2011年02月の記事
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自殺者が減らない原因は・・・
これほどまで自殺者が増えたのは、変化の根源はバブルがはじけたのが一つの大きな契機になったことは明らかで、それまでは日本経済は比較的順調に成長してきて、労働市場ではどちらかというと、供給不足だったのだ。そしてその時期は日本的経営の中心的な慣行は、終身雇用制と年功序列制で、その当時はこれらの人事慣行が世界に注目され、日本の経済成長の一つの大きな理由の一つとして挙げられていたのだ。 一度バブルがはじけると、米国流のリストラが日本に導入され、そして多くのサラリーマンの特に50歳以上のサラリーマンがリストラの対象になったのだ。リストラが企業の経営活動として当然とみなされていた米国では、その結果として労働の第2次市場とでもいえる転職の市場はかなり確立されており、職を失っても比較的容易に次の職が見つかり、リストラから転職という流れが労働市場全体としてはある程度円滑に機能していたのだ。 しかしながら日本では、会社の従業員たちは、多くの場合は大学でも高校でも学校を卒業して会社で働く場合、契約こそ取り交わす事はなかったが、一生その会社で働くという事を暗黙の了解としていた。リストラなど、空想もしなかった人たちが多かったのだ。しかも年功序列制のもとでは、給料は年とともに上昇していっていたのだ。若い20代や30代の頃には生産性は高いが給料はまだあまり高くはなく、それでも一生懸命に働いていたのはいずれ年を取ってから生産性が落ちてきた時に、年功序列により高い給料をもらうので十分埋め合わせができるという期待が安心して働く動機付けになっていたのだ。しかしながら、リストラはこの期待感を裏切る事となってそまってうえに、経営者は経営の困難な状況に直面して、生き残りをかけてできるだけわずかな従業員を切る事により、残りの多くの従業員を存続させようとしたのだが、この労務政策は存続した従業員の会社に対する忠誠心や勤労意欲をも、著しく低下させたのだ。 ある調査によると、日本人の会社への帰属意識や仕事への熱意は、近年では先進14か国で最低であるという結果が出ているくらいなのだ。そのうえリストラが働く人々の生活に入り込み始めたころに掛けて、金融ビッグバンと呼ばれる金融制度の大改革が行われ、規制緩和が推し進められたのだ。その時期に折しも米国のヘッジファンドによって引き起こされたアジア通貨危機により、アジア全域に金融危機が起きた。その影響で規制緩和の大混乱の最中であった日本では融資の焦げ付きが多発し、日本の金融危機となって日本経済を直撃したのだ。競争原理を導入するときには、必ず勝者と敗者が生ずるのは当然予期される事であり、敗者に対するセーフテイーネットは絶対的に必要なものであったのだが、小泉元首相と竹中担当元大臣は経営者の意向を汲んで、セーフテイーネット等を一切整えることもせずに、唐突に競争原理の大ナタを我々労働者に振り落としたのだ。 それでは、経営者達はどうするべきであったのかを後年検証すると、一つの方策は給与体系を見直す事だったそうなのだ。勤労者の生産性は40歳か50歳ぐらいでピークに達し、それから少しずつ低下していく。従って、給料もそれに従ってピークを過ぎてから低下していくような給与体系ならば、どの年齢のグループでも企業はその人を雇う事によって損失にはならない。したがって、定年さえも延長し、70歳ぐらいまでほとんどの人が働けるようになる。そうすると、こういう人達に関しては年金の支払いを70歳まで伸ばすことが出来、日本の抱えている年金問題の大部分は解決するというのだ。しかも各個人にとっても、生涯で得る所得は今までよりも多くなるという結果になるというのだ。このことは20年前に比べると、表面的にはこのような給与体系はかなり一般的になっているようなのだが、しかし、現実には給料だけは50歳位から下がって行くのに、職の安定は得られないという悪い状態が続いているのだ。70歳位まで安心して働けるという意味で給与体系は見直されるべきだろう。
2011年02月28日
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頑張れ、日本の救助隊・・・
わが国の緊急援助隊はオーストラリア・クイーンズランド州のチームと合同で救出活動を実施しているのだが、いまでも余震が続く中音響探査などの機器も使って、生存者の発見に全力を挙げる一方、被災した富山外国語専門学校の学生の家族も到着したそうなのだ。ニュージーランド南島クライストチャーチ市で起きた地震で、地元警察当局は日本人多数が被災した語学学校が入居するビル倒壊現場で、これまで計１００人近い遺体を発見したと発表しており、今後、遺体を検視した上で、DNA型や歯型などと照合し身元の確認を急ぐそうなのだ。日本政府によると語学学校「キングズ・エデュケーション」で研修中だった富山市立富山外国語専門学校の学生ら日本人計２８人の安否が分かっていない。真っ先に現地入りした日本の国際緊急援助隊は、同語学学校が入るCTVビルで24時間態勢の救助活動を続けているのだ。 警察当局は地震による全体の死者は１００名を越え、行方不明者もいまだ２００人に上ると発表しており、生存者発見の可能性に関しニュージーランド警察当局から悲観的な声が聞かれるようになったとの指摘もあるのだ。しかし、わが国の緊急援助隊の片田副団長は「われわれは救助チームとしてきている。望みがあると思ってやっている」と語っているのだ。地元の警察当局は、同ビル倒壊現場で100人を超える人が生き埋めになったとみており、「さらに遺体が見つかると考えている」と述べた。CTVビルは7階建てで語学学校は4階にあったそうなのだが、ビル倒壊現場で救助活動に当たった日本の緊急援助隊の片田佳弘副団長は、がれきの支柱や天井を重機で外したと説明しており、「遺体が数体折り重なるような状態で見つかった」と明かした上で、「このビル周辺は被害が大きく、局地的な揺れがひどかったのではないか」と話しているのだ。 ニュージーランドの地震で、日本人多数が被災したクライストチャーチ市の語学学校「キングズ・エデュケーション」が入居するビルの倒壊現場で見つかった遺体は、折り重なるように倒れていたそうで、救援関係者は激しい揺れが突然襲って建物が崩壊し、ビル内の人は逃げる間もなかったとの見方を強めている。日本から派遣された国際緊急援助隊の片田佳弘副団長によると、遺体の上にはかなりの量の支柱や壁などのコンクリート片が降り掛かっていたという。こうした状況から建物の崩壊は短時間のうちに、すさまじい力によって引き起こされたとみられる。倒壊現場では重機などの運転を３～５分間止め、生存者の声や物音が聞こえないか確認する「サイレント・タイム」を実施しており、サイレンを合図にいったん作業をやめ隊員が耳を澄まし、救助犬なども使って生存者の手掛かりをつかもうと努めているそうなのだ。これまでも何回か試したが生存者の確認には至っていないのだが、刻々と生存の可能性が低くなるとの危惧もあり、今回は作業を止める規模を広げて行っているそうなのだ。それとは引き換えに馬鹿なことをやっているのが日本のマスコミで、日本人が思わぬ形で現地メディアに取り上げられていることがわかった。「病院に侵入しようとした記者が逮捕された」というのがその内容だが、ニュージーランド通信などがカンタベリー地域保健局の話として報じたところによると、日本人記者2人が逮捕または身柄を拘束されたそうなのだ。逮捕または身柄を拘束された理由は、地震で救出された人にインタビューをしようと、多数の被災者が収容されているクライストチャーチ病院に侵入しようとしたというものだ。この馬鹿な日本人記者がどのようにして警備をくぐり抜けたかは不明で、病院には保健局の警備や警察が配備されたという。記者が制限区域そのものについて認識していなかったか、仮に制限区域に侵入したとしても、逮捕されるとまでは考えていかなった可能性もありそうだ。日本大使館に逮捕の事実に対して問い合わせているが、コメントは寄せられていないそうなのだ。
2011年02月27日
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１日訂正ということで・・・
今はデフレの時代と言われているのだが、事実１月の消費者物価については０．２ポイント下がっているのだ。それでも前月に比べ消費者物価の下落幅を縮小させたのは、ガソリンは８．２％上がり、灯油が１８．４％と大幅に値上がりした影響が大きいのだ。有力産油国リビアなど中東情勢の混乱で足元の原油価格は一段と高騰しており、２月以降、ガソリンや灯油値上がりが加速するのは確実みたいなのだ。そのうえ電気代やガス代も４月は一斉に引き上げられる予定で、エネルギー価格上昇が家計に重くのしかかりそうなのだ。リビアでは政情緊迫化でエネルギー関係企業の生産停止が相次ぎ、生産量が半減していることもあって、ロンドン原油市場で、欧州の代表的な指標となる北海ブレントの先物価格は、１バレル＝１１０～１１３ドル台と高値水準で推移しているそうなのだ。北アフリカ・中東地域各国の政情不安定により、さらなる価格高騰が起こる可能性が高いそうなのだ。 原油価格が高騰している原因としては、リビアの騒動についてはあんまり関係ない気がしているのだ。日本の原油輸入先としては、サウジアラビアやアラブ首長国連邦・カタールほか中東諸国が９割近くを占めており、アフリカ産の石油の輸入はごく少量なのだ。したがって日本人にとってリビアが緊急事態といわれてもあまりピンとこないのだが、リビアの石油埋蔵量は世界トップ10に入っているのも事実なのだ。日本との直接の関係はほとんどないのだが、ヨーロッパ諸国へたくさん輸出しており、中国もリビアは重要な原油輸入先のひとつなのだ。今回の反政府デモ・独裁政権打倒の動きは、チュニジアからエジプトに飛び火し、そしてリビアに広がりました。ここで終われば世界への悪影響は限定的だったのだが、もし仮に中東諸国へ広がればどうなるのだろう。 その中東には原油の埋蔵量も生産量も世界ナンバーワンのサウジアラビアがあり、日本も原油輸入量の4分の1超をサウジアラビアに頼っているのだ。石油業界関係者からの情報として、そのサウジアラビアは原油生産量を日量７０万バレル以上増産するとの情報があり、これは日量１６０万バレルといわれるリビアの生産量（）の約４割に相当するのだ。サウジアラビアの関係筋は「われわれは日量９００万バレル以上の生産に着手した。われわれにはかなりの生産余力がある」と語ったそうなのだ。サウジアラビアは１月に日量８３０万バレル生産したようなのだが、いつ生産量を引き上げたかについては明らかにしなかったそうなのだ。エネルギー業界向け情報企業の米エナジー・インテリジェンスは、サウジアラビアが地域の緊張拡大を避けるため、水面下で生産量を引き上げたと指摘しているのだ。 この原油価格なのだがニューヨークの原油先物価格は、１９９０年代は概ね1バレルは２０ドル前後で推移していたのだ。イラクがクウェートに侵攻して湾岸戦争を招いた時代でさえ４０ドル程度までしか上昇しなかったのだ。それが新興国の勃興が目立ち始めた２０００年以降は、それまでの２０ドル近辺から３０ドルを中心として推移する状態が続いていたのだ。米国同時多発テロ事件の後、冷え切っていた世界経済が急速に回復しはじめると、先進国のみならず新興国も繁栄を享受する世界的好況期に入り、エネルギー需要の急速な高まりもあって、原油価格は２００４年に初の５０ドルの大台突破し、その後も毎年のように６０ドルとなり、そして７０ドルと大台が変わるほど上昇し続けているのだ。投機マネーの流入などの様々な要因が重なり合って、想像を絶する原油価格高騰が発生して１００ドルを軽く突破し、最高値１４７ドルを記録するほどの高値になっているのだ。
2011年02月26日
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石油が上がると…
今はデフレの時代と言われているのだが、事実１月の消費者物価については０．２ポイント下がっているのだ。それでも前月に比べ消費者物価の下落幅を縮小させたのは、ガソリンは８．２％上がり、灯油が１８．４％と大幅に値上がりした影響が大きいのだ。有力産油国リビアなど中東情勢の混乱で足元の原油価格は一段と高騰しており、２月以降、ガソリンや灯油値上がりが加速するのは確実みたいなのだ。そのうえ電気代やガス代も４月は一斉に引き上げられる予定で、エネルギー価格上昇が家計に重くのしかかりそうなのだ。リビアでは政情緊迫化でエネルギー関係企業の生産停止が相次ぎ、生産量が半減していることもあって、ロンドン原油市場で、欧州の代表的な指標となる北海ブレントの先物価格は、１バレル＝１１０～１１３ドル台と高値水準で推移しているそうなのだ。北アフリカ・中東地域各国の政情不安定により、さらなる価格高騰が起こる可能性が高いそうなのだ。 原油価格が高騰している原因としては、リビアの騒動についてはあんまり関係ない気がしているのだ。日本の原油輸入先としては、サウジアラビアやアラブ首長国連邦・カタールほか中東諸国が９割近くを占めており、アフリカ産の石油の輸入はごく少量なのだ。したがって日本人にとってリビアが緊急事態といわれてもあまりピンとこないのだが、リビアの石油埋蔵量は世界トップ10に入っているのも事実なのだ。日本との直接の関係はほとんどないのだが、ヨーロッパ諸国へたくさん輸出しており、中国もリビアは重要な原油輸入先のひとつなのだ。今回の反政府デモ・独裁政権打倒の動きは、チュニジアからエジプトに飛び火し、そしてリビアに広がりました。ここで終われば世界への悪影響は限定的だったのだが、もし仮に中東諸国へ広がればどうなるのだろう。 その中東には原油の埋蔵量も生産量も世界ナンバーワンのサウジアラビアがあり、日本も原油輸入量の4分の1超をサウジアラビアに頼っているのだ。石油業界関係者からの情報として、そのサウジアラビアは原油生産量を日量７０万バレル以上増産するとの情報があり、これは日量１６０万バレルといわれるリビアの生産量（）の約４割に相当するのだ。サウジアラビアの関係筋は「われわれは日量９００万バレル以上の生産に着手した。われわれにはかなりの生産余力がある」と語ったそうなのだ。サウジアラビアは１月に日量８３０万バレル生産したようなのだが、いつ生産量を引き上げたかについては明らかにしなかったそうなのだ。エネルギー業界向け情報企業の米エナジー・インテリジェンスは、サウジアラビアが地域の緊張拡大を避けるため、水面下で生産量を引き上げたと指摘しているのだ。 この原油価格なのだがニューヨークの原油先物価格は、１９９０年代は概ね1バレルは２０ドル前後で推移していたのだ。イラクがクウェートに侵攻して湾岸戦争を招いた時代でさえ４０ドル程度までしか上昇しなかったのだ。それが新興国の勃興が目立ち始めた２０００年以降は、それまでの２０ドル近辺から３０ドルを中心として推移する状態が続いていたのだ。米国同時多発テロ事件の後、冷え切っていた世界経済が急速に回復しはじめると、先進国のみならず新興国も繁栄を享受する世界的好況期に入り、エネルギー需要の急速な高まりもあって、原油価格は２００４年に初の５０ドルの大台突破し、その後も毎年のように６０ドルとなり、そして７０ドルと大台が変わるほど上昇し続けているのだ。投機マネーの流入などの様々な要因が重なり合って、想像を絶する原油価格高騰が発生して１００ドルを軽く突破し、最高値１４７ドルを記録するほどの高値になっているのだ。
2011年02月25日
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弱きを挫いた結果が・・・
私は労働組合の役員をしている関係でさまざまな勉強会に出ているのだが、わが国は世界的な現在の統計で言うと自殺の多さで、多い方から数えて世界で第6位だそうなのだ。日本の自殺率がなぜこれ程高いのかというと、これは経済問題と政治の失敗以外何物でもないということらしいのだ。そこで今まで日本の指導者達はなぜ長期間この問題を放置してきたのかも問題となるのだが、その自殺者の多さを解決するにはどういう事が求められるのか等に関して、考えてみようと言うのが今回受けた授業だったのだ。今回の授業の講師が言っていたのだが、「最も大事な人間の持続可能性を無視するのは偽善以外の何物でもない。こういう社会の偽善性が、自殺の一つの大きな原因になっている」 そうなのだ。それと自殺未遂者の増加はより深刻だそうで、個人の自損行為のため救急車が出動した件数は、昭和62年に2万8000件であったの、が平成18年には7万1000件と2.5倍になっているそうなのだ。 まず行なわれた現状の把握なのだが、日本より自殺者の多さが上位にある国々は、すべて旧ソ連圏にありソ連邦の崩壊で非常に混乱し、困難な時期を経て来た国々だそうなのだ。そのような政治的にも経済的にも激変を体験していない国で、日本ほど自殺率の高い国はないそうなのだ。（米国のほうがずっと自殺者が多いと思っていたのだが、そうではない未いたいのだ･･･）文明国でしかも中国に抜かれたとはいえGDPで世界第3位の経済大国である日本にとって、自殺率がこうも高いというのは最も恥ずべき汚点だと考えているそうなのだ。近年の自殺者の増加に対し理由を探る試みがそれぞれの分野でなされており、それらは理由の一部ではあろうが、確かな事は経済問題の悪化が最大の理由なのだ。特に50歳台や60歳台はじめに経済問題に打ち負かされて、多くの人が自殺していった結果になっているそうなのだ。この５０歳年代と60歳はじめにおける経済問題は、文字通り死活問題と言えることは明らかなのだ。 この30年ほどの自殺者数の変化を見てみると、自殺者の暦年統計では日本の自殺者の数が徐々に増えて行ったのではないことがわかるのだ。特に1997年から1998年にかけて急激に増えて年3万人を超えるようになっているのだ。この3万人という数は交通事故死者数の5倍に当たり、1日に90人以上の人が自殺している計算になるそうで、自殺者の増加はほとんどすべて経済問題が引き起こしたと説明出来るそうなのだ。自殺の原因としては「来の日本に比べ人間や社会の絆が希薄になっているとか、日本人の生きる力が弱体化しているとか」近年の自殺者の増加に対しさまざまな理由を探る試みがそれぞれの分野でなされているのだが、それらは理由の一部ではあることではあるのだが、学問的に言う確かな事では、経済問題の悪化が最大の理由と結論されているとのことだった。 年齢的に言ってどのグループで自殺者が多いのころいうと、一番多いのは50歳台のグループで2番目に多いのは、18年度では40歳台なのだが、19年度では60歳台のグループとなっているそうなのだ。つまり40歳後半から60歳前半にかけてが、自殺の最も危険な年齢だそうなのだ。自殺理由はすべての年齢の平均では約60％が健康問題なのだが、次に多いのは経済・生活問題で31％となっているそうなのだ。しかし、年齢別にみると、50歳台では健康問題と経済問題はほとんど同数になっていることから、経済問題が肉体的精神的に健康に問題を引き起こす可能性が高いことは十分に認識されているとのことだった。それと無職と言っても学生や高齢者も含まれているのだが、おおざっぱに見て失業している人々の自殺率は男女とも就業者の自殺率の倍以上であるというが事実なのだ。当然のことなのだが失業して収入の道が閉ざされれば、生きていく事が困難になるのは当然の道理なのだ。
2011年02月25日
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机の横でお茶を・・・
私も焼酎のお湯割りやホットウィスキーを憑くために利用している電気ケトルは、電気でお湯が沸かすのだがお湯が沸くと自動で電源が切れるものが多く、容器底面など熱くならないのでテーブルなどにじか置きでき、電源さえあれば場所を選ばずに使用できるし、保温はできないが、すぐにお湯が沸くのでどちらかというと少人数の家庭向きな製品といっていいだろう。電気ポットに比べてもともとは若年層やシングル向けの印象が強かった電気ケトルだが、中高年やファミリー層など裾野は広がっているそうで、パナソニックの専門店でも「高齢の方から、電気ケトルが出るのを待っていた、という声をよく聞く」といわれているそうなのだ。昭和の台所や茶の間に堂々と鎮座していた電気ポットなのだが、この光景が過去のものになりつつあるようだ。 このところ人気商品ということでマスコミ等からも取り上げられているみたいなのだが、「周りが熱くなる、倒れると湯がこぼれるという構造は、ポットメーカーとして正直許せなかった」と打ち明けるのは、ある日本のメーカーの担当者が言っているそうなのだ。後発となった国内勢のケトルは、内側がステンレスの二重構造で側面が熱くなりにくい。全社が転倒時の湯漏れ防止機能も採用している。ポットでのノウハウを生かした作りなのだ。だが一方で、デザインはどのメーカーも似たような寸胴型で、意匠に乏しい印象は否めない。国内各社も、「構造や仕様は似通っているので、差別化が非常に難しい」と話す。現時点でのシェアは依然として仏製のティファール社が50％以上を占めていると見られているが、安全・安心を訴求する国内勢の巻き返しにも注目なのだ。 電気ケトルに利用される水道水は、清浄度を保つための消毒用途として、塩素が投入されているのだが、水道水は塩素が検出されなければ正常ではないとされているのだ。この水道水を直接電気ケトルに入れて沸騰させた場合、カルキ臭さを感じることがあるといわれているのだ。電気ケトルは一般的に沸騰させた後すぐに加熱モードが切れるので、短時間の沸騰では十分にカルキ抜きされないことがほとんどなのだ。一定時間沸騰に近い温度を維持できなければ、水道水はカルキ抜きされないこともあって、緑茶などの日本茶はカルキ臭さが特に分かりやすく味を劣化させる原因とされていまそうなのだ。飲み物に塩素の臭いが気になる場合は、沸騰後30秒以上継続する機能を持つなど、カルキ抜き機能を持っている電気ケトルを選ぶのが良いとされているそうなのだ。 なお、沸騰させて塩素が失われた水は、腐敗速度が非常に高くなるので、すぐに使い切ることが原則なのだ。何時間も置いておいて腐敗した水を飲むことで、お腹を壊すなど体調不良を訴える可能性があるといわれており十分注意がひつようなのだ。それと、電気ケトルは瞬間的にお湯を沸かすため、消費電力が電子レンジ並みに大きくなるのだ。コンセントに複数の負荷が接続されていると、沸騰時にブレーカーが落ちてしまうことがありますので、電気ケトルを接続するコンセントは単独とすることが望まれているそうなのだ。電気ケトルは電子レンジやヘアードライヤーを使うのと同じくらいの消費電力がありますから、ブレーカーが落ちないように、使い方には十分注意することが必要なのだ。私も出来るなら事務所に電機ケトルを置いて、コーヒーや紅茶をすばやく楽しみたいと思っているのだ。
2011年02月24日
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人がいないのに賃金が下がるなんて･･･
国土交通省が先月に発表した建設労働需給調査で、去年の年末時点では建設業の技能労働者の職種の８職種中３職種で、技能労働者が不足傾向だったことが分かったそうなのだ。その調査結果によると最も不足しているのは型枠工で、値が大きいほど不足していることを表す過不足率は1.5％だった。不足している技能者のうち型枠工のほか、電工や配管工という電気工事関係の技能者だそうなのだが、こちらの方面は当面私の仕事には関係ない業種なのだ。５カ月連続で不足傾向だった鉄筋工の過不足率は、今回の調査では逆に-1.2％で過剰に転じたそうなのだ。８職種の平均過不足率は0.1％となっており、前年同月と比べて1.4ポイント上昇し不足感が増しているそうなのだ。 国交省総合政策局建設市場整備課の話では、「一昨年は過剰傾向が強かったが今年は受注額こそ増えてはいないが、技能者の過剰感からは落ち着いてきているのではないか。ただ、建築工事の技能労働者の過不足感は、経済状況で変化しやすいので、この数字だけで技能者が減っているとは言えない」としているそうなのだが、ベテランの建設技能者の大量退職が間近に迫るにつれて、品質や安全の面で高いレベルを維持してきた日本国内の建設技術が揺らぎ始めているのとは事実みたいだ。私の事務所でもそうなのだが、施工現場では技術と経験が豊富なベテラン技術者が大量かつ一気に抜けることにより、技術力やマネジメント力が大きく低下することを懸念する声が大きくなっているのだ。 さて、これからの受注に影響する今後の技能労働者の確保に関する調査によると、2月の見通しについては「困難」と「やや困難」の合計が8.3％となっており、前年同月よりも2.5ポイント上昇しているそうなのだ。一方で「容易」と「やや容易」の合計は8.3ポイント低下し、19.7％になった。容易と答えた企業の方も思ったよりが多いが、やはり建設技能者の確保がやや難しくなっている状況が読み取れる。それなのに技能者は不足していても大手を中心に賃金抑制が行なわれており、彼らの賃金が下がるという建設現場の異変が、日本建設業団体連合会が実施した会員48社を対象に建設技能者の人材確保と育成の取り組み状況についてアンケート調査を実施した結果、41社からの回答調査から浮かび上がっているそうなのだ。 これではいけないということで、日本建設業団体連合会の会員企業のうち14社が、下請け企業の優秀な職長に手当てを支給する制度を今年から設けるそうなのだ。また，構造物がつくられた時代の使用材料や設計技術・施工技術などの過去の技術についても、幅広い知識を保有していることが求められており、維持管理は建設各社にとっても拡大が見込まれる有望市場となりそうなのだ。過去の経験に基づく技術・ノウハウが不可欠な分野であり、技術継承の必要性という意味では最も重要な分野の１つと言えるのだ。技術の継承は団塊の世代の大量退職に対応して、いきなり始めて一気に進むということはあり得ず、普段から自社の技術力維持のために地道な取り組みを続けることが重要なのだ。
2011年02月23日
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今日は何の日・・・
アツアツのおでんは『ふーふーふー』と息を吹きかけて食べることから、2（ふー）と22（ふーふー）の語呂合わせで、２月22日を「おでんの日」として広めようと、新潟市などの市民有志でつくる「越乃おでん会」が、県産食材を使ったおでん２２２食を販売するイベントをするそうなのだが、私はアツアツのおでんで一杯というのが大好きなのだ。この「越乃おでん会」は「新潟の豊かな食材を手ごろな値段で楽しんでほしい」と呼び掛けてが、アツアツのものなら別に「おでんの日」じゃなくても、ラーメンの日でも湯豆腐の日でも何でもいいのではというツッコミもあるそうなのだ。「越乃おでん会」は地元の食材を庶民的な価格のおでんにして楽しみ、街を元気にしようと一昨年に「おでんの日会」として発足したそうで、大根やレンコンなど県産素材を使ったオリジナルのおでんだねを考案しており、イベントは昨年に続き２回目となるそうなのだ。 ２月２２日というと、平成１７年３月２５日島根県条例第36号において、「竹島の日」と定められているのだが、これは明治３８年の1月28日に竹島を島根県への編入することを、時の大日本帝国が閣議決定して、同年の２月２２日に島根県知事が、明治38年島根県告示第40号において所属所管を明らかにする告示を行ったことからきているのだ。島根県では平成１７年（２００５年）はこの閣議決定および告示から１００周年にあたることを記念して、この年の３月１６日に島根県議会として2月22日を「竹島の日」とする「竹島の日を定める条例」を制定したそうなのだ。この条例1条には「県民、市町村及び県が一体となって、竹島の領土権の早期確立を目指した運動を推進し、竹島問題についての国民世論の啓発を図るため、竹島の日を定める。」として、当然のことながら日本の領土主張を強調しているのだ。 同じ２月２２日は「ニャン（２）ニャン（２）ニャン（２）」という猫の鳴き声の語呂合わせで、猫の日制定委員会が昭和６２年に「ねこの日」に制定しているのだ。この日に決まったのはペットフード工業会が全国の愛猫家から公募した結果だそうなのだが、そこで猫の話題を新聞等で見てみると、英首相一家が住むロンドン中心部の官邸にオス猫の「ラリー」が新しい家族の一員として迎え入れられたそうだ。このことは世界中のメディアが報道済みだが、じつはこのラリー君「内閣府付き主任ネズミ捕り担当官」という役職に就いていたことがわかったそうなのだ。老朽化が進む英国首相官邸周辺では、ネズミが走りまわる姿が何度も監視カメラに捉えられているそうなのだが、ネズミ禍はロンドン全体の問題で、道路脇に出された生ゴミを漁るネズミの姿がしばしば目撃されるそうで、大手を振って走りまわるネズミに手を焼く官邸では、以前から「内閣府付き主任ネズミ捕り担当官」という特任猫を常駐させ対応に当たらせていたそうなのだ。 さて、２月２２日というと太平洋戦争中では「爆弾三勇士」と言うことになるのだが、この「爆弾三勇士」というのは毎日新聞の名称で、朝日新聞では「肉弾三勇士」と言われているのだ。私がこのことを書くのは彼ら３人が戦前の日本陸軍の独立工兵隊に所属していたからで、この工兵隊というのは、私の所属している建設業と深いかかわりがあるからなのだ。陸軍では世界共通なのだが、戦闘においては実際に戦う歩兵部隊等だけでなく、土木や建築などの技術に特化した部隊が求められており、敵の防禦陣地や自然障礙の破壊、道路や橋の建設及び爆破工作・地雷原の敷設などの能力を持つ舞台とされているのだ。この「爆弾三勇士」は昭和７年の２月２２日に上海郊外の廟行鎮に築いた敵の陣地に対して、歩兵の突撃路を築くため点火した破壊筒を持って敵陣に強行破壊し自らも爆死したことで、壮烈無比の勇士としてその武功を称えられた記念日なのだ。
2011年02月22日
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わかってはいるのだが…
先日に鉄道会社の労働組合の人間と話したのだが、公共交通機関など運行の安全が最優先される会社では、現場の実態に合わせた「仕組み」が必要で、併せて一人ひとりの安全に対する「人の思い」で、自ら考え判断して行動できる人材の育成が必要になるそうなのだ。 列車の事故というとJR西日本の福知山線での脱線事故を思い出すのだが、社員であった若き運転手は時間厳守を優先し、カーブでブレーキを踏まなかったために制限速度をオーバーしてしまい、脱線して車両は線路そばのマンションに激突したのだ。 このJR西日本の福知山線での脱線事故では、その運転手を含む１０７人が死亡し５００人以上が負傷したのだが、事故から６年近くたった今でも事故の被害者はトラウマに悩まされ、裁判は延々と続いており原因と責任の特定は終わっていないのだ。 事故原因の1つとして、自動列車停止装置という設定された制限速度を超過すると自動的に停止するシステムが設置されていれば防げたはずだという声が上がったのだが、その後も続いた不祥事を耳にして、システムが万全でないことに改めて気づかされたのだ。 新聞報道になったニュースでも、昨年の電車から防護無線の予備電源のヒューズを抜き取ったとしてJR西日本の車掌が逮捕されたそうなのだが、「被告は乗務員の適性検査や、福知山線脱線事故後に導入された技能テストを苦痛に感じていた」と指摘されたそうなのだ。 昨日聞いたに労働組合の人の話ではこの車掌は「会社に不信を感じるようになり、経営陣を困らせてやりたいと、ヒューズの抜き取りを思いついた」と警察の取り調べに対して答えたそうなのだが、会社への恨みもわかるが我々の安全も考えてもらいたいものなのだ。 それから1カ月後の8月には、自動列車停止装置の警報音を運転士に伝えるスピーカーにテープが張られていたことが発覚したそうで、さらには緊急列車停止装置の電源が切れたままの電車が運行していたことも、労働組合等の調べで明らかになったそうなのだ。 この緊急列車停止装置というのは運転士が一定時間運転操作をしなければ、警報ブザーや非常ブレーキが作動するシステムなのだが、当初切れていたのは東海道線や湖西線など９区間とされたが、その後の組合の調査で他の区間でも見つかったそうなのだ。 いくら立派な安全システムを導入しても、働く人の気持ちがついていかない限り起こり得る問題なのだろうか。ちなみに新聞記事等には特にアルバイトや派遣労働者と書かれていないところから、これらのことは恐らくすべて正社員が取った行動のようなのだ。 その人が言っていたのだが国鉄時代には歴史的に、個々の人材の個性を生かす独自の風土が生きていたのだが、それ対してＪＲでは立派なオペレーションシステムやマニュアルがあり、従業員たちは上からの命令に従い、従順に働くことが求められていたそうなのだ。 安全という命にかかわる場面ではもちろんのこと、それ以外のビジネスにおいても、システムや基本的なマニュアルといった「仕組み」と「人の思い」の両方が必要なのだ。「仕組み」だけでは安全は担保できない。かといって「人の思い」だけでも脆弱なのだろう。 wrote: <楽天ブログの日記更新メールです>
2011年02月21日
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意見は意見として・・・
政府の社会保障改革に関する集中検討会議が行った公開ヒアリングで、改革の具体案を示した経団連等が、現在保険料と税で折半している基礎年金の財源を、税でまかなう方式に切り替えるべきだと主張したそうなのだ。 これは「税と社会保障の一体改革を議論する政府・与党の集中検討会議」の第２回会合が首相官邸で開かれ、日本経団連・経済同友会・日本商工会議所・連合の労使４団体からヒアリングを実施した席で語られたことなのだ。 菅首相は会保障改革に関する集中検討会議の冒頭で、「国民の中で社会保障をどうすればいいのかという議論を広げ、改革につながるよう奮闘をお願いしたい」と労使４団体に呼びかけたそうなのだが、４団体の意見は消費税率引き上げで足並みがそろったみたいだ。 菅首相にとっては、消費税率引き上げの必要性などで経済団体や労働組合の意見が一致しており、改革の環境が整いつつある形だが、政権を取り巻く情勢は不透明感を増しており、会議のメンバーには議論の先行きを懸念する声も出ているのだ。 会議の焦点となる消費税については、日本経団連等の経済団体側から、「現役世代や企業の負担は限界だ」として、今後の社会保障の給付に占める税負担の割合を、消費税率の引き上げによって高めるべきだとする主張が相次いだそうなのだ。 各団体は、年金改革に際して社会保障と税の共通番号制度導入が必要だと主張し、各年金共通の基礎的な年金の財源不足には、消費税増税で対応すべきだという大枠には理解を示したそうなのだ。基礎年金への税金投入の割合を増やすべきだという提案も相次いだ。 日本経団連は高齢者医療の給付で、全体では６～７割分の税投入が必要だし、介護の給付で７割以上分の税投入を求めたそうなのだ。この案は経済団体にとって、税方式になれば企業の保険料負担が軽くなるとの狙いもあるからなのだ。 連合は消費税率引き上げだけでなく、高所得者への課税強化も求めるなど財源確保のための方策を出したそうなのだが、「基礎年金の財源だけで消費税率３％分」との案をまとめており、いずれも社会保障の安定財源確保のためには消費増税が必要だとしているのだ 経済同友会は「消費税率を１７％まで引き上げたうち１０％分を年金に充てるべきだ」と説明しており、基礎年金の安定財源が確保されていない現状を受けて、当面は折半方式を維持しながら消費税の１０％への増税で対応すべきだと主張したそうなのだ。 与謝野馨経済財政担当相はこの会議の後の記者会見で、最低保障年金についても「理念は入れるが、導入は３０～４０年先の話だ」と述べたそうで、そのほかに出席者から少子化対策や若年者雇用対策の強化を求める意見が出たそうなのだ wrote: <楽天ブログの日記更新メールです>
2011年02月20日
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これから事務所でコーヒーを飲むのだが･･･
ＮＨＫの早朝のニュース番組の中で言っていたのだが、ここ数年では家庭からある生活家電製品が急速に姿を消しつつあるそうなのだ。キッチン用の家電では炊飯器に電子レンジに次ぐ市場規模を持っていたと言われる電気ポットだそうなのだが、これは電気ケトルにその座を奪われかけているそうなのだ。電気ケトルは電気によって熱を発生されて、暖めることを原理とした電気式のやかんのことを示しているのだが、なお、ケトルとは日本語でやかんのことをいうそうなのだ。家電製品として販売されているハンディタイプの電気ケトルは、0.15リットルから1.2リットル程度の、比較的小型のものが大部分を占めているそうで、この0.15リットルという最小なのは、ちょうどコーヒーを飲むのに必要な量として決めたそうなのだが、0.15リットル程度のお湯であれば、1分強の時間があれば沸かすことが可能なのだ。（私の場合は焼酎のお湯割を作る量になっているのだが･･･） この電気ケトルは、一度に大量のお湯を作ることを主たる目的とせず、少量のお湯を使う分だけ沸かすことを目的としており、ガスコンロでお湯を沸かすよりも効率的で素早くお湯を作ることが可能なのだ。私のあるブログを見てこの電気ケトルのことを知ったのだが、電気ケトルで沸かしたお湯は使いきりを前提としていますから、保温機能がないものがほとんどなのだ。最近ではこのようなお湯の保管を行わず、電気ケトルにより使いたい時に使う分のお湯を沸かすというスタイルも、広く普及するようになってきているそうなのだ。一人暮らしなどでは家にいない時間が非常に長くなる傾向にあるため、大量のお湯を保温しておく必要はないし、少量のお湯をすぐに作れるという手軽さから、電気ケトルが選択されることが多くなっているというのだ。代わって台頭しているのが電気ケトル。ポットのシェアを奪いながら、市場規模はここ数年では毎年、前年比で2ケタ成長を続けているそうなのだ。 水の沸騰と保温ができる電気ポットに対して、電気ケトルは保温機能がなく沸かすことしかできないという、単機能にもかかわらずなぜ人気なのかなのだが、メーカーの調べによると、昨年の出荷予想台数は約 ２７８万台と、初めて電気ポットを逆転すると見られているそうなのだ。ケトルを販売する各メーカーが理由として挙げるのは、「ずっと保温し続けるのはもったいない」という意識の変化が大きいみたいで、エコと節約の両面から保温時の電気代を気にする人が増え飲みたい時に飲みたいだけ沸かす、という生活スタイルが広がっているためだそうなのだ。電気ポットの容量は一般的に2リットル以上だが、電気ケトルは0.6～1リットルと小容量のサイズが中心で、また、ワット数はポットより高い1200～1450ワットが主流だ。沸騰までの時間は基本的にワット数の大きさに比例するため、スピードが速い点も受けているそうなのだ。 この急成長する電気ケトル市場をいち早く切り開いたのは、ティファールブランドを展開するフランスのグループセブで、今から３年位前から参入した最初の日本勢は、魔法瓶を祖業とする象印マホービンだそうで、これにタイガー魔法瓶や三洋電機に東芝ホームアプライアンスが追随し、今年の1月末にはパナソニックもようやく新製品を投入したそうなのだ。国内主要メーカーの電気ケトルが出揃い、地味だった売り場が華やいだわけなのだが、パナソニックは最後発になった理由を「市場の変化が想定以上に速かった」と述懐しているそうなのだ。（私が購入した電気ケトルはこのパナソニック製なのだが･･･） ティファールなどの海外勢と国内メーカーのケトルには、実は大きな違いがあるそうで、ティファールのケトルは一重構造のため、成型しやすくデザイン性に優れるが、側面部分が熱くなりやすいし、転倒時の湯漏れを防止する機能もついていないそうなのだ。
2011年02月19日
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「安いのが一番」かな・・・
私の住んでいるところでも今年になって近くの中華料理店が廃業したのだが、帝国データバンクによると昨年１年間に倒産した「居酒屋」が前年比４・１％増にのぼり、過去最多だったと発表したそうなのだ。外食産業の倒産は前年比３・６％減だったが、このうちほぼ３分の１が居酒屋だそうなのだ。倒産の原因は売上不振や業界不振などの「不況型」が２・４％増と倒産件数の全体の８３・６％を占め、初めて８０％を超えたそうなのだ。飲食店などの情報を持っている日本フードサービス協会によると、昨年の外食産業全体の売上高は前年比０・５％増となっており２年ぶりに前年実績を上回ってはいるそうなのだ。ただ、消費者の低価格志向が強まる中で、全体の客単価は２．１％減と前年よりも落ち込み幅が広がり、デフレ傾向が強まっていることが鮮明になっているそうなのだ。 私の家でもここ数年はめっきり外で飯を食うことが減っており、反対に奥さんの不満は高まってきているのだが、外食産業総合調査研究センターがまとめた昨年の外食産業市場規模推計によると、「居酒屋やビアホール」の市場規模は前年比３．９％減の１兆１８７億円と１兆円割れ寸前まで縮小しているそうなのだ。「居酒屋やビアホール」の市場規模はピーク時だった１０年くらい前の１兆４６２９億円に比べると約３０％も市場は縮小したそうで、日本フードサービス協会が毎月まとめている外食産業の全店売上高の今年に入ってからの推移をみても、パブ・居酒屋業態の売上高の落ち込みは、外食業界の平均やファミリーレストランなど他業態に比べても大きく、回復の兆しは見えていないそうなのだ。「リーマン・ショック」以降は居酒屋業界を取り巻く環境は一変して厳しくなったとも言われているのだ。 長引く景気の低迷により所得が伸びないことから、節約志向に走るサラリーマンがドンドン増えており、外食するよりも家でお酒を楽しむ「内飲み派」が増えるといったライフスタイルの変化が背景にあるそうだ。さらに、若者のアルコール離れも追い打ちをかけているそうで、熾烈な価格競争がサラリーマンの「憩いの場」にも影響していることが、様々な調査でも改めて浮き彫りになっているそうなのだ。帝国データバンクによると居酒屋の倒産が増加しているのは、大手チェーン店との低価格競争が激化していることにくわえ、飲酒運転に対する罰則が強化されたことが影響していると分析しているそうなのだが、こうした環境にもかかわらずパブ・居酒屋業態の店舗数は今年１月以降には前年水準を上回っているというのだ。特に居酒屋チェーン各社による「均一・低価格」業態の出店意欲が加速しているためだと言われているのだ。 「低価格・均一居酒屋のニーズは高く、しばらくの間は続く」というのが、居酒屋業界の一致した見方である一方、「すでに居酒屋は過剰になっている」との指摘もあるのだ。低価格居酒屋チェーンによる競争が、業界での優勝劣敗を決めることになるかもしれないそうで、不況の裏返しで最近急増しているのが格安居酒屋なのだ。私もＩＴで知ったのだが都会ではついには「１５分３７５円」という究極の激安タイムサービスを提供する居酒屋まで登場したそうなのだ。この価格で飲み食べ放題というのだが、一体どんな店なのかというと「ヒントになったのは、カラオケやネットカフェ。１杯いくら、という考え方ではなく、お客さまから時間の対価をいただこうと、発想を１８０度変えたのです」と店長は言っており、値段の設定は「居酒屋での１人の滞在時間は平均９０分で２２５０円。値段はここから逆算して設定しました。正直、すべてのお客さまが１５分で帰ったら商売になりませんが・・・」ともいっているのだ。
2011年02月18日
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切るべきか、切らざるべきか・・・
私は自分が住んでいる松山市のボランティアガイドに登録している関係で、各地のお城のイベント情報などにも興味を持っているのだが、ある新聞によると小田原市教育委員会は「史跡小田原城跡本丸・二の丸植栽管理計画」を発表したそうなのだ。天下の名状の小田原城址公園内の樹木が成長し、天守閣をはじめとする歴史的建造物の視界を遮ったり、石垣や地下の遺構を壊したりしていることから、伐採や整枝・保護などに３分類し整備を進める方針を作ったというのだ。有識者らで構成する「史跡小田原城跡調査・整備委員会」の提言を受け、小田原市教育委員会が作成したそうなのだが、「史跡小田原城跡本丸・二の丸植栽管理計画」の対象は本丸と二の丸の公有地約15ヘクタールで、樹木の本数は約千本にもなるそうなのだ。 この「史跡小田原城跡本丸・二の丸植栽管理計画」によると、史跡の景観の回復や遺構の保護をはじめ、来訪者の安全確保などを目的に、城周りの樹木を伐採か相当の枝下ろしが必要、整枝程度は必要、保護・保存が必要に３分類し、史跡整備に伴って樹木の伐採や整枝を実施する方針だそうなのだ。それぞれの本数は伐採か相当の枝下ろしが必要のものは２６０本で、整枝程度は必要のものが７３０本で、保護・保存が必要なものが７本となっているそうなのだ。この保護・保存が必要なものには、いずれも江戸時代以前から根を張り、市指定記念物となっている「本丸巨松」や二の丸にあるビャクシンやイヌマキが含まれるそうなのだ。お城周辺の樹木の伐採にはどの地方でも賛否両論があるのだが、このように分類化して整備する方針を行政が決めてくれると非常にありがたいのだ。 私が住んでいる松山市でも数年前に、全国でも数例しか残っていないと言われる伊予松山城の登り石垣が樹木の根の浸食で崩落の危険に面していたため、史跡を管理している松山市は必要最小限の樹木伐採を始めた。伊予松山城にあった二つの登り石垣のうち北側のものはほとんど壊れてしまったが、南側のものは約２３３ｍにわたってほぼ現存している。しかしながら、樹木の手入れが届かず、木の根が石垣を浸食してすでに一ヵ所で崩落してしまった。伊予松山城のある城山の樹叢は県の天然記念物に指定されており勝手に切ることは出来なかったが、石垣は一度崩れると元に戻すのは非常に大変であるために一部の木を切ることとした。このときも自然保護団体や鳥類を観察している団体から苦情が出たのだが、なんと顔長居して最低限度の伐採をさせてもらったのだ。 「史跡小田原城跡本丸・二の丸植栽管理計画」が軽悪どおり行なわれたら、本丸の周囲には樹木がかなり伐採され、以前に来たときと比べて見晴らしは良くなるのだろう。もっともこの伐採で「風情はなくなった」と感じる人も要るだろうし、お城の当初の姿はもちろん樹木などなかったわけなのだから、整備・復元と環境保全の兼ね合いは永遠の課題なのだろう。「史跡小田原城跡本丸・二の丸植栽管理計画」でも、小田原駅周辺やお堀端通りなど市内の８カ所に設定したビューポイントから天守閣や常盤木門などの視界を遮る樹木については、おおむね本年度から５年間で整理するというそうなのだ。松山市においても数年前に私も参加して決めた「松山城のビューポイント」からの眺望も、何とか維持してもらいたいものだ。
2011年02月17日
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名物のミカンの皮で・・・
あるラジオ番組だったのだがゲストとして登場した本業は牧師さんが、ミカンの「皮アート」ことを話していたのだが、それによると「ミカンの皮アート」は５年前に剥いた皮の形が、偶然にもサソリに見えたことから始まったそうなのだ。そのときの話ではいろいろな動物をつくるため、５年間で５００ｋｇのミカンを剥いては食べたことになるとか言っていたのだが、みかんの皮に切れ目を入れてむくと動物の形になる、「あたらしいみかんのむきかた」を紹介する工作絵本を作ったそうで、この本がえらい人気だそうなのだ。私の住んでいる愛媛県は、「蛇口から、ミカンジュースが出てくる」といわれるくらいの土地柄なのだが、昨年の１１月に発売されると、各地の書店員の発言からＩＴ等で話題となり、テレビや新聞などで続々と取りあげられるようになったそうなのだ。油性ペンとカッター・はさみなどを用意するだけで気軽に取り組めることから、この本の購入者が次々と作品をネット上にアップしているそうなのだ。 私も口コミでさらなるブームが広まっていることは知っていたので、この本を図書館で借りようと思っていたのだが、あいにくまだ購入してないみたいで借りることが出来なったのだ。そこで内容をＩＴで調べてみたのだが、この本には、兎・猿・馬などの２５種類のミカンの皮の動物が登場するそうなのだ。さっそくその一部をコピーして家でアートを体験してみたのだが、実際にやってみると衝撃を受けたのだ。みかんに切れ込みを入れて、いざむくときはかなりの快感だし、手先の器用さが必要なのかと思っていたのですが、実際に挑戦してみると予想以上に脳を駆使することがわかったのだ。用意するのは当然ながらみかんなのだが、文房具として油性のペンと小さいハサミまたはカッターは必需品で、爪楊枝や竹串などがあればもっと面白く工作ができると思ったのだ。みかんに掲載図のとおりに線を描き込み、そのとおりに工作ハサミやカッターなどで切り抜けば、動物の形ができあがるのだ。 番組を紹介していたラジオの女性リポーターが、番組の中でこのミカンの皮アートに挑戦し、ウサギは５分で出来たが、難易度３のサルは２０分かかったという話をしていたのだが、私は一番簡単なウサギを作って５分もかからなかったのだ。立体のみかんを平面の動物に変換していく過程は、算数の立体図形の問題に通じるものがあり、空間把握能力を求められる気がして、指先と頭をフル回転させるので生活の中でできる脳のトレーニングとして、けっこう効果が期待できるともおもったのだ。（ボケ防止に実家のお袋に教えて、工作でミカンの皮を使って動物を作り、中身を食べるのもいいかなと思ったのだ･･･）球体のみかんと平面の作品の関係は、地球儀をばらしたと地図の関係に似ているとも思ったのだ。ミカンの季節が終わってもこの「皮アート」は、オレンジ、夏みかん、はっさく、ゆずなどでも楽しめるそうで、一年中柑橘類の豊富な愛媛県ではもっと本が売れてもいいのかなとも思っているのだ。 この「ミカンの皮アート」著者である牧師さんは以前から地図に興味があったらしく、地図作成ソフトも紹介しているのだ。この地図作成ソフトのことは私も使ったことがあるので知っているのだが、いろいろな図法で地図を作成できるので、球体を平面に変換するための工夫を簡単に体験することができるのだ。ミカンの消費量は、右肩下がりに落ち込んでおり、２人以上の世帯では、この２０年間でほぼ半減したそうだ。かつては箱買いされることが多かったミカンも、核家族化の影響でよく売れるのは１０個程度の袋入りだといわれているそうなのだ。原因はいろいろ考えられるが、冬でもさまざまな輸入果物や苺などが手に入ることや、お菓子を欲しがる子どもが増えたことなどもあるのだが、ミカン生産者の高齢化も大きいのだ。皮を剥くのが面倒だという若者も多いそうで、ネイルブームの中の女性は白い筋が爪に入るので嫌がるということも言われているのだ。皮を剥いてある冷凍ミカン「むかん」が登場したのも不思議ではないような気もするのだが、この「新しいみかんのむきかた」の本の人気が拡がって、ミカン好きな子どもや若者が増えるといいとおもっているのだ。
2011年02月16日
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雪の話でだけでははないみたいで･･･
恐ろしい事態なのだが青森県建設業協会が、県内の除雪体制が5年以内に崩壊する可能性があるという調査結果を発表したそうなのだ。除雪機械の維持やオペレーター確保の見通しが立たず、調査した建設会社の７５パーセントの建設業者が、5年以内に除雪体制を維持できなくなると回答したというのだ。現在の状況が続いた場合に除雪体制を維持できると考える期間は、1年後までが全体の約３割にも上るそうで、3～5年後までに除雪作業等の維持修繕事業から撤退を考えている業者が約半数になるという結果になっているそうなのだ。６年以上維持できると回答したのは26％しかない結果だったのだ。青森県建設業協会は現在所有している除雪機械が稼働できる間は除雪体制を維持できるものの、耐用年数を迎えた後は難しいと分析しているそうなのだ。 この青森県建設業協会の調査によると、降雪状況は地域や降雪量等によって差があるので、機械のオペレーターや作業員をはじめ、現場を管理する技術者は普段の業務をしながら積雪が見込まれる時点から待機し、場合によっては昼夜問わずに作業しているそうなのだ。建設会社の経営悪化などで除雪体制の維持が困難になっていることを受けて、全国建設業協会は発注者が除雪機械を受注者に貸与するなどの改善策をまとめたのだが、除雪体制を維持するための待機費用や償却費・整備費などの負担が会社の収益を大きく圧迫しているが、除雪作業は地域に密着して地域の実情を理解した人でなければできないという認識を示しており、止めるわけにいかないのが実情となっているそうなのだ。 青森市は緊急経済対策の一環で今年も３月末までに、合計約１００人の雇用を創出するそうなのだが、除雪作業を建設会社などに業務委託する際に、合計約８０人の作業員を新規雇用することを条件として随意契約で発注したりもしたそうなのだ。加えて、樹木の管理などを任せる臨時職員も２０人を採用し、３月末まで雇用する予定だそうなのだ。除雪作業と臨時職員を採用する予算は合計で約４０００万円弱なのだが、今年は雪の量が異常でこれくらいの除雪対策費ではどうにもならなくなっているそうなのだ。補正予算等で補助金のほうは用意が出来たそうなのだが、人員のほうの手配は難しいみたいで、今年のことなのだが、豪雪地帯である青森県の弘前市の除雪業務委託指名競争入札では、応札者がなくて不調になっているそうなのだ。 再公告した弘前市の除雪業務委託指名競争入札では１４工区のうち、９工区が再び不調になったそうなのだが、９工区はすべて市街地の区間だそうなのだ。しかも今年の降雪は異常で、豪雪地帯では人家の倒壊等の事故がおきているそうなのだ。弘前市等では雪下ろしをしていない空き家の１軒が一部倒壊したそうで、この事故によって職員による現地調査を決定したそうなのだ。消防署によると市内では空き家からの落雪などに関する消防の出動要請も１１件に上っており、弘前市市危機管理室は「本来は所有者が責任を持って処理するのが原則だが、危険を放置してはおけない。今回は必要に応じて、市の判断で除排雪することにした。早急に調査を完了し危険を取り除きたい」と話しているそうなのだが、実際に雪下ろしをしているには我々建設業の職員なのだ。道路の除雪だけでも大変なのに、空き家の除雪まで安価でやらされるのではたまったものではないだろう。
2011年02月15日
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現場の安全には・・・
一昨年から去年にかけて発覚したトヨタ自動車の米国でのリコール問題では、私もそうだったのだが日本全国の多くの人間が、「まさかあの優秀なトヨタが安全でない車を製造して販売していたなんて・・・」と思ったはずだった（マスコミのそう言っていたのだったのだが…）。 トヨタ自動車は事故の原因である急加速は電子制御システムの欠陥ではないと主張し続けていたが、つい先日に米国運輸省が「電子制御システムの欠陥は発見できなかった」とする最終報告をまとめ、１年がかりで疑いを晴らすことができたのだ。 トヨタ自動車の安全神話は守られたわけなのだが、今後も片時も安全との取り組みは終わることがないだろう。この最終報告書を読み上げた米国運輸省の担当官は「自分の娘にもトヨタ自動車を買うことを進め、彼女は快適にドライブを楽しんでいる」と言っていたのだ。 この米国運輸省の担当人物は事故当時には、トヨタ自動車を激しく糾弾した長官なのだが、今回の発表では同じ人物と思えないほどトヨタ自動車側の発言をして、トヨタの車を欠陥車扱いにした自国の運転者を、それこそ悪徳クレーマー扱いにしていたのだ。 あの時の事故のニュースを聞いた私の知り合いなどは、「そもそもアメリカ人に日本の車を運転さすなら、安全バーがロックされていないのに走行できる車のシステム自体が問題だったのではないか」などと、そうとう過激なことまで言っていたのだ。 当然ながらリコールされたトヨタの車では、そうしたシステムはまだ用意されていなかったそうなのだが、確かに安全ロックがされている限りスタートしないのであれば、誰が運転手であれば、おのずとアクセルペダル等を確認もするようになるだろう。 そうしないと発車しない自動車のシステムであったら、これでトヨタの安全神話の件は一件落着なのだろうかという問題なのだが、こうしたシステムと並んで安全を担保する「仕組み」の1つである「マニュアル」も同じなのだ。これも徹底されなければ意味がないものなのだ。 ところがこのマニュアルが必ずしも機能しなくなっているのだ。私の所属している建設業でもそうなのだが、重機等を使用する人間が多様化し始めていて、重機に接する作業員の状況は年齢や体格・性格などさまざまで、発せられる質問も実に多様になってきているからだ。 マニュアルに書いてあることと同じ状況は１００％起こらないと思って間違いないのだ。安全を担保するには、システムもマニュアルといった「仕組み」も心強い味方なのだが、システムやマニュアルさえあれば安全は担保されるのかというとそうではないのだ。。 建設業というのは「3Ｋ」ということでどうしても労災の多い職場なのだが、私などが口を酸っぱくするくらい現場の安全管理を言っているせいか、私達の現場で働いてくれている作業員さんらは、自分たち一人ひとりが安全を守っていることに誇りを持ってくれているのだ。 このことは安全を補う「仕組み」を用意しながらも、安全は最終的には現場を担う従業員一人ひとりの「人の思い」にかかっていることが、現場の中でも分かってきた証拠なのだろう。その結果が昨年の８月から「赤チン事故」さえも起こしてないことにつながっているのだ。 wrote: <楽天ブログの日記更新メールです>
2011年02月14日
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森林の保全というのだが…
今年は国連が定めた国際森林年で、これは５年前の国連総会決議によりきめられたそうなのだが、国際森林年は世界中の森林の持続可能な経営・保全の重要性に対する認識を高めることを目的にするものなのだ。 豊かな水・豊かな土地・豊かな環境をつくっているのは、森林なのだが、我々自身が生きていけるのは、森林があるからだということ考えてほしいということなのだそうなのだが、森林は水をため空気を作り食べ物までつくっているのだ。 この国際森林年というのは、世界中の森林の持続可能な経営・保全の重要性に対する認識を高めることを目的としているなのだが、我が国でも様々なイベントが計画されており、我々の建設業の協力も要請されているのだ。 私の住んでいる愛媛県は県土の７割が森林で、この森林のこれまた７割が人工林となっているのだ。この人工林というのも今はほとんど手を入れることができていないのも事実なのだ。（荒れ放題というのが実情なのだ…） 今年行われる国際森林年なのだが、この節目の年のイベントして考えられたいるのは、現在取り組んでいる我が国内にある森林・林業再生や、国土の「美しい森林づくり推進国民運動」だけではないのだ。 豊かな森林を守り育てていくことだけでなく、国民一人一人が森林保全の具体的に行動することが重要であることへの理解を深め、我が国の林業を再生し美しい森林づくりを推進することも大切なのだ。 森林には水を造るという観点から森林の保全を進めることで、イベントではミネラルウォーターを販売や水道事業を通じて、森林を保全している企業等を顕彰・紹介・ＰＲする事も考えているそうなのだ。 それだけでなく、我々の建設業も大きな問題だと思っているのだが、途上国の森林保全等に対する国民の理解の促進につなげていくことを目的に、我々も参加するのだが世界的な規模で様々な活動を予定しているそうなのだ。 型枠などの建設用木材なのだが、自国の森林を伐採しない代わりに、他国の森林を伐採しているのだが、それは他国のほうの森林のほうが比較すると価格が安いため、日本に輸出するために多くの森林を伐採しているのだ。 これらの木材のすべてが違法な森林伐採とは言えなにのだが、中には、そういった違法伐採によった木材も輸入されているというもの事実なのだ。そこで我々も正規なルートで伐採された木材を利用することにしているのだ。 wrote: <楽天ブログの日記更新メールです>
2011年02月13日
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危機管理ということで・・・
「伊予路に春を告げる」といわれる松山市の「椿祭り」も昨日終了したのだが、昨日から全国的に大雪となっているみたいだ。（古くから松山に住んでいる人は「椿祭り」のころが一番寒いなどというのだが･･･）私も昨日は雪が積もっている中をいつものＪＲの通勤列車で事務所に出かけたのだが、雪のために列車が遅れ20分以上事務所に着くのが遅れたのだ。私の場合は余裕を持って通勤しているので遅刻ということにはならなかったのだが、祝日ということで連絡用の市内バスが運休してしまった関係もあって、就業時までに事務所に来ていない人間がけっこう多く出たのだ。ＪＲ四国ではＩＴなどを使って管内の列車に事故や災害などにより、概ね３０分以上の遅れが発生または見込まれる場合には、列車の運行情報を知らせてくれているのだが昨日は「現在、遅れ等の情報はありません」とのことだったのだ。 この遅延を教えてくれるサービスの情報はたしかに、「実際の列車運転状況と異なる場合がございます」との注釈も入っているし、「このサービスの情報に基づきお客様の判断により発生した損害に対し、いかなる責任も負わないものとします。あくまでも目安としてご利用ください」となっているのだが、今回の大雪でのＪＲ四国の列車の遅れは鉄道事業者にとって、安全の確保は事業運営の根幹であると同時に輸送業務の最大の使命を忘れたというべき問題であり、すべてに優先する最重要課題という認識が薄くなっていると私は思っているのだ。雪の重みで線路の周りの木々が列車の進行を妨害するようなことがあるとは、本当に情けないと思ってもらいたいのだ。そのような対策を通常からとることが危機管理であり、四国の基幹的公共輸送を担う事業者として最重要なことではないのだろうか。 今年の雪の被害では、先月末の北陸地方の大雪で管内の全区間の列車を初めて終日運休したＪＲ西日本の例ではないが、安全水準の維持・向上を図っているのか疑問でならない。新聞情報なのだが、管内の全区間の列車を終日運休したのは降雪量の読み違えに端を発する対応の遅れが原因だったそうなのだ。この時のＪＲ西日本は雪はたいしたことはないとして、一度はゴーサインを出して運行を続けたものの、想定外の雪に見舞われ除雪作業に着手した頃には手の施しようのない状況になってしまい、結果的に後手に回ったことが運休の長期化を招いたのだ。なぜ、運行を考える会議で「通常運行」としたのかというと、ＪＲ西日本の金沢支社によると「今季、同じ予報で運行できたため、深夜から早朝未明の除雪で対応できると考えた」と新聞社のインタビューに責任者が答えているのだ。ただ、「結果論」とした上で「その日の夕に止めていれば影響が少なく済んだかもしれない」とも言ってはいるのだ。 特急列車等の運休は「ＪＲ東海」や「ＪＲ西日本」の大阪・京都支社との協議も必要で、金沢支社単独では決められなかったのが本当は大きな原因らしく、今後の対応としては、「豪雪帯を走った列車の運転士から、ダイヤを管理する指令室に気象情報の生データや路線の状況を細かく報告させる」などするようにして、再発防止策を検討する方針だそうなのだ。このことは今までは現場の違憲を聞かずに机の上だけで運行を決めていたことなのだが、鉄道輸送の安全を確保するために現場の意見を遵守せずにおいてないが出来るというのだろう。たしか「ＪＲ西日本」は大事故の後に、グループ全体での事故防止体制の構築を目指した安全推進運動である｢ＮｅｗＳＳ運動｣を展開し、｢ヒヤリハット運動｣など攻めの安全に重点をおき、全員参加による安全風土・安全文化の醸成と定着を目指し、安全管理体制の継続的改善に努めるのではなかったのか、今回の大雪の事例を見ると「ＪＲ西日本」の体質は、少しも変わってないなと感じるのだ。
2011年02月12日
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今年の雪は、あと何度降るのか・・・
気象庁が今日からの3連休の天気予報を発表しているのだが、その予報によると昨日の夕から日曜日にかけて西日本と東日本の広い範囲で雪が降り、太平洋側の平野部でも大雪の恐れがあるとなっていたのだが、今朝は私の住んでいる四国でも山沿いは一面の銀世界だったのだ。また、火山活動が続く宮崎県と鹿児島県境の霧島連山・新燃岳周辺では今日の朝までに最大で２０ミリの雨が予想され、泥流や土石流への警戒が必要だと予想しているみたいだ。 その気象庁の予報によると、昨日の夜に九州の南で低気圧が発生し、明日にかけて急速に発達しながら本州の東に達する見込みで、日本付近は強い冬型の気圧配置に覆われ、西日本から東日本の上空約１５００メートルに氷点下６度の寒気が流れ込むとなっているのだ。また、今日から明日にかけては山陰沖に低気圧が発生して急速に発達するとみられ、周辺では落雷や竜巻などの激しい突風が吹く恐れもあるそうなのだ。 今回の雪の予想では今朝までに降雪量は多い地域の北海道では４０センチ以上だそうだし、東北・北陸３０センチくらいで、比較的雪の少ない近畿・中国・四国・九州北部でも２０センチは降るとの予想になっているそうなのだ。関東甲信地方は１０センチとの予想なのだが、関東地方の都市部でも積雪の恐れがあるそうなのだ。やはり雪の少ない東海地方や九州南部では５センチ－程度の予想なのだが、日本の南を通過する低気圧の影響などで、日本列島の広い範囲にかけて昨晩から日曜にかけて、大雪になる恐れがあるそうなのだ。気象庁の予報では、東京２３区など関東地方南部の平野部でも積雪があるとして、交通機関の乱れなどに注意を呼びかけているのだが、首都圏を中心にこの週末には約１２０の私立大で入試が予定されており、交通の混乱などに注意が必要になると注意を呼びかけているそうなのだ。 雪の多いのは日本国ばかりではないみたいで、昨年の歴史的大雪と比べれば子供だましみたいなものだが、米国の首都であるワシントン近郊では約１２～１３センチの降雪に見舞われているそうなのだ。新聞記事によると大雪が夕方の帰宅ラッシュを大雪が襲ったものだからたまらなかったそうで、普段なら車で５分ほどのわずか３キロの道のりに実に７時間を費やし、この特は委員もヘトヘトになって自宅にたどり着いたそうなのだ。もともと米国の首都であるワシントン近郊は降雪量が多くない土地柄だけに、少しの雪でもアッという間に幹線道路がまひしてしまうそうなのだ。そのあたりは日本の東京などと同じみたいで、街中には多くのトラックや乗用車が雪だまりでエンコし、そのまま乗り捨てられて大渋滞を作っているそうなのだ。 それでも日本とは国民性が違うみたいで、特にひどかったのは渋滞にしびれを切らした一部ドライバーの無謀運転で、路肩走行や強引な車線変更などの無法ぶりは目を覆うくらいだったそうなのだが、無理に交差点に進入する進路妨害など、それぞれが好き勝手を繰り返して混乱に拍車がかかる光景は、数年前にアフリカで見た交通渋滞の大混乱を思い起こさせたそうなのだ。地元の新聞も鋼行為には批判的で、米紙ワシントン・ポストも社説で「常識を欠く、悪名高い運転ぶり」などと書いていたが、そんな生やさしい言葉では済まない醜態だったみたいなのだ。それでも一つだけ感心させられたのは、雪だまりにはまった車を助けようと、周囲のドライバーが次々と救助の手を差し伸べていたことだそうで、基本的にはわが道を行きつつも、困っている人を見ると世話を焼かずにはいられない米国国民の国民性をちょっぴり見た気がしたと記事は結んであったのだ。
2011年02月11日
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もし、江戸の商人がドラッカーを読んだら・・・
近江商人の行商は他国で商売をし、やがて開店することが本務であり、旅先の人々の信頼を得ることが何より大切であったのだが、そのための心得として説かれたのが、「売り手よし、買い手よし、世間よし」の「三方よし」なのだ。取引は当事者だけでなく、世間の為にもなるものでなければならないことを強調した「三方よし」の原典は、麻布商であった中村治兵衛宗岸が宝暦四年に書いた15歳の養嗣子への書置だと言われているのだ。他国へ持下り商いに出かけた場合は持参した商品に自信をもって、その国のすべての人々に気持よく使ってもらうようにと心がけ、その取引が人々の役に立つことをひたすら願い、損得はその結果次第であると思い定めて、自分の利益だけを考えて一挙に高利を望むようなことをせず、なによりも行商先の人々の立場を尊重することを第一に心がけるべきである。欲心を抑え、心身ともに健康に恵まれるためには、日頃から神仏への信心を厚くしておくことが大切である。 商行為の社会性を強調した近江商人なのだが、東本願寺の熱心な門徒で人間は人の情が分らなければどこにいても暮らし難いものであると考えていたそうなのだ。ある商人の出世話によると、「常に相手の身に良かれと心がけ、自分の奢りのためには一銭も使わず、無限の水さえ無駄にしないように始末しながら北陸や東海地方を行商して、ついには近江の国とは縁もゆかりもない奥州盛岡に開店できた」と述べているのだ。ここに流れている精神の重要なことは、強い信仰に裏打ちされた勤勉や始末という個人的要素だけではなく、世間への奉仕の精神が強調されている点なのだ。創業者が近江出身だった「伊藤忠」では創業以来、この「三方よし」を経営哲学として事業を行っていることは有名なのだ。 近江国外での他国行商を本務とした近江商人は、行商先の人々の間に信用という目に見えない財産を築いていかなければならなかったそうで、その多くの商売方法だった「持下り商い」は一回きりの売込みではなく、自分が見込んだ国や地域へ毎年出かけて、地縁や血縁もないところに得意先を開拓し地盤を広げていかなければならなかったのだ。社会の一員という社会認識の重要性を強調する近江商人の到達した「三方よし」に代表される経営精神は、現代でも少しも古びてはいないのだ。私の所属している建設業は特にそうなのだが、企業活動は何らかの社会施設や自然環境を利用せざるをえないのだが、このためどうしても公的側面をともなわざるを得ない。その意味で「三方よし」は、企業は公なりという現代の企業認識とも明白なつながりをもっていると言われているのだ。 日本の昔の商人であっても、現代のビジネスパーソンであっても、基本スタンスのポイントは同じなのかもしれないみたいで、今流行になっているマーネージメントのドラッカーの著書でも同じことを書いている部分があるのだ。「晩年のドラッカー教授は、利益に目がくらみ、株価に気を取られ、使命を忘れ、CEOの名を汚す者が出始めたことに非常に心を痛めていました。企業とは利益の道具ではなく、社会に貢献するコミュニティでなければいけないからです」ドラッカー博士もただ売り上げが上がればいいというのではなく、「売り手・買い手・世間」の三方がハッピーになるような仕組みづくりや、体制づくりを行おうと思っていたみたいなのだ。「三方よし」な働き方ができる会社が増えたら、もっと前向きに仕事に取り組む人たちも増えるのかもしれないなと思っているのだ。
2011年02月10日
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良いコンクリートを打つために・・・
硬練りのコンクリートをしっかりと締め固めて造ったコンクリート構造物は、耐久性に優れること自体は事実で、我々技術屋の理想であるが、コンクリート施工全体の計画のなかで、施工性に優れた高流動コンクリートを用いて、耐久性のある構造物を造った事例も多いのだ。ここで専門的になるがコンクリートという材料の性質について、ざっとおさらいしておこう。セメント・水・細骨材・粗骨材・さらに必要に応じて混和剤を加え練り混ぜれば、コンクリートができあがるのだ。細骨材と粗骨材が骨格となり、これを結び付るのが水を加えたセメントで、これがセメントペーストと呼ばれる接着剤の役割を果たしてコンクリートができるのだ。セメントペーストの強度が高いほどコンクリートの強度も高く、耐久性に優れるコンクリートになるのだ。硬練りコンクリートを用いる計画を立てても、ポンプの閉そくを避けるためにコンクリートに水を加えなければならなくなるなど論外なのだ。 セメントは水を加えると水和反応を始め、次第に強度を増す。コンクリートの打ち込みは、水和反応が急激になる前に行う。セメントには急激な反応が起こらないように工夫がなされており、混和剤にもその性能が求められている。それでもフレッシュコンクリートの品質は刻々と変化する。土木学会のコンクリート標準示方書では、練り混ぜてから打ち終わるまでの時間を120分以内（外気温25℃以下の場合）としているから、計算上、荷卸しから打ち終わるまでに30分の余裕がある。つまり、生コン工場で製造されたコンクリートは、2時間以内に現場で型枠の内に打ち込めばよいことになる。とはいえ、2時間ぎりぎりで打ち込むような計画は好ましくない。生コン工場での練り混ぜから現場での打ち込みまでの間には、幾多の障害が待ち受けている。 工事担当者は1日も早い施工を望み、いつも好天を期待している。しかし、コンクリートの施工は、順調にいく方が少ないと考えるべきだ。少なくとも発生確率の高いトラブルに対しては、その危機管理対策を計画に組み入れる必要がある。 大切なのは無理のない計画を立て、それを照査した後、万全の準備で施工に当たることである。コンクリートを製造して施工現場まで運搬する時間を９０分以内としているのだが、ラッシュ時に生コン車の運行ルートを走って、かかる時間を調べておくべきなのだ。型枠のはらみや支保工の沈下に備えて、資機材の予備を用意することも大切で停電もあり得るし、場合によっては応援を頼める態勢にすることも必要なのだ。表面仕上げが遅れることを予想して、照明器具を準備してもあるが、このような設備を使わないで済んでこそ順調である。トラブルを復旧するのに要する時間も見込んでおくことが必要になってくるのだ。 コンクリート工事で比較的起きやすいトラブルを発生時期ごとに表に整理してみたのだが、生コン運搬中の交通渋滞やコンクリート施工機械の故障など様々なトラブルがある。コンクリートに要求される性能と施工計画の組み合わせは幾通りも存在するようになるのだが、硬練りのコンクリートを手間暇かけて打ち込む方法や、高流動コンクリートを用いて一気に打ち込む方法などである。性能規定型設計では、立案した施工計画を照査し、打ち込んだコンクリートの耐久性まで確認しなければならなくなるのだ。近い将来土木学会のコンクリート標準示方書は、性能規定型設計に移行するのだが、性能規定型とは目的の構造物に要求される性能を満足するように設計し、完成した構造物が要求性能を満たしていれば、使用材料や施工方法を問わない方式なのだ。
2011年02月09日
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除雪だけでないのだ・・・
恐ろしい事態なのだが青森県建設業協会が、県内の除雪体制が5年以内に崩壊する可能性があるという調査結果を発表したそうなのだ。除雪機械の維持やオペレーター確保の見通しが立たず、調査した建設会社の７５パーセントの建設業者が、5年以内に除雪体制を維持できなくなると回答したというのだ。建設業の厳しい経営環境が除雪作業にも影響を及ぼしている結果なのだが、 「継続して除雪の仕事ができる前提条件は、安定した経営だ。仕事量が減っているので、連鎖的に除雪に影響が出ている。対応を真剣に考えないと、何年か先に災害対策や除雪に大きな影響が出るのではないか」と行政関係のほうも心配しているそうなのだ。建設業界では発注者に対し積算基準の改正や除雪作業を維持できる体制づくりを要望していく方針だそうなのだ。 この調査対象は青森県建設業協会の会員会社で、回答率は79.6％だったそうなのだが、回答した建設業者133社の89％に当たる119社が除雪作業をしていて、青森県内の建設会社の大半は何らかの形で除雪作業に携わっていることが分かったそうなのだ。調査によると除雪作業の契約相手先の割合は、国土交通省や青森県が焼く半数で、地元市町村では７割近い業者が除雪作業を行政と結んでいるそうなのだ。除雪作業の契約を結んでいない会社の割合は１割程度しかないというのだが、除雪機械の調達状況は、自社所有が約９割で貸与が約半数、リースが21％、下請け所有が２割という結果となっており、ほとんどの建設会社が自社で除雪機械を所有しているそうなのだ。 自社所有の機械のうち、車齢10年以上の機械が占める割合は、グレーダー等の主力機械が８割を占めているのだが、車検などの時期になっても新車に買い替える予定はないという回答が、いずれの機械でも大半を占めたそうなのだ。青森県建設業協会は機械を買い替える余裕がほとんどなく、除雪機械が耐用年数を迎えた後の見通しが立っていないと分析しているのだ。建設会社の経営悪化などで除雪体制の維持が困難になっていることを受けて、全国建設業協会は発注者が除雪機械を受注者に貸与するなどの提案をまとめたのだが、除雪は積雪状況によって業務量が大きく変動するので、雪が少ない場合には除雪機械の維持管理費が大きな負担となるのだ。しかも除雪業務は利益が出にくいので敬遠されがちで、最近では入札が不調になるケースも増えているそうなのだ。 除雪作業全般の従事者を確保できている会社が８割で、不足している会社が２割もあるというのだ。青森県建設業協会では今のところオペレーターや作業員を何とか確保できているが、高齢化が進行しているので将来は不安があると考えているそうなのだ。除雪作業の委託費で採算がとれると回答した割合を契約相手先別にみると、国土交通省では施工規模が大きい関係で効率もよいみたいで半数の業者は利益があると回答していたが、青森県なるとそれが３割に減少し、市町村は２割を切るという結果になっているのだ。それも「状況による」との回答も多くあったそうで、「ボランティアでやっている」という回答もあったそうなのだ。除雪作業は地域に密着して地域の実情を理解した人でなければできないという認識を示した。
2011年02月08日
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少し治まったみたいなのだが…
鹿児島県と宮崎県の県境にある霧島連山・新燃岳では、噴火が続いているのだが、私の同業者である建設業の人間も、自衛隊をはじめ政府の人たちと一緒に監視に当たっているのだ。噴火後に緊急調査を行った国土交通省は、宮崎県の高原町と都城市の35の河川や渓流について、土石流による被害のおそれが高まっているとしているのだ。火山灰の噴火により、土石流による被害のおそれが高まっている渓流について、その想定氾濫区域を調査・解析するとともに、避難のための参考となる雨量基準を検討し、関係市町村等へ情報提供することにより、避難勧告等の判断を支援するものなのだ。雨が心配される新燃岳周辺はこのところの晴天で雨は降っていないが、天気予報によると高原町や都城市など降灰の激しい地域での降水確率が高くなっているのだ。 新燃岳の火口付近は噴石や火山灰などで灰色に染まっていて、高千穂の峰の山頂も灰によって灰色に染まっているそうなのだが、心配される土石流だが噴火後に緊急調査を行った国土交通省は、高原町と都城市の35の河川や渓流について、土石流による被害のおそれが高まっているとしているのだが、過去の噴火では1時間に4mmの雨でも土石流が発生していることもあることから、十分な警戒が必要となってきているそうなのだ。このため石などを取り除く緊急工事が決まったが、現在はまだ着手できていないそうなのだ。このような仕事に私の業界である建設業の人間が行うのだが、雲仙普賢岳の例もあるわけで噴火している火山の周辺で仕事をしているのだ。その降灰除去作業従事者などにドラッグストアチェーンのサンドラッグとグループ会社のダイレックスから、２５０万枚のマスクが寄贈されたそうなのだ。 このありがたいマスクの寄贈ことなのだが、新燃岳の噴火活動で降灰被害が長引く都城市にマスクの寄贈が相次いでいるそうで、企業や個人から届いた善意は４００万枚超えているそうなのだ。ヘルメットや飲料水なども寄せられており市民への配布が始まったそうなのだ。都城市は全児童生徒と教職員計約１万６０００人に１人当たり５０枚を配布したそうなのだ。それと自治公民館を通じて各世帯や高齢者にも５０枚を配布中なのだが、個人からの寄贈は数件だそうなのだが、やはり「伊達直人」を名乗る人から５００枚が届けられたそうなのだ。添えられた手紙には「市民の皆さま方の生活を守ってください」と記されていたそうなのだが、経済力がなく物的援助ができないとわびながらも、「至近に活火山を抱える街の者として、いてもたってもいられず、お手紙を差し上げました」としていたそうなのだ。 今回の鹿児島県と宮崎県の県境にある霧島連山・新燃岳の噴火で、「火山噴火予知連絡会」は拡大幹事会を気象庁で開き、霧島連山・新燃岳について「当分の間、現在と同程度の溶岩を吹き飛ばす爆発を繰り返すと考えられる」との見解をまとめて発表したそうなのだ。その中で噴火警戒レベルは「入山規制」の３として、火口周辺の半径４キロを継続するそうなのだ。「火山噴火予知連絡会」の藤井会長は記者会見で「噴火は１～２週間ぐらいは続くだろう。しばらく続くかもしれないが、観測態勢をきちんとしないと見極めがつかない」と語ったそうなのだ。また、宮崎地方気象台によると、噴煙の高さは火口から２千メートル近くに達したそうで、上空は南東方向の風が吹いており噴煙量は多くは宮崎県に降っているのだ。新燃岳は先月末から噴火活動を活発化させており、私にとって「鳥インフルエンザ対策」と「霧島連山・新燃岳の噴火」で九州地方の同業者は大変だと思っているのだ。
2011年02月07日
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質素倹約を旨とし・・・
１月の世界の食料価格指数は２３０．７となり統計を取り始めた１９９０年以降の最高を更新したそうで、上昇は７カ月連続で食料価格の上昇圧力が続いていると指摘されたそうなのだ。しかも「今後数カ月間は高止まりする公算が大きい」という分析もでているのだ。直近の1月の指数は１２月期から７．６ポイントも上昇しており、新興国の需要増加で指数がピークに達した４年前の６月期の２２４．１を上回ったそうなのだ。世界的に食料価格の高騰が顕著になっており、インフレや社会不安が広がる恐れがあるチュニジアに端を発して、エジプトやヨルダンなど中東地域で広がっている反政府デモの背景には、食料価格の上昇に対する国民の不満があるとみられているそうなのだ。アルジェリアでは食料価格の上昇を受けて１月に暴動が発生したそうで、食糧確保のために大量の小麦を買い付けているほか、抗議活動の拡大を抑えるため約２０年ぶりに非常事態宣言を解除する方針を示したそうなのだ。 一方、中米でもホンジュラスが農家の反対を押し切って基礎食料品の価格を凍結し、エルサルバドルも食糧確保を目的に貧困対策予算を３０％増額したそうなのだ。この食料価格指数は穀物・油糧種子・乳製品・食肉・砂糖の価格変化を基に算出しているのだが、米国の大雪やオーストラリアの洪水などの相次ぐ自然災害で、食料価格はさらに上昇する可能性があるともいわれているのだ。オーストラリアの洪水・サイクロンはニュースでも報道されているのだが、米国の大雪など主要農業国では自然災害が相次いでおり、米国の穀物ベルト地帯は数十年ぶりの大雪に見舞われ、穀物や家畜の出荷がストップしたそうなのだ。冬小麦への影響も懸念されている。粗糖相場も、オーストラリアを襲った大型サイクロン「ヤシ」の影響で急伸、約３０年ぶり高値をつけたそうなのだ。しかも、「人々の食生活が豊かになり、穀物よりも牛肉などの消費が多くなるなどして、食料とエネルギーの需要が増大している。これが実質的な商品価格と食料価格に影響を与えている長期的な要因となっている」ともいわれているのだ。 「一部の新興国では経済成長のペースが能力を超えているため、インフレ圧力に直面している」と指摘されているのだが、日本国ではいよいよスタグネーションの到来も噂されているみたいなのだ。このスタグフレーションとは、沈滞を意味するスタグネーションとインフレーションの合成語だそうなのだが、景気が下がることで物価が上昇する状態をいうのだ。通常、景気が停滞すると消費者の需要が落ち込むので物価は落ち着くのだが、不景気の最中に農産物が猛暑の影響で凶作だったり供給不足で原油価格が高騰したり、そのうえ不景気による人員削減で生産が追いつかず物価が上がってしまう事態のことを言うそうなのだ。原油価格高騰などの供給ショックが原因で、従来の生産設備や生産工程に行き詰まりが生じ、供給能力が低下することにより発生し、物価が上昇しても供給の増大が見込めないため、通常の景況悪化のように「物価下落＋不況」にはならないそうなのだ。 最近の世界的な天候不順は、食料価格をさらに押し上げる要因となる可能性があるということで、これから投機筋の買占めが起こることも予想されているのだ。ごく一部の投資家の余剰資金によって需要と供給のバランスが崩れ、必要以上に価格が吊り上げられてしまうこともあるのだが、これには経済成長が伴っていないので消費者には大変な打撃をくらうのだ。一部資本家の身勝手な行動によって圧倒的多数の消費者が困窮するので、悪性インフレという言葉がつくこともあるのだが、この状況がまさにスタグフレーションなのだ。この対策には正直いって非常に難しいそうで、デフレなら資産を持っておけばいいし、インフレならモノに投資してもいいのだが、スタグネーションには庶民が対応できる即効性のある特効薬はないといわれているのだ。スタグフレーションが起きてしまったら、とりあえず金利を大幅に上げてインフレを鎮めるのが第一だそうで、その後は原油の高騰などのコントロール不能な要因については、窮乏生活を続けながら解決をじっと待つしかないそうなのだ。
2011年02月06日
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間違いは二度するもので・・・
民主党政府が公務員総人件費削減をめぐる関係閣僚の初会合を国会内で開き、民主党が政権公約に掲げた「２割削減」達成に向けた作業を本格的に開始したそうなのだ。政府内では特例法案で給与を一律に引き下げる案などが浮上しているのだ。片山総務相は記者会見で「民主党のマニフェストに基づく作業を始める。給与の更なる引き下げ案を通常国会でまとめる」と述べたそうなのだ。公務員の人件費削減に強い意欲を示したそうなのだが、国家公務員給与の変更は人事院が民間企業の給与に基づいて政府と国会に勧告し、俸給表を含む給与法を国会で改正するのが通常の方法なのだ。これに対して今回考えている特例法は、給与法を改正しないまま給与を引き下げるものだ。政府は時限的な措置なら立法上の問題はないと判断しているそうなのだ。 政府で開いた国家公務員の総人件費に関する関係閣僚会議の初会合では、民主党が衆院選政権公約で掲げた「国家公務員の総人件費2割削減」の実現に向け、公務員の給与引き下げや定数削減の具体策を検討しているそうなのだ。今の国会に提出を目指している関連法案に今回の議論を反映させたい考えなのだ。関係閣僚会議は枝野幸男官房長官が議長を務めて片山善博総務相・野田佳彦財務相・中野寛成公務員制度改革担当相・玄葉光一郎国家戦略担当相が参加しているのだ。初会合では閣僚会議の下に副大臣・政務官級の作業チームを設置して、国の出先機関で働く国家公務員を「地方公務員」扱いとすることの可否や、退職手当や共済年金の引き下げについて議論していく方針を決めたそうなのだ。 担当である片山総務相は記者会見で「臨時的で異例のことだが、財政事情などからあえて引き下げを行うとすでに決めている」と述べたそうなのだが、政府内では給与を一律に引き下げる特例法案の提出などを検討しており、給与削減のほか国の出先機関の地方移転などを組み合わせて人件費削減を目指すそうなのだ。公務員人件費をめぐっては昨年政府が閣議決定した地域主権改革のアクションプランで、国の出先機関廃止の実施が１４年度からとなったことから、１３年度中の大幅削減が困難な見通しになっているのだ。片山善博総務相は記者会見で国家公務員制度改革の焦点となっているスト権付与について、私はどちらかというと賛成なのだが「国民的合意を得る必要がある」とした上で、「一足飛びに争議権までいくより、団結権と団体交渉権まで付与することを実践してみるのも、段階的にという意味で現実的ではないか」と述べて得意の先送りにしたそうなのだ。 私の労働組合の役員をしている関係で公務員の労働組合関係者とよく話すのだが、当たり前のことなのだが、自衛隊などを除く国家公務員には現在、労働組合を組織する団結権が認められているが、団体交渉権の一つで、労使交渉で給与などを決める協約締結権や争議権は与えられていないそうなのだ。片山総務相は地方公務員の一部職種で付与されている労使交渉の実態を踏まえ、段階的に労働基本権を回復するのが望ましいとの見解を示したのだが、現状の手厚い身分保障に手をつけず、労働基本権を安易に拡大するのは、国民感情からも認められないという新聞報道もあるのだ。労使交渉の結果に国会がどう関与するかなど、詰めなければならない事項も多いそうなのだが、国家公務員にスト権を与えれば地方公務員も同調するのは間違いないだろうヨーロッパ諸国などでは頻繁にストライキが起き、ゴミ収集や交通機関の停止など市民生活に多大な影響が出ているのだが、制限すべき職種や業務についても国民的合意が必要なのだろう。
2011年02月05日
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一日間違えたのだが…
民主党政府が公務員総人件費削減をめぐる関係閣僚の初会合を国会内で開き、民主党が政権公約に掲げた「２割削減」達成に向けた作業を本格的に開始したそうなのだ。政府内では特例法案で給与を一律に引き下げる案などが浮上しているのだ。片山総務相は記者会見で「民主党のマニフェストに基づく作業を始める。給与の更なる引き下げ案を通常国会でまとめる」と述べたそうなのだ。公務員の人件費削減に強い意欲を示したそうなのだが、国家公務員給与の変更は人事院が民間企業の給与に基づいて政府と国会に勧告し、俸給表を含む給与法を国会で改正するのが通常の方法なのだ。これに対して今回考えている特例法は、給与法を改正しないまま給与を引き下げるものだ。政府は時限的な措置なら立法上の問題はないと判断しているそうなのだ。 政府で開いた国家公務員の総人件費に関する関係閣僚会議の初会合では、民主党が衆院選政権公約で掲げた「国家公務員の総人件費2割削減」の実現に向け、公務員の給与引き下げや定数削減の具体策を検討しているそうなのだ。今の国会に提出を目指している関連法案に今回の議論を反映させたい考えなのだ。関係閣僚会議は枝野幸男官房長官が議長を務めて片山善博総務相・野田佳彦財務相・中野寛成公務員制度改革担当相・玄葉光一郎国家戦略担当相が参加しているのだ。初会合では閣僚会議の下に副大臣・政務官級の作業チームを設置して、国の出先機関で働く国家公務員を「地方公務員」扱いとすることの可否や、退職手当や共済年金の引き下げについて議論していく方針を決めたそうなのだ。 担当である片山総務相は記者会見で「臨時的で異例のことだが、財政事情などからあえて引き下げを行うとすでに決めている」と述べたそうなのだが、政府内では給与を一律に引き下げる特例法案の提出などを検討しており、給与削減のほか国の出先機関の地方移転などを組み合わせて人件費削減を目指すそうなのだ。公務員人件費をめぐっては昨年政府が閣議決定した地域主権改革のアクションプランで、国の出先機関廃止の実施が１４年度からとなったことから、１３年度中の大幅削減が困難な見通しになっているのだ。片山善博総務相は記者会見で国家公務員制度改革の焦点となっているスト権付与について、私はどちらかというと賛成なのだが「国民的合意を得る必要がある」とした上で、「一足飛びに争議権までいくより、団結権と団体交渉権まで付与することを実践してみるのも、段階的にという意味で現実的ではないか」と述べて得意の先送りにしたそうなのだ。 私の労働組合の役員をしている関係で公務員の労働組合関係者とよく話すのだが、当たり前のことなのだが、自衛隊などを除く国家公務員には現在、労働組合を組織する団結権が認められているが、団体交渉権の一つで、労使交渉で給与などを決める協約締結権や争議権は与えられていないそうなのだ。片山総務相は地方公務員の一部職種で付与されている労使交渉の実態を踏まえ、段階的に労働基本権を回復するのが望ましいとの見解を示したのだが、現状の手厚い身分保障に手をつけず、労働基本権を安易に拡大するのは、国民感情からも認められないという新聞報道もあるのだ。労使交渉の結果に国会がどう関与するかなど、詰めなければならない事項も多いそうなのだが、国家公務員にスト権を与えれば地方公務員も同調するのは間違いないだろうヨーロッパ諸国などでは頻繁にストライキが起き、ゴミ収集や交通機関の停止など市民生活に多大な影響が出ているのだが、制限すべき職種や業務についても国民的合意が必要なのだろう。
2011年02月04日
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労働者の意見というと…
民主党政府が公務員総人件費削減をめぐる関係閣僚の初会合を国会内で開き、民主党が政権公約に掲げた「２割削減」達成に向けた作業を本格的に開始したそうなのだ。政府内では特例法案で給与を一律に引き下げる案などが浮上しているのだ。片山総務相は記者会見で「民主党のマニフェストに基づく作業を始める。給与の更なる引き下げ案を通常国会でまとめる」と述べたそうなのだ。公務員の人件費削減に強い意欲を示したそうなのだが、国家公務員給与の変更は人事院が民間企業の給与に基づいて政府と国会に勧告し、俸給表を含む給与法を国会で改正するのが通常の方法なのだ。これに対して今回考えている特例法は、給与法を改正しないまま給与を引き下げるものだ。政府は時限的な措置なら立法上の問題はないと判断しているそうなのだ。 政府で開いた国家公務員の総人件費に関する関係閣僚会議の初会合では、民主党が衆院選政権公約で掲げた「国家公務員の総人件費2割削減」の実現に向け、公務員の給与引き下げや定数削減の具体策を検討しているそうなのだ。今の国会に提出を目指している関連法案に今回の議論を反映させたい考えなのだ。関係閣僚会議は枝野幸男官房長官が議長を務めて片山善博総務相・野田佳彦財務相・中野寛成公務員制度改革担当相・玄葉光一郎国家戦略担当相が参加しているのだ。初会合では閣僚会議の下に副大臣・政務官級の作業チームを設置して、国の出先機関で働く国家公務員を「地方公務員」扱いとすることの可否や、退職手当や共済年金の引き下げについて議論していく方針を決めたそうなのだ。 担当である片山総務相は記者会見で「臨時的で異例のことだが、財政事情などからあえて引き下げを行うとすでに決めている」と述べたそうなのだが、政府内では給与を一律に引き下げる特例法案の提出などを検討しており、給与削減のほか国の出先機関の地方移転などを組み合わせて人件費削減を目指すそうなのだ。公務員人件費をめぐっては昨年政府が閣議決定した地域主権改革のアクションプランで、国の出先機関廃止の実施が１４年度からとなったことから、１３年度中の大幅削減が困難な見通しになっているのだ。片山善博総務相は記者会見で国家公務員制度改革の焦点となっているスト権付与について、私はどちらかというと賛成なのだが「国民的合意を得る必要がある」とした上で、「一足飛びに争議権までいくより、団結権と団体交渉権まで付与することを実践してみるのも、段階的にという意味で現実的ではないか」と述べて得意の先送りにしたそうなのだ。 私の労働組合の役員をしている関係で公務員の労働組合関係者とよく話すのだが、当たり前のことなのだが、自衛隊などを除く国家公務員には現在、労働組合を組織する団結権が認められているが、団体交渉権の一つで、労使交渉で給与などを決める協約締結権や争議権は与えられていないそうなのだ。片山総務相は地方公務員の一部職種で付与されている労使交渉の実態を踏まえ、段階的に労働基本権を回復するのが望ましいとの見解を示したのだが、現状の手厚い身分保障に手をつけず、労働基本権を安易に拡大するのは、国民感情からも認められないという新聞報道もあるのだ。労使交渉の結果に国会がどう関与するかなど、詰めなければならない事項も多いそうなのだが、国家公務員にスト権を与えれば地方公務員も同調するのは間違いないだろうヨーロッパ諸国などでは頻繁にストライキが起き、ゴミ収集や交通機関の停止など市民生活に多大な影響が出ているのだが、制限すべき職種や業務についても国民的合意が必要なのだろう。
2011年02月04日
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今日は若い衆を叱ってしまいました。
我々の業界でもそうなのだが、「段取り八分」と言う言葉があって、物事は8割方は準備で決まることを意味するのだ。特にコンクリートの施工は時間との闘いだとおもっており、これには十分な準備なくしてうまくいくはずがないのだ。 「コンクリートは生きている」とも言われており、製造の過程で性状が変化し、硬化した後も強さを増して、その後は次第に劣化していくからだ。まさに生き物で特に変化が激しいのは、造り始めのフレッシュコンクリートのときなのだ。 この変化の激しい時期に、運搬・打ち込み・締め固めといった一連の作業を一気に行うのだが、しかも、大量のコンクリートを大勢の要員で扱う。この短時間の勝負ですべてが決まり、コンクリートは後々まで地肌をさらすことになるのだ。 このコンクリートの打ち込みに先立って行う準備としては、使用機械の整備はもちろんのこと、配筋や型枠・支保工が設計通りとなっていることの確認と、翌日の天候の予測と判断および雨天時等の対策まで行うのだ。 機械等のハードの準備が終わると、今度は生コンメーカーの製造・運搬の調整を行い、ポンプ圧送の専門工事会社や協力会社など、当日の関係会社とのスケジュール確認と、現場作業者の意思疎通の徹底などをおこなうのだ。 特に良いコンクリートを打つとするならば、直接工事に携わる作業員や各持ち場の責任者には十分な打ち合わせが必要だし、コンクリート工事の指揮をする統括責任者の責務は尽きないものなのだ。 コンクリート工事に携わる技術者にはぜひとも知っておいてほしいグラフが三つあるのだが、一つは標準的なコンクリートのスランプの経時変化を表すグラフだ。スランプは練り混ぜ直後から時間とともに小さくなっていくのだ。 二つ目は凝結の経時変化を示すグラフだ。「プロクター貫入抵抗試験」と呼ぶ方法で測るのだが、練り混ぜから4時間を過ぎたころから硬化が著しくなり、急に抵抗が増していく様子がわかるのだ。 三つ目は湿潤養生期間と圧縮強度の関係を示したグラフだ。湿潤養生期間が長いほど圧縮強度は大きくなるのだが、これらの三つのグラフを見ることで、変化を前提にコンクリートを取り扱わなければならないことがよくわかるのだ。 運搬・打ち込み・締め固めの過程ではフレッシュコンクリートの品質の変化を考えておかなければならないのだが、私もそうだったのだが慣れてきてしまうと、どうしても慎重さや謙虚さががなくなってしまうものなのだ。 打ち重ねや打ち継ぎのときには凝結過程のコンクリートの性質を考えておき、表面仕上げのタイミングも必要だし、養生およびその後の段階では、硬化後のコンクリートの変化を知る必要があるのだ。 今日のことは若い衆に対して言ったことなのだが、自分の反省しなくてはいけないことでもあるのだ。・・・・・「反省だけなら、サルでもできる} wrote: <楽天ブログの日記更新メールです>
2011年02月04日
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今年の大雪で、地元の建設業は・・・
限られた工事を地元の建設会社が受注しやすくなるように、各発注機関は入札制度を変えてきているのだが、私が読んでいる業界紙によると国や自治体の主要な発注機関を対象に実施したアンケート調査で、地元優遇策を拡大する自治体の姿勢が浮き彫りになっているのだ。限られた工事を地元の建設会社が受注しやすくなるように、各発注機関は入札制度を変えてきていることは、私の事務所のように地元で頑張っているところにはありがたいのだ。その一環ではないが今年の大雪に関しても建設会社の経営悪化などで、除雪体制の維持が困難になっていることを受けて、全国建設業協会は発注者が除雪機械を受注者に貸与するなどの改善策をまとめたそうなのだ。 この建設会社の経営悪化などで除雪体制の維持が困難になっていることを受けて、全国建設業協会は発注者が除雪機械を受注者に貸与するなどの提案では、除雪は積雪状況によって業務量が大きく変動するので、雪が少ない場合には除雪機械の維持管理費が大きな負担となっていたのだ。私の事務所でも７年位前までは夏場には一切使わない融雪剤の散布用に機器を持っていたのだ。除雪業務は利益が出にくいので敬遠されがちで、最近では入札が不調になるケースも増えているそうなのだ。自治体の多くは、災害時に地元建設会社の協力を頼りにしており、入札・契約制度を通じて建設会社のそうした協力姿勢を評価しようとしているのだ。建設経済研究所がまとめた複数の調査で自治体の制度変更に対する考え方が明らかになった。 除雪用の機会を共同で管理するシステムもあるそうで、その「除雪管理支援システム」を新潟県妙高市に導入したそうなのだが、導入によって除雪車の現在位置や除雪の進ちょくをＧＩＳ等で正確に把握できることを確かめたそうなのだ。すこし前の日記にも書いたのだが、今年の大雪では除雪作業を通常の工事より優先させることみたいで、工期が延びても影響が少ない道路や水道管の敷設替え工事など36件の工事を抽出して、それぞれの工事の現場代理人と同市の監督職員とで工事を中断する期間などについて協議しているそうなのだ。この通常工事を中断する期間は1週間から2週間程度とするそうなのだ。 総合評価落札方式の加算点で見ると、昨年度に「本社所在地などの地域要件」や「地域への貢献度」を評価項目に加えている自治体は、都道府県と政令市の8割以上を占めており、「下請けへの地元企業の活用度」を評価する自治体の割合も3割まで拡大したそうなのだ。地域の建設業が衰退することについては、甚大な影響があるといわれており、全国建設業協会では三つの影響を心配していて、一つは自殺や倒産が増加すること。二つ目は災害時の対応などの社会貢献活動ができなくなること。そして三つ目は、技術の伝承ができなくなることなのだ。単に売り上げの減少だけにとどまらないわけで、政権の変更があったのだから政策の変更があっても仕方ないのだが、我々の生活のことも考えて急激な変更は混乱を招砕けということをもっと考えてもらいたいのだ。
2011年02月03日
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球春到来・・・
昨日からいよいよプロ野球はキャンプインなのだが、私の応援している中日ドラゴンズも連覇に向けて沖縄でキャンプインしたのだ。新人選手の活躍も楽しみなのだが、それとは反対にプロ野球から去った選手も少なくないのだ。日本のプロ野球を監修する日本野球機構が「引退後に関する意識調査」の結果を発表したのだが、このアンケートは昨秋に宮崎のフェニックスリーグに出場した約250名の若手プロ選手を対象に実施したそうなのだ。実に７割を超える選手が、「引退後の生活に不安を感じている」と回答したそうだ。7年前のドラフトから導入された育成枠制度により、プロ入りの門戸は広がり多くの若手にチャンスが与えられるようになった反面、2～3年でクビになるケースも増えてきているそうで、現役時代に実績を残した者ですら引退後の生活は安穏としていられないのだ。 この日本野球機構が「引退後に関する意識調査」では、セカンドキャリアとして希望する職業で最も多かったのが、「高校野球の指導者」だったのだが、現実は理想だけでなれるものではないみたいなのだ。山口県の早鞆高校で監督を務める元ダイエーホークスの大越基氏は、引退後に貯金のほとんどを学費や教員免許を取得するまでの生活費に充てるなど苦労を重ねたそうなのだ。西武を戦力外になった三浦貴氏も、現在は高校野球の監督を目指し大学の夜間に通っているが、昼間は一般企業で働いているため休む暇などない生活だそうなのだ。何より、高校野球指導者になるためには大半の野球選手が苦手としている勉強に励まなければならないし、その期間の生活苦は先の2人のエピソードが物語る通りのようなのだ。 野球関係の仕事に就くとなるとこちらのほうも現実的にはかなり厳しいみたいだ、解説者や評論家は定年がないため年配のOBが多く競争率も高いそうなのだ。仮に携わることができたとしても、安定した収入を得られる人間は少ない。20年以上の現役生活で十分な実績を作り、今年から評論家として再スタートをきることができたOBですら、「野球をやっていたほうがある意味では楽だったかもしれません」と不安をにじませているそうなのだ。現役時代は日本一に貢献し、今はプロ野球中継などで解説を務める在京球団のOBは危機感を口にして「2月からキャンプが始まりますが、交通費、宿泊費など費用はすべて自腹なのですよ。引退してからラジオや雑誌の仕事もいただいていますが、フリーで働いている方に1回の仕事で貰えるお金を聞くとびっくりします」と語っており、だからこそ日頃の営業活動が必要みたいなのだ。 昨年から巨人は球界初の試みとして都市銀行の職員を講師に招いて、我々サラリーマンのように今後の人生でどのくらいのお金が必要なのかを選手に理解させる「マネープラン講座」を実施しているそうなのだ。金銭感覚が希薄と言われるプロ野球選手にとって「このような対策は非常にいい」と評判なのだが、これはあくまで将来的に役立つ知識であり、当然のことながらこのことに固執しろというものではないのだ。引退後の保障がないプロ野球選手にとって「先行きが不安だ」という気持ちは分かるのだが、今回の日本野球機構意識調査の結果を見て私が率直に感じたのは「あまりにも夢がなさすぎる」ということなのだ。プロで成功するために入ったのではなく、むしろ入るのが目的だった、とすら感じさせてしまうようなのだ。
2011年02月02日
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このような資格もあるみたいで･･･
借家のトラブルでけっこう多いのが敷金と礼金なのだが、部屋をキレイに掃除して退去したつもりなのに、戻ってきた敷金が少ないという苦情が多いそうなのだ。私もそんな経験を持つ一人なのだが、敷金の戻り額は部屋の原状回復義務を果たしているかどうかで決まっているそうなのだ。そうは言ってもそもそも「原状回復って何？」という話になるのだが、敷金トラブルに関するプロ「敷金診断士」を養成する講座があるそうなのだ。これは「NPO日本住宅性能検査協会」というそうなのだが、本来、検査など第三者が行うべき役割を、当事者である施工会社や管理会社に任せていることから、さまざまな問題が生じているそうなのだ。敷金・保証金を巡るトラブルの解決を図る専門家として、この協会が実施する試験に合格し、所定の講習を経て登録を受けた者が算定するようにしている事例が多いそうなのだ。 賃貸物件の適正な原状回復費の査定及び退去時の立会いを行うのだが、「原状回復義務の基本は、人のものは大事に使う、手入れを怠らないなど、善良な管理者に通常期待される振る舞いのことが基本で、これは「善管注意義務」と言うそうなのだが、この基本に反するキズや汚れ、故意・過失による損耗について修復することが義務付けられているのだ。掃除をろくにせずに退去した場合、クリーニング費用が発生するのは仕方がないように、自分で壊したものの修理が自己負担というは、私が聞いても納得できることなのだが、このような費用は敷金から差し引かれる場合が一般的な考え方のようだ。しかし、自然損耗や経年劣化など、通常の使用をしていた場合に発生する損耗の補修は必要ないといわれているのだ。つまり、普通に生活するうえでの損耗は問題ないということなのだ。 この「通常の使用」の範囲の具体例をいくつかあげると、壁や畳・クロスの日焼けは、自然損耗のため交換は必要ないそうで、たたみやカーペットについた自分の持ち物であるタンスやベッドなどの跡も問題ないそうなのだ。これは貸主がたたみやカーペット上に物を置くことを見越していると言う判断だからそうで、これと同じ考えなのが壁の画鋲の穴で、これらも補修をしなくてもよいそうなのだ。家賃の対価として部屋を自由に使っていいというのが原則で、カレンダーを壁にはったりするのは通常の使用の範囲内となっているのだ。ほかにも、タバコのヤニは洗浄して落ちる程度であれば問題ないし、「カビなどの汚れはどうしたらいい？」というと、「カビや油汚れなどの発生は、善管注意義務違反のため借主負担のクリーニングが必要。ただし、結露やカビについては建物の構造上発生しやすいケースもあるので、一概に入居者の責任とは言えない場合もある」そうなのだ。 また、壁や床につけてしまったキズは、故意・過失による損耗のため借主負担ですが、ホームセンターで売っているグッズで自己修理をすれば十分だそうで、業者に依頼してしっかり修理したいと思うのは、あくまで貸主の希望ということのようだ。もしもクロスなどの張替えが必要な場合でも、程度によっては一部張替えで済むこともあるから、退去時に貸主と一緒に立ち会って修復の必要な箇所を確認することが、敷金返却の第一歩だそうなのだ。私も何度も借家住まいをしたのだが敷金は自分のお金ということでけっこうシビアに大家さんと退去時に協議をしてきたのだ。少しでも多くキャッシュバックを望むならば、まずは日ごろの手入れを心がけるのが肝心なのだが、トラブル防止のためにも賃貸物件の適正な原状回復費の査定及び退去時の立会いを、専門家に頼むのがよいと言うことみたいだ。
2011年02月01日
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