2011年05月の記事
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交流戦も約半分といったところで・・・
東北地方の震災で開幕が遅れたプロ野球だが、セ・リーグでは大本命が日曜日の試合でトップに躍り出たのだ。球団史上初のリーグ連覇を狙う私が応援している中日ドラゴンズが今季初の首位に立ったのだ。今季４度目の３連勝で今季最多の貯金５となり「強い者が勝つ」といったところでオリックスバッファローズを連破したのだ。今の中日ドラゴンズは２点のビハインドがなんだといったところで、私もTV観戦していたのだが、二回表の無死から６打数連続安打などで４点を奪い逆転してくれたのだ。未だ打てない中軸打者が２安打でも上位と下位が連動した打線でアッというまの逆転勝ちを飾ったのだ。このところの浮上のキーマンは荒木選手なのだが、日曜日の試合も同点の二回１死一塁三塁から勝ち越しの左前適時打を放ち、四回にも中前適時打の大活躍に「点を取りたかったので一生懸命打ちました」と、まばゆいフラッシュを浴びたヒーローインタビューを受けていたのだ。 日曜日の試合が荒木選手なら土曜日の試合は井端選手で、開幕３３試合目で遅まきながら今季初の猛打賞と３打点の大活躍だったのだ。オレ竜野球の申し子がオリックスバッファローズを連破の先陣を切ったわけだが、開幕から打撃の狂いに頭を悩ませていた井端だったのだが、ようやく軌道修正に成功し復調を感じてきているのだ。後進の指導も惜しまない。前日には平田、前田の若手を引き連れ、大阪市内の飲食店で野球談議に花を咲かせた。１２日に３６歳を迎えた。最高峰の舞台で生き抜くために必要なすべの生前贈与。模範解答を背中で示した。その井端選手なのだが夫人で元テレビ朝日アナウンサーの河野明子さんが妊娠しており、今夏に第１子が誕生することが分かったのだ。土曜日の試合で活躍した井端選手が「どこの家庭にもある事情です」と照れながら明かしたのだが、昨年までの明子夫人は全国どこのスタンドでも夫を応援する姿があったが、今年は今まで無かったこともあって噂にはなっていたのだが、ついに本人の口から発表があったのだ。 もっとも「３番と４番はいつか打つだろ。いつかは分からんけど。それは本人に聞いてくれ」と快勝にも浮かれないオレ流指揮官なのだが、日曜日の試合の後では単独首位の問いかけに完全無視を決め込んでいたのだ。その落合博満監督はヤフードームで行われた全体練習で開幕から不振を極める和田選手と森野選手に熱烈指導を行ったそうなのだ。フリー打撃を終えた両選手を呼び寄せ「これで打ってみな」とノックバットを手渡し、約１時間にわたってスランプ脱出の糸口をつかませたそうなのだ。生きた球ではなく自ら上げたトスの球を遠くに打つには、スイングと体重移動が一致しなければならないそうで、「お前らが打たなきゃ勝てないのだ」と矢継ぎ早に指示とゲキを飛ばしたのだ。常に上を目指すプロ意識と落合マジックの調和で、まだ第１コーナーを回ったばかりだが視界には揺れるゴールテープが見えているのだろう。 真打ちがついに「定位置」に浮上して今日からは交流戦の首位決戦ということで、敵地での福岡ソフトバンクホークスとの試合となっているのだ。日曜日にオリックスバッファローズ快勝して、埼玉西武ライオンズに敗れた東京ヤクルトスワローズと入れ替わり今季初の首位に立った中日ドラゴンズなのだが、深刻な貧打で４月１９日には２００４年５月以来の単独最下位に転落しており、落合監督就任後もっとも苦しいスタートとなったが、昨季の優勝を争った読売巨人軍や阪神タイガーズがもたついている間に、じわりじわりと浮上してきたのだ。首位についての質問には無言だった落合監督だが、打線の復調には手応え十分で日曜日の試合でも起用した選手がことごとく結果を出す好循環だ。守護神の岩瀬投手の状態だけはやや心配だが先発投手陣は盤石だし、持ち味の試合巧者ぶりを発揮し始めた落合竜が一気に突っ走る態勢に入ったみたいなのだ。
2011年05月31日
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我利我利亡者と謗られようが・・・
週末の午前中はＴＶの政治討論番組等をよく見るのだが、その中で話題となっていたのが岩手県の達増拓也知事は先月末に「三陸沿岸の復興は『復興道路』の整備から！！」と打ち上げたことだった。「三陸縦貫自動車道」などの自立復興支援道路という意味合いの縦貫軸と、「東北横断自動車道釜石秋田線」などの復興支援道路としての横断軸のネットワーク構築が不可欠と提言したそうなのだ。 津波の被害を想定した「高台居住」も前面に押しだした達増岩手県知事はまちづくりに関して具体的な提案を並べており、大胆な市街地再編を可能にするため、被災市街地復興区画整理事業に代わる新たな制度の創設や、今度の震災で被災した土地を適切な価格で買い上げる等を行ったうえでの防災集団移転促進事業の拡充も提案しているのだ。そのうえ避難ビルを想定した堅牢な建築物を配置するための国の支援や、小規模集落が安全な高台等への居住地に移転するための要件緩和をはじめ、定期借地権利用の場合の補償金助成などと、それこそゼネコンの味方であるというくらい大規模な公共事業を復興の柱にしたいような提案を次々に打ち出しているのだ。 それに引換え宮城県の村井嘉浩知事はハードの提案もさりながら、復旧関係のしくみへの言及が目立つ発言を繰り返しているそうなのだ。国に対しては災害対策税などを含む「財源確保策」や水産業が地域の産業の柱であることを考えて「津波地域の漁協・市場や水産加工場ほかの公有地化・共有地化」をはじめ、「大震災復興広域機構の創設」・「東日本エコ・マリン特区の創設」などを求めているそうなのだ。さらに「東北地方への危機管理代替機能整備」と、今回の大地震を踏まえて首都機能の分散まで復興構想会議に持ちだしたそうなのだ。どれも大胆な提案といえそうだが、石原東京都知事を先頭に他の知事からは反発も受けているともいわれているのだ。 岩手県の達増知事は「震災復興税には、岩手県は反対である」と文書で表明し、さらに復興を機に「道州制」は「行け行けゴーゴーだ」と記者会見で持論を述べているのだが、その村井知事に対し福島県の佐藤雄平知事は「それぞれの地域の実情に合わせた復興に取り組んでいるさなかに、道州制を視野に復興を進めるという意見には賛同できない」とこれまた文書で反対しているのだ。福島県はいまも深刻な原発被害を受け続けており、復興の絵を描こうにも描けない状態で、その弱みをつかれてはたまらないと防御線を張ったと見られているのだ。 その佐藤雄平福島県知事は放射線による農産物・飲料水への影響評価など、最新情報がなかなか地元に入ってこないなど、政府の反応の鈍さを民主党の岡田幹事長に指摘しており、「縦割り行政では困る。農家の風評被害も深刻だ。地元を最優先した迅速な対応に改めてもらいたい」と訴えたそうなのだ。「福島県は震災に津波、原発事故・風評被害の４重苦にある」などとした上で、「原発災害の応急、復旧、復興対策は現行法や組織で対応しきれない。国は特別法を制定し、一元的に対応する組織を設けてほしい」と強く求めたそうなのだ。 それに対して岡田幹事長は「当面は現行法でしっかり対応し、岩手、宮城も含めた東北全体の復興計画の中で原発災害もカバーしたい」などと応じたのだが、東北各県の震災復興の青写真が出来上がるまでまだまだ難関があるみたいだ。復興案をめぐる対立の火種はひと言でいえば「既得権」の再編で、その典型が「土地の所有権」なのだ。広大な地域が壊滅状態となったときには、そこを再生するには「私」の力だけでは不可能で「公」の関わりが求められる。そこで公と私の権利をいかに調整するのが大切なのだが、被災を受けた東北３県の首長さんは協力して一番よい復旧・復興を行おうという気はないみたいなのだ。 --- On Mon, 2011/5/30, > wrote:
2011年05月30日
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地酒を飲んで少しでも活力を・・・
福島県産をはじめ東北地方の日本酒の人気が急回復しているそうなのだが、そのなかでも福島第１原発事故による風評被害や物流中断の影響で、３月は売り上げが落ち込んだが４月になって首都圏を中心に全国から注文が増加しているそうなのだ。「福島の酒を飲んで応援したい」という顧客が多いためだそうで、福島県各酒造会社は「４月の売上げは昨年を上回る勢い」と話しているそうなのだ。 ５月になってもこの勢いは止まらないみたいで、福島県二本松市にある大七酒造の倉庫には一升瓶６本入りのケースが山積みされており、大型トラックで連日全国に出荷しているそうなのだ。担当者は「震災前より多いくらいだ」と出荷に追われる。３月の売上高は前年同月比で２割減だったが４月の売上高は前年を上回ったそうで、５月の売上も好調ということだった。 大七酒造の太田英晴社長は「首都圏だけでなく、取引がなかった地方も含め全国から注文が相次いでいる」と話しているのだが、肝心の福島県内では原発事故が収束しないこともあって多くの県民が避難したままで、県内消費は冷え込んでいるそうなのだ。福島県会津若松市の末広酒造は「県内の売り上げ減を、首都圏などの注文で補っている状況」と話している。 福島県は磐梯町の栄川酒造も３月は前年比３割減だったが、４月・５月は一転して売れ行きも好調で「東北の酒を応援しようと、ここ１ケ月ぐらいで注文が急増した」と言っているのだ。栄川酒造では独自の義援金シールを酒瓶に貼り、売り上げの一部を被災者に贈ることも決めているそうなのだ。担当者は「注目されるのはありがたいこと。一過性のブームに終わらせないようにしたい」と意気込んでいるそうなのだ。 「多くの酒蔵が全半壊し製造もままならないが、在庫の一部を早期に換金することも支援につながるので自主と言わずに、どんどん東北地方の地酒を飲んでもらいたい」とも語っているそうなのだ。そのことに協賛するわけではないのだが、東日本大震災の被災地を応援しようと東京大学の学生が東北地方の名菓や酒を販売することを、東京大学の学園祭である「五月祭」で始またそうなのだ。 この企画を立ち上げたのは大学院生たちなのだが、彼らは「震災を風化させず長期的な支援をしていくために、みんなの東北への関心を続かせたい。そのきっかけの機会になれば」と語っているそうなのだ。学生のうち８人は食品の買い付けで東北を訪れ、安く販売してくれる協力企業を探したということだったのだ。 「東北地方の地酒を飲んで被災された皆様に少しでも活力を･･･」ということで、酒好きの私も５月の連休中は東北地方の地酒の４合ビンを毎日１本は飲むことにしていたのだが、今回の震災で被災した東北地方の酒蔵は、私が調べた限りで22以上になっており、そのうちの１０以上の酒蔵の酒を今月は飲み比べているのだ。 私が飲んだ最初の酒はこの「大七」の純米大吟醸生原酒だったのだが、たしかに上品な芳香が包み込むような心地よい余韻を味あうことができたのだ。大七酒造というと伝承によれば、清和源氏に連なる太田家で、寛永年間に伊勢国より三人兄弟が丹羽侯の二本松に来往したといわれ、名峰安達太良山麓の美しい自然が豊かな名水をこの地に授けていることに目を付けそれぞれに酒造業を営み始めたと言われているのだ。 近年では独自開発した「超扁平精米技術」が、精米効果を革命的に向上させたことにより各種の表彰を受け、業界の大きな注目を集めており、この酒藏で行われている「生?造り」とは江戸時代の元禄年間に始まる最も正統的な醸造法なのだ。乳酸菌など複雑な自然の微生物のはたらきを利用して添加物を一切使わず、通常の2倍以上の手間ひまをかけて醸し上げりそうで、濃醇なコクとキレの良さが特徴だそうなのだ。 福島県内の酒造業界には４月上旬まで、原発事故による風評被害の危機感が広がっていたのだが、福島県酒造協同組合は「浜通り」・「中通り」・「会津」の３地方から日本酒を１本ずつ選んで検査し、放射性物質が検出されないことを公表するほどだった。 人気のＶ字回復について酒卸大手の日本酒類販売は「被災した東北３県の地酒に全国が注目している。これまで出荷が少なかった西日本でもキャンペーンが盛んになっている」と説明しており、福島県酒造協同組合は「出荷先が県内中心の酒造会社も多い。本格的な回復のためには、足元の復興が不可欠だ」と地元にも期待しているそうなのだ。
2011年05月29日
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今年は災害が多そうで・・・
気象庁は日本の南に停滞する梅雨前線と非常に強い台風2号の影響で、沖縄から東北の広い範囲で週末から月末にかけて大雨や暴風になるとして、土砂災害や浸水などに警戒を呼び掛けているのだ。台風2号は金曜日の夜には石垣島の南約460キロの海上を時速20キロで北に進んでいるのだが、中心気圧は935ヘクトパスカルで中心付近の最大風速は50メートルとこの時期の台風にしては非常に強い勢力を持っているのだ。最大瞬間風速は70メートルで半径130キロ以内が25メートル以上の暴風域となっており、300キロ以内が15メートル以上の強風域という。台風は非常に強い勢力を保ち、土曜日には沖縄に接近しその後も北東に進み、九州南部を経て月末には私の住んでいる四国沖に達するそうなのだ。その頃には台風も温帯低気圧になっているそうなのだが大雨は広範囲で続く見込みだそうなのだ。 私の住んでいる愛媛県でも例年より１０日も早く梅雨入りしているのだが、週末には24時間最大雨量が梅雨末期の豪雨のように、九州南部・奄美地方で250ミリの降雨が予想されており、沖縄地方200ミリや九州北部150ミリなどの降雨が予想されているのだ。東北地方の大地震で霞んでしまっているが、鹿児島、宮崎両県境の霧島連山・新燃岳周辺では1月の噴火以降では最多の雨量になるため、泥流などに警戒が必要だとされているのだ。この時期には珍しい非常に強い台風２号は石垣島の南南西を時速２０キロで北に進んでいるのだが、進路に当たる沖縄地方ではこれから猛烈な風としけになると予想されているのだ。このことから気象庁は日本列島の南に停滞する梅雨前線の活動が活発になるため、広い範囲で大雨になる恐れがあるとして土砂災害や河川の氾濫などに警戒するよう呼び掛けているのだ。 台風は今後、東寄りに進路を変えて四国周辺の南岸を進むという予想になっているのだが、このため東日本大震災の被災地では日曜日の午後から、梅雨前線からの雨雲のため大雨になる見込みとなっているそうなのだ。地震で地盤が緩んだ地域もあり気象庁は地すべりや斜面崩落に注意を呼び掛けており、地震などの被災地では低い土地の浸水や土砂災害などが起こりやすくなっているため、雨の降り方に十分注意するよう呼びかけているのだ。「台風から離れている地域でも長時間にわたって雨が続く可能性があり、土砂災害や川の増水などに警戒してほしい」とも呼びかけているのだが、気象庁の予報官は「台風の接近に伴って日本の南岸で梅雨前線の活動が活発になるため、これから来週の今月末にかけて沖縄・奄美や西日本・東日本の太平洋側を中心に広い範囲で雨が続き、大雨となる可能性があり、東北の太平洋側でもまとまった雨が降るおそれがある」と説明しているのだ。 そのうえで予報官は「東北地方の各地で今年３月以降の地震で地盤が緩んだり、沈下したりしているところがあり、土砂災害や川の増水や低い土地の浸水などに警戒してほしい」と呼びかけており、さらに「今回の台風は中心気圧が低く、接近すると急激に風が強まったり、波が高くなったりするおそれがあるため、台風の進路にあたる地域では早めに対策をとってほしい」と述べているのだ。今年のように５月に梅雨入りした年は、梅雨明けはほぼ平年並みで梅雨期間が平年より長くなっているそうなのだが、この梅雨入りを早めた原因の１つが今回の台風２号だそうで、台風２号が南から北上しているため例年ならまだ南下する梅雨前線も南下できず、本州付近で顕在化して停滞状態となっているわけなのだ。私のような土木の技術屋が心配するのは、梅雨の当初からこのように災害が起こる状態になっているようだと、台風シーズンが終わる頃までにどれくらいの災害が起こるか心配しているのだ。
2011年05月28日
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さて、復興となると（1）・・・
東日本大震災の被害のうち、対策を急ぐべき課題についてアンケートで尋ねたところ、その回答者の専門分野別に集計した結果では、全分野共通で「大地震の揺れや大津波に耐える原子力発電所の供給」が上位に入る一方で、建築が被災者支援を主にしているのに対して、土木が津波や液状化の対策が大切だということを考えていることが分かったそうなのだ。それに対して不動産が電力不足への対応の大切さを考えているのに対して、都市計画が地震に強いサプライチェーンを挙げるなど、それぞれに特徴が表れた結果になっているそうなのだ。 アンケート調査は先月末から今月半ばにかけてインターネット上で実施したそうなのだが、建設業に従事する関係者に協力を呼びかけ、505人から回答を得たそうなのだ。その結果なのだが建築分野では、1位が「避難住民に向けた住宅の供給など生活支援」が35.1％と一位を占めており、2位が「仮設住宅の建設など被災地での生活支援」で33.2％と生活支援が上位を占めたそうなのだ。 3位は原発関連で23.8％となっており、4位と5位は電力関連の「電力に頼らない産業基盤の整備」が23.0％と、「電力不足に対応した住宅やビルの供給」が19.6％だったそうなのだ。回答した建築分野の専門家たちは、ビルや一戸建て住宅のハード面の対策よりも、被災者の生活支援や電力不足への対応といったソフト面の対策を急ぐべき課題と位置づけていることが判明したそうなのだ。 地震の揺れに対する対策については「大地震の揺れに耐える土木インフラの供給」が16.6％で高く、一戸建て住宅では15.8％が必要だとしており、マンションをはじめとするビルでも9.4％が地震の揺れに対する方策を問うべきだといっているそうなのだ。津波については「大津波に耐える土木インフラの供給」が15.5％と高く、ビルが10.2％で一戸建て住宅が3.8％の順となっている。地盤の液状化対策も同様で「液状化に耐える土木インフラの供給」が15.8％となっているのだが、一戸建て住宅が12.8％に対してビルは2.3％にとどまっているそうなのだ。 地震の揺れや津波・液状化とも、建築物よりも土木インフラの対策を急ぐべきと答えているのだが、土木では1位が大津波に耐える土木インフラで37.0％となっており、2位が液状化に耐える土木インフラと原発対応でともに34.4％と高く、4位が大地震に耐える土木インフラで33.1％と土木インフラ対策が上位に並んだ。アンケートで「法制度や基準・規準のうち、抜本的な見直しが必要なもの」を尋ねた設問でも、津波に関する回答が多数寄せられたそうなのだ。「津波の荷重に対する設計上の見直し」をはじめ、「1000年に一度の津波にも耐え得る都市にしなければならない」などのコメントが挙がっていたそうなのだ。 一方で私も感じていたのだが、「津波に対して、ハード面での整備は限界があることを痛感させられた」との回答もあったそうなのだ。土木学会でも大津波対策をハードとソフトのどのようなバランスで取り組むかが問題視されており、土木の専門家にとってこれからの大きなテーマになりそうだ。2位の液状化については「下水道工事における液状化に関する指針や基準を設ける」や、「液状化地域のライフラインの埋設方法」などの意見があった。 不動産分野では「電力に頼らない産業基盤の整備」が25.0％で3位に入ったのが特徴なのだが、このことは建築分野でも23.0％で4位に入っているのだ。しかしながら土木では18.8％で都市計画では14.3％にとどまっているそうなのだ。「電力不足に対応した住宅やビルの供給」は18.8％で不動産分野では5位だったのだが建築分野でも19.6％で5位だったそうなのだ。土木は4.5％で都市計画は7.1％にとどまっており、不動産と建築の専門家が共同して今後予想される電力不足に対応していくことが重要なテーマとなりそうなのだ。 都市計画分野では「大地震時にも流通が滞らないサプライチェーンの構築」が21.4％で4位になっており、原発対応と同じ割合なのだ。この原発対応ということになると、ほかの分野では建築が最も低く12.1％で、土木というと16.2％となっており、不動産は18.8％だった。このほか都市計画分野では土木インフラ対策を重視しており、液状化や地震の揺れ・津波とも上位に入った。都市計画と土木の専門家が共同して、機能の継続を前提にした「まちづくり」に取り組むことが不可欠になっていくに違いないだろう。 不動産のプロたちにつくり手よりも震災被害を深刻に受け止めている人が多くなる傾向が出たことは、発注者とつくり手との間にギャップが生じていることを示しているみたいなのだ。つくり手たちは今回の震災被害を印象論で語るだけでなく、被害の分析結果を元にきちんと発注者たちに説明していく必要がありそうだ。 --- On Fri, 2011/5/27, > wrote:
2011年05月27日
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文化財保護も呆れたもので・・・
国の審議会が過去に国史跡に指定するよう文化庁に答申した全国の遺跡のうち、５２件が指定されないまま棚上げされていることがわかった。その遺跡や史跡の大半は５０年位前に答申されたものなのだが、指定によって開発が規制されるため地元住民等の同意を得られないことがその理由なのだ。史跡等への指定が遅れたことで景観が大きく変わった遺跡もあり、国の対応の甘さを指摘する専門家もでているそうなのだ。 国史跡の指定は５０年施行の文化財保護法に基づく措置が基本なのだが、所有者らに同意を求める規定はないのだ。法整備の当初は保護を優先する文化庁が地元の意向を確かめず審議会に諮問していたが、反発を招く事態が続出してことで、１９７４年からは諮問前に同意を得るよう運用を改めている。未指定の多くはその頃までに諮問・答申を経た遺跡というのだ。 このうち飛鳥川の史跡は奈良盆地南部を流れる全長約２０キロの１級河川で、万葉集で２６首に詠まれたほか枕草子で「河は飛鳥川」と賞されるなど数多くの文献に登場するのだ。文化財保護審議会はそれこそ４０年も前に奈良県明日香村と橿原市を流れる５・５キロを指定するよう答申したのだが、地元関係者によると治水工事が必要となり川を所有・管理する当時の建設省と奈良県が指定に難色を示したというのだ。 その後奈良県が公共事業の河川工事で１５年もかけて明日香村で約３キロの堤防を整備してのだが、環境や景観煮に考慮した石積み護岸は約１キロしか完成されておらず、このため風景は史跡として答申した１９７０年当時から様変わりしており、村や市の担当者が「現状では史跡指定は困難ではないか」という状態にまで破壊されているそうなのだ。 その一方で文化庁はこうした未指定の遺跡が５２件あるとしているが、具体的な遺跡名は「所有者との間で微妙な調整を続けている」との理由で公表していないのだ。その内でも古都・鎌倉では乱開発の嵐が吹き荒れているそうで、「平成の鎌倉攻め」と言っていい危機的な状況にあるといわれているのだ。史跡の指定が不完全であることで、開発事業者が小規模連鎖開発という手法を使って、宅地のミニ開発からスタートした事業を大規模開発へと展開させ、後世に伝えるべき大切な緑地を次々に破壊しているのが実情なのだ。 世界遺産登録を目指し市民に協力を呼びかけている鎌倉市は、小規模連鎖開発に対しまったくの無策であるだけでなく、大船観音前マンション建設問題ではあろうことか事業者とタッグを組み、神奈川県や市民団体と争う姿勢を見せている状態だそうなのだ。「法律的に問題ないので認可した」と鎌倉市の担当者は繰り返し答えが、あふれ出た雨水が下方の住宅地に一気に流れ込んだ場合等など問題が山積しているそうなのだ。 世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」に含まれる和歌山県新宮市新宮の森林が、所有者の熊野速玉大社に無断で１ヘクタールにわたって伐採されていたことがわかった問題でも、新宮市森林組合は「日当たりが悪い」という住民の苦情を受けて伐採したと説明しているのだ。熊野速玉大社や周辺の森林は文化財保護法で保護され、世界遺産のコアゾーンでもある。このため伐採や開発をする場合は市教委の許可が必要だが、森林組合はどこにも許可を得ていなかったそうで森林法や自然公園法にも抵触する可能性があると言われているのだ。 無断で伐採されていたのは、熊野速玉大社本殿の南約３００メートル付近の山の広葉樹で、軒並み地面から約４０センチの高さで切られていた。森林組合などによると住民からの要望を受けた熊野市が「枝払い」を森林組合に委託したのだが、「枝払い」ということで熊野速玉大社も同意して「枝払い作業」は３月下旬に終わったそうなのだ。 その後この４月に住民から再度伐採の要望が森林組合にあり、森林組合の職員２人が伐採したというのだが、４月下旬になって別の住民から「木が切られているが大丈夫か」と県に通報があったそうなのだ。熊野速玉大社の上野顕宮司は「伐採するなら絶対に同意しなかった。できれば元通りにしてほしい」と話し警察に被害届を出すことも検討しているそうなのだ。森林組合の組合長は取材に対し「住民からは大社の許可を得ていると聞いていた。文化財保護法については知らなかった」とお粗末な回答をしているそうなのだ。 --- On Thu, 2011/5/26, > wrote:
2011年05月26日
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地域の復興計画も始まりそうで・・・
政府は東日本大震災復興構想会議の開催を閣議決定し、4月から議論が始まって6月末をめどに第一次提言を発表するそうなのだ。岩手県や宮城県も4月の中旬には復興の基本的な方針を打ち出しており、福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故の影響で厳しい対応を余儀なくされている福島県も、復旧・復興に向けたプロジェクトチームを立ち上げているそうなのだ。 東日本大震災からの復興は、被災地のためになるものでなければ意味がないもので、当然のことなのだが被災地だけの問題でもないのだ。日本の経済や社会をはじめ国土の造り直しにつなげなければ日本の明日がないという意見に私も大賛成なのだ。被災地をどう復興するかは被災地にとっても、震災に関係ない地方をはじめ日本にとっても極めて重要な問題なのだ。 そのなかでも岩手県大船渡市は「大船渡市災害復興計画策定委員会」の第1回の会議を開催しており、その一環として「復興に向けた市民意向調査」の結果を速報値として中間報告しているのだが、住宅に被害があった人に再建の予定を尋ねたところ、回答者の約4割が「元の住居位地よりも高台に移転」と答えていることがわかったそうなのだ。 市民の意向調査は復興計画の制定や市民と行政との共同によるまちづくりに反映させるため、4月末から5月はじめにかけて実施したのだが、締め切り日までに得た合計1220人からの有効回答を基に、中間報告をまとめたのだ。住宅に被害があった人への質問では、被災した住宅の再建予定について757人が回答しており、最も多かったのは「高台に移転」とする回答が42%で、これに「補修などにより入居」が17%で、「同じ場所に再建築」が14%になっていたそうなのだ。 再建予定の理由について最も多かったのは、「再度の津波被害を受けたくない」で全体の40.7%を占めたそうだ。これに次いだのが「地域を離れたくない」とする回答で31.2%になったそうなのだ。このうち44%は「コミュニティ」を30%は「仕事場」を理由に住み慣れた地域を離れたくないと答えたそうなのだ。復興を進めていくうえで期待することを複数回答で尋ねたところ、最も多かったのは「住宅や宅地への再建支援」で26%となっており、「道路や河川、上下水道などの整備」は14%となっているそうなのだ。 15%の住民が選択した「商店街の復興や活性化」は２番目に期待が高かった。締め切った後に315人から回答を得ているが、この人の分は今回の中間報告には反映していないのだが、市民からの貴重な意見として回答してくれたことを考慮して、これらの回答も最終報告に盛り込む方針だそうなのだ。 大災害に備えて日ごろから充実させておく必要があるものを尋ねる質問では、今回の大地震のことを踏まえて「情報連絡体制の充実」が20%と最も多かったそうなのだが、2番目は「避難場所や経路の充実」で19%だそうなのだ。これに「行政の対応力の強化」が12%で、「上下水道などの耐震強化」が11%と、ここでやっとハード部門の充実が出てきたそうなのだ。大船渡市災害復興計画策定委員会では、市民の意見などを踏まえて5月中に復興計画の骨子を提示し、7月中に復興計画を制定するそうなのだ。 大船渡市の戸田公明市長はこの会議で、「大きな津波は今後も確実にくる。その際に人が死なない、住宅が流されない、そうしたまちづくりが基本」と復興計画の制定に向けた考えを述べており、どのような復興計画が立案されても、その具体化に当たっては相当の困難を伴うでしょうが、それを乗り越えなければなりません」と答えていたそうなのだ。 それとは別に今回の復旧作業においては、国土交通省東北地方整備局と地元の建設会社が協働して道路の「啓開」に当たり、わずか4日で15の救援ルートを開通させた「くしの歯作戦」というのを実行したそうなのだ。福島第一原発の事故対応では建設会社が多くの人員を送り込み、放射性物質に汚染されたがれきの処理や汚染水の流出抑止などに現在も当たっているのだ。 --- On Wed, 2011/5/25, > wrote:
2011年05月25日
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新しい事実がわかってくるもので・・・
東日本大震災をもたらしたマグニチュード９．０の地震の震源のほぼ北側約５０キロで２月中旬から活発化した地震活動が南進して震源に近付いていたことが、東京大学地震研究所の解析で分かった。東京大学地震研究所は海側の岩盤プレートが陸側に沈み込む境界で起きた本震までの一連の地震を解析したというのだ。 その結果として宮城県沖の震源の北北東約５０キロで、大地震より１か月も前の２月１６日にＭ５．５の地震が発生し、その後３月上旬にかけて、Ｍ２～４程度の約８０回の地震が日本海溝と並行に南西方向へ進むように起きたことが分かったそうなのだ。さらに延長線上で３月９日にＭ７．３の地震が発生し、本震発生までの５１時間に約２５０回の地震が本震の震源に近付くように起きたと調査結果を公表したそうなのだ。 これらの地震の震源が移動する速さを算出したところ、今回の調査で判明しただけで３月９日までは１日１．６キロだったのに対し、最後の５１時間では１日１０キロと大幅に速まっていたそうで、過去１０年の宮城県沖の地震活動では一定方向に進む今回と同様な現象はみられず、東京大学地震研究所の助教は「前兆かは断言できないが、特異な活動であったことは間違いない」と話しているそうなのだ。 これとは別に名古屋大学の地震学の教授によると「本震に向けて地震活動が進んでいたことを見付けた価値ある成果だ。後から見れば玉突きするような前震を伴っていたと分かったことで、地震は内陸の活断層でもあったことが証明できそうだ。現状ではまだ難しいがこのことを応用して地震予測につなげたい」と話しているそうなのだ。 このように３月１１日の本震発生までの最後の２日間は、巨大地震の震源に近付く速度がそれ以前の６倍になっているそうで、巨大地震の発生メカニズム解明に向けた手がかりとなりそうだ。マスコミはあまり取り上げないのだが、今回の大地震のメカニズムの解析は進んでいるようで、先週末から千葉市で始まる日本地球惑星科学連合大会で、このような巨大地震の発生メカニズム解明を研究者が発表したそうなのだ。 東日本大震災をもたらしたマグニチュード９．０の地震は、震源域の岩盤プレート境界で地震前に蓄えられた以上の力が解放され、海底の大きなすべりをもたらしたとする解析を東京大学理学部の地震学の准教授などのチームがまとめたそうで、その研究では地殻破壊は向きを変えながら４段階で進行し、破壊開始から約１分後に起きた浅い部分の大きなすべりが巨大津波を引き起こした主要因と分析したそうなのだ。これらの研究成果は米科学誌サイエンス電子版に掲載されているそうなのだ。 地震は海側のプレートが陸側に沈み込む境界で発生しており、東京大学理学部の地震学チームは世界各地の地震計で観測された地震波から、最初の１００秒の破壊過程を綿密に解析した結果、地殻の破壊は最初の３秒で深さ２５キロ程度の地点でゆっくりと始まり、約４０秒で陸側のプレート境界の深い場所に向かって進行し、約６０秒で方向を変えて開始点より浅い場所から海底に達するまで一気にずれたそうなのだ。そしてその反動で再び向きを変えて約９０秒で海岸線近くの海底下４０キロに達したと分析しているのだ。 こういう専門的な話になってしまうとさすがに私にも理解はできないのだが、東京大学理学部の地震学チームによると、深い場所で起きた岩盤プレートの破壊は、陸地に被害をもたらすような揺れを発生させたそうなのだ。浅い場所の海底に達するまで一気にずれでは、蓄積された以上の力が解放された「すべり過ぎ」現象が発生されたそうなのだ。このことが大きなすべりの先端部分に地殻の変形が集中し高い津波を引き起こしたらしいのだ。 これらのことで大地震が起こった３日間程度で、日本海溝付近で本震と逆向きに力が働く余震が続けて発生したことなどが「すべり過ぎ」の裏付けになるというのだ。専門家の話では「『すべり過ぎ』は理論的には考えられてきたが、実際の確認されたのは初めてだ。プレート境界の地震はイメージされていたほど単純ではない。今後対策を考える上で取り入れなければいけない」と話しているそうなのだ。 --- On Tue, 2011/5/24, > wrote:
2011年05月24日
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私流の復旧支援ということで・・・
私は日本酒を飲むことが大好きでいろいろの蔵にもお邪魔しているのだが、３月の中ごろになるとどの造り酒屋でも「甑倒し」という行事を行うのだ。これは酒米を蒸す仕事が終了する日のことなのだが、江戸時代のころからの業界用語で「甑倒し（こしきたおし）」と言うのだ。酒米を蒸す道具を「甑」というのだが、昔は大きな釜の上に乗っていたそうで、釜から降ろして清掃のため横倒しにしたのが語源だと言われているのだ。 昨年の９月や１０月頃から始まった長い酒造りにひと区切りをつける日であり、蔵の中ではお祝いの小宴が催され杜氏以下の蔵人たちもほっとするひと時だそうなのだ。もっともこれから最後のモロミの管理をしっかりとして、その年度の最後の仕込みのモロミを搾りすべての酒を造り収めて、酒造りの行程が終了する「皆造」の日を待つことになるのだ。 数年前から私のセクションが施行してきた道路工事で、酒を造るための井戸の周辺を工事しており監督員には細心の注意をさせてきたのだが、やっとその工事も完了したのだ、そのようなこともあって蔵の人とも仲良くなったのだが、「今年の酒米は猛暑の影響で硬く割れやすい米でしたが、幸いなことに今冬は非常に寒く、酒造りには大変適した環境だった」と言っており、今年もうまい地酒が飲めそうだと思っていたのだ。 もし冬場の気温が高ければタンク内の醪の発酵がすすみやすく、味の多い雑な酒になりやすくなるそうなのだが、特にその酒蔵は「山廃仕込み」を行っている関係で、特に温度管理が難しいそうなのだ。そこでも昔ながらのやり方で厳粛に儀式が執り行われ、蔵元が主催する宴をもつ慣わしがあるそうなのだ。 それとは別に3月11日に発生した東日本大震災では、東北地方はもちろん関東東部さらには長野県北部にまで甚大な被害を与えたのだが、東北から北関東にかけての太平洋沿岸部にある複数の酒蔵が壊滅的被害を被ったと言われているのだ。ある東北地方の蔵では大地震を追いかけるように起こった津波が、杜氏たちが見る前で酒蔵のすべてを飲み込んでいったそうで、高台に逃げる途中で振り向くと酒蔵は怒涛に飲まれていたそうなのだ。 ある雑誌によると全国の造り酒屋の3月の売り上げは、予想の半分に留まったそうなのだが、東北地方の阪倉の話では同社の周囲は、津波の被害でとても人が住める状態ではない建物がいくつも残っているそうなのだ。取り壊さざるを得ない家も少なくないそうで、落ち着ける日はまだまだ遠いということで、これからのお花見や歓送迎会どころではないと言われているのだ。 私が住んでいる愛媛県でもそうなのだが、地酒をまじめに造っている蔵元が造る酒の約7割は地元で消費されているため、この4月の売り上げは先月以上に落ち込むことが予想されているそうなのだ。東北地方の地酒の蔵元は１０月までは減収を覚悟してそうで、この状況で「修繕費を捻出することを考えると、今後が不安だ」と語っているのだ。 被災した岩手県の蔵元たちが「お花見をしてください」という、異例のメッセージをYou Tubeに流して大きな反響を呼んだのだが、福島県酒造協同組合は自主的に、震災前に瓶詰めした製品と震災後タンクから採取した酒放射線分析を行ない、自分たちの造った酒を調査したそうなのだが、放射能に汚染されたことを示す数値は検出されなかったそうなのだ。 震災後には東京都の石原都知事に限らず「酒を飲むな」という声が、多くの官庁や大手企業から聞かれたのだが、私は今年のゴールデンウィークにはどこにも行かず、ひたすら東北地方の地酒を飲もうと思っているのだ。 --- On Mon, 2011/5/23, > wrote:
2011年05月23日
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後で調べた津波のことは・・・
東日本大震災の津波により広範囲に浸水被害が出た仙台平野で、川を逆流する津波の速度は陸地部分の２倍を超えていたことが、千葉工業大などの国際研究チームの分析で分かったそうなのだ。被災後に土木関係の様々な調査が行われており、これからの防潮堤等の構造物の設計に生かされていくのだが、逆流した津波は川の堤防を越えて宅地を襲い、大きな被害を出したという結果が判明したそうなのだ。今後、各自治体による防災計画や避難計画の見直しでは、津波の速度の違いも考慮にいれる必要があるとしているのだ。 現在の先端技術というのがすごいもので、この国際研究チームは３月１１日の大地震時に宮城県名取市閖上地区で撮影された映像を使って、この地区を襲った津波第１波の先端の速度を解析したそうなのだ。その結果によると海岸から約２キロの名取川から８００メートルの陸地では秒速３．０メートルだったそうなのだ。これを時速に換算すると時速１０．８キロになるそうだから普通自転車のスピードくらいなのだろう。 それに対し名取川を逆流する津波は秒速６．５メートルと倍以上となっており、同じように時速に換算すると２３．４キロとなり、とうてい自動車等でないと避難できないスピードになってしまうそうなのだ。この結果を見て千葉工大惑星探査研究センターの上席研究員は、これほどの速度の違いについて「陸地では津波が地面との摩擦で減速するのに対して、水中は速い流れが保たれる」と分析しているのだ。 さらに川を逆流しあふれた津波は、堤防から流れ落ちる過程で加速し破壊力を増すという結果も出ているみたいで、今回の東北地方の震災では海岸から離れた川沿いの集落も津波の被害を受けているのだ。宮城県石巻市では北上川を逆流した津波が河口から４キロ上流の橋げたを押し流し、近くの市立大川小に通う多数の児童の命を奪ったそうなのだ。 私は土木の技術者ということで、自分たちが設計したり施工したりした構造物には誇りを持っているのだが、今回の被害になったある市では地震をビル２階で感じた消防団員は、海の近くで働く人々の安否が気がかりだったそうなのだ。その消防団員は地震直後に全員避難するよう告げ、合流した他の団員と世界的にも『万里の長城』とまで言われていた陸側防潮堤の門を閉める作業に当たったそうなのだ。 この消防団員は角南の襲来に際して逃げる人を誘導しているうちに、波がみるみる引いていくことから津波が来ると確信し早歩きで山へ向かったそうなのだ。その時にはすでに午後３時１０分を回っていたそうで、山に上る階段の入り口までは３分でたどり着けたそうなのだ。「津波が来るぞ」と声を掛けながら数人を追い越したが、全員が迷わず同じ山を目指し間に合った。住民の頭には避難経路が刻み込まれており、非難訓練等の成果を感じたといっているのだ。 逃げる途中で間に合わず津波に巻き込まれた人は確認できなかったし、国道で車が渋滞する光景も見ていないことから、それでも自分の地区全体で約２００人の死者・行方不明者が出たそうで、「亡くなった人の多くは、逃げ遅れたというより逃げなかったのではないか」と防潮堤があることを過信していたといっているのだ。この地区ではどんなに海辺にいても１０分もかからずに高台に上がれるように避難ルートが確保されており、誰もが逃げようと思えば助かったそうなのだ。 今回の地震の被害が増大したことについて、東北各県の消防署員や消防団員には合併を理由に訓練が簡略になったことを指摘する人もいるそうなのだ。行政職員の人数が減り消防団員の避難所への集合や結果報告は省かれるようになっており、国や自治体の財政がひっ迫している現状では、決められている避難場所にでさえストーブも置かれなくなり、住民の関心はそうとう低くなっていったといっているのだ。 今回の大地震の津波による被害を防ぎきれなかったのだから、防波堤などの防災施設が十分だったとは言えないのだ。しかし、津波を防ぎきれなかったからと言って、メディアが展開しているような「効果は0か100か」という議論に陥ってはならないと思っているのだ。例えば、「津波を防げなかったから防波堤はなくてもよかった」ということにはならないし、防波堤をはじめとする防災施設はそれぞれが機能を果たし、被害を軽減しているのも事実なのだ。 --- On Sun, 2011/5/22, > wrote:
2011年05月22日
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交流戦で３連勝とは・・・
昨日のプロ野球の結果なのだが、私の応援している中日ドラゴンズが劇的は大逆転勝ちで３連勝を飾ったのだ。５点差を追う九回の表に１死二、三塁から野本選手のタイムリーでまず１点を取ると、さらに１死満塁から井端選手が埼玉西武ライオンズの２番手投手から押し出しで加点し、さらに森野選手の中犠飛で２点差としたのだ。 こうなるともうオセオセムードとなってブランコ選手がこの回２個目の押し出しで１点差にすると、さらに満塁のチャンスに今季初スタメンの佐伯選手がグラマン投手から左前に逆転打を放った。この日スタメン出場で４安打の佐伯選手は「夢のようです。元々はなかった１年。中日ドラゴンズ、落合監督、チームメート、ファンの皆さんに何とか恩返しをしたいと思っていました」と話してお立ち台で拍手を浴びたのだ。 入団時に佐伯選手は「やるからにはレギュラーを獲るつもり。故郷を失った自分は、新しい場所を故郷にする」と意気込んでの新天地に来た四十男の侍なのだが、中村紀洋選手や河原純一投手も落合監督の下で蘇っており、やっと期待に応えてくれた結果になったのだ。 中日ドラゴンズの先発はチェン投手だったのだが、初回に3ランを打たれていきなり3失点のビハインドを背負うと、5回にもタイムリーで1失点してしまい7回を投げて4失点では、左のエースとしては少し物足らない結果になってしまった。 九回に５点差をひっくり返した中日ドラゴンズは３年目の小熊投手にプロ初勝利が転がり込んだ。敗色濃厚となっている０－４の八回に２番手でマウンドへあがったのだが、中島選手と中村選手に連打を浴びて失点してしまい、「次からは自信を持って抑えたい。点を取られてはいけない」と反省の言葉をまず口にしていたのだ。 ３年前に滋賀県の名門である近江高からドラフト６位で入団した右腕なのだが、入団当初から怪我をすることが多くてやっと今年初勝利という投手なのだ。思わぬ初勝利に小熊投手は「僕の力ではない。野手のみなさんがくれたもの」と感謝しきりだった。落合監督も「途中で帰った人もいるだろ。俺だったら帰るな」と言うほど劇的な展開だったのだ。 一方の埼玉西武ライオンズは５点のリードで九回を迎えながら、新人の牧田投手が完封寸前に降板すると、２番手投手の岡本投手が乱れ最後はグラマン投手が手痛い一打を浴び、連勝は３で止まってしまったのだ。５対０とリードして迎えた最終回だったのだが、ここまで好投した先発の牧田投手が野本選手にタイムリーを浴び降板したのだ。 牧田投手は新人ながら８回を無失点に抑えていたのだから合格点といっていいだろう。大逆転を食らった渡辺久信監督の試合後の談話で「最後がすべて。あそこはきちんと抑えてほしかった。弱いところですね。岡本投手には普通に投げろ、マウンドを楽しめと言いました。岡本投手をちょっと引っ張りすぎた。すべて俺の責任です。ゲームの形としては最高の試合で、中押し・だめ押しと点を取れて絶対に取っておかなきゃいけないゲームでした」と悔しがっていたのだ。 野本選手が最後に大逆転のきっかけとなったタイムリーを打ったのは良かったのだが、相手の先発投手である牧田投手を一番知っている野本選手が、攻略の突破口を開かなければいけないのに、初対戦での併殺打はもう少し考えてもらいたいものなのだ。好調の中日ドラゴンズと対戦した牧田投手なのだが、サブマリン右腕で球速はないが、下手投げから浮かび上がるストレートと多彩な変化球を操り打者を詰まらせる投球が持ち味で、勝ち星にはあまり恵まれてないが１年目から先発ローテーション入りしている投手なのだ。 中日ドラゴンズの野本選手とは同い年で、日本通運時代にチームメートだったのだが、プロとして３年目の野本選手が最後の先輩の意地を見せたというところだろう。これで中日ドラゴンズは交流戦で３連勝と好調なのだが、少し心配なのは抑え投手がこのところ浅尾投手となっているところなのだ。
2011年05月21日
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資材高がジワッと効いてきそうで・・・
工期の遅延など東日本大震災によって我々の工事にも影響が出始めており、私の呼んでいる業界紙が北海道から九州・沖縄まで全国に及んでいる影響について、アンケート調査を実施した結果を公表しているのだ。工事の遅延等の原因として建材や設備機器の不足を挙げる声が6割に及んだそうなのだ。このアンケート調査自体は、連休前から連休中にかけてインターネット上で実施したそうなのだが、各地の建設業従事者に協力を呼びかけ505人から回答を得たそうなのだ。工期の遅延など影響を受けた工事等の有無については、「ある」とか「これからありそう」が228で有効回答505のうちの45％を占めたそうなのだ。それよりも私が驚いたのが勤務先所在地別で見た結果なのだが、「ある」や「ありそう」との回答は北海道から九州・沖縄まで全国の広い地域から寄せられているのだ。 これら工事の影響の内容については、「完成の延期」が88で最も多く、影響を受けたと回答した228のうちの4割近くを占めたそうなのだ。「工事の中止」は企画から施工段階まで合わせて45件で、「中断」は工事と設計を合わせて44件ということで、それぞれ影響を受けた人のうちの約2割を占めているのだ。影響を受けた原因はというと「建材や設備の不足」が150件で、影響を受けた人のうちの6割を超えているそうで、以下は「建材や設備の高騰」が47件や「職人の不足」等が20件で続いており、「需要の低迷などを理由に発注者が判断」や「労務費の高騰」となっているみたいだ。「その他」は57件あったのだが「余震」や「自粛」を上げる回答もあったそうなのだ。 不足している建材について具体的に記入してもらった結果、合板類と断熱材が多かったそうで、サッシや給湯器にシステムキッチンといった建築部材から、電線類など様々な建材・設備が挙がっていたそうなのだ。また「ほぼすべて」とか「不足と言うよりも納期の遅れ」といった声も高かったのだ。不足品等の対策としては「代替製品に切り替える」が最多の92件だったのだが、次いで「新規の取引先を探す」と「設計変更して使用を避ける」がそれぞれ35件と並んで、「海外から輸入する」も10件ほどあったそうなのだ。その他の意見として「中古品の利用」とか「製作・現地工程の短縮で対応」などがあったそうなのだ。一方あきらめの境地からか「状況を見る」とか、「出荷を待つ」という回答も複数あったそうなのだ。 国土交通省が発表した主要建設資材需給・価格動向調査では、型枠用合板が「ややひっ迫」しているほか、鋼材などの価格が上昇傾向にあることになっているのだ。全国を対象にした月例調査によると、全国調査では対象13品目のうち型枠用合板等の木材類が需給で「ややひっ迫」になっており、在庫状況で「やや品不足」ということらしいのだ。また、価格動向では型枠用合板に加えて、アスファルト合材や、異形棒鋼にH形鋼といった鋼材関係、石油の計6品目が「やや上昇」となっているみたいなのだ。東北地方6県に周辺の新潟県と茨城県などの関東の諸県うぃ合わせた地域に限定すると、需給で「異形棒鋼」が「ややひっ迫」に加わるそうなのだ。在庫状況では異形棒鋼やH形鋼等の鋼材に、木材が「やや品不足」となっているみたいなのだ。アンケートの回答者自身が手がけている現在進行中の工事等で、地震や津波によって直接的に被災したものがあるかを尋ねたところ、やはり年度末ということもあって結構多くの工事で被害が出ていることとが分かったのだ。
2011年05月20日
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焼肉食うのも命がけ・・・
焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」でユッケを食べたことにより4人の死亡者を含む100人以上の食中毒患者を出した問題だが、実際、「ユッケ問題は氷山の一角だ」という声がある。 ここ数年、激安のホルモン専門チェーン店が急拡大している。 ある食肉流通業者はこう語る。「仕入れ原価の安いホルモンは、業界内ではデフレ時代の救世主と呼ばれ、雨後の筍のように専門店が登場している」 だが、食品問題に詳しいジャーナリストの郡司和夫氏は警鐘を鳴らす。「ハツやコブクロなど、直接菌に触れない内臓類はともかく、人気の小腸や大腸類はもともと菌を持っているので注意が必要です。加熱すれば菌は死滅しますが、表面に凹凸のあるホルモンは熱が通りにくく、菌が生きたまま口に入ることがある 」特に危険とされるのが、小腸を開かずに筒状のまま裏返した「マルチョウ」だと高級焼き肉店経営者がいう。 「一般に高級店では危険性が高いのでマルチョウは提供していません。腸は必ず開いて表と裏を洗浄するのですが、マルチョウは筒状で提供するため、洗浄が行き届かない危険がつきまとう。しかも、筒の内側は火が通りにくく、菌が残りやすいからです」というのだが、もっとすごいのは一部の激安店では、牛肉か豚肉かを表示していないケースまである。「豚の体温はヒトに近いので、人間に感染する菌を多く持ち、特にE型肝炎ウイルスへの感染リスクがある」他に危険性が指摘されるのがミンチを使ったハンバーグや、クズ肉を集めて作られた成形肉だそうなのだ。米国では食中毒の発生原因のトップがハンバーグだという。「中心がレア状で肉汁が溢れ出るハンバーグが人気になっていますが、本来は肉の表 面にしかいないはずの菌が、ミンチにしたことで内部でも増殖している可能性がある。ハンバーグを生焼けで食べることは危険なのです」ということは、食肉業界では常識になっているそうなのだ。 肉で食中毒というと集団発生して問題となった大腸菌の一種のO-157なのだが、肉が原因となる食中毒の原因菌としては、キャンピロバクターという細菌が重要だとも指摘されているのだ。キャンピロバクターは細長くて螺旋状の形態をしており、このキャンピロバクターによる食中毒は、なんと学校給食が原因で集団発生することもあるのだ。症状は比較的に軽くて、入院が必要となることはあまりないのだが、食中毒が治ってから本来は体を守るための免疫反応が思わぬ難病を引き起こすことがあります。キャンピロバクターのような食中毒菌に感染すると感染した菌に対して免疫反応が起こり、ある種のキャンピロバクターに対する免疫反応が末梢神経を攻撃してしまう事が現在判明されているそうなのだ。病 状は手足の麻痺の程度と期間は一定していないのだが、それよりも恐いのは呼吸筋の麻痺で、息を吸うためには肋骨を動かして胸郭を膨らます事が必要なのだが、呼吸筋が麻痺すると胸郭を動かす事ができずに最悪な場合は人工呼吸が必要となるそうなのだ。 焼肉屋というと「御馳走・スタミナ食・夏バテ予防」という感じがするし、低タンパクになりがちな夏には、確かに相応しい食事だそうなのだ。ただし、加熱料理の責任は食べ手にある食事で、不十分な加熱調理は食中毒の原因となる可能性がたかいのだ。体外の食中毒の原因の菌は熱に弱いとしたもので、焼肉屋でもしも菌が汚染されていても、加熱調理をすれば菌は死んでしまいます。うっかり生肉を触った箸を使わないために、トングを使って肉を網にのせる野が正解なのだ。網から肉を取る時には別のトングの先を加熱して取り分け、ただし肉をいくら加熱調理をしていても、生肉を調理したまな板ですぐにキムチなどを切り分けて調理した場合は、残念ながら予防しきれません。ここだけは不可抗力なのだ そうだが、肉が好きなら肉のことをもっと知らなければならないんのだ。 --- On Thu, 2011/5/19, > wrote:
2011年05月19日
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毎日をキャンドル・ナイトに・・・
今回の東北地方の大地震における福島第１原子力発電所の事故や浜岡原子力発電所の停止等によって、夏場の電力不足は以前にも増して深刻な事態となっているといわれているのだ。政府は東京電力や東北電力管内の家庭や企業に一律15％の節電を求める方針を明らかにしているし、中部電力地域内でも夏季の節電が問題となっているようなのだ。 政府は原発事故が起こった地域以外でも各家庭に、7月から9月までの朝9時から夜8時までの間に15％の節電を求めているようなのだが、マスコミもいい加減な報道を行っており、われわれは夏の間はずーっと節電しなければいけないという印象で受け止めているようなのだ。だから「猛暑だった昨年だって熱中症で死ぬ人があったのに、もっと死ぬ人が増えるのではないのか」とか、「今年は冷房掛けて寝られないのか」と考えてしまっている人も多いそうなのだ。 本当のところはそうではなくて、求められているのは「5000万kWhを超える需要をつくらないこと」なのだ。つまり夜8時から朝9時までは電力には十分に余力はあるということなのだ。震災後の節電努力を続けることの意義は大きいから、それを忘れないことはよい事だとしても、電力供給に余力のある間は気持ちの方も余裕をもってよいのだろう。 昨日私の応援している中日ドラゴンズは交流戦の緒戦で千葉ロッテマーリンズと退散したのだが、千葉マリンスタジアムの照明が２割カットされた中での試合は、試合開始に雨が降ったこともあって、試合内容の割には盛り上がりがかけていたとＴＶ観戦をしていて思っていたのだ。このようなことは本来ならナンセンスなことで、中日ドラゴンズの落合監督の言うとおり、照明を落としたことで選手に怪我があったほうが取り返しの付かないことになると私も思っているのだ。 つまり節度さえ守れば就寝時に冷房してもかまわないし、夜中にテレビを観てもかまわないのだ。いい加減な節電情報が多すぎるといっていいだろう。私の読んでいる業界紙によると、最新型のＨＦ蛍光灯をＬＥＤに変えても殆ど節電にならず悪影響もあるそうで、真南のマンションのガラス窓に反射フィルムを貼っても殆ど意味がないそうなのだ。 小さな節電は必用なのだが効果の低い割に高価な対策を推進するは、マスコミの報道も含めて止めて頂きたいといいたいのだ。いま求められるのは全体的な電力量の縮小ではなくピークカットでつまり分散化なのだ。自粛や節約などの単純な活動縮小は経済にも悪影響が出るが、分散化はうまくやれば新たな経済価値を見出せるのではないかということも言われており、例えば休みや就業時間を分散化させたり余暇を屋外で過ごしたり、多様なライフスタイルもその一つで、街の明かりも一様に明るく一様に節電ではなく、適材適所で明るさを考えれば「暗さ」の新しい価値も生まれるそうなのだ。 東日本大震災の影響で、首都圏を中心に電力を供給する福島第一原子力発電所などが被災・停止した。その後、国が自治体や企業、市民に節電を呼びかけた結果、首都圏の公道、公共施設、商業ビルでは、昼夜を問わず、通常使用している照明の多くを消灯しているそうなのだが、建物の屋内外ともに極端に暗い個所が生じただけでなく、非常口を示す内照式看板も点灯していないケースもあり、一部ではユーザーに不便さや危険不安を招いているそうなのだ。 照明デザイナーは「この程度の明るさで十分だという声もあるが、安全性への配慮は明らかに足りない」と話しており、地下鉄の通路やホームと乗降口の段差が見えにくいところもあり、夜間に通学路や繁華街の歩道の街灯が消えて歩いていて怖く感じるなど、多数の例を指摘しているのだ。安全性の問題はもちろん街並みや繁華街が真っ暗で、活気を失ったように感じられる状態が続くのは社会において好ましい状態とはいえるだろう。 こういった事態が起こった理由は、節電時の照明の統一ルールが存在しない点にあると指摘されており、節電を最優先して消灯した結果、安全性や街のにぎわいのある場所性への配慮に欠ける部分があったのではないかというわけなのだ。安全性を配慮した点灯個所の優先順位や、場所ごとの最低限の照度などを定めていれば、各施設は早急に適正な照明計画に切り替えられたはずだという指摘はもっともで、このことによって新しいシステム等の開発も可能になるのだろう。 --- On Wed, 2011/5/18, > wrote:
2011年05月18日
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旅というものは・・・
昨日の5月16日は「旅の日」なのだが、これは「せわしない現代生活の中で「旅の心」を大切にし、旅のあり方を考え直す日」として、昭和６３年に日本旅のペンクラブが制定したもので、松尾芭蕉の「奥の細道」への旅立ちを記念するものなのだ。「おくのほそみち」では「彌生も末の七日、明ぼのゝ空朧々として」と言っているのだが、松尾芭蕉が江戸は千住の宿を出発したのは、旧暦で申し訳ないのだが元禄2年の3月27日のことだったのだ。 この日を新暦に換算するわけなのだが、元禄２年は閏１月があったために現在の太陽暦からすると2ヶ月もずれこんで、なんと5月16日になるそうなのだ。つまり、春の霞の立つ頃ではなくて実際に旅に出たのは、旅立ちには最適な初夏の頃になっているのだ。これを日本旅のペンクラブが「旅たち」ということで採用した訳なのだ。 ともすれば忘れがちな旅の心を、そして旅とは何かという思索を込めて、今に問いかけることを目的にして、日本ペンクラブが提唱し誕生した「旅の日」なのだが、松尾芭蕉が「おくのほそみち」に旅立った日とされる5月16日を「旅の日」と定め、さまざまな活動を行うと同時にこの日を中心にして旅を愛する人が集い、歓談しながら日本人の旅行感や旅行関連業界の将来とか、観光サービスのあり方など旅について考える機会とすべく活動を続けているのだ。また、「旅の日」にあたっては毎年、「日本旅のペンクラブ賞」を選定し贈呈式を行っています。 もっとも、この松尾芭蕉の「おくのほそみち」への旅立ちにはいろいろ問題があったみたいで、この元禄２年というのは冷夏による大凶作を「江戸四大飢饉」の元禄大飢饉の幕開けの年にあたっているのだ。この元禄大飢饉のことを調べて見ると、「年の３カ年は毎年２、３万石減収す」ということになっており、気候不順のため農作物は殆ど稔らず稲も青立となり、農民は食糧に窮乏し餓死する者が多かったみたいなのだ。 たしかに、「月日は百代の過客にして、行かふ年も又旅人也」と「おくのほそみち」の序文を書いたのがひな祭りの頃だったのに、出発には２０日以上の日数が掛かっているのだ。このため年明けから天候不順であったみたいで、芭蕉の計画を無謀と考えた杉風ら江戸の弟子たちから引き止められて、この旅は出発が遅れたといわれているのだ。 この芭蕉の「おくのほそみち」なのだが、実はあくまでフィクションであり、実際の旅をベースにしているとはいえ、それは取材旅行のようなものであって、この作品の中には多くの虚構が含まれているそうなのだ。このことはこの旅に同行した河合曽良の随行日記と比較していくと明らかになっており、最初の宿泊場所から草加と春日部というように違っているそうなのだ。 恐らく芭蕉は旅をしながら多くの記録を取り、それを素材にして文学作品としての旅を作り上げたというのが今の学説なのだが、例えば初日の宿についても「おくのほそみち」は「早加といふ宿にたどり着きにけり」と草加煎餅で有名な草加の宿に泊まったようになっているが、曽良日記では「廿七日夜、カスカベに泊る」とあり、草加より先の春日部までたどりついて宿泊していることが分かるという具合なのだ。 さて、旅というと連休なのだが、今年のゴールデンウィークは旅をするには絶好の機会だったはずにもかかわらず、一部公共交通機関の利用は減ったと報じられたそうなのだ。やはり自粛ムードがあったからだと見られているらしいが、石原都知事がいっていた近場でも可能な花見のときの、遠慮しての自粛とは意味合いが違うとのことみたいだ。 今回はたとえ休みに恵まれて旅に出られる余裕があったとしても、家を開けて遠出をして羽を伸ばす気分になれなかった方がいたというのが本当のところではないだろうか。両者は似ているようで微妙に異なる。「旅の日」の選定の言葉にもあるように、旅というのは日常生活が普通にすごせるからこそできることだといえるのだろう。 --- On Tue, 2011/5/17, > wrote:
2011年05月17日
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こちらのほうこそ国の責任で・・・
ITのニュースを見て驚いたのだが、国立公園として有名な尾瀬の湿原地帯などを東京電力が売却する可能性が浮上してきているそうなのだ。これも今度の福島第一原子力発電所の原発事故の補償金ねん出を迫られているためなのだが、売却しないとしても尾瀬の湿原地帯の自然保護にかかる年2億円もの費用をどうするのか自体も会社内では問題となっているみたいなのだ。東京電力は尾瀬国立公園の約4割に当たる土地の所有者だそうで、世界的に有名な湿原の尾瀬ヶ原や尾瀬沼といった特別保護地区については、約7割も占めているのだ。それはかつて尾瀬原ダムと呼ばれた大規模な水力発電計画があったからだのだが、この時は自然保護運動が高まる中で計画は消滅してしまい、用地買収を終えていた東京電力は毎年約2億円をかけて湿原にある木道の管理などの保全活動をしているのだ。ところが原発事故の余波で、その尾瀬すらも売却対象の1つに浮上と報じられており、もし売却されればどのようにして自然を守るのかが焦点になっているのだ。 現在では尾瀬の湿原地帯などは原発利権で儲けた金のホンの一部を使って、「東京電力は自然保護や施設維持に貢献しているのです」と宣伝するための場所となっており、今回のような「東電叩き」を回避するためにも利用しようとしているのだが、東京電力所有地のある群馬県の大澤正明知事は会見で、「尾瀬のような自然をもっと大事にしていくべきだ」と強調し、売却については「絶対に阻止したい」との考えを示したそうなのだ。群馬県の「尾瀬保全推進室」では東京電力が所有地を売却するかについて、「新聞報道でも、『売却は考えていない』とコメントが出ていますし、こちらも特に聞いていません」としているそうなのだが、こうした状況から、群馬県が東京電力所有地を買うという話も出ていないそうなのだ。また、年2億円の保全費用を出せない可能性についても一切聞いていないとしているのだ。 東京電力側は今回の報道に対して広報部の担当者が、「それはあくまで現時点のこと」であることを明らかにしており、そして今後の資産処分計画の中で売却が決まる可能性について、「まったくないとはお答えできません。今後のことは、まだ何も決まっていませんので」と言っているそうなのだ。ただ、現時点で売却を考えていない理由として、東京電力広報部では「尾瀬が利根川最上流の水源地であり、下流の水力発電所に欠かせない事業用資産である」ことを挙げているのだ。今回尾瀬の湿原地帯など売却しないとしても、「毎年2億円の保全費用をねん出できるのか」という点については、「資産処分計画を考えている最中で、まだ見通しを示せない」と答えるのみだった。 なお、尾瀬の湿原地帯などが再び水力発電など事業用に使われることについては、群馬県などの関係者は国立公園で国の許可が必要なことから、その可能性は低いと見ているそうなのだ。 一方、尾瀬の湿原地帯の公園を管理する尾瀬保護財団は「仮に売却されれば、東京電力が行ってきた木道などの管理面で影響は出ると思う」と戸惑いを隠さないそうで、３カ所の登山口を抱える群馬県の片品村の担当者は「具体的な説明は何もないので何とも言えない」と話しているそうなのだ。地元の自然保護関係者の間では尾瀬の国立公園用地の行方について不安が広がっているそうで、各種啓発活動をしている尾瀬保護財団の企画課長も「今のところ、東京電力から具体的な話は聞いていませんが、今後どうなるのか懸念があり、状況を見守っています」と話しているのだ。また、NPO法人の「尾瀬自然保護ネットワーク」では「売却の可能性があること自体が心配だ」と言っているのだ。売却先が民間なら、尾瀬を観光資源と考えて収益中心に考える恐れがあるからだとしており、「一番いいのは、国が買うことだと思います。アメリカなどではそうですし、土地を管理したり人を指導したりしやすいからです」と話して、「保全費用については、入山料を取ることも考えていい」とまでいっているのだ。
2011年05月16日
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「職員が逃げた！」と言われて…
有給休暇を完全取得する人の割合がもっとも高いのはフランスだそうなのだが、日本は最下位の取得率が33％だったそうなのだ。この結果を見て「大企業と公務員を対象にしている調査結果のようだ」という意見があったのだが、その中で今度の大地震による福島第一原発の原発事故後に有給休暇を取ったとして、茨城県土浦市が職員3人を処分したことが論議を呼んでいるのだ。私も労働組合の役員をしているので労働法規のことは勉強しているのだが、地方公務員法上は市役所職員が有給休暇を取ることは権利として認められているのだ。 この原発事故後に市の職員が有給休暇を取ったことが発覚したきっかけは、市民のうわさだったらしいそうで、それを聞きつけたある有力者が今回の処分を行った市長にねじ込んだのが発端らしいそうなのだ。「非常時に、市民の不信と信用失墜を招きかねない」と、土浦市の中川清市長は会見で原発事故後に有給休暇を取った職員が3人いたことを認め、4月20日付で処分したことを明らかにして、そのうえこの処分を受けた職員の上司であるの課長などの3人も厳重注意処分を行ったと公表したのだ。 処分された土浦市の市民生活部の男性職員は、原発爆発が相次いだ直後の3月16日の夜に「妻が地震や原発事故でパニックになった」として、静岡県浜松市の親類宅へ避難したそうなのだが、翌日の朝に電話で上司に「嫁の介抱をする」という理由で３月18日まで２日間の有休休暇を取ると連絡し、３月19日～21日の土日祝日を含め5連休を取ったそうなのだ。土浦市によると地震があった3月11日から1週間は24時間体制で全職員が交代しながらも毎日働いていたそうで、市内でも建物倒壊など大きな地震被害があり原発事故のあった福島県からも500人ほどが避難してきていたそうなのだ。 また、処分を受けた残りの市役所職員はというと、市民生活部の男性課長補佐は勤続25年のリフレッシュ休暇を2月に届け3月21日から5日間休んだそうだし、市民生活部の別の男性課長補佐は3月23日から4日間休む同様の届けをし、うち余震対応で出勤した2日間を除いて休んだそうなのだ。3人の処分については一番若い主幹が訓告処分にされており、課長補佐2人がそれより軽い厳重注意処分になっているそうなのだ。 処分理由について中川市長は会見で、「市の災害対策本部が震災対応している非常時に、市民の不信と信用失墜を招きかねない」などと説明したそうなのだが、この処分内容が新聞報道されると私も見ていたのだがネット上では賛否両論が渦巻いているのだ。ネット上の意見では「有給休暇は権利ではないか」という意見と、「非常時に公務員が有給休暇とはけしからん」という意見に分かれているようなのだ。土浦市にも全国からメール200件ほどの意見が寄せられており、処分について「厳しすぎる」という意見と「甘い」と見方が割れているそうなのだ。 土浦市には非常時の職員勤務について独自の規定はなく、地方公務員法に拠るというということなのだが、その地方公務員法によると標準的な職員は年休を２０日の付与がなされ、職員の自由に取得ができると認められているそうなのだ。その一方で市役所サイドにも、非常時等で職務に支障がきたす場合は、休暇時期を変更してもらうことを職員に言える権利があるとも書かれているそうなのだ。 休暇が承認されていたのにも関わらず、主幹らが処分されなければならなかったのはなぜかということとは別に、それも体調不良の妻のために休暇を取った主幹は最も重い処分になっているのだ。土浦市の人事課長はこの主幹について、非常時の自覚がなく休んだことに加え別の事情があっての判断だとしているのだ。しかし、プライバシーに関わるためはっきりした理由は言えないと言っているのだ。課長補佐2人については非常時の自覚がなかったことに加えて、職員を管理・監督する立場の管理職であることを考慮して処分を決めたとしている 問題なのは処分された三人の職員の上司が3人に非常時であることを説明し、休暇時期を変更してもらうように言わなかったという点なのだ。この点について土浦市の人事課長は取材に対し、3人それぞれの上司に当たる担当課長が、有給休暇を承認していたことを明らかにしており、課長補佐が取得した勤続25年休暇については11年度に繰り越しできないため、それぞれの担当課長が休ませる配慮をしていたそうなのだ。「むしろ休暇を承認した課長らが真っ先に処分されるべきではないのか」という点では、これに対し人事課長はほとんど報道されなかったものの、それぞれの課長3人を厳重注意処分にしていたことを明らかにしたそうだ。 --- On Sun, 2011/5/15, > wrote:
2011年05月15日
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『楓ちゃん」登場・・・
今年の６月から７月にかけてドイツで開催される女子サッカーのワールドカップは応援のキャッチフレーズが「世界の頂点へ 咲き誇れ、なでしこ」だそうなのだが、前回の女子サッカーのワールドカップ北京大会ではグループリーグＡ組の「なでしこジャパン」は、１勝１敗１引き分けということで決勝トーナメントに進めなかったのだ。 この北京大会ではランキング上位のドイツに０対２で負けたのが響いたのだ。（もっとも、イングランドに２対２で引き分けたのも痛かったという説もあるのだが・・・）今回のドイツ大会ではランキングから言ってもサッカー女子日本代表は表彰台を目指しているのだが、ドイツ大会の対戦相手がニュージーランドとメキシコ・イングランドと比較的恵まれており、日本は第１シードだったので1位突破したいところなのだ。 今回の女子サッカーのワールドカップでの日本の立場は今までとは大きく異なり、なんと日本が第1シード国の4ヶ国に選ばれているかんらなのだ。日本は先の広州アジア大会で優勝しており、ランキングでも４位ということで当然のように思えるのだが、正式にはアジア第3代表ということで本来なら第1シード国の4ヶ国に選ばれるのは難しいのだ。 それでもアジアサッカー連盟の加盟国の中でFIFAランキングが最上位国なので今大会は第1シードとして扱われたそうなのだ。これは本当に朗報だといわれており、なにせ第1シード国になったおかげで、現在の世界3強である五輪2連覇の米国や、2大会連続五輪銀メダルのブラジルとも、前回優勝国で開催国ドイツと1次リーグでの対戦を回避出来たからなのだ。 意外と思われているのだが、日本は過去の女子サッカーのワールドカップでは非常に相性が悪く、1度も1次リーグでは2位以内に入ったことがないそうなのだ。それでも決勝トーナメントに進めていたのは参加国が少ないこともあって、1次リーグ3位のうち成績上位2チームでも決勝トーナメントに進めていたのだ。 参加チームが増えてくると女子サッカーのワールドカップの通算成績が16戦3勝11敗2分というとおり、ここ４大会は予選リーグ敗退が続いているのだ。それだけに、日本はこの絶好のチャンスを活かして、4大会ぶりの決勝トーナメント進出を果たしてもらい、決勝トーナメントで開催国のドイツと対戦する可能性が高そうなのだが勝利してもらいたいのだ。 その女子ワールドカップのドイツ大会開幕が迫る中、女子サッカーを応援するキャラクター「楓（かえで）ちゃん」が誕生したのだ。「楓ちゃん」は人気漫画キャプテン翼の作者である、高橋陽一さんの書き下ろしなのだが、日本協会によると「名前以外の詳細は不明」だそうで、キャラクターデザインを見ると相変わらずの12頭身で、「キャプテン翼」の漫画に登場する岬太郎君を彷彿させる、ポニーテールのスレンダー美女として登場しているのだ。 この「楓ちゃん」は６月１８日に私の住んでいる愛媛県の「ニンジニアスタジアム」で行われる韓国女子代表との国際親善試合のポスターで昨日初登場したのだ。日本協会によると今後はプレナスなでしこリーグなど、女子サッカーの応援キャラクターとして活躍するそうで、その韓国戦の入場券は今日から発売開始されるそうなのだ。 壮行試合の日本女子－韓国女子の告知ポスターで「楓ちゃん」は、背番号「８」の代表ユニホームを着用しているが、今後はなでしこリーグの告知などにも起用されるそうなのだ。全世界で大人気になった「翼くん」のように「楓ちゃん」の後押しを受けて、女子サッカーのワールドカップドイツ大会で世界に羽ばたけるか興味津々といったところなのだ。 --- On Sat, 2011/5/14, > wrote:
2011年05月14日
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年収６００万なんて、夢のようで・・・
今年の目玉ニュースというと大手の建設会社を中心に優秀な職人に手当てを支給する動きが本格化してきたことなのだ。背景にあるのは全国的な職人不足なのだが、専門工事会社の団体である「建設産業専門団体連合会」の調査をもとに日建連が想定した職人の年収550万円から、50万円アップさせる算段で、待遇を改善して離職する職人を減らし若手を呼び込もうとする意図が見えるのだ。 我々建設業に従事している組合は、現場で働く一人前の職人なら誰でも６００万円以上の年収を確保せよと要求しているのだが、4月から「スーパー職長制度」を新設したのは大林組だ。協力会社組織の林友会連合会と協力し、特に優秀で登録基幹技能者に認定されているなどの条件を満たした職長を、スーパー職長に認定し、認定された職長には大林組の現場で勤務した場合に、日額2000円または3000円の手当てを支給するそうなのだ。 このことに関して大林組の広報によると、「このたびワーキンググループを設置して検討を重ねた結果、建設産業の魅力を高め、若年建設技能者の入職・定着率を向上させるための諸施策の一環として、平成23年度から『大林組認定基幹職長制度』を発足させることとしました。この制度は建設技能者にとって身近な上司であり、建設現場において一定の責任を与えられる職長のうち、特に優秀な者を選定して建設技能者の目標となる理想的な職長像として認定するとともに、一定の収入の上積みを行うもので150人程度を認定する予定です」ということを今回発表しているのだ。 また、支給のもととなる「当社現場で勤務した日数」については、工事事務所で利用している「新日報システム」を用いて、電子的に承認された勤怠記録を集計する運用を予定しており、将来的には複数の工事事務所で共通に使用できるICカードによる入退場管理を導入し、当管理とのリンクも検討しているというように、我々が従来から要求していた事項に近い制度になっていることが建設業界誌等から評価されているみたいなのだ。 清水建設では４月１日から「職長手当支給制度」を全国展開して、現場に専任常駐する職長のうち作業所運営に寄与した貢献度に応じ、日額500円から1500円の特別手当を支給する予定だそうなのだ。この清水建設のねらい目は金額ではなくて対象者が2000人を上回る見通しだということなのだ。大林組と同様、基準を満たした職長に日額500～1500円を支給するのだが、この制度は１０年位前から首都圏限定で導入していたが、4月から対象を全国に広げたそうなのだ。 このような制度は実を言うと戸田建設が他社より一足早く全国展開していたそうなのだが、数年前から「優良技能者手当て」を開始し、戸田建設の現場で働いた場合に日額で500円を支給していたそうなのだ。これは仮に年間200日働いた場合、年収が10万円アップする計算で金額を決めていたそうなのだが、名称や詳細は異なるが東急建設や大成建設にも同様の制度があるみたいで、このように大手５社や戸田建設以外でも「独自の制度の創設を検討中」とする準大手ゼネコンもあり、優良な職長に対する手当を拡充する取り組みが今後も広がりそうな勢いなのだ。 こうした取り組みが相次いでいるのは、職人をめぐる環境にある。全国的に職人不足が数年前からら顕在化しただが、これは「大きな原因は賃金の低下だ」とする声も多かったのだ。こうした低賃金を問題視して、職人さんの団体である「日本建設業団体連合会」が発表した「建設技能者の人材確保・育成に関する提言」のなかで、優良技能者の年収を600万円にする目標を盛り込んで、その一歩として、ここに留まらず拡充されること求めていく予定なのだ。 現状では建設各社が独自の認定基準を持ち、それぞれの額を支給しているのだが、我々の組合では統一基準の作成などを目指しており、各社の制度とどう折り合いを付けるかが今後の焦点になりそうなのだ。「建設技能者の人材確保・育成に関する提言」を実施するため基本方針を聞けて交渉に当たってきたのだが、そこでは日建連会員企業が特に優秀と認めた者を優良技能者と認定し、優良技能者の標準目標年収が600万円以上となるよう努めることと、低賃金の温床であった重層下請次数を原則3次以内とすることを決めていたのだ。 --- On Fri, 2011/5/13, > wrote:
2011年05月13日
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学術的な支援も、制度的な支援も・・・
今回の大津波による東北地方の道路等の落橋は、水の浮力で浮き上がった橋桁が水平方向の強い波で押し流されたものだったそうなのだ。地震の規模の割に構造物被害が少なかったのは、構造物に影響が少ない地震動の特性と耐震補強のためだったのだが、阪神淡路地震から道路橋を造る基準等も大改正が行われており、その成果が今回の東北地方の地震で証明されたわけなのだ。 私が読んでいる業界紙では、震災発生直後から継続的に被災地取材を実施しており、福島県須賀川市にある上水道の貯水池であるアースフィルダムが決壊したのは、堤体の締め固めが弱く遮水性が低かったためではないかなどと、東日本大震災の発生からほぼ2カ月がたち、被災メカニズムの解明が進んでいるみたいなのだ。 その雑誌の特集では、被災状況を調査した専門家の分析も載せられているのだが、現段階ではまだ現地調査による推測の域を出ないものも少なくないのだ。それらを含めてこれまでに明らかになった被災メカニズムの全容をまとめられているが、被災された方々に話を聞いているのだが、ほとんどの人が早急に復興の方針が示されることを願っており、よりよい復旧・復興に向けて何をすべきかが問われているのだ。 大地震と大津波の発生から２ヶ月以上経ているのだが、道路上のがれきこそ撤去されているものの、土木の構造物の被災については、まだほとんど手つかずのまま放置されている被災現場が広範囲に及ぶのを目の当たりになっており、阪神大震災と違って東日本大震災が突き付けた課題の重さを、ひしひしと感じる内容となっているのだ。 各地の大学の研究機関でも、復旧・復興に向けて土木ができることやすべきことを継続して考えているみたいで、理工学関係の各学部および大学院の研究科には今回のような地震や津波の発生、それに伴う道路や防波堤等の被災原因の問題等に関連する状況調査や被災原因と対策・復興等を学問・研究の対象にしている専門の研究者が活動しているのだ。 それらの研究者は地震の発生直後から学会や協会あるいは研究グループ等を通じて、専門的な立場から今回の地震の状況調査をはじめ、被災原因を特定して、対策や復興等の諸問題の検討に基づいた提言をしてくれているみたいなのだ。また、実際の復興の支援等の活動を行っており震災復興に向けての貢献をしているのだ。 今回の大震災では予想も付かなかった津波による落橋や、橋梁部の積層ゴム支承の破断が起こったり、安全性の高いアースフィルダムの決壊などが起こったりと、これまでにない被害も見られ新たな課題が浮かび上がっているそうなのだ。 落橋では地震振動によって桁が落ちるということは少なかったそうなのだが、水の浮力と津波の水平力で橋桁が流される事例が確認されており、河川堤防の決壊では越流による決壊が被害を拡大しているそうなのだ。 これらの土木施設の応急復旧などの緊急の事業について、今回は入札によらず随意契約できることを国土交通省が通達で明示したそうで、応急復旧でない復旧事業でも、指名競争入札や手続き期間を短縮した一般競争入札を採用できるようにしているみたいなのだ。総合評価落札方式の場合も、手続き期間の短縮や必要書類の削減などを図っており、一般競争入札を実施する場合でも、農林水産業従事者等で就業機会を失うなどの、被災者の雇用を促すために地域要件を設定することを求めているそうなのだ。 また、被災した離職者を雇い入れた場合に支給される「特定求職者雇用開発助成金」があることを、発注者から受注者に周知することも求めた。この「特定求職者雇用開発助成金」は大企業に50万円中小企業に90万円が支給されるのだ。さらに、低価格入札を防ぐために最低制限価格制度や低入札価格調査制度の活用等を促してもいるそうで、被災地における我々建設業の仲間を支援する方策は、結構充実している内容になっているみたいなのだ。 --- On Thu, 2011/5/12, > wrote:
2011年05月12日
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捨てるべきか、捨てざるべきか・・・
身辺を見直して今後の生活にいらないモノを整理することがはやっているそうで、着られない洋服や使わない食器に日用品などを見つけ出すことを、「老前整理」と呼んでいるそうなのだが、老いる前にあふれかえるモノを整理し、次のステップへの足がかりになります。モノが片付けばモノを探す時間も減り、掃除が楽になり気持ちもすっきりして、心地よく暮らせるというものらしい。何より、「いつか片付けなくちゃ！」というプレッシャーから解放されるそうなのだ。 高齢になると自分で荷物の整理をする体力・気力も衰え、なかなかモノを片付けるということが難しくなるといわれており、私に実家のお袋もそうなのだが「もったいない」で培われ、増えすぎたモノは生活の利便性や快適性を損なっている場合が多いといわれているのだ。また、施設へ移る場合にも荷物の整理は大きな問題となり、家族にとっても高齢者の膨大な荷物は悩みの種ということをよく聞きみたいだ。 しかし、捨てれば良いとか、処分すれば良いということでは解決にならないそうで、そこにはひとりひとりの歴史や思い出が詰まっているからであり、例え家族でも立ち入ることは難しいからです。そこで、元気なうちにとか体力のあるうちに、もう一度暮らしを見つめなおし、どういう生活をしたいかを考えた上で、モノの要・不要を自分で判断し、身軽になることが、精神的に豊かな老後を迎える準備になるそうなのだ。 私の嫁さんも詠むだけで実行はしないのだが、女性向けの雑誌には定期的に「収納特集」があるそうで、テレビ番組でも何度も取り上げられるくらい、関心が高いテーマの一つになっているそうなのだ。グチャグチャしているたくさんの物をきれいに並べ換えることが「整理整頓」ではなく、何を捨てるかがキーワークになるといわれているのだ。 いるモノといらないモノを判断することは「今度、どういう生き方をしたいのか」を考えることそのものになってくるそうで、身の回りの物を片付けることは「私は何をしたいのか？」を見つめ直す良い機会になるといわれているのだ。また、親の死に際していかに遺品整理に苦労している実態を調査して、「老前整理」という暮らし方を提唱する会社を起した人もいるそうなのだ。 この会社の案内を呼んでみると、子供が独立して夫婦だけの暮らしになったなど、そろそろ暮らしをシンプルにと考え始めた団塊の世代に向けて 「老前整理」という生き方を提案しているそうなのだ。この会社の代表者は女性なのだが、インテリアコーディネーターにして二級建築士の資格も持ちバリアフリーの仕事に携わるうちに、自分たちの世代がいかに不要なものに囲まれて暮らしているかということがわかって、 「老前整理」を提唱し始めたそうなのだ。 私もそうなのだが、私達５０代から団塊の世代は退職や子供たちの結婚と独立や、親の死などそれまでの暮らしが大きく変わる時期になっているそうなのだ。私も親父がなくなって２０年近くなっているし、子供も就職したことだし身の回りのシェイプアップも待ったなしの時期に来ているみたいだ。（私自身のシェイプアップも待ったなしのだが・・・） 朝日新聞の記事で嫁いだ娘さんが残していった思い出の品の処分がはかどらないと嘆いているのを読み、やはり 「老前整理」は早いに越した事はない。今から少しずつ準備しなくてはと連休中に心新たに決心した次第なのだが、定年退職がそろそろ目に前の問題になってきつつある私に毎日１５分でいいとのことなので、早速日曜日の朝からごそごそと片付けを始めたのだ。 この「老前整理」を行う要点というのは、「これからどんな暮らしがしたいのか」・「本当に必要なモノは何か」・「身軽になると心も軽くなり、生活と精神のシェイプアップをすることが出来る」・「使えるモノと使うモノは違う。使えるモノでも使わないなら、それは要らないモノ」ということが基本になるそうなのだ。特に「これからどんな暮らしがしたいのか」という問いが問題で、私の場合本などはなかなか捨てられないのもだということを実感しているのだ。 --- On Wed, 2011/5/11, > wrote:
2011年05月11日
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思ったよく早い復旧ができそうなのだ・・・
このところの私の日記の話題も、東北地方を襲った大震災のことが多くなっているのだが、東日本大震災に伴う地殻変動によって、仙台平野の沿岸部に広範な地盤沈下が発生し、海抜ゼロメートル以下となる区域の面積が、震災前の5.3倍に増えたことがわかったそうなのだ。 国土交通省と宮城県が発表したデーターによると、国土交通省東北地方整備局と国土地理院が航空レーザー計測を用いてデーターを収集しており、宮城県が行っている現地測量の結果も使用して地盤沈下の状況を把握し、海面との高さの変化を解析しているのだ。仙台平野の沿岸部は震災前では平均海面を基準として海抜ゼロメートル以下だった区域の面積は3km2だったのだが、これが震災後は16km2へと震災前の5.3倍に広がったことがわかったそうなのだ。 東北地方の各地では大潮時の満潮位で見ると海抜70cmとしている満潮位を下回る区域が、震災前の32km2から震災後は1.8倍の56km2へと広がっており、最高潮位を下回る面積を比べても、地盤沈下が広範囲で生じたことがわかるそうなのだ。この結果を元に過去３０年間の仙台新港の験潮所で記録した最高潮位は、海抜1.6mなのだが、これを下回る区域の面積は震災前の83km2から1.3倍の111km2へと増加したそうなのだ。 東北地方整備局によれば仙台平野の沿岸部の地盤沈下は約20cmから50cmの規模で発生しており、津波によって海岸の堤防が全域にわたって全半壊したうえ、海岸沿いの砂丘も津波による浸食で失われたという。このため東北地方整備局では先月から大型土のうや盛り土を用いて海岸の堤防の緊急復旧工事を始めているのだ。 これに先立って、阿武隈川など直轄河川の堤防も震災直後から緊急復旧工事を始めており、出水期の河川の増水にも備えるという。まずは緊急対策として出水期までに、過去に記録した高潮位まで大型土のうなどで締め切り、この際には背後地の状況や河川堤防との連続性なども考慮する計画なのだ。次に台風期前の8月までに現地発生材などを活用して堤防補強を実施し、台風期以降に近年発生した高波浪を防御する高さの暫定堤防を整備する方針なのだ。 津波来襲前に地震で生じる地盤沈下などを見越して、どの程度の整備水準にするべきという点だが、今回の震災では1m以上の地盤沈下が確認されていることから、地震で地盤が沈下した量を見込んで堤防高に踏まえるべきかどうかが焦点になっているのだ。堤防高さを決める根拠としてどこまで遡って既往最大の津波を考慮するのかが焦点の一つになるのだが、現在の海岸保全施設は防御水準が一つしかないのが実情なのだ。 国交省河川局による、震災後の航空写真などから、岩手県と宮城県・福島県の3県内の海岸堤防は、約300kmのうち6割以上が全壊、または半壊したことが分かったそうなのだが、東日本大震災で甚大な被害を受けた海岸保全施設の本復旧に向けて、基本的な考え方を検討する「海岸における津波対策検討委員会」というものができており、この初会合が開かれたのだが委員会は学識経験者のほか、国土交通省や農林水産省・水産庁だけでなく、都道府県の担当者などからなるそうなのだ。 被災地の復旧や復興を進めるには、まず高潮や津波から背後地を守る海岸護岸や防潮堤・防波堤などの海岸保全施設を早期に復旧して、地域の安全や安心を取り戻す必要があるのだが、この「海岸における津波対策検討委員会」の会合で得られた成果は、現行の技術基準などへ反映するほか、東海地震や東南海・南海地震など今後の災害が懸念される地域への対策に生かすために、6月に中間取りまとめを示して9月には最終報告書を作成する予定だそうなのだ。 --- On Tue, 2011/5/10, > wrote:
2011年05月10日
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「業界の慣習です」と言うことで…
焼肉屋で食事した富山県と福井県で４人が死亡した集団食中毒で、その焼肉店を経営する社長は金沢市入江２の本社で開いた会見で、「検査、管理面などで認識が甘かった」と認め改めて食中毒患者に謝罪したそうなのだが、厚生労働省が昔に定めた「生食用」基準は罰則がなく、厚生労働省によると業者側の努力に任されているのが現状というのだ。富山県などの調べでは、食中毒患者は共通して「ユッケ」を食べていたとされる。富山県等は食中毒が発生した焼肉店を家宅捜査したのだが、会見で坂社長は「生食用に適さない肉を提供した」と一部で報じられたことについて、「不適格な肉を販売したとは認識していない」と強く否定したのだが、「卸業者の加工場を社員が訪れ、肉を加工する過程を実際に見て安全性を確認するなどはしていない」と言って、肉の品質管理は加工業者任せだったことを認めたのだ。 一方、全国の焼肉店では生肉の提供を自粛する動きが広がり始めたそうで、私の住んでいる松山市でも、愛媛県産の牛肉を提供する焼肉店の男性は「国の定めた生食用の衛生基準は満たしていないが、加工から販売まで一貫体制で安全性に問題はない」と強調しているが、この食中毒で男児が死亡した先月３０日から、ユッケなどの販売を自粛しているのだ。この店では「暖かい季節になり、細菌が増えることも考慮した」と言っており、和牛焼肉専門店の別の店では連休中でかき入れ時なのだが、今月からユッケなどの提供をやめたそうで、ユッケ用の肉は火を通して別料理に使うそうなのだ。この和牛焼肉専門店の従業員女性は「品質は万全だが、客に安心してもらおうと自粛している」と話しているのだ。私も連休中に家族で焼き肉を食べに行く予定だったのだが、この食中毒事件で急きょ居酒屋に変更したのだ。 この焼肉チェーン店で生の牛肉を使ったユッケを食べた客４人が死亡した集団食中毒事件に絡み、専用設備で肉の表面を削り取ることなどを求めている厚生労働省の「生食用食肉の衛生基準」を満たす生牛肉は、ここ３年間では一切出荷されていなかったことが分かっっているのだが、焼肉業界全体で一種のサギを働いていたことになるみたいなのだ。どの焼肉店も「そもそも生食用の肉は扱っていない。焼き肉など加熱用の肉のみ」と説明しており、卸した肉の包装などにも生食用とは記載しておらず、フォーラス社も「生食用でないことはわかっていた」と認めているのだ。衛生基準に反しても罰則はないため、飲食店などは加熱用肉を独自に処理するなどして生で提供しているのが実情なのだが、厚生労働省は「腸管出血性大腸菌Ｏ１５７」による食中毒が相次いだことを受け、生肉用のガイドラインを策定しているのだが、腸管出血性大腸菌は肉の表面に付着していることから、食肉処理施設で温度を１０度以下に保ち表面を削り取る「トリミング」を行うことなどを決めているそうなのだ。 これまでに非生食用の牛肉を、生で食べるユッケにして客に提供していたことが分かっているのだが国内では現在、国の衛生基準を通った生食用の牛肉は流通していない。厚生労働省は「店が自らの責任で生肉を出している状態」としており基準は形骸化しているのだ。今回の事件でも厚生労働省は「現在、店で出されている牛の生肉は、国等の衛生基準に適合しているものはなく、非生食用を店の判断で提供している」と説明しており、「生食用食肉については、検討の結果設定した『生食用食肉の衛生基準』に基づいて安全性を確保することが適当であり、加工等の方法については今後も科学的な知見の集積を図り、その他の方法についても検討すべきである。なお、これらを原因として食中毒など、何らかの健康障害が発生した場合には食品衛生法違反として営業停止などの行政処分を受けることになります。」としか答えてないそうなのだ。一方で「基準に罰則規定はない。指導は可能だが販売停止にはできない。国としては加熱用の肉は加熱して食べるようにとしか言えない」とも話しているのだ。
2011年05月09日
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防波堤の管理には…
私も維持管理等をするうえで迷惑だと感じていたのだが、国土交通省は本来なら部外者が立ち入り禁止の防波堤で、釣りをする人が後を絶たず転落事故も起きている状況を受け、防波堤を釣り場として開放する際の安全対策を示した指針を作成する方針を決めたそうなのだ。数カ所の防波堤を試験的に開放し安全に釣りをするための管理体制や必要な設備を検証し、その結果などを基に今年度中に指針をまとめる予定だそうなのだ。 防波堤は今回の東北の大震災でも話題になっているのだが、外海からの波を防ぎ港内を穏やかにしたり、津波による浸水を防止したりするのが目的で造られており、人の利用を想定していないため自治体や港湾管理者は通常は「立ち入り禁止」の看板や柵を設けるなどの侵入防止策を実施しているのだ。しかし、全国いたるところで釣り愛好家から良好な釣り場と見られていることもあって、侵入が恒常化している防波堤も多いのだ。 これは荒天時の高波などで海に転落し死亡する事故も起きているためで、国土交通省は防波堤の釣り利用を想定した指針を作り、自治体や港湾管理者が防波堤の開放を検討する際に参考にしてもらうことにしたのだ。防波堤は本来釣り場ではなく防災施設・漁業港湾施設で、漁具を傷つける等その機能を損なう行動は禁止されているのだ。 私はあまり釣りをしないのだが釣り好きに言わせると、釣りに向いている天候は必ずしも良いお天気とは限りらないそうで、むしろ海が多少荒れ気味のほうが魚の喰い付きが良い傾向があるそうなのだ。海面が波立っていると陸上の人の動きが海に映らにし、海底の砂が舞い上がり潮のにごりで魚の警戒心もうすれて、良く釣れることもあるそうなのだ。海が荒れたときに釣りにとって良い条件が揃うことが多く、多少の危険は承知で釣りに出る釣り人が後を絶たず、無理して波の高い防波堤の先端部や磯に出て、波にさらわれ事故になってしまうのだ。 これらの事故原因は極めてハッキリしており、我々のような工事関係者でも立ち入らに強風波浪注意報などが出ている日に、防波堤や離岸提に行くからなのだ。これまで各地で起こっている防波堤・離岸提からの転落死亡事故は、例外的なほんの数例を除きそのほとんどがシケの日に起こっているそうで、シケの日に防波堤・離岸提に立ち入りさえしなければ、大半の事故は起こっていないことになるそうなのだ。したがって、そうした事故の責任は間違いなく、シケの日に防波堤・離岸提に立ち入った釣り人にあると言われているのだ。 本来は立ち入り禁止だが釣りの穴場スポットとして人気を集めている防波堤や 灯台の利用に国土交通省が「待った」をかけようとしたそうなのだが、これは「いつ転落事故が起きてもおかしくない。これ以上は放置できない」と規制強化の方策を探り始めたとたん、こうした動きに客を防波堤に運ぶ釣り船店などからは 「長い間黙認されてきたのに...。死活問題だ」と困惑の声が上がっているからだとも言われているのだ。 「波しぶきの中で、釣りの醍醐味を味わえる。危険は感じるが、自己責任で利用するのは構わないのではないか」と、10年ほど前から「防波堤に渡って釣り糸を垂らすのが趣味」という釣り人も少なくないのも事実なのだが、全国にある防波堤や灯台の築造年代は最も古いもので約１５０年前なのだ。その多くが波に洗われて浸食されており、満潮時は水面下に隠れてしまう所もあって、我々からみると維持管理に行くにも危険だと思っているところもあるのだ。 防波堤などは以前から全国の釣り情報誌などで「大物が釣れるポイント」として紹介されているところも多く、太公望の好奇心をかき立ててきたのも事実なのだ。「渡し船」を運航する業者も全国的には相当数存在しており、国土交通省も「港湾施設使用条例などで立ち入りを禁じている」との立場を示しながらも、事実上は防波堤の利用を黙認してきたのだ。 近年では防波堤で釣り人が転落死した事故で、遺族が行政の管理責任を問う損害賠償請求訴訟を起こしており、この事故を参考に満潮時に水没する場所などは、全面立ち入り禁止にするなどの法的や物理的な対策を検討していくそうなのだ。警察関係は「これまでも陸続きの防波堤で柵を壊して禁止区域に立ち入った釣り客らを、軽犯罪法で摘発してきた例もあり、港湾・海岸管理者等の行政から通報があれば立件する」方針を固めているそうなのだ。 長らく黙認されてきただけに全面的な立ち入り禁止などは難しいという指摘もあり、関係者からは「安全に釣りを楽しめるルールを確立できないものか」との声も上がっているのだ。私の住んでいる愛媛県でも「戦後の埋め立てで漁業権を放棄した際の損失補償の一環として防波堤の利用は認められているはずだ」と主張する漁業者もいるのだ。防波堤で釣り人が転落死した事故のあったところでも、防波堤釣りをめぐっては行政当局の規制強化の動きに愛好家らが反発したため、救命胴衣を備え付けるなどの妥協案が検討されているそうなのだが、安全とレジャーの間で「落としどころ」を探る議論が続きそうなのだ。 それと、各地の自治体や防波堤・離岸提近くの漁業関係者に必ずと言ってよいほど指摘されるゴミの問題を始めとする釣り人のモラルの低さも、どう言い訳したところで認めざるのも事実だろう。私が考えるのに最も効果的な方法は頑健な柵や門扉を設けることではなく、シルバー人材で十分なので入り口に監視人を立てることができないかということなのだ。釣り人全般のモラル向上を訴えたところで現在の状況を考えるにどうにもならないのだから、人件費の予算捻出を考えて一刻も早く防波堤・離岸提の監視員養成を考えた方がよさそうだ。
2011年05月08日
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復旧化、復興か・・・
東日本大震災の津波は、太平洋に面する青森県から千葉県までの全長500キロに及ぶ沿岸部に甚大な被害をもたらしたのだが、これら南北に伸びる沿岸部でも岩手県や宮城県・福島県の東北3県の沿岸部では人的被害が特に深刻なのだ。昨日現地に行った業界の人間と酒を飲みながら話を聞いたのだが、施設の被害もそれ内に深刻なのだが、より人的被害の方がより深刻だとのことだった。 原発事故による被害を除いた地震と津波による直接的被害さえ、その甚大さから全貌が明らかになるにはもうしばらく時間を要するだろう。調査の後の「今後大幅に増加する見込み」といった条件付きながらも、ダンダンと明らかになる各分野の被害状況等から、今回の被害は阪神・淡路大震災の被害を大きく上回ることは明らかなのだ。私の事務所の同僚も宮城県に復興支援ということで参加しているのだが、災害救援や復旧作業の関係者から、津波被災地に突きつけられている条件は「阪神・淡路大震災の時よりも厳しい」という声がしばしば発せられているのだ。 被災から復旧・復興までの多大なエネルギーが必要となるプロセスを、被災地の人々は人口減少と高齢化という条件の下で進めていかなければならないのだが、津波による人的被害が甚大であった東北3県の沿岸部は、阪神・淡路大震災の被災地の６倍の広いエリアに、その半分の人口が点在するという地理的条件を持つ地域だったのだ。津波被災地が広範囲に及ぶことから、震災生存者の捜索・救助や被災地への救援物資の輸送が難航しているといった報道があるが、データからもそれがうかがえるそうなのだ。 さらに、この悪条件は今後の復旧作業においても負担となると予想されているそうなのだ。東日本大震災の人的被害をみると、死者と行方不明者とを合わせた数が2.7万人を超え、阪神・淡路大震災の4倍以上となっているのだが、その犠牲者の大半が津波によるものだそうなのだが、そのほとんどが岩手県・宮城県・福島県の3県に集中し、震災発生から２カ月が経過しても行方不明者が死者の数とほぼ同数になっているのだ。 岩手県の沿岸部の12市町村合計でみても、沿岸部で比較的人口の多い宮古市や釜石市で多数の死者・行方不明者が発生したことから、死者と行方不明者の割合は人口の3％になるそうなのだ。宮城県では被災前の人口16万人の石巻市で5500人近い住民が死亡・行方不明となり、宮城県全体では仙台市の所在未確認者を含めると、沿岸部人口の2％近くが死亡・行方不明となっているといわれているのだ。 死者6434人を出した阪神・淡路大震災でも死者が人口に占める割合は0.2％だったそうで、震源地付近の神戸市東灘区や灘区でもその割合は0.7～0.8％であり、今回の津波被災地を大きく下回っているそうなのだ。これらの数値から津波による人的被害が、阪神・淡路大震災をはるかに凌ぐ打撃をコミュニティーに与えたことがうかがえ、既に被災地では役場職員もその多くが犠牲者となってしまったため、災害救援・復旧に平時を大幅に上回る人員が必要であるにもかかわらず、人員不足で役場が機能しないという箇所も少なくない状態なのだ。 震災から２ヶ月以上経った時点の行政公表の避難者数によれば、岩手県沿岸部で人口の17％にもなっており、宮城県沿岸部で人口の6％がそれぞれの地域の避難所にとどまっているといわれているのだ。また、被災地以外の地域の公共住宅等に一時的に転出する動きも始まっていたが、陸前高田市や大槌町では地元の避難所にとどまる避難者が住民の半数以上になっているそうなのだ。 東日本大震災の津波被災地は、阪神・淡路大震災の被災地と比べ、平均年齢が7歳上の46歳であると同時に、10年以上前から人口が減少を続けている地域がほとんどなのだ。地域人口データという限られた面から、津波被災地の置かれた状況の一端をみたにすぎないが、被災地の広域さや人的被害の地域社会・地域経済に及ぼす影響の大きさと被災地と支援する側の地域の双方での高齢化・人口減少の進行といった点からみると、今回の津波被災地が阪神・淡路大震災と大きく違う点は、被災よりもかなり前から地域経済の衰退等によって人口が減少していたこと、被災地もそれを支援する側も高齢化し人口減少に直面しているということなのだ。 --- On Sat, 2011/5/7, > wrote:
2011年05月07日
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建設業界も考えてはいるのだ…
今回の東北地方の地震で高速道路等の損傷を種類別で見ると、最も多かったのは路面の損傷だったそうで、隆起や陥没のほか段差やひび割れ・液状化などによる路面の損傷を11カ所で確認したそうなのだ。震災を受けて高速道路各社は管理する道路を震災後すぐに通行止めにして、緊急点検などを実施して損傷を確認して不備のあった箇所で応急復旧工事を進めるとともに、安全を確認した区間から順次通行止めを解除したそうなのだ。 応急工事に当たった東京都の建設会社は、「一元的な権限の下に国の危機を管理する機関の設立が求められるのではないか。情報の発信者は誰か、現状報告や今後の見通しを含め、必要な情報を適時に発する必要がある」と、これからの被災時の道路管理体制について的確な指摘していたそうなのだ。 帝国データバンクによれば復興策をまとめる一助とすることを目的に、「東北地方や関東地方に甚大な被害をもたらした東日本大震災のような超広域災害にいかに対処するのかとして」全国の建設業に関係する業者に調査を行ったそうなのだが、東京都の建設会社は「千葉県など関東の被災もひどい状態にある。関東にいま大きな地震がきたら、東日本大震災で影響を受けた建物が倒壊する恐れがある。東京でも建物を早急に検査するべきだ」と憂慮していたのだ。 このほかに「国会で揚げ足取りをしている場合ではない」とする意見や、「政府の対応が遅いなどの報道が多すぎる。揚げ足を取るのではなく、政府を支援できる内容を報道してほしい」など、日本全体で災害に立ち向かわなければならないという声が多かったそうなのだ。私が住んでいる愛媛県でも建設業界あげて復旧に参加する準備はしているが、どこからも要請が来ていないのだ。 東北以外の地域に与える影響を懸念する声も多いのだが、岡山県の建設会社は「出荷停止などを含めて、建築資材や設備の買い占めが政府によって行われている。このままでは被災地以外の個人や企業も、それこそ難民となることは間違いない」と西日本などへの影響を指摘しているのだ。 香川県の建設会社も同様に「材料の仕入れが難しく、工事の出来高が上がらずに資金繰りへの影響が予想される。設備工事の技術者を被災地に派遣しているが、このままでは派遣の継続が難しいだけではなく、被災地以外での倒産が増える。資材などの安定供給と金融機関の柔軟な融資に、政府の強力な指導を望む」と被災地以外での対策を求めているのだ。宮崎県の建設会社も「宮崎県で発生した口蹄疫の問題もそうだが、国が統括する効率的なリスクオペレーションの仕組みを真剣に検討してほしい」と要望したのだ。 今後の対策としてまず被災者を困窮から救い、生活再建や復旧・復興を進める手立てを早急に講じなければならないことは論じるまでもなく、従来の災害対策を根本から見直さなければならないことも間違いないこうだろう。想定を超える地震や津波などに襲われることをも想定し、いかに人命を救うのかが問われているのだ。 今回の大震災では原子力発電所の放射能漏れが事態をいっそう深刻にしているが、そのような複合的な災害や二次災害にどう対処するのかを東日本大震災は我々に重い問題を突き付けているのだろう。これらの調査結果を我々建設業界にも早急に公表して盛らって、甚大な自然災害に見舞われがちな日本の国土に暮らしているという我々の暮らし方そのものが問われているということを知ってもらいたいのだ。 --- On Fri, 2011/5/6, > wrote:
2011年05月06日
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苦節１０年と言ったところで・・・
パキスタン北部の街アボタバードで米国部隊に殺害されたウサマ・ビンラディンの遺体は、アフガニスタンに運ばれ米国側が遺体を確保したその後、海に葬られたと報じたのだが「ビンラディンの喪失は、アルカイダを衰退させる」と言われているのだ。米特殊部隊によるビンラディン殺害で米政府高官は、国際テロ組織アルカイダの影響力は低下すると断言したのだ。 ビンラディン殺害の後に電話会見した米政府高官は、ビンラディン容疑者が「全面的に受け入れられる権威を持った唯一の指導者だった」と指摘おり、後任と目されるエジプト人のアイマン・ザワヒリ等については、「メンバーの忠誠心を維持することが困難だろう」と分析した。 チュニジアやエジプトで平和的な民衆蜂起が親米独裁政権を打倒した中東では、暴力に頼るアルカイダの方法論が支持を得るのは困難になりつつある一方、同容疑者が主張した「反米の大義」は世界各地のアルカイダ系組織に受け継がれ、テロの思想的温床が無くなっていないのは確かなのだ。先月の末に結婚した英国皇太子もテロの報復を恐れて、新婚旅行をキャンセルしているくらいなのだ。 様々な報道によるとビンラディンが潜伏していたのは、これまで指摘されたアフガニスタン・パキスタン国境の山岳地帯の洞窟ではなく、パキスタンの首都イスラマバードに近いアボタバードの「１００万ドルの豪邸」と呼ばれる隠れ家だったそうなのだ。その巨大な豪邸をヘリコプター数機に分乗した米特殊作戦チームの精鋭が急襲したのは、現地時間の午前１時過ぎだったそうなのだが、米政府高官によると作戦チームは米海軍特殊部隊の隊員が主で、中央情報局の要員が加わったとの情報もあるそうなのだ。 作戦チームとの銃撃戦で応戦したビンラディンは頭部を撃ち抜かれて死亡したそうなのだが、このほかにアルカイダのメンバーの３人の男も射殺され、米当局は１人がビンラディンの息子で２人は連絡員の兄弟とみているという。また、数人の女性や子どももおり、女性１人が人間の盾として戦闘員に殺されたほか別の女性２人が負傷したそうなのだ。 エジプトのイスラム過激派の動きに詳しい専門家は、「アルカイダは、アラブ民衆蜂起が起きた時点で敗北した」と見ているのだが、これはアルカイダが米国の後ろ盾を受けた中東諸政権もテロの標的にしていたのだが、チュニジアとエジプト等の独裁政権は民衆による平和的デモで排除されたからだといわれているそうなのだ。その意味ではテロによって目的を達成するアルカイダのやり方は、アラブ民衆に否定されたことになることになっているそうなのだ。 ビンラディンの死は出身国サウジアラビアや、アルカイダ分派組織が活発なイエメン・アルジェリアやイラクにとっても朗報だが、そうした国々が政府の公式反応を出したのは、英国などより遅く午後に入ってからだそうで、サウジ国営通信は、ビンラディン殺害によって対テロ戦に良い影響が出ることへの期待を「公式筋」が表明したと報じたものの、イスラム国パキスタンでの米国の単独軍事作戦の称賛は避けた内容だったらしいのだ。 中東で民主化騒乱が続く中「親米色」を極力抑えようとする配慮がにじんでいるのだが、ビンラディンという反米を象徴する人物は殺害されたが、イスラム諸国の反米感情が払拭されたわけでは絶対にないみたいだ。イラク戦争や米国のイスラエルによるパレスチナ占領を受け、イスラム諸国には反米感情は潜在的に大きいことには何お変わりもないのも事実のようだ。エジプトの退役軍人は「ビンラディンには賛成しないが、逮捕し裁判を行うべきだった。殺害強行はイスラエルのようなやり方だ」と米国に強い反発を示していたのだ。 オバマ米大統領はテレビ演説を行い「ビンラディンの居場所に関する情報があり、先週、作戦実施を認めた。そして本日、作戦を実施した」とし、「正義が成された」と述べた。ビンラディンが潜んでいるとみられたこの豪邸に関する情報は、オバマ政権内でも大統領周辺の一握りの側近や軍・情報機関トップにしか知らされなかったといわれており、今年３月以降にこの豪邸にビンラディンが潜んでいる可能性が高いとの情報に基づき、ホワイトハウスに国家安全保障会議のメンバーを５度にわたって集め情報の分析を続けたそうなのだ。 その結果「豪邸内にビンラディンが潜んでいる可能性が極めて高い」との判断を政権として下し、大統領が４月２９日に「作戦決行」を許可したという。アルカイダは資金や要員の確保に、民衆に広がる反米感情を悪用してきたのだが、ビンラディンが殺害されてもイスラム諸国に広がる米国によるこうした抑圧感情は解消されておらず、中東和平交渉は完全に停滞しておりテロの温床になる可能性は残っているのだ。 --- On Thu, 2011/5/5, > wrote:
2011年05月05日
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ただでも上等なのだ…
海江田経済産業相が会見で東京電力が示した役員報酬の一律減額について、「さらなるカットは当然」と述べたそうなのだ。政府の首脳どころか監督官庁が役員報酬について、「高いとか安いとか」ということを別にしても、そのこと自体に触れるのは異例のことだそうなのだ。この発言を受けた東京電力役員の対応が注目されるのだが、「役員にも、いわゆる平取から社長会長までずいぶん差があると聞いている。その中で一律50％はカットの仕方が足りないと思っている」と、今の発表以上の賃金カットをするように求めているそうなのだ。 東京電力には会長や社長のほかに6人の副社長と9人の常務がいるのだが、重役と呼ばれ久野は29人の執行役員や外部取締役や出向役員3人の49人体制となっているのだが、今や取締役以上は事務系の人が大半で、原子炉の現場関係者はほとんどいないのだ。つまり複雑きわまりない原発の内部構造を熟知している原子炉プラントの専門家が、これほどたくさんいる上層部に誰一人いないそうなのだ。 役員報酬を一律50％減額することで約5億円を削減すると発表したばかりなのだが、海江田経済産業相は「かなりの高額報酬を手にしていると言われるという方が、さらなるカットは当然。行ってしかるべき」と促したのだが、記者からの「無報酬でもよいのではないか」という質問に対しては、「世論、今の国民感情などもお考えいただきたいということです」と答えて、否定しなかったそうなのだ。 過去にも柏崎刈羽原発の運転停止などで業績が悪化した時に、10～20％の役員報酬をカットしたそうなのだが、その減額は今回まで継続中でさらに2回目の報酬カットになった。従来役員全体で17億円の報酬を予定していたが、第一次のカットで約2.5億円、今回で新たに約5億円を削減するそうなのだ。 また、社員の給与も管理職を年俸の約25％するほか、一般職で年収の約20％を減額するそうなのだが、東京電力の一般職は組合員だけで3万２千人以上おり、管理職約4000人を含めると約3万7000人となっているのだ。一般職の平均年収は758万円となっていることから、役員で7億5000万円をはじめ管理職で50億円削減し、一般職で480億円となると年間約540億円の人件費が圧縮されるそうなのだ。 また、来年度の1100人の採用計画についても「事業環境が大きく変化したことに伴い」、採用を見合わせることを明らかにしたのだが、これについての清水正孝社長は「安定供給と安全の確保を前提としつつ、抜本的な経営合理化による聖域なき費用削減と資金確保に向けた取り組みを検討・実施してまいる所存です」と答えているのだ。この時のコメントペーパーは統合本部の記者会見に250人の記者が集まる中、ひっそりと別室で配布されたそうなのだ。 これとは別に原発事故が深刻化する中で雲隠れした原発官僚がいるのだが、今年1月に原発担当部署の長官から東京電力の顧問に天下った官僚だそうなのだが、東京電力は「個人情報だから」との理由で報酬を明らかにしていないのだ。 この元官僚には「天下りの不文律として退官直前と同額程度ということで、年収約1860万円が払われている」とされるており、しかも「ほとぼりが冷めた頃に副社長に昇格する予定」だということになっているそうなのだ。関係者は「元天下り官僚が表立って動くと監督官庁である経済産業省との癒着が問題となり、「天下りがいるから東京電力に甘い」と批判されかねない。そこで東京電力の首脳に役所の意向を伝える連絡役に徹しているそうなのだ。 彼の役割は「東電の支払う賠償額を出来るだけ減らすことにある」と言われているのだが、東京電力の経営が傾けば、監督官庁の経済産業省は特Aクラスの天下り先を失うことになるので「経済産業省の役人たちの関心はそこにしかない」と思われているそうなのだ。そもそも政府は「原子力産業を推進する」といっておきながら、民間企業の電力会社にすべての責任を押しつけてきており、各電力会社の原発関係者は立地に反対する地元住民の罵声を浴び、それこそ石を投げられながら必死に説得を試み、膨大なコストを払って原発を建設・存続させるための創意工夫を重ねてきたのが実情なのだ。 --- On Wed, 2011/5/4, > wrote:
2011年05月04日
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動物にもいろいろあるみたいで…
野動物園公式サイト「東京ズーネット」では、東日本大震災で震度5強の地震に遭遇した際の、動物たちの様子を紹介している。それによると、地震に対する動物の反応は、ジャイアントパンダのように「興奮して走り回るタイプ」や「驚いてじっとするタイプ」と、「まったく動じないタイプ」の3つに分けられるそうなのだ。 地震に気がついた飼育係によると、まずは身の安全を確保し揺れが収まってから急いで観覧通路側にまわって動物たちのようすを見に行ったそうなのだが、あまりプレッシャーには強くないパンダは、２頭とも驚いて落ち着きなく室内を走り回っていたそうなのだ。 そこへ中国人飼育係がやってきてのだが、今回の地震の大きな揺れに多少は驚いたようだったのだが、「四川の大地震はもっと激しかった。だからパンダも大丈夫」と不安がる日本の飼育掛を励ましてくれたそうなのだ。今回来日している２頭のパンダも中国人飼育係も四川の大地震を経験していたのだ。 その言葉どおりメスはすぐに落ち着きを取り戻し、タケを食べ始めました。オスもその後たびたび起こる余震にしばらくは驚いていましたが、２時間後にはようやくタケを食べるようになりました。それ以降は２頭とも余震に驚くこともなく落ち着いています。 興奮して走り回るタイプには、パンダのほかタテガミオオカミがいるそうで、パニックとまではいかないもののしばらく運動場を走り回り、その後揺れが強くなると寝室に飛び込んでじっとしていたそうなのだ。クロシロエリマキキツネザルやブラウンキツネザルのサル類もそうなのだが、ヤマネなどは枝の上を走り回ったあと、ぶら下がって固まっていたのだそうだ。 水辺の動物も同様で、カリフォルニアアシカはプール内で泳ぎ回り、モモイロペリカンは集団となって普段以上の速度で不忍池を泳ぎまわっていたそうで、地震直後からゴリラたちを室内へ入れる作業を開始しましたが、余震でガタガタいう室内扉の音を怖がって、結局夕方になるまで部屋には戻らなかったそうなのだ。その後数日間はゴリラたちも落ち着かない状態だったそうなのだが、最近では余震にもさほど驚かなくなりもとの生活に戻っているそうなのだ。 驚いてじっとするタイプのホフマンナマケモノは、ロープの中ほどでぶらさがっていましたが、普段は室内の枝につかまって寝ていることが多いので、安全と思われる場所に避難したのかもしれないということだった。エゾヒグマやカバなども驚いてじっとするタイプだそうなのだが、カバはプールの中でじっとしていましたが、余震の後、寝室に戻る際にサツキは足を踏み外してしまい、その時の傷がもとで死んでしまったそうなのだ。 関東大震災時には、カバの「ケイコ」がプールに飛び込んで５日間上がって来なかったそうですが、揺れているあいだはプールの壁にそって泳ぎ回ったとのことなので、ほかの動物も含めまず動き回り、その後じっとようすをうかがうという反応がいちばん多いそうなのだ。ニホンザルも山に駆け上がってしばらく降りてこなかったそうです。 まったく動じないタイプは少数派で、ラマやバクがその代表的な動物だそうなのだ。バクは地震の最中もカシの葉を食べ続けていたそうなのだが、これは鈍感というより大物なのだと考えたいところだとコメントが載っていたのだ。なお、上野動物園では地震の前に見られるといわれる異常行動は、とくに観察されていないと書かれてあったのだが、それでも、微動を動物たちはいち早くなにかを感じていたのか、大きな揺れの前には2頭のアジアゾウがぴったりと寄り添う様子が見られたそうなのだ。 アイアイもいきなり枝から枝にジャンプし始めたと思ったら、急に大きな揺れが来たとの報告がありました。長く続いた最初の微動を動物たちはいち早く感じ取ったのかもしれないとのことだったのだが、ラマやロバは放飼場の屋根の下で身を寄せあっていました。群れで生活するヒトも家族や知り合いと一緒だと安心できたのではないかと思われていることだった。地震から１か月以上がたったのだが飼育員たちに言わせると、社会全体が「１つの群れ」としてたがいに頼り、助け合う行動が大切なのだと実感しているそうなそうなのだ。 震災時には来園者と職員の安全を確認するとともに、ただちに動物や施設の状況を確認したのだが、施設に多少の異状を確認し、つづく３時15分の余震の後、猛獣類をはじめ、すべての動物の収容にとりかかり、午後４時にはその作業を終えたそうなのだが、震災のあったその日の夜は多くの職員の帰宅が困難となり、宿泊を余儀なくされました。余震の続く中不安な一夜だったそうなのだ。 --- On Tue, 2011/5/3, > wrote:
2011年05月03日
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意欲を削ぐわけではないのだが…
東日本大震災の発生から５０日以上過ぎて大型連休を迎えたのだが、被災地には首都圏などから大勢のボランティアが次々と訪れたそうなのだ。被災地の社会福祉協議会などによるとこの大型連休中のボランティア新規登録者は判明分だけで４２００人以上になっているそうで、日本全国から被災地に入って復興に向け汗を流しているそうなのだ。 ただし、大きな被害を報じられた場所にボランティアが集中する一方、沿岸部の家屋の片付けは進まないなど支援の「ミスマッチ」も課題として浮かんでいるそうで、福島県では先日週末の３連休には普段の土日の約３倍に上る計１０６３人がボランティア登録したそうなのだ。 福島県社会福祉協議会によると内訳は、原発被害が起こっている災害ボランティアセンター相馬市ＶＣに１４９人登録したのをはじめ、南相馬市の二つのＶＣ３８３人やいわき市ＶＣ４５０人が参加を申し込んだそうで、福島県社会福祉協議会はボランティアに作業を振り分けるコーディネーターを各センターに計約６０人派遣して、連休中の調整能力を強化しそうなのだ。 岩手県では大槌町の社会福祉協議会のボランティア窓口で２８０人が登録したのをはじめ、県内で約７３０人が登録されたそうで、沿岸被災地の支援拠点になっている遠野市のボランティア受け入れ窓口「遠野まごころネット」は、県内外から駆けつけた約２００人を、県南部の陸前高田市など沿岸４市町の被災地へ送り出したそうなのだ。 この「遠野まごころネット」には連休中に都市圏等から連日３００人以上がボランティア登録しており、同ネットは遠野市社会福祉協議会や市民団体などで構成し、避難所などで活動したボランティアから被災者の要望を集約して派遣内容を決めているそうなのだ。 現在は倒壊した家屋の片付けや介護・看護・炊き出しなどが主な活動だそうなのだが、被災地でくぎを踏んでけがをしたり長旅の疲れから体調を崩したりして、経験不足な人が作業に出られないケースも相当数あるといわれているみたいなのだ。ボランティアに詳しい人からの助言として、底の厚い靴やゴーグルを持参するのはもちろん、破傷風の予防注射を受けるとか、出発前にボランティア保険に加入するといった、それこそ自主完結をしてもらう最低限の注意点を呼び掛けているそうなのだ。被災地ボランティアに求められるのは「自己完結能力」・「事務処理能力」・「安定的な労力の提供」なのだ。 宮城県では判明した分だけで２５００人以上のボランティア新規登録があったのだが、このうち津波被害の惨状が繰り返し報じられた石巻市のＶＣには１日平均約１０００人のボランティアが訪れ、倒壊家屋や泥の撤去などを手伝っており、被災者のニーズと手助けできる人の「マッチング率」は７割に達するそうなのだ。しかし、連休前に全国から「手助けしたい」との申し出が殺到してしまい、ＶＣは１日２０００人以上が来ることも予想し「このままでは善意が無駄になってしまう」として、大型連休中の新規受け入れ中止をホームページで告知したそうなのだ。 気仙沼市も同様に連休中のボランティア新規登録の受け入れを中止しており、亘理町も５月１日から一時中止するそうで、南三陸町も通常の１・５倍にあたる３４５人が訪れて周辺道路が渋滞したことから、午後から急きょ当日受け入れを取りやめたそうなのだ。人手があふれたＶＣが近隣で受け入れ可能な自治体を探すなど対応に追われたが、連携不足と県レベルの調整役がいないため、手助けできずに帰るボランティア希望者もいた一方で、県沿岸部には片付けの進まない家屋が膨大に残され復旧には程遠い状態だそうなのだ。 ある関係者は「コーディネーター不足が受け入れ中止につながっているが、ボランティアの数が足りているわけでは決してない。コーディネーターを増やせばまだまだニーズに応えられるはずだ」と話している。ボランティアが現地で十分な活動をできない問題も生じているのは、被災地同士の連携がないため人材を生かし切れていないのだが、コーディネーター不足で「支援格差」をなくすことも重要になってくるのだろう。 --- On Mon, 2011/5/2, > wrote:
2011年05月02日
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自粛、自粛と草木もなびく・・・
政府が発表した先月の「消費動向調査」では、一般世帯の「消費者態度指数」が前月から2.6ポイント低下の38.6ポイントに大幅に落ち込み、低下幅は比較可能なここ１０年の調査で最大だったそうなのだ。その理由として震災後は自粛ムードが進んだことに加えて、3月末で家電エコポイント制度が終了したことが影響したものと思われているそうなのだ。 今回の東北地方の大震災での消費者の短期的なトレンドとしては、「節約」と「巣籠り」の二つが挙げられるそうなのだ。ある雑誌が行った調査では関東地方では40％の消費者が、「消費を自粛すべき」とか「節約している」と回答しており、いくらTVなどで自粛をしないようにと言っても、消費者の節約のトレンドが顕著に現れているそうなのだ。 特に可処分所得が大きい層へのインパクトが大きく、６０代では半数近くが贅沢な旅行への支出を「大きく減らす」とか「少し減らす」と答えているそうなのだ。消費分野別では旅行に娯楽に外食などの一見贅沢と思われている分野で支出が抑制されている一方で、ネットショッピングの意向は若干上昇しているそうなのだ。 また、関東では約半数の人が「家で過ごす時間が増えた」と回答しているそうで、特に女性ではその率は6割にのぼっているそうなのだ。家で過ごすいわゆる「巣籠り」の時間と消費は趣味やTVなどの娯楽だけでなく、読書や資格の勉強などの自己研鑽に向けられ、さらにはネットショッピングなどに向かうと思われているのだ。 もっともTVの影響からか省エネに関しては既に関東地方で9割以上の人が実践しているそうで、全国的に見ても8割以上の消費者が節電を行っているそうなのだ。しかもそれらの人の大半が今後も継続する意向を示しているそうなのだ。安心・安全に関しては約6割の消費者が食品の安全性についての意識が高まったと回答しており、半数以上は放射能問題が解決しても当分の間は注意の姿勢を崩さないとしているそうなのだ。 政府の発表によると現在では国内の消費活動は、一時の停滞状況から緩やかに回復しているそうで、一時の自粛ムードに歯止めがかかりつつあると言われているのだ。政府は「節度を守ることは当然のことなのだが、消費活動を抑えることで国内景気に悪い影響を与えてしまうことは良くありません。日本経済の活性化させることで被災地の復興のためにも普段の生活に少しずつ戻していくことが求められます」と、消費活動を奨励しているのだ。 もっとも民間企業の方では、「消費と市場に関するシナリオの鍵は、震災後の買いだめ等のパニックや原発事故に伴う放射能不安が一段落し、これから夏にかけて電力不足が継続するなかで、生活者の消費スタイルがどのような定常状態へと落ち着くのかということなのだが、まず考えられるのは長く深い消費意欲の減退である」と言い切っているのだ。 ある民間企業の調査結果によると、この東北地方を中心とする震災を契機とする消費の長期低迷の要因は、主にデフレや所得の減少や少子高齢化で説明されることが多いそうで、これからの消費低迷には消費者の大きな世代交代として、バブル後世代に典型とされる「嫌消費」傾向が影響していると分析しているのだ。 バブル後世代は親から離れて自らの価値観を形成する少年・少女期に、「阪神・淡路大震災」を直接体験したりTVなどを通じた疑似体験をしており、その際の家屋が倒壊したり延焼したりする光景は今回の震災でも目に焼き付いており、持ち家の所有意欲を減退させていたり、電気製品をはじめとする家財道具の所有に醜借していない結果だそうなのだ。 --- On Sun, 2011/5/1, > wrote:
2011年05月01日
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