2011年12月の記事
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お酒飲みの肝臓学・・・
今年もやっと忘年会のシーズンが終わったのだが、忘年会といったら酒を大量に飲む機会ということで、体内に入ったお酒を解毒処理するのは肝臓の役目なのだ。忘年会の場のノリでムチャな飲み方をしていると、いくら働き者の肝臓でも疲労困憊してしまうのだが、肝臓の健康は心や肌にも影響大といわれており、これからの年末年始「肝臓ケア」が健康度のキーワードになるみたいなのだ。さてお酒が飲める基準ということなのだが、悪酔いの元とよばれるのはアセトアルデヒドなのだが、このアセトアルデヒド脱水酵素には、アセトアルデヒドをスムースに分解できる活性型と、分解できない不活性型とがあるそうなのだ。 両親から受け継ぐ2本の染色体が活性型か不活性型かによって、子供のアルコールに対する体質が決定するそうで、両方が活性型の人はお酒が強く、両方が不活性型の人はまったく飲めない。活性型と不活性型をひとつずつもつ人は強くないのに少しは飲めるため、大量に飲むと体内に分解し切れないアセトアルデヒドが残って二日酔いになりやすいのだ。アルコールとうまく付き合う方法としては、低血糖を防ぐためにも事前に何か食べることだそうで、空腹時の飲酒は血中のアルコール濃度を急激に上げ、一気に酔いが回るそうなのだ。お酒を飲む合間に水を頻繁に飲むことで、肝臓へのアルコールの負担を軽減できるだけでなく、トータルのお酒の量を控えることも可能になるそうなのだ。 それとアルコールが代謝される際にビタミンなどの補酵素がたくさん使われるため、飲酒の前後で野菜やフルーツをたっぷりとっておく事も有効だそうなのだ。お酒をたくさん飲むと、肝臓が解毒や分解にフル回転することから、週2日程度は禁酒し肝臓への負担を減らすことが健康促進につながるとも言われているのだ。肝臓は成人で約1300gもある体の中で最も大きな臓器で、体の半分ほどの血液が動脈・静脈・門脈という3つの血管を通って肝臓に出入りしているそうなのだが、働き者の肝臓は常に500種類以上もの仕事を黙々とこなしているといわれ、中でも重要なのが、消化器官から取り込まれた栄養を体の各器官が必要とする形に分解し、エネルギーとして作り替えたりしているのだ。 また脳のエネルギー源となるグルコースと呼ばれるブドウ糖を、必要なときに素早く供給できるように貯臓しておくのも大切な仕事なのだ。ほかにもアルコールやアンモニアに薬剤などの有害物質を解毒したり、コレステロールと胆汁酸から胆汁を生成したりと、とにかく働きずくめで正に「体の化学工場」なのだ。また肝臓にはもともと「L─システイン」というアミノ酸が含まれていて、それが肌の美しさのカギを握ると言われているそうなのだ。「L─システインは肝臓内の解毒・再生にかかわる酵素を活性させ、その働きが弱まると体内の不要な物質が解毒されず皮膚等の新陳代謝が滞ってしまい、お肌に対してモロに影響が出るそうなのだ。 つまり、肝臓の機能が弱まると肌にメラニンが停滞しやすくなり、シミやソバカス・くすみといったトラブルが現れやすくなるわけなのだ。また、肝臓のエネルギーが低下するとホルモンバランスがくずれるため、それも肌コンディションを低下させる原因となるそうなのだ。朝の光で脳は起きても体までしっかり目覚めるのは食べた糖分が肝臓に届いたときになるそうで、朝食は肝臓を太陽のリズムできちんと働かせるためにとても大切になるそうなのだ。肝臓が体の工場として働くためには原料が必要なのだが、人間が作れない必須アミノ酸は積極的にとりたい栄養分だそうなのだが、飲酒の前後に推奨されるウコンやシジミ汁は鉄分が多いため、肝炎患者の摂取は注意だと言われているのだ。 --- On Sat, 2011/12/31, > wrote:
2011年12月31日
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風邪をひいてしまいました・・・
本来なら昨日が私の事務所その御用納めだったのだが（仕事納めと言っても実際の工事を行うのではなく、現場の片付けと事務所の大掃除くらいなのだが・・・）私は参加することもなく行きつけの病院で診察を受けていたのだ。今日から実質の年末年始の休みとなるわけだが、昨年も一昨年も正月に雪が降って、冬期路面対策ということで事務所に行っていたのだ。今年はどうやらその心配は少ないようだが、私も正月に連絡員ということで事務所には行くことになりそうなのだ。この時期になってくると事務所でも「体調が悪い」とか「風邪を引いた」といった声が増えてくるのだが、マスクをする人を見かけると今年も風邪の季節がやってきたと実感するのだ。 私の場合も一昨日の仕事中からやけにのどが渇く事から始まり、帰ってきてからからだのダルさが出てきて、のどが痛くなっていたのだが、晩酌に焼酎の湯割りを飲んで就寝していたのだ。昨日起きたら唾液を飲み込んだりするとやっぱりのど痛い。すぐに行きつけの内科で受診すると風邪とのことで、扁桃炎や炎症を抑える薬を処方されて服用しているが喉の痛みはまだ治まらないのだ。昨日からは微熱が続いいるのだが、私は普段なら平熱36℃はないと思う位低いのだが、少し前に計ってみるとちょっと高めで午前中に37、7℃が出たりしているのだ。夕方から夜にかけて37℃くらいはあり、首もとや腰・背中などにシンに熱があるかんじなのだ。 病院では鼻水を取られてインフルエンザの検査もしたが、反応は出なかったので普通の風邪のようなのだ。風邪ひきの症状は個人によっても違うし、感染したウイルスでも違うそうなのだが、今回の風による私の症状の場合なのだが、かなりの寒気に筋肉痛・全身倦怠感・のどの痛みにたんがからむなどが初期症状だったのだ。抗生剤を医院さんにもらって飲んだので、熱は1日ほどで直ったみたいなのだが、上記の症状は二日目でもあまり改善されていないのだ。なおインフルエンザの検査は、のどや鼻に綿棒を突っ込んで、検体を採取するのですが、かなり奥の方まで突っ込まないと誤診されてしまうようで、（一説によると鼻なら鼻血出すぐらい奥に突っ込むそうです・・・） 行きつけの病院でも言われたのだが、もしインフルエンザであれば、いきなり３９度代くらいの高熱が出るそうで、できるだけ早くその地区の一番大きい総合病院へ駆け込無ことが大切だそうなのだ。それと今年の風邪の症状なのだがやっぱり喉と鼻にくるのが多いみたいなのだ。風邪のときは無理をしないで早寝早起きをすることにしているのだが、ポカリ・スェットの水割りを準備して水分を摂る様にしているのだ。それから、今年は正月に事務所に出なくてはならないので、素早くお医者さんに診てもらって薬を出してもらってきたのだ。喉が痛いということは扁桃腺もはれている可能性があることから、普通の風邪薬のほかに抗生剤を処方してもらったのだ。 風邪薬は成分に眠気を誘うものが入っているケースが多いのだが、私の場合お酒類が好きということもあって、比較的眠気の少ない風邪薬を処方してもらうようにしてもらっているのだ。病院で処方された抗生剤なのだが、私の場合はできる限りのもないことにしているのだ。これは抗生物質は正常菌も殺してしまふ恐れがあることなのだが、事務所で話を聞くと今年の風邪はしつこいそうなので注意が必要みたいだ。今年の風のパターンをITで調べてみたのだが、私の症状と同じような症状の人多いみたいだから典型的な今年の症状みたいだ。ここから熱が上がるパターンとそのまま熱が上がらず喉の痛みが続くパターンのどっちかになるそうなのだ。 --- On Fri, 2011/12/30, > wrote:
2011年12月30日
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背番号の似合わない選手は・・・
福岡ソフトバンクホークスからフリーエージェント宣言した杉内投手が巨人に入団したが、新聞記事によるとどうしても違和感を覚えることがあるそうなのだ。それは杉内投手の背番号が「１８」に決まったことだそうなのだ。杉内投手は「不安も期待も半々あるのが正直な気持ち。早くユニホームを着て野球がしたい」と晴れ晴れとした表情で話したそうで、初めて袖を通す背番号「１８」を「似合うね」という声に左腕は顔をほころばせたそうなのだ。故郷の福岡を離れる決意をさせた「背番号１８」なのだが、読売巨人軍が杉内投手へフリーエージェンの条件提示に背番号「１８」を入れる際には、OBである堀内氏と桑田氏らに了解をとったそうなのだ。 杉内投手は入団４年目に１８勝を挙げて沢村賞を獲得して一躍球界を代表する投手に上り詰めたが、その後は自己最高記録を作れないでいる。「誰かに渡すとき、もっと重い背番号にして渡せるように努力していく」とか、「１８勝を目標にやっていこうと思う」などの頼もしい言葉に、指揮官である原監督も「背番号１８番、それと１８勝」とご満悦で応えていたそうなのだ。１９５０年の２リーグ分立後、読売巨人軍のエースナンバーといわれるこの番号「１８」を背負ったのは中尾碩志・藤田元司・堀内恒夫・桑田真澄の４投手しかおらず、読売巨人軍の生え抜き右腕投手が共通項なのだ。藤田投手などは引退したがコーチとしてさらに２年間背番号「１８」をつけたままだったそうなのだ。 後継者にふさわしい生え抜きがいなければ空きにしておくほど、大事にされていたことがわかるのだが、ちなみに堀内投手の場合は入団１年目が背番号「２１」で、大活躍をした翌年に晴れて「１８」を受け継ぎエースとして９連覇に貢献していくのだ。桑田投手が退団した後も空きになっていたが、今季２桁勝ち新人王を獲得した沢村投手が入団時に「１８」を希望したら、当時の清武球団代表から「力で勝ち取れ」といわれ「１５」になったそうなのだ。それはそれで正しい考えだと思ったが今回は突然やってきた杉内投手に与えられたことに対して、生え抜きで右腕のエース候補である沢村投手はどう思っているだろうか。これも巨人が「清武流」を一掃したいがための措置なのと疑ってしまうのだ。 そもそもフリーエージェントということは野球協約で認められている選手の権利で、好条件の球団に行くという理由で移籍しても何ら問題はないのだ。それを杉内投手は自分をスポーツマンらしく見せようと思ったのか、ファンの反発が怖かったのか『みんなのため』というもっともらしい理由をつけて「国内フリーエージェント権」を行使して読売巨人軍に来るのだ。杉内投手が福岡ソフトバンクホークスからフリーエージェント宣言をした大義名分は、昨オフから導入された新査定制度の見直しだったはずなのだ。過去の実績を軽視する成果報酬型になったことで一部の選手が反発したことなのだが、今回のことを見ると査定見直しうんぬんは建前で、自分が得することしか考えてなかったのだろう。 東北楽天ゴールデンイーグルスの田中投手が今年の沢村賞を受賞した際、堀内氏もメンバーの選考委員で、その選考委員から「ガッツポーズはやめた方がいい」というひと言があったそうなのが、そんなお節介をいうぐらいなら堀内氏には「読売巨人軍の背番号１８番は生え抜きに」と発言してほしかったのだ。私は中日ドラゴンズのファンだが読売巨人軍の背番号「１８番」は右の本格派がよく似合うとおもっているのだ。読売巨人軍の左のエースは高橋一三投手や高橋尚成投手らがつけた背番号「２１」をつければいいと思っているのだ。今回の杉内投手の移籍は４年総額２０億円という大型契約だそうなのだが、過去の実績にあぐらをかくつもりだったら痛い目を会うのは杉内投手自身ということになるだろ う。 --- On Thu, 2011/12/29, > wrote:
2011年12月29日
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背番号の似合わない選手は・・・
福岡ソフトバンクホークスからフリーエージェント宣言した杉内投手が巨人に入団したが、新聞記事によるとどうしても違和感を覚えることがあるそうなのだ。それは杉内投手の背番号が「１８」に決まったことだそうなのだ。杉内投手は「不安も期待も半々あるのが正直な気持ち。早くユニホームを着て野球がしたい」と晴れ晴れとした表情で話したそうで、初めて袖を通す背番号「１８」を「似合うね」という声に左腕は顔をほころばせたそうなのだ。故郷の福岡を離れる決意をさせた「背番号１８」なのだが、読売巨人軍が杉内投手へフリーエージェンの条件提示に背番号「１８」を入れる際には、OBである堀内氏と桑田氏らに了解をとったそうなのだ。 杉内投手は入団４年目に１８勝を挙げて沢村賞を獲得して一躍球界を代表する投手に上り詰めたが、その後は自己最高記録を作れないでいる。「誰かに渡すとき、もっと重い背番号にして渡せるように努力していく」とか、「１８勝を目標にやっていこうと思う」などの頼もしい言葉に、指揮官である原監督も「背番号１８番、それと１８勝」とご満悦で応えていたそうなのだ。１９５０年の２リーグ分立後、読売巨人軍のエースナンバーといわれるこの番号「１８」を背負ったのは中尾碩志・藤田元司・堀内恒夫・桑田真澄の４投手しかおらず、読売巨人軍の生え抜き右腕投手が共通項なのだ。藤田投手などは引退したがコーチとしてさらに２年間背番号「１８」をつけたままだったそうなのだ。 後継者にふさわしい生え抜きがいなければ空きにしておくほど、大事にされていたことがわかるのだが、ちなみに堀内投手の場合は入団１年目が背番号「２１」で、大活躍をした翌年に晴れて「１８」を受け継ぎエースとして９連覇に貢献していくのだ。桑田投手が退団した後も空きになっていたが、今季２桁勝ち新人王を獲得した沢村投手が入団時に「１８」を希望したら、当時の清武球団代表から「力で勝ち取れ」といわれ「１５」になったそうなのだ。それはそれで正しい考えだと思ったが今回は突然やってきた杉内投手に与えられたことに対して、生え抜きで右腕のエース候補である沢村投手はどう思っているだろうか。これも巨人が「清武流」を一掃したいがための措置なのと疑ってしまうのだ。 そもそもフリーエージェントということは野球協約で認められている選手の権利で、好条件の球団に行くという理由で移籍しても何ら問題はないのだ。それを杉内投手は自分をスポーツマンらしく見せようと思ったのか、ファンの反発が怖かったのか『みんなのため』というもっともらしい理由をつけて「国内フリーエージェント権」を行使して読売巨人軍に来るのだ。杉内投手が福岡ソフトバンクホークスからフリーエージェント宣言をした大義名分は、昨オフから導入された新査定制度の見直しだったはずなのだ。過去の実績を軽視する成果報酬型になったことで一部の選手が反発したことなのだが、今回のことを見ると査定見直しうんぬんは建前で、自分が得することしか考えてなかったのだろう。 東北楽天ゴールデンイーグルスの田中投手が今年の沢村賞を受賞した際、堀内氏もメンバーの選考委員で、その選考委員から「ガッツポーズはやめた方がいい」というひと言があったそうなのが、そんなお節介をいうぐらいなら堀内氏には「読売巨人軍の背番号１８番は生え抜きに」と発言してほしかったのだ。私は中日ドラゴンズのファンだが読売巨人軍の背番号「１８番」は右の本格派がよく似合うとおもっているのだ。読売巨人軍の左のエースは高橋一三投手や高橋尚成投手らがつけた背番号「２１」をつければいいと思っているのだ。今回の杉内投手の移籍は４年総額２０億円という大型契約だそうなのだが、過去の実績にあぐらをかくつもりだったら痛い目を会うのは杉内投手自身ということになるだろう。
2011年12月29日
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景気払い何の厳しいみたいで・・・
総務省が発表した先月の家計調査の結果によると、独居老人等の単身家族を除いた１世帯当たりの消費支出が２７万３千円余りとなり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比から3．2％減っていると発表したそうなのだ。前年同月を下回るのは9カ月連続だそうで、減少幅は１０月の０．４％減より大きく拡大しているそうなのだ。前年には家電エコポイントの制度変更前の駆け込み購入が伸びた反動みたいなのだが、今年はテレビを含む「教養娯楽用耐久財」が70．3％減少したのが主因」と分析しているのだが、消費の基調について総務省統計局は「下げ止まりつつあるものの、一部に弱い動きもみられる」と判断しているそうなのだ。 内閣府による11月の消費動向調査で消費者態度指数が前月より悪化したことなどを踏まえ、消費者心理の動きを注視するとしているそうなのだが、同じく総務省が発表した１１月の全国消費者物価指数は、２０１０年を１００とすると値動きの大きい生鮮食品を除く総合で９９・６となり、前年同月比で０・２％下落しているそうなのだ。こちらのほうは前年を下回るのは２か月連続で、依然としてデフレ状況にあることを裏付ける結果となっているそうなのだ。テレビの価格が２８・４％に冷蔵庫が３１・２％下落するなど、価格競争の激しい耐久消費財の値下がりが響いたということなのだが、原油価格の高止まりでガソリンが７・７％上昇したほか、電気代も５・９％に都市ガス代は６・４％上昇したそうな のだ。 全国の先行指標となる東京都区部の１２月の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合で９９・５となっており、前年同月比で０・３％下落しており３２か月連続のマイナスとなっているとのことだった。現在のデフレ状態のなかで国民各層の消費マインドを一気に冷え込ませる消費税増税は、むしろ日本経済が回復不可能な状態に至る危険性がありそうな状態なのだ。野田佳彦首相は消費税増税の決意だけは変わらないみたいで、朝霞市公務員宿舎建設を認めながら「凍結」したり、八ツ場ダム本体建設の再開決定をしたり、国家公務員給与の引き下げを行わなかったなど、国民の消費税増税への理解は全く進んでいないということが全くわかっていないみたいなのだ。 「社会保障と税の一体改革の大綱」素案の策定は越年しそうであり、民主党の若手議員からは脱党届けが提出されるなど、野田首相を取り巻く情勢は厳しさを増しているのだ。各家庭の収入が減っているから支出は減るのが当たり前で、そんな家庭に税金を上乗せすれば支出は更に減ることになるだろう。「増税論議している中で、誰が消費に金を回そうと思うのか」という意見も強く、景気が落ち込むのは当たり前だろう。１２月のボーナスは昨年よりは少しはマシだったようだから、少し持ち直すかもしれないという予想もされているのだが、このままなら１月から３月は５％くらい落ち込みそうだということもいわれ始めているらしいのだ。 前月までの基調判断は「下げ止まりつつある」だったのだが、下方修正の背景となった家電支出の減少は、エコポイント制度変更前の駆け込み需要で空前の売り上げを記録した昨年１１月の反動が主因だが、それだけでこの不景気間が払拭されるとは到底思えないのだ。今回の家計調査ではテレビを中心に教養娯楽向けの支出が、２万７千円と前年比で実質２１．２％減となって過去最大の減少幅を記録したそうで寄与度はマイナス２．６６％に達したそうなのだ。また内閣府が発表している１１月の景気ウォッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが４５．０と２カ月ぶりに低下するなど、ここにきて「家計のマインドを注視すべき」状況になっていることも基調判断の背景として考慮しているそうなのだ。 --- On Wed, 2011/12/28, > wrote:
2011年12月28日
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いよいよ組合潰しが始まるみたいで・・・
大阪市の橋下徹市長は組合活動をしながら給料を受け取る「ヤミ専従」の有無について全庁調査する意向を明らかにしたそうなのだ。「職員組合と市役所の体質をリセットする」として、市役所内にある職員労組の事務所に退去を求める考えも表明し、いよいよ職員労組との対決姿勢を鮮明にしたそうなのだ。橋下市長は「労働条件などを巡る適正な組合活動は自由にしてもらっていい」と話した上で、「市庁舎内での政治活動は認めない」と答えたというのだ。市役所地下１階には労働組合連合会などが入居しており、月額計２８０万円の家賃は現在６０％減免しているが、橋下市長は委員会終了後に「まず減免をゼロにする」とし、退去時期は来年５月以降になるとの見通しを示したそうなのだ。 大阪市議会交通水道委員会で橋下市長が代表を務める「大阪維新の会」の市議が、職員の内部告発として市営バスの運転手らでつくる大阪交通労働組合幹部が、１１月の市長選の報告集会に参加する名目で勤務時間中に職場を離れたことを指摘したそうなのだ。これに対し交通局は執行委員で営業所に勤務する５０歳代のバス運転手が、市長選報告の組合集会に参加しようと休暇もとらずに、勤務終了前に事務所を離れたことを認めたそうなのだ。運転手は営業所内でバスの整理・誘導などを行っており、ダイヤには影響なかったが交通局は「職務専念義務違反に当たる」として処分する方針を示したそうなのだ。 「大阪維新の会」の市議は「庁舎内で、前市長の推薦者カードが勤務時間内に配布されていた。過去にヤミ専従問題で大量の処分者を出しているのに、いまだにこのようなことをやっているのか」などと指摘したそうで、新谷和英交通局長は「時間内の組合活動や職場での政治活動の疑いがあったことは誠に遺憾」と市議会で答弁したそうなのだ。これを受けて橋下市長は「今までは組合が推した市長に当選してきたから許されたのだろうが、僕は一切許さない。公の施設での政治活動はあってはならない」と述べたそうなのだ。さらにヤミ専従問題については全部局について調査する考えを示したが、このことは通常の労働組合専従の活動は認めるということのようなのだ。 事務所の退去について市労連の書記長は「他都市でも職員労組には無償で部屋を貸しているところがほとんどで、大阪市が特に優遇されているとは考えていない」と語ったそうで、市労連の執行委員長も「選挙に対する指摘はこちらの怠慢で再度徹底する」と非を認めたが、「市役所に事務所を置くことは合法。きちんと説明する」と語ったそうなのだ。神戸市や堺市では光熱費だけを徴収し賃料を全額免除しているし、知事だった大阪府でも３労組が大阪府の所有する旧職員会館に入居しているが賃料は免除されているそうで、大阪市役所だけは労働組合が聞き食わないから特別扱いするみたいなのだ。同じ近畿圏の京都市では市役所内に６労組が入居し賃料は５割減免されているそうなのだ。 このことに関して労働法に詳しい脇田滋龍谷大教授は「公務員であっても、組合の事務所を保証されるのは現行の日本の制度上、当然の権利。団結権の否定につながり、憲法違反になるのではないか。事務所を認めないことで、労働組合を揺さぶっているように見える」と橋本市長の行動を非難しているそうなのだ。さらに市営地下鉄をめぐっては民営化の方針に対しては異論が出なかったものの、地下鉄の売店の公募や現業職員の給与カットをいつまでにやるのかについて話が及ぶと「給与カットの件も早急に、ずっと選挙で訴えてきたことですから」といって、交通局や環境局などの現業職員約１万２千人の給料を、来年度から民間水準に合わせて引き下げる方針を示したそうなのだ。 --- On Tue, 2011/12/27, > wrote:
2011年12月27日
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公務員の首切りということは・・・
民主党の前原誠司政調会長は日曜日の朝の番組で、国の財政再建のため民間企業の「解雇」に当たる分限免職による国家公務員と地方両公務員の人数削減を検討すべきだとの考えを明らかにしたそうなのだ。前原氏は国債発行額が税収を上回る財政状況を指摘して「分限免職を発動しなかったら公務員の地位だけ保持して、国や地方がつぶれることになる」と述べたそうなのだ。さらに「財政再建のための公務員数削減は分限免職を定めた法の規定に十分当たると思う」と語ったそうなのだ。その日曜の朝の政治関係の番組には橋下大阪市長も出演しており、国民的経済苦境のさなかにあって公務員は仕事の内容に対して優遇されすぎているとの意見を述べていたそうなのだ。 公務員というイメージだと給与の他に十分な賞与を与えられているだけでも驚きなのに、公務員の年金である共済年金は本人負担分が３分の１だけで、残りは我々の税金によって補填されるという優遇ぶりだそうなのだ。たった一度だけの採用試験に合格するだけのことで、一生に渡って優遇され続けるというのはどう考えてもオカシイと思われているのだが、近頃は役職に就くための試験を行なっている地方自治体も少なくないそうなのだ。よく批判の矢面にされる政治家にしても、有権者による選挙によって数年ごとに的確性を審判されるというのに、公務員は自治法によって優遇され過ぎていることが問題ということらしいのだ。 今回の国家公務員の給料削減にしても、少なくとも公務員のせいで地震が起きたわけではないし、原発事故も彼らノンキャリとは関係ないことは間違いのないことだろう。一部の政党が言うように「財政難なのだから、彼ら公務員の賃金をカットすべきだ」という声もあるだろうが、彼ら公務員の賃金が国際的にみて高いかというと総額でみれば必ずしもそうではないみたいだ。それでも「キャリア」と呼ばれる高級官僚等のコア公務員だけの比較で言うと、日本は欧米諸国の公務員に比べて２倍近い給与を貰っているそうで、そのしわ寄せが一般の公務員や非常勤職員に行ってしまっているわけで、公務員というのも結構格差社会になっているそうなのだ。 それでも先の見えない不景気のなかで、サラリーマン一人一人の将来の安定性まではなかなか見えないご時世では、さすが安定職業の公務員ということなのか羨望・嫉妬・怒り・呆れのまなざしをあちこちから浴びることになっているみたいなのだ。私も仕事の関係で公務員ある工事監督等と付き合っているのだが、実際いろいろなことを言われるし公務員をめぐってはいろいろなウワサ話が広まっているそうなのだ。そのどれもが一面では正しく一面ではまちがっているといえるそうで、問題は公務員としてカウントされない特殊法人の存在や物品費として計上される非常勤人件費に潤沢な手当てなども加味すると、やはり「公務員人件費が高すぎる」という主張は正しいそうなのだ。 今日の番組の中で民主党の前原誠司政調会長と橋下徹大阪市長の対談で、「出来ない人をクビにして、中高年の基本給をカットすれば、有能な20代はむしろ喜ぶだろう」と言っていたのだ。橋下徹大阪市長が代表を務める地域政党「大阪維新の会」は、彼が大阪府の知事の時に大阪府と大阪市・堺市の議会に「職員の懲戒・分限処分の基準を定める条例案」を提出しているのだ。その条例案では職務命令に３回繰り返し違反した場合は、懲戒免職にできるとの規定を盛り込む方向で検討していたそうなのだ。併せて組織合理化などで余剰人員が発生すれば分限免職の対象にするとの規定も設けたい考えで、成立すれば全国初の条例になるそうなのだが、職員組合の反発も予想され見通しは不透明みたいなのだ。 --- On Mon, 2011/12/26, > wrote:
2011年12月26日
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寒いときには・・・
今年の冬将軍は週末がお好きなようで、日本列島は3週連続で攻め込まれることになったみたいなのだ。木枯らしの季節になると寒さとともに、朝晩にはどうしても暖房がかかせなくなってきたのだが、吐く息も白くなるし自転車に乗るときには、手袋なしでは我慢できなくなってきているのだ。私の住んでいる愛媛県でもこの週末は気圧の谷の影響で雲が広がっており、気圧の谷の通過後も冬型の気圧配置となるため、雲が広がりやすく雨や雪の降る所があるという予想になっているのだ。「西高東低」の冬型の気圧配置が続くため雲が広がりやすく、雪や雨の降る所があるのだが、本海で急速に発達する低気圧の影響で、北日本を中心に大荒れの天気となり、は大しけとなるそうなのだ。 一つ目は冷たい雨が降っているときの「湿気寒」で、冷たい雨が降っていると衣服が湿気を含んだり皮膚が雨にぬれたりするため、体温が逃げやすくなってしまうのだ。空気が湿っていることによる寒さのことなのだが、湿った空気に衣服がさらされると湿気が服の布地の中に入り込んで行くそうなのだ。そうすると衣服の熱の伝導がよくなるため、体の熱がそれを伝って外へ逃げやすくなるのだ。冬の冷たい雨や雪の降る日本海側では、湿度が高く気温はそれほど下がらなくてもこの「湿気寒」ということで耐え難い寒さとなるそうなのだ。雨の日はレインコートなど湿気を通さない上着を着用し、防寒や手がぬれないための手袋に靴にも防水スプレーをするなどの対策がポイントとなるわけなのだ。 冬の寒さにも3つのタイプがあると言われている二つ目は、風の強い日に起こる「風冷え」なのだが、風の強い日は気温以上に寒く感じられるのだが、風速が1メートル強まるごとに体感的には1度以上低くなると言われているのだ。これは風によって体の周りを包んでいた暖かい空気が吹き飛ばされてしまうためなのだが、この寒さは風による皮膚への刺激が強いため体の対応は十分行われるそうで、風が体に当たると抹消の欠陥などはすぐに収縮して、体から熱を逃がさないように反射的に対応するそうなのだ。この「風冷え」の対策としては、風の強い日はマフラーをするとか袖が長めのコートなど、えりや袖に風が入りにくい服装がポイントになるそうなのだ。 三つ目は穏やかな晴れの日の「底冷え」で、空が晴れわたり地面の熱が奪われる放射冷却の強まる日は、寒さをあまり感じなくて、いつのまにか体温が奪われていくそうなのだ。日中から夜にかけて長時間外にいる時などは、日中日差しが暖かくても夜は「底冷え」となることを考え必ず防寒着を用意することが必要なのだ。風もなく晴れ渡った夜空のもとでシンシンと夜も更けゆくときとか、冷え切った地下室の中にいるときとかは、気がつかないうちに体の表面から熱が夜空や建物の壁面に向けて放射されていくそうなのだ。こういうときは抹消の血管にはあまり収縮反射が行われないため、不用意のまま体からは熱がどんどん奪われていってしまうことになるそうなのだ。 腹にしみわたるような寒さを感じたときには、もはや「時すでに遅し」ということになってしまうそうなのだ。日本列島が高気圧に被われたときには日中はポカポカとした陽気になり、その暖かさにつられて、夜までもその暖かさが続くものと錯覚してしまうそうなのだ。忘年会などで一杯入ったようなときみたいに皮膚血管が広がったままで、「底冷え」の夜空のもとをふらふらといい気持ちになって歩いているとこの寒さにやられてしまうのだ。日中が暖かいときには夜は「底冷え」となることをよく考えてそれなりの警戒をしておくことがひつようなのだ。実際の寒さは、気温だけでは決まりません。その日の天候、風の強さ、外にいる時間帯なども考えて寒さ対策をしましょう。空気を着る 服装で調節 熱伝導効率の低い空気を取り込むのがコツなのだ。 --- On Sun, 2011/12/25, > wrote:
2011年12月25日
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下請けいじめと言われないために・・・
建設業に従事していてよく問題になることなのだが、発注者と元請の建設業者は、対等の立場による双務契約ということになっているのだが、昔から受けて負けている関係であるから請負業であるといわれているのだ。受け負け業などといわれていた時代から比べると違って、近年はかなり改善されたと言われているが、請負業者の精神状態は依然として同じ状態にあるのだ。発注者と施工業者が今後も対等になることは非常に難しいといわれており、それは立場による心理的なものが作用するからで、今後もこのような精神状態は避けられない現象だろう。これが元下関係になるともっと深刻で、元請の現場代理人は下請業者の扱いで本人は気がつかないで奴隷のような扱いすらしている場合がある。 私も相当注意してきているのだが、当の現場代理人はその様な自分の行動に気がついていないで下請いじめをしていることの多いのだ。そのため下請叩きが日常化してしまうということになるので、建設業法上は元下関係を厳しく正当な契約主義をとっているが、契約書なしで施工が先行している場合も多く見られ、工事終了後に契約書や注文書が形式的に作成するようなことも日常化しているのだ。書類主義の契約書自体が形骸化しており、しかし問題になることは工事終了後から金額叩きが始まることなのだ。市場経済化が厳しくなる一方であることから、残念なことであるが益々この横暴な下請叩きが横行する兆しが出てきているのだ。 下請叩きが起きる最大の要因は予定価額の算定に深く関係するわけで、建設業界の施工実態調査機関が実際原価の実態を調査し、実際単価の全国平均を算出し公開している。これが予定金額算定の基礎となる基準単価なのだが、公共工事における官の設計金額は、この実際平均単価に正確な施工数量を乗ずるのであるから、正確な全国平均の実際原価が算出されることになっているのだ。そのため予定金額は全国の実勢原価であることは間違いない。この実勢金額が市場において大競争の結果、建設業界関係者はダンピングと呼んでいる大幅に低価額で落札する現象が全体的に増えてきているのだ。 そこでゼネコンの生き残る方法として下請叩きが当然のように始まることになるのだ。これがゼネコンとしての大義名分であり、下請に対しても当然に低価額を強要するのだが、ゼネコンの横暴とお粗末な体質が目立ち始めているのだ。規制緩和によりゼネコンと地元大手、中小零細業者と分けられていた公共事業の垣根がとりはらわれ、地方の小さな仕事にまでゼネコンが食いこんでくるようになった。地元業者の落札は全国平均で建設件数では６割を占めているが、金額ベースで見ると１２％しかならないそうなのだ。狭い予算枠に多いときは１件の入札に拾社以上の地元建設業者が殺到してたたきあいをした例もあるそうだ。 元下関係における協力会にも崩壊現象が起きており、過去の元下関係とは大きく変ってきたことを現しており、この元下関係を注意深く観察すると建設業界の環境には大きな変化が出ていることが分かるのだ。下請企業であっても集団主義の護送船団方式から離脱し、本格的に専門工事業で一本立ちを試みる企業が増えてきたのだ。所属していた協力会のゼネコンから満足な工事量を確保することが難しくなったことから、元請との接待ビジネスに明け暮れた時代は終わってきており、専門工事業も本格的実力によって本格化した市場経済に参入する時代が到来したと見るべきなのだろう。 --- On Sat, 2011/12/24, > wrote:
2011年12月24日
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寒気襲来ということで・・・
急速に発達する低気圧の影響で全国的に風が強まり、北日本を中心に週末にかけてまとまった雪が降る荒れた天気になる見込みだそうなのだ。気象庁によると日本海にある前線を伴った低気圧が急速に発達しながら北日本に近づき、日本付近は西から冬型の気圧配置が強まる見込みのようなのだ。このため全国的に風が強まる見込みで前線が通過する西日本から北日本にかけての日本海側では大気の状態が不安定になるみたいだ、雷や突風を伴い雨や雪が強まるおそれがあるみたいなのだ。今回の寒波襲来での最大風速は、北日本の陸上で１８メートルから２２メートルと予想されており、海上では２０メートルから２５メートルのものすごい風になるとのことだった。 東日本の陸上でも風が強くなる予想で１８メートルの強風が吹き、海上では２０メートルを超えると予想されており、北日本と東日本の沿岸では波の高さが６メートルから７メートルの大しけになる見込みのようなのだ。また今回の寒波は長そうな予想で、上空に強い寒気が流れ込むため日本海側を中心に週末にかけてまとまった雪が降るおそれがありそうなのだ。降る雪の量はいずれも多いところで、北日本と東日本の日本海側で４０センチから５０センチだそうで、西日本の日本海側で３０センチなどと予想され、その後さらに多くなる見込みとのことになっているみたいだ。気象庁は強い風や高波に雪による交通への影響などに、十分な注意するよう呼びかけているそうなのだ。 気象予想士によると今回の寒波の特徴は3つあるそうで、そのひとつは昨年のクリスマス寒波を上回る寒さということの用なのだ。昨年もクリスマス頃に強い寒波の襲来があり、福島県の会津地方を中心に記録的な大雪となったそうなのだが、昨年のクリスマスの日降雪量が福島県西会津で64cmと、会津若松で94cmとなっているそうなのだ。福島県と新潟県を結ぶ国道４９号で約３００台の車が長時間にわたり立ち往生するなど、交通機関に大きな影響を及ぼしましたといわれているのだ。その際の上空１５００m付近の寒気の状況をみると、雪の目安となるマイナス6℃以下の寒気が本州の南海上まで南下する見込みで、昨年よりも規模が大きくなる予想となっているそうなのだ。 この寒気の石川県輪島市上空1,500m付近の気温は、マイナス10℃以下の見込みで、これは12月としては全国的に記録的な大雪となった平成17年12月以来６年ぶりの強い寒気に相当するそうなのだ。この年は『平成18年豪雪』といわれた年だそうで、激しい雪や厳しい寒さが長続きすることを表しているとのことのようだ。私の住んでいる瀬戸内側や四国地方等の太平洋側でも雪が降り、積雪となる所がある見込みのようなのだ。今週は私が冬季路面対策の当番に当っていることから、交通機関が大幅に乱れることが予想されていることもあって、３連休は事務所で過ごすことになりそうなのだ。そんなことから現場に行くにも時間に余裕を持って事故のないように準備することにしているのだ。 しかも強い寒気が大陸から日本へと海上を吹き渡る際に日本海から大量の熱や水蒸気を補給されて雪雲が発達するのだが、現在の日本海の海面水温は平年と比較して1～2℃も高くなっているそうなのだ。日本海の水温が高い状況で非常に強い寒気が流れ込むことで、より多くの熱や水蒸気を補給され雪雲がさらに発達して大雪を降らせる恐れがあるそうなのだ。記録的な大雪の可能性があるとの報道もされており、大雪によって見通しの悪化や積雪に路面凍結等がおこり交通に乱れが出る恐れがあるそうなのだ。私のほうには関係ないことなのだが、湿り雪による電線や樹木への着雪に注意も十分必要になるだろう。 --- On Fri, 2011/12/23, > wrote:
2011年12月23日
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今年も不景気ということだろう・・・
今年は3月11日の東日本大震災があり、いつものように1年を振り返ることが難しい年になりそうなのだが、しかも経済的には地震より影響の大きそうなタイの大洪水など世界各地の自然災害や、ギリシアから端を発したユーロ金融危機をはじめ、米国や英国の都市部でのデモなど海外問題がすぐに私たちの生活を脅かすなど、世界中の相互依存度が高まっていることを実感する年でもあったのだ。このような事故や事件を並べるとネガティブな話題が多い一年だったのだが、ある雑誌が「今年の景気、良かったと思いますか」と２０歳以上の人に聞いたところ「悪かった」と答えた人が8割を超え、「良かった」という人はわずか2.2％であることが分かったそうなのだ。 たしかに今年は震災や原発事故に欧州危機などがあったほか、円高や株安により経済状況は悪化というニュースが大方のだが、景気に対する明るい材料は少なく８割を超える人が景気の悪化を実感している結果になったそうなのだ。調査では震災があった３月・６月と野田政権が誕生した９月を調べており、そして年末を振り返り今年の１月頃と比べて「良い、悪い」という実感を答えてもらうものだったそうで、震災直後は「年初１月と比べて景気はあまり変わりがない」と感じていたヒトが54.8％と一番多かったそうなのだ。被災地以外への影響が広がるまでには時間的なずれがあったと思われる結果が現れているそうなのだ。 被災に直接遭われた方以外で「経済的な影響が大きかった」と感じるヒトは少なかったという結果になっているみたいなのだが、確かに６月には「１月頃と同じ」と答えるヒトが約半数と減っていたそうで、またこの時期「良くなった」と答えるヒトは少ない結果も納得できるものなのだ。 全国のエリア別にみても全地域において８割以上の人が「悪かった」と回答いており、最も評価が低かったのは東北地方では「良かった」と回答したのは1.2％で、「悪かった」はなんと86.9％になっているそうなのだ。このことは「震災の被災地でもあり、産業や就労など地域経済への震災の影響の大きさや、原発事故と風評被害などが景気評価の最低となった原因だろう」と分析されているそうなのだ。 ９月の野田政権が誕生した頃も「１月頃と変わらない」と答えるヒトが増えたそうなのだ。この頃は揺れていた景況感も少し戻ってきたみたいなのだが、景気の良いことを思い出す材料に乏しかったみたいで、どうしても回答が中庸に集まる傾向が見られたようなのだ。しかし、この１２月に関しては「悪かった」と答えるヒトがいる一方で、「１月に比べよい」と答える割合も14.1％と増えてきているそうなのだ。最近「百貨店では高級品の売れ行きが好調」であるなど、国内消費の底堅さが注目されているようで、全国一律で「悪い」と感じている状況とは違い、人によっていい悪いが別れてきたという結果になっているそうなのだ。 一方で震災をきっかけとして「生活を見直して無駄を排し、シンプルライフを目指す」といった前向きな声もあるそうなのだ。「来年3月の景気はどうなっているでしょう」という設問には、「景気が悪くなっている」と答えた人が41.5％で、「良くなっている」の15.3％を大幅に上回っているそうなのだ。一部では景気のいい話題も出てきたとはいえ、それが今後次第に広まっていくシナリオは描きにくいのだろう。さらに国会での「消費税引き上げ論議」や「年金問題」も今後の景気に影響を与えると見ているようで、こうした混乱が将来に不安を抱く消費者たちの増加を招くということで、そうした話題は「財布のヒモを緩める機会」には絶対ならないだろう。 --- On Thu, 2011/12/22, > wrote:
2011年12月22日
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出来るだけ多くの人が税金を払うことが大切なのだ・・・
政府税制調査会は「税と社会保障の一体改革」に伴う消費税増税に合わせ、所得税の最高税率を現行の４０％から４５％に引き上げる方向で調整に入ったそうなのだ。これは高所得者ほど税負担が重くなる累進機能を強化するとともに、消費増税時に負担感が増す低所得者の不公平感を和らげるのが目的なのだが、たった５％の増加ぐらいなら余りにも金持ち優遇が過ぎるというものだろう。所得が多い人ほど税率が高くなる「累進構造」を強化して増税を行う考えだが、政府と与党が年末をめどにまとめる一体改革素案に方向性を盛り込みたい考えみたいだ。民主党内では負担増への慎重論もあるそうで調整を続けるということみたいなのだ。 私も支払っているのだが所得税は、その所得税なのだが年収から基礎控除や配偶者控除など各種控除を差し引いた課税所得額に応じ、税率が段階的に上がる累進構造で現在は最低５％から最高４０％まで６段階となっているのだ。課税所得が２０００万円の場合は１９５万円分までは５％、１８００万円超の分には４０％などの税率がそれぞれの段階で課せられ、納税額は５２０万４０００円となるそうなのだ。課税段階は昭和の時代は最高で１９段階の最高税率は７５％となっていたそうなのだ。その後、所得税などの負担を減らし消費税の割合を高める政策や景気対策を目的に税率の引き下げや段階の縮小が進んでいたのだ。 それが消費税導入や景気対策に伴う所得減税で引き下げられ、現在は課税所得１８００万円超の部分にかかる４０％が最高税率になっているのだ。ただ、高所得者から集めた税金を社会保障などに使う再分配機能が低下しているとの指摘があり、政府税調は見直しに着手していたもので、課税所得に応じて現在六つある税率段階を増やし、高所得の部分にかかる税率を引き上げるなどの措置を検討することにしていたのだ。ある雑誌の特集記事によると「日本を見捨てる富裕層」ということのようで、円高や原発の事故不安に増税といった不安要素が山積みということで、富裕層の移住や資産移転が始まったと指摘しているそうなのだ。 欧米の所得税の最高税率は北欧をのぞけば日本よりかなり低いみたいで、そしてもっといけないのは日本の現在の所得税制では、課税最低限の所得がかなり高いため事実上、税負担をしない階層が拡大していることが問題視されているのだ。この非課税対象者の広さも日本が突出していると言われているのだ。また「専業主婦優遇」との批判がある配偶者控除の縮小や、昨年度の税制改正法案に盛り込まれながら野党の反発で見送られた成年扶養控除の縮小なども検討するみたいなのだ。ただ、配偶者控除には与野党の反発が強く早期実施は困難な状況で、成年扶養控除も野党が了解するめどは立っていないという状態みたいだ。 相続税については昨年度の税制改正法案で見送られた増税案の実現を目指しているそうなのだが、年金課税では年金収入額に応じて増える所得税の「公的年金等控除」の見直しを目指すみたいだ、具体的には高額の企業年金を受け取っている場合や、働きながら年金を受給する場合に控除を縮小し、高所得年金受給者の税負担を高めることで、年金保険料を納める現役世代との負担の公平を図る考えのようなのだ。累進税率による所得税体系は「応能課税」の考えから担税能力のあるところから取る、即ち「取れるところから取る」という考え方を推し進めたところから発展したもので、高額所得者に対する課税が極端に高くなり過ぎるとの指摘もあるのだ。 --- On Wed, 2011/12/21, > wrote:
2011年12月21日
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二日酔いはつらいもので・・・
忘年会シーズンもいよいよラストスパートの時期になってきたのだが、私の事務所でも先週２回と今週２回の計４回の忘年会が予定されており、その合間に「家飲み」を含めて個人での飲み会もあることから、そして迎えるクリスマスにお正月ととかくお酒を飲む機会が多い季節に突入しているのだ。私もそうなのだが「休肝日なんてものは、ない！」と言い切るツワモノが多い建設業界でも、飲みすぎたらグッタリすることもあるのだ。（次の日の朝に「昆布茶」を飲むときはそのような状態なのだが・・・）そんな時に頼りになるのが最近は種類も増えたウコンなどのドリンクだそうで、テレビCMや店頭でよく目にするが「どれがいいのか」ということを確認した記事がＩＴに載っていたのだ。 この企画では大手メーカーから発売されている商品４つを飲み比べてみようということにしているそうなのだが、最初から「効果を確認するためという建前があるから、これを飲んだ後には心おきなくお酒が飲めるぞ！」と飲み会まで設定しているという内容なので、どこまでが本当なのかよくわからないが、面白そうなので最後まで読んでみたのだ。しかも担当者のひとりが「素朴な疑問なのだけど、同じ量飲んでも体調とかなんだとか、結構酔い方変わるしさ。個人の感想とはいえ、『どれが良かった』と言うためにはある程度、条件を揃えて試すべきでは？」と言ったせいで、効能よりも「味の違いをレポート」するという企画にガラリと変わってしまったという落ちまでついているのだ。 確かに私も経験があるのだが、酒飲みが同じ条件を作るのは難しいものなのだが、ウコンなどのドリンク等の成分表示などを見るとそれぞれ特徴はあるものの、その違いがしっかりわかるほど酔っ払いの感覚は繊細ではないというのも事実だろう。そのレポートというのは、まずはコンビニでもドラッグストアでも数多く見かけ私も何度か飲んでいるのだが、一番ポピュラーな「ウコンの力」なのだ。代表的な成分はクルクミン30mgとビタミンC100mgということになっているそうで、味はちょっとクセがあるというか薬っぽいところが「効きそう」という味で、その分「ヤバい、飲みすぎた」とグッタリしている時には、飲みにくいかもということで、「お酒を飲む前がオススメか」という内容になっていたのだ。 続いての商品というと私は試したことはないのだが「カロリミット×ウコン」という製品で、ギムネマ・桑の葉・グローブとウコンのドリンクだそうなのだが、売りの言葉としてピンクグレープフルーツ味と書いてあるそうなのだ。味は爽やかさの中に複雑な苦みがあり、グレープフルーツのフレーバーに馴染んでいるということで、こちらのほうも私は飲んだことはないのが「カロリーセーブ」という商品との合わさった味だそうで、やはりこちらも飲み会前に向いている1本だということのようなのだ。そしてちょっと番外っぽい製品として味の素の「ノ・ミカタ」という製品は、ウコンの成分であるクルクミンは入っていないが、その代り肝臓にいいとされるアミノ酸「アラニン」が同様の働きをする製品だそ うなのだ。 私も多くのドリンク剤を飲んでみたがこの手のアイテムは、なんとなく「飲む前に、飲む」イメージがあるが、最近は「ほどよく飲んだ後に、飲む」という飲み方が増えているそうなのだ。私も東京で勤務していたバブル時期には忘年会シーズンでなくても毎晩のように宴会があった関係で、イベントシーズン関係なく毎日飲むときには「飲む前のキャベ２、飲んだ後の黒丸」を実行していたのだ。私にはこの薬が性に合っていたのか余り二日酔いになった経験がないのだ。このようにお酒の飲み方同様、こういうアイテムの飲み方も自分のペースがあるみたいだ。（もっともこの時期は自分でも酒が飲めると思っていた年齢だったのだが・・・） --- On Tue, 2011/12/20, > wrote:
2011年12月20日
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これで避難復帰となるわけではないみたいで・・・
野田首相は東京電力福島第１原発の冷温停止宣言を受けて、「福島第一原子力発電所の事故そのものは収束に至った」と述べ、原子炉が冷温停止状態となったことを宣言した。しかし避難を余儀なくされている住民は冷ややかな反応を示しているそうなのだ。福島県浪江町の住民からは「事故収束に向けた工程表で一応の収束の目安となるステップ２が完了したからといって、故郷に戻れないと思う人がほとんど」とか、「政府としてはやらなきゃいけない段取りだろうがそれにすぎないと思う。」といった声が出ているのだ。福島県の佐藤知事も政府の収束宣言について「本来ならば首相が説明にきてもいい重い話」とコメントしているのだ。 しかも野田首相の東京電力福島第１原発の冷温停止宣言を受けて、枝野幸男経済産業相と細野豪志原発事故担当相・平野達男震災復興担当相の３閣僚が福島県を訪れ、佐藤雄平知事や自治体関係者に対し現在の避難区域を解除し、年間被曝線量に応じて３区域に再編する方針を説明したそうなのだが、その見直し時期は来年４月１日をめどとすることを明らかにしたそうなのだ。また細野豪志原発事故担当相は廃炉に向けた３０～４０年間の「中長期的ロードマップ」を今月に発表することも明かしたそうなのだ。それに対して福島県の佐藤知事は「福島県民からはとても『事故収束』なんて言葉を発すること自体…。福島県の実態を本当に知っているのか」と不快感をあらわにしたそうなのだ。 枝野幸男経済産業相と細野豪志原発事故担当相・平野達男震災復興担当相の３閣僚は、被災自治体の市町村長とも区域見直しについて意見を交わしたのだが、その自治体関係者との意見交換は冒頭を除き非公開で行われたそうなのだ。関係者によると枝野幸男経済産業相らは事故収束工程表の「ステップ２」の完了を報告したあとで、現行の「警戒区域」と「計画的避難区域」に代わりに「年間被曝線量５０ミリシーベルト以上で帰宅困難な区域」と、「２０ミリシーベルト以上５０ミリシーベルト未満の居住制限区域」に、「２０ミリシーベルト未満の解除準備区域」の３区分とする案を説明したそうなのだが、地元自治体からは同じ市町村が分断されることへの懸念の声などが上がったそうなのだ。 避難区域に指定されている福島県浪江町の馬場有町長は「政府に対しての不信、『東京電力』に対する不信もありますので、冷温停止状態をまともに受けるということはできません」と述べたそうで、第１原発１～４号機が立地し町の相当部分が帰還困難区域に指定される見込みの大熊町の渡辺利綱町長は「大きな方向性が示されたことは評価する」と受け止め、その上で「われわれには戻って生活する権利があり、住める環境にするのが東京電力と国の義務」と語ったそうなのだ。富岡町は３区域が混在する可能性があることから、遠藤勝也町長は「一つの町を分断するなら大問題。町は全町民を支えるために国と協議する」と説明したみたいだ。 その浪江町は山間部が「帰還困難区域」、沿岸部が「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」に主に色分けされる見通しが強まったことから、馬場有町長は「町を分断する区域設定は受け入れられない」と反発したそうなのだ。実際のところ南相馬市は中心部の緊急時避難準備区域指定が解除されたのだが、その後も医療環境などの復旧が進んでいないと言われているのだ。このことに関して南相馬市の桜井勝延市長は「除染も健康検査も市が率先して行っている。国の対応はスピード感がない」と苦言を呈しているのだ。このような政府の対応から、福島入りした３人の担当閣僚に対し福島県の佐藤知事は「事故は収束した」とする野田首相の判断に不快感を示しているのだ。 これらの市町村からの意見に対して枝野幸男経済産業相は、福島第一原子力発電所の事故の収束に向けた工程表の「ステップ２」の完了を受けて、警戒区域などを年間の被ばく線量に応じて３つに区域分けする考えの了解を再度お願いしたそうで、「きょうはスタートのスタート。県・市町村と相談させていただかなければ」と答えたそうなのだ。その会合では「帰還に向けて政府内に専門チームを作る」・「住民や地元自治体の意見を尊重する」・「除染などのインフラの整備のほか、補償対象を全県とする」といった案について協議したようなのだ。 --- On Mon, 2011/12/19, > wrote:
2011年12月19日
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財政削減より先の話で・・・
厚生労働省は地方団体の代表者らとの会合を開き、受給者増加傾向に歯止めがかからない生活保護制度の当面の改善策をまとめたのだが、受給者に集中的な就労支援を実施することなどが柱になるみたいなのだ。地方側が主張している生活保護費の全額国庫負担については、中長期的な課題と位置付けて今後も検討を続けるそうみたいだ。改善策は他に貧困の連鎖防止に向けた子どもへの学習支援強化や、医療費の適正化のための診療報酬明細書の効果的な活用などもかんがえられているそうで、さらに働く能力のある受給者に求職者支援制度の職業訓練を勧めても理由なく受講しない場合は、生活保護の停止も検討するようだ。 生活保護制度をめぐっては医療機関が受給者に不必要な医療行為をして、診療報酬を不正請求したり受給者が転売目的で向精神薬を医療機関から不正入手したりする事件が相次いだため、地方と対応策を協議する方針を明らかにしていたそうなのだ。厚生労働省は今年８月に生活保護を受けた人が前月より９３７６人多い２０５万９８７１人に上ったと発表しており、過去最多だった１９５１年度の２０４万６６４６人を更新し他と公表したばかりなのだ。併せて３月１１日の東日本大震災発生から１０月までの間に、被災者から生活保護受給に関する相談が３７４５件あり９７４世帯の受給が決まったとの集計も公表しているのだ。 被災地では今後受給者が急増する可能性もあることから、厚生労働省は困窮者対策や生活保護制度見直しのための総合的な取り組みが不可欠と判断したみたいなのだ。そのことが今月になって発表した社会保障改革案で、来年秋をめどに貧困問題に関する「生活支援戦略」を策定する方針を打ち出した理由のようなのだ。生活に困窮した人に対して憲法第２５条の理念に基づき、健康で文化的な最低限の生活を保障する制度である生活保護なのだが、年齢や世帯構成・居住地域などに応じて支給額が決まることになっているのだ。実施機関は都道府県と市および福祉事務所を設置する町村で、その費用の国が４分の３と自治体が４分の１の費用を負担しているのだ。 支給総額はここのところどんどん増加傾向で３年前に３兆円を突破しており、近年は不況や高齢化による受給者増や不正受給事件の発生など多くの課題も指摘されているのだ。このため抜本的な制度改革を求める声が上がっていたのだが、生活保護の不正受給の防止や自立目的の就労支援の強化について地方側と協議をしてきたわけなのだ。小宮山厚生労働大臣は「地方の提言を踏まえ制度改正を視野に協議する」と述べ、生活保護法の改正案を取りまとめる方針を表明しているのだ。厳しい雇用情勢等の影響で生活保護の受給者の増加に歯止めがかからないことから、厚生労働省は受給者の経済的な自立支援策を盛り込むなど生活保護制度の早急な見直しが必要なのだ。 厚生労働省で行なっている協議会には、小宮山厚生労働大臣のほか自治体の代表者が出席しているのだが、生活保護の受給者は３年前のリーマンショックによる失業者の増加などに伴って急増し、今年の受給者は戦後の混乱期以来となる２００万人を超えているとみられ、生活保護費の総額は今年度３兆４０００億円を上回る見通しだそうなのだ。このことが国と自治体の財政を圧迫していることも事実で、就労支援強化の背景にはこの負担を減少させ、給付削減の意図もあるのだ。厚生労働省によると生活保護を受給せずに正社員になれば、保護が不要なうえ税なども負担してもらえるため、１人につき生涯９０００万～１億６０００万円ほど財源が浮くと試算しているそうなのだ。 それでも受給者が全国一位と言われる大阪市の場合、就職した２３１９人のうち保護から抜け出た人は７％の１６４人にとどまるそうで、これは非正規雇用が多いためだそうなのだが、こうした現状も踏まえ地方側は給付に期限を設ける案の実現も同時に働きかける構えなのだ。そして厚生労働省は給付水準自体の削減も視野に入れているのだが、財政削減の観点からの改革を危ぶむ声も少なくないとも言われているのだ。受給者支援団体が東京都内で開いた集会では「精神や発達障害・極度に自信を失っている人などは『働く意欲がない』とみられがち。精神面を含めた丁寧なサポートが不可欠だ」と指摘し、「生活保護の水準改善こそ全体の底上げにつながる」などの意見も出ているのだ。 --- On Sun, 2011/12/18, > wrote:
2011年12月18日
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官民癒着は残っているそうで・・・
長年この国を支配してきた官民癒着の構図は崩れかかっているように見えるのだが、その原動力の1つが関係者による内部告発なのだ。今回の事件も匿名で発注者の公共団体に、公共事業では現場に常駐していなければならない現場代理人が不在時に労災事故があったそうなのだが、その時の発注者側の処分が「入札参加資格停止１箇月」と前例がないほど軽い処分であったことに関して、官民の癒着としか言いようがない特定の業者への便宜供与ということになっているようなのだ。それほど根深くやっかいな「負の仕組み」が、発注者である官と特定の建設業者間で行われており、建設業に組み込まれていることが分かる内容なのだ。 指名停止の元になったのは地方公共団体が発注した砂防工事の元請業者なのだが、契約図書で定められた工事を監督する現場代理人の常駐を義務付けられていたにもかかわらず、遵守していなかったのだ。その際に下請け作業員が怪我をする事故が発生したのだが、その際も「赤チン事故」ということで労働基準監督署に労災申請をしていなかったのだ。この下請会社は元請けに迷惑がかからないようということで、労働者の治療費を自社で負担しようとしていたが負担が大きく、仕方がなく別の工事での労働災害に仕立てたというのだ。もちろん元請け業者が再発防止の対策を立てることなどなかったということなのだ。 この官との癒着を問題視されている処分された会社は、労働基準法では１カ月の残業時間の上限を４５時間としているが、建設業は同法の適用除外となっており、職員に月２００時間まで残業を可能とする協定を結ばせていたというのだ。労基法では残業時間の上限を月４５時間の年間３６０時間と規定しているのだが、建設業は業務が天候に左右され時期によって繁忙期が異なることなどから、労働基準法の適用から外されていることをいいことにものすごい残業を職員に科しているそうなのだ。「極秘内部資料」だというデータや手書きのメモも公開されるそうなのだが、すべてが事実であれば現在発覚し裁かれている事件の事例などは問題にならないくらいの事件になりそうなのだ。 これを受けての先の「入札参加資格停止処分」であるが、処分内容についてもほかの事例と比べて非常に軽い処分で、官民癒着を根絶する意気込みに欠ける処分となっているのだ。 建設投資が減少するなか公共工事は建設業者にとって貴重な受注チャンスとなっており、私の事務所も含めて各社とも受注のための研鑽を必死に重ねているのだ。その努力が一部の特定業者の官民癒着によって入札の公正さが歪められることなどあってはならないのだ。このことが建設業界の中枢で目の当たりにした官民の馴れ合いの実態を、白日の下にさらしてもらいたいものなのだが、そうなると便宜供与を受けた官の方の職員にも影響があるようなのだ。 一定規模の建築を行う場合建設業の許可をうけなければならなく、それも業種ごとになっている訳なのだが、その業種だけでも土木工事業・建築工事業・大工工事業・左官工事業・とび・土工事業・屋根工事業・タイル・れんが・ブロック工事業・ガラス工事業などなんと２８の業種にわかれているのだ。建設業界の内部でさらに縦割りになっているのだから、これだけの業種に分かれているということはほとんどが下請けだということになってしまうのだ。今度被害を受けた作業員も下請けとして流れてくる仕事をこなしているだけで、これを建設業の重層的下請け構造とよんでいるのだ。まさに官民一体となって癒着し、受注した業者はそれなりの金額のお礼をする慣習となっている慣例が残っているのだ。 t, 2011/12/17, > wrote:
2011年12月17日
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トンネル湧水の有効利用で・・・
東京電力福島第１原子力発電所の事故後に注目される再生可能エネルギーは、太陽光や風力が主流ということなのだが、巨大なダムを造らず自然の川の流れなどを利用して発電する「小水力発電」への関心も高まっているのだ。規模は小さいものの低コストで安定的な発電ができるのが利点で、「エネルギーの地産地消」を実現するのに貢献しているのだ。私の事務所でも国土交通省のトンネル工事でとんねる湧水を利用した「小水力発電」をおこなって、トンネル照明等の維持電力に利用することを実施したことがあるのだ。富山県では市民の出資を募ってファンドをつくり、小水力発電所を建設しようとのプロジェクトも動き始めているそうなのだ。 一般的に小水力発電はダム等を建設して人工的に水をためることなく、自然に流れる河川や用水路の流れを利用して水車を回し発電をするものなのだが、欧州ではドイツなどの大河でかなり大出力の施設があるそうで、日本では１０００キロワット以下の施設を「小水力発電所」としているそうなのだ。既に全国各地に５００カ所近くの施設があり、京都市の嵐山や桂川の小水力発電所は観光名所の渡月橋の照明設備に電力を供給しているし、小水力発電による地域おこしの可能性に注目したところとして、市内を流れる家中川に「市民発電所」を建設し、「小水力発電のまち」として売り物にする山梨県都留市の例もあるそうなのだ。 太陽光や風力に比べて設置可能な場所は限られるが、長期間にわたって安定的な発電が可能で稼働率は９０％近くになることもあって、環境省が発表した「再生可能エネルギー導入ポテンシャルマップ」では、国内の河川で１４００万キロワットの発電が可能であり、農業用水路では３０万キロワットの発電全が出来るくらいの潜在能力があるとされたそうなのだ。特に東北地方の潜在能力は高く開発が進めば被災地の復興にも貢献できすそうなのだ。小水力発電関連の企業や研究者でつくる全国小水力利用推進協議会の事務局長は「地方自治体などとの協力でモデルとなる開発事業をつくり、普及を進めたい」と話しているそうなのだ。 全国には「雨が多いために流れの急な河川があり、農業用水などの水路が各地に存在する日本には小水力発電の適地が多く、地域に根差した分散型発電の手段として重要だ」と学術的な指摘もあることなので、市民出資で再生可能エネルギーの発電所を建設する事業に取り組む「おひさまエネルギーファンド」などは、富山県の立山を水源とする小早月川の小水力発電所への出資募集事業を昨年から始め、「小水力発電」で得られる収益の一部を出資者に分配金として還元する仕組みを作っているそうなのだ。この事業の出資者からは「原子力は危ないからいらない。原発に頼らない自然エネルギー政策として小水力発電事業に期待する」とのコメントをしているそうなのだ。 ディズニーリゾートのアトラクション等で使われている水は、ディズニーリゾートに来る前に一仕事してきているのだが、水が行った一仕事は「小水力発電」なのだ。千葉県浦安市の全域と市川市の一部に水を送る妙典給水場では、１日平均およそ１１万トンの流れる水が持つエネルギーを利用して発電を行い施設内で利用しているのだ。発電量として137万kWということで1年間の使う電力量は507万kWということだから、なんと割合として27%を「小水力発電」で賄っていることになるのだ。震災後に増えたという見学者からは、費用対効果についての質問が多いそうで、震災後の電力不足と脱原発の機運の中さらに注目が集まっているみたいだ。 業界関係者は「再生可能エネルギーで発電した電力を長期間、発電者に有利な価格で買い取ることを電力会社に義務付ける制度が導入されれば、開発にさらにはずみがつくだろう」と話しているが、コストの面では文字通りの小規模な発電で元を取るには、何十年というスパンで考えなければならないという結果になっているそうなのだ。現状ではコストに見合わないといわれる「小水力発電」に注目が集まるのは、コストや手間がかかってもやってみようというモチベーションと、福島県の人が言うように「放射能を次の世代へは残せません」とのことも、自然とともに暮らしてきた日本人の郷土愛に訴えかけるものがあるからだろう。 --- On Fri, 2011/12/16, > wrote:
2011年12月16日
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貧困ビジネスということで・・・
生活保護の急増にともない拡大しているのが、受給者から利益を得る「貧困ビジネス」で、なかでも「囲い屋」と呼ばれる業者は、活困窮者を集めて、生活保護の申請を代行するような形で保護費の大部分を、様々な名目で搾取する手口で制度を悪用しているのだ。生活保護受給者をねらった貧困ビジネスは全国で急速に拡大中だそうで、このまま放置しておくわけにはいかない事態になっているそうなのだ。生活保護においては「現在地保護の原則」が問われていることから、ホームレスの人は病気や怪我が重篤であれば別だが、帰郷先や宿泊先がないので生活保護の対象になりにくくなっており、施設や病院に入って起居先を確保してから生活保護の申請をするように指導されているのだ。 私も松山市の路上生活者の支援団体に所属だけはしている関係で、生活保護や路上生活者の生活のことを気にしているのだが、一般の市民から見るとこれも一つの偏見かもしれないとおもうのだが、かれら路上生活者は「食べていけるだけの最低限度の金を稼いだら、あとは働かずただし贅沢もせず、徹底的な節約生活をしている人たちだ」と認識している人が多いのではないかと思えるのだ。もちろん好き好んでそんな生活をしているわけではないのだが、そんな生活を自分で選んでいる節がないとはいえないのも事実なのだ。しかし世間の目は厳しく周辺の住人は路上生活者を感情的に嫌っている現状があることも事実なのだ。 私の住んでいる松山市でもそんな社会的な圧力傾向に沿って、嫌われ者の路上生活者の数を減らす努力をしているのだが、地方自治体の中でも、特に東京都は、かなり以前から路上生活者を締め出す方策を採ってきた。市役所に通じる地下街に路上生活者が増えた時、かれらを強制排除したりしたこともあるのだが、行政にとってはかれらの存在がそもそも目障りのようなのだ。都会の中にかれらのようなものが生活していることに、目をぱちぱちさせて眉をひそめているのだ。都会の一隅をスラム化させないためにも、かれらに住居を与える必要があった。締め出すだけでは、別なところに移るだけだから、ともかく、かれらを「しかるべきところ」に入居させる方針に変えた。 その受け皿として主なものが「無料低額宿泊所」だが、施設の職員は路上生活者を勧誘し施設に入れ、イヤホン付きテレビのある個室に住まわせる頃から始めるそうなのだ。それから生活保護の申請のための手続きを積極的に手助けしてくれて、なんと食事さえも用意してくれるのだから路上生活者に対する行動としてりっぱな行いなのだ。ただし多くの実態はそれぞれの生活保護費の大半を吸いとるために営利目的で行っており、貧困ビジネスということであまりほめたものではないのだ。しかも市の福祉事務所に話を聞きに行くと市職員は、「確かに本人に生活保護費を渡している。そのあと、本人さんがその金を誰に渡そうと、わたしどもの関知するところではない」と答えているのだ。 警察関係者は「貧困ビジネスを運営する企業や団体の中には暴力団とつながりを持ち、資金源となっているところも少なくない」と指摘しており、響きの良いNPOを隠れ蓑にここでも暴力団関係者が路上生活者たちから生活保護費をむしり取っているとすれば、貧困ビジネスは深刻な問題なのだ。生活保護の受給率が全国トップの大阪市では、前の平松市長が貧困ビジネスを法律で規制できるよう国に求めていたのだ。今年には大阪府が生活保護の受給者に住居や食事などのサービスを提供する業者に対し、その内容を届け出るよう義務づける条例を全国で初めて施行しているのだ。この届出条例により貧困ビジネスに対する行政の監視を強化するのが目的なのだ。 生活保護の受給者が多く財政負担が重くのしかかる地方では、とりわけ生活保護による財政的な危機意識が強いのが事実なのだ。こうした動きが大阪市などからいち早く始まっているようなのだが、全国的にはまだまだ手つかずのままだなのだ。法律による規制など国の対策もまだ取られていないことから、生活困窮者に虚偽の申請をさせて生活保護費を不正受給させたとして、生活保護法違反容疑で逮捕するのがやっとの状態なのだ。生活保護の受給者が全国で200万人を超え、保護費の膨張が深刻化するなかで、こうした不正をきっちり摘み取っていくことが欠かせないはずだから、早急な対策が求められているのだ。 --- On Thu, 2011/12/15, > wrote:
2011年12月15日
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現場の技術力というものは・・・
公共事業の発注機関である地方公共団体は、企業の技術力をより評価しようとして、総合評価落札方式やプロポーザル方式などの採用件数が急増しているのだ。ところが技術力で競えるはずのこれらの入札が、書類作りに忙殺されてかえって技術力を磨く時間や場を奪っていることが業界紙で指摘されているのだ。技術力を重視した入札制度を歓迎する声が聞かれる一方、例えば高度な技術提案までは求められない簡易型の総合評価落札方式でも、施工計画書や技術者の経歴や地域貢献度などに関する書類作りに疲弊している技術者は少なくありません。 提案書の作成で技術力が磨かれるとはいえ，受注件数を増やすには多くの入札に参加せざるを得ず、なかには過去の書類を「切り張り」して使い回している企業もあるのだ。工事成績評定も受注に影響することから，良い成績を取らなければならないというプレッシャーは大きく、書類の作成に必要以上に力を入れる傾向が見られるのだ。成績を付ける発注者にものを言えなくなってきたとの指摘もあります。以前にもまして契約外の仕事を断りづらくなっておち、例えば会計検査対策の書類作りを施工した建設会社や設計したコンサル会社が担うケースは後を絶たないといわれているのだ。 低入札への対策や紙と電子データの二重提出を求められる電子納品なども、「本来のものづくりの魅力が実感できない」と技術者からやりがいを奪う一因になっているそうなのだ。現場ではコストダウンや品質管理もさることながら、クレーマーのような住民対応などの業務によってストレスが募り、「現場所長になりたくない」とまで考える技術者が私の事務所でも増えてきているのだ。私の読んでいる業界紙の特集で「書類が蝕む技術力」と題して、技術競争に伴う書類作りなどで疲弊している技術者の実態を取り上げて解決策を提案していたのだ。 社員満足度の高い建設会社ほど社員1人当たりの営業利益が増えるそうなのだが、仕事をどれだけ快適に進められるかが生産性や利益に影響するようになり働きやすくモチベーションの向上につながる職場づくりが欠かせなくなってきましているようなのだ。現場事務所では休憩室兼会議室に遮光カーテンを設けて都市土木に携わる職員のストレス解消に努めている建設会社や、女性社員が結婚や出産をしても働き続けられるように休暇や時短の制度を設けただけでなく、女性社員が担当する現場の施工管理などを上司や周囲がサポートして、女性も働きやすい環境づくりを実践していつコンサルなどもあるそうなのだ。 このことも私は読んでいる業界紙がかつて調査したところでは、働く人のモチベーションを維持しいかに高めていくかは、技術力の向上以上に大きな課題になってきたと言えるそうで、土木や公共事業の変化とともに技術者はどう変革すべきかが大切になってきているのだろう。技術者が新しい視点を身に付けるための心得ということになるのだろうが、技術力だけでなくモチベーションを高めるためには、市民や社会に必要とされることが重要になってきているのだろう。も技術者のモチベーションに無視できない影響を与えはずなのだ。 --- On Wed, 2011/12/14, > wrote:
2011年12月14日
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「旅順開城約なりて・・・」までのことで・・・
私の住んでいる松山出身者を主人公にしているＮＨＫのスペシャル大河ドラマの「坂の上の雲」も放送３年目になり、いよいよクライマックスの日露戦争ということになっているのだ。先日の放送では旅順要塞での攻防という内容だったのだが、旅順要塞戦での沿岸砲である２８サンチ榴弾砲の活躍が描かれていたのだ。この旅順戦における２８サンチ榴弾砲の発射弾数は、記録によると１万９６４０発に及んでいますので、仮に同じ砲台を最後までそのまま使ったとするならば、１９６４０発÷１８門の数字分の約1100発の砲弾を発射している計算になるのだ。当然、砲台はその発射に耐えたということになるのだが、ここで土木の技術が生かされているのだ。 ２８サンチ榴弾砲は元々が要塞砲であり、コンクリートの強固な土台に設置されることが前提の砲なのだが、日露戦争では結構短期間で砲撃可能となっているのだ。砲台の基礎を造るにあたっては地面を深く掘り下げたうえ、砂利・土その他補強材を混ぜて入れて「たこ」などで突き固めて強固な一定の層を作り、これを何度も繰り返して強固な基盤を作る版築工法で土台を造って砲を設置して砲撃を行ったが、２６ｔの砲から２１７Ｋｇ砲弾を撃ち出す衝撃によりある程度砲撃を行うと、土台が変形して砲撃できなくなるので、事前に同様の土台を横に作っておいてそこに砲を移動させて設置し、砲撃を行ったといわれているのだ。 その時の資料によれば「砲床構築班長の努力もあって、９月１４日達子房身に到着した第一次分が９月２２日には早くも発射準備整頓した」とありますので、２８サンチ榴弾砲の設置は９日間で行ったそうなのだ。基礎工事の最大の重要工程であったべトンと呼ばれるコンクリートの乾燥時間で、砲台の強度を高めるためと建設に使用するコンクリートを減らし、乾燥・硬化を早めるための措置をおこない、ベトンや砂利などの基本的な土木工法とともに、大ぶりの角材を敷き詰めていたという記述に注目する必要もあるかと思っているのだ。２８サンチ榴弾砲の配備が東京の大本営で決定された時点で、現地における据付工事があらかじめ開始されていた可能性がたかいみたいなのだ。 当時のローマンセメントからポルトランドセメントへの移行が大きかったことがあげられ、日本で始めてポルトランドセメントが使われたのは幕末の頃とされているのだ。当時ポルトランドセメントはフランスから輸入していて、とても高価な材料でしたが、明治政府にとっては近代国家建設のためには、ポルトランドセメントの生産が必要で明治８年には日本で始めての製造工場が建設されていたそうなのだ。２８サンチ榴弾砲は明治２０年より製造されているので、ポルトランドセメントを三軍の参謀たちが知っていてもおかしくないのだが、陸軍ではコンクリートで砲床を固める重砲の経験が乏しかったみたいで、古い技術書をもとに設置に期間がかかると判断したと言うころのようなのだ。 この砲台の設置とは別に日露戦争中において、そのころの陸軍砲兵部隊における深刻な問題というのは、解決の先行きが見えなかった不発弾の問題だったそうなのだ。これに関しては軍部内においても早くから深刻な問題と認識しており前線への調査も行っており、その不発を起こす原因は何であったかといえば、やはり信管そのものの性能にあったそうなのだ。まれに着弾の角度が悪く弾頭のアール面から落ちて弾き飛ばされ不発になったということがあり、泥で出来た堡塁に着弾してもその炸裂した破片効果が泥の中でほとんど減殺されて効果がなかったことは知られているのだ。冬季に入り地面が凍結して固くなると今度は期待通りの効果が発揮できた記述もあるそうなのだ。 --- On Tue, 2011/12/13, > wrote:
2011年12月13日
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冤罪というには酷すぎる話で・・・
今年の５月に神戸市須磨区の住宅地で、兵庫県警須磨署の男女の警察官３人がチームを組み、連続発生中のわいせつ事件を捜査していた。おとり捜査をしていた徒歩の女性巡査は前方から歩いてくる男性の姿を確認し、間もなく２人はすれ違いざまに接触したそうなのだ。少し間を置いて女性巡査は「きゃあ」と悲鳴を上げると、男性は逃げるように走り出したということで、追いかけた女性巡査らは、約１００メートル離れたマンション駐車場で男性を県迷惑防止条例違反容疑で男性を現行犯逮捕したのだ。この男性が競艇の森下選手で、逮捕時から一貫して容疑を否認し「不意にぶつかっただけだ」と無罪を訴え続けたが、神戸地検は森下選手を県迷惑防止条例違反で起訴したのだ。 森下選手は昨年１０月に結婚し逮捕の１週間後に神戸市内で披露宴を控えていたそうで、森下選手は帰宅途中だったというのだ。懇親会で飲酒して電車で寝過ごし、披露宴で公開するＤＶＤ映像を妻と自宅で作製するため家路を急ぎ、タクシーを探していたという。ところが突然の逮捕で披露宴はキャンセルになってしまい、幸せの絶頂から奈落の底に突き落とされてしまったのだ。取り調べでは「自分の言い分は『不自然だ』と聞いてもらえず、精神的に辛かった」と語っているのだが、神戸地裁は「不意にぶつかっただけの可能性が十分にあり、犯罪の証明があったとは到底いえない」として、今年１１月に無罪判決を言い渡していたところ、神戸地検が控訴を断念したため無罪が確定したのだ。 この事件の公判では検察側は女性巡査の証言を有罪立証の支えにしたが、その信用性が犯罪証明のポイントになったそうなのだ。判決などによると女性巡査は犯行があったとされる当時の状況について「森下選手の姿は見えたが、捜査の事前情報で注意していたわいせつ犯の風貌とは違い無警戒で歩いていた。手前約５メートルで目が合うと同時にその男性が突然右手を肩まで挙げ、手のひらを開いたまま自分に向かって走ってきた。恐怖で体がすくみその場で立ち止まった。直後に男性の右手が自分の右胸を覆うような感触を覚えた。触られた場面は映像として記憶に残っていない」と証言していたのだ。検察側は森下選手と女性巡査の接触を目撃したとする男性警察官の証言も重視していたのだ。 この証言に対し神戸地裁の裁判官は判決理由で「女性巡査は訓練で護身術を身につけており、痴漢捜査中に何の反応もできなかったのは不自然だ」と指摘し、身の危険が生じた際の一般的な警察官の行動と比べて女性巡査の対応を疑問視したのだ。そのうえ男性警官の「森下選手の手の甲が見え、女性巡査の右胸のところに接触したのを見た」という証言に対して、「男性警官と女性巡査は約７０メートル離れており、当時は夜中で正確に見えないはずだ」と結論付けたのだ。一方の森下選手は「女性巡査にぶつかる瞬間まで人が前にいることに気付かなかった」と主張し、「自分の右肩から右ひじにかけての部分が相手の右肩付近にぶつかったと思う」と証言しているのだ。 この主張に対して裁判官は「当時は深夜で、現場付近はさほど明るくなかったとうかがわれ、女性巡査の服装は全身黒に近く発見が容易でなかった可能性がある」としたうえで、「被告の不意にぶつかった点は逮捕直後から一貫しており、不自然なところはない。むしろ一定の真実味がある」と述べ無罪としたそうなのだ。痴漢捜査に関しては警察や検察が「疑わしきは罰する」という姿勢でいる以上、無実の証拠がそろっていても今回のように起訴される危険性があることから、裁判所では痴漢冤罪に対する世論の高まりや鑑定技術の向上に伴い、客観的証拠を重視するようになってきたようなのだ。ちなみに兵庫県警須磨署は森下選手の逮捕後に当初の捜査目的だったわいせつ犯を逮捕しているそうなのだ。 これに対し痴漢を検挙した経験がある男性警察官は、「実際に痴漢した犯人は卑怯な言い逃れに終始し、被害にあった女性は悔しさを訴えます。双方に利害関係がない場合、われわれとしては『犯人の確率が極めて高い』と想定して追及せざるを得ません。被害者である女性の証言を盲信するわけではありませんが、卑劣な痴漢犯罪を憎むあまり結果的に『男性蔑視』になっているかもしれません」と語っているのだ。この事件に関して兵庫県警須磨署の副署長は「裁判結果を踏まえ、一層慎重かつ適正な捜査に努める」とコメントしたそうなのだが、当の森下選手は無罪判決後「早くレースに復帰したい」と、言葉にならない様子で涙を流していたというのだ。 --- On Mon, 2011/12/12, > wrote:
2011年12月12日
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建設業の未来ということで・・・
国土交通省は今年のはじめに「国土の長期展望」の中間取りまとめを公表したのだが、現状のまま人口の減少が続いた場合には日本の総人口は1億人を下回ると推計し、6割以上の地域で人口が半分以下になるほか、現在は人が居住している地域のうち、約2割は居住者がいない地域になると推測しているのだ。国土交通省の国土計画局が公開した日本の国土についての予測データでも、現在は人が居住している地域のうち約２割の地域で、住む人がいなくなる無居住化が進むそうで、無居住地域も含めた国土全体で見てみると、現在は国土の約５割に人が居住しているのが４割にまで減少することのようなのだ。 とりわけ離島においては、現在ある離島振興法上の有人離島２５８島のうち、約１割の離島が無人島になる可能性があるというのだ。この「国土の長期展望に向けた検討の方向性について」と題された資料では、2050年には日本の国土の6割以上の地点で現在の半分以下に人口が減少し、21.6％は無居住化つまり人が住んでいない状態になると予測されているのだ。2050年はわずか40年後なのだが、今年に産声を上げた新生児はその頃に働き盛りになっており、住宅を取得する適齢期に差し掛かっているのだ。一方で今年に新築された長期優良住宅は築40年弱となるが、まだまだ現役で十分に活躍できる築年数のはずなのだ。 日本の総人口は１０年前くらいがピークとなっており、今後100年間で明治時代後半の100年前の水準に戻っていくということになるのだが、2050年の人口は9515万人と予想されており、直近の国勢調査の人口から約3300万人減少し25.5％の人口減になるそうなのだ。「国土の長期展望に向けた検討の方向性について」では、全国的な人口減少率を超えるペースで人口の減る地域が増えることを地図で示しているのだが、全国を1km2ごとに色分けした地図で区分して人口増を示す赤色の部分は、東京圏と名古屋圏を中心にほんのわずかしかなくなるというのだ。その地図の大部分が人口減を示す寒色系に塗られているそうなのだ。 人口が半分以下になる地点は現在の居住地域の6割以上を占め、居住地域の21.6％が無居住化を示す色に塗り分けられているのだが、都市圏レベルでみても多くの圏域で人口が大きく減少し都市と呼ばれている地域の約2割は人口が半分以下になるそうなのだ。こうなってくると世帯数の伸び以上に住宅ストックが増加し、住宅のストック超過が拡大してきているのだ。またこれに伴い空き家数も増加し続けていくことになるのだが、他方で今後世帯数の減少により住宅需要は減少していくと予想されるのだ。日本の居住地の近未来と長寿命住宅を重ね合わせると、子供たちが去って無人と化した地に建つ住宅の姿が浮かんでしまうのだ。 私が所属している建設業でも「何を建てるかではなくどこに建てるか。さらに言えば建てた地域をいかに維持していくかという」こんな命題が住宅の実務者にとってじわじわと、確実に重みを増していくことになっているのだ。もう一つの視点として国土管理の観点からみた場合、今まで人間が関与することにより管理・利用されてきた農地・林地等で無居住・低密度居住化が進むことで、いわば「人と土地との関係の希薄化」ともいうべき状況が生じることとなるというのだ。相続人不存の財産処分の事件件数はここ１０年の増加割が著しく、今後も同じように続くと仮定すると、2050年には現在の約４倍になるそうで、所有者が不明確な土地が増加すると予想されているのだ。 農地等今まで人間が関与することにより管理されてきた土地や、二次林等かつては人間の生活を支えてきたが近年関わりが薄くなった土地で無居住・低密度居住化が進んだ場合、従来のように管理ができるか、管理できるとしてどのようなあり方に変わっていく必要があるのか、また、仮に人間の手間をかけず自然に帰すようにする場合にはどのような点に留意する必要があるのかも問題となっているのだ。耐用年数を迎えた構造物を同一機能で更新すると仮定した場合では、現在ある国土基盤ストックの維持管理・更新費は今後とも急増し、２０年後には現在と比べ約２倍になると予測されているのだ。 --- On Sun, 2011/12/11, > wrote:
2011年12月11日
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何か、まる儲けをされたみたいで・・・
昨日に公務員には冬のボーナスが支給されたそうなのだが、国家公務員給与を平均7．8％削減する特例法案に関してある国会議員が、「法案を成立させないで国会を終わらせれば、公務員の人件費が削られず、東北地方の大地震復興の財源的にも寄与できない」と述べていたが、ついに人事院が勧告した0.23％のカットすら実施されなかったのだ。私の住んでいる愛媛県でも公務員にはボーナスが支給されたのだが、なんと昨年よりも増額されているという新聞報道がなされていたのだ。これは昨年度の公務員の冬のボーナスは夏のボーナスで払いすぎた分を減額調整して少なかったのだが、今年は夏のボーナス分で調整していたのでその減額分がなかった結果だそうなのだ。 私の住んでいる松山市は震災復興対策費などなくてもようのだが、愛媛県の人事委員会の勧告を元に減額しているのに、東北大震災の復旧費が必要な国の予算では、国家公務員の冬のボーナスでは１円の減額されずに支払われたというのだ。政府や民主党が東日本大震災の復興財源に充てるのを目的とした国家公務員給与削減の臨時特例法案と、人事院の廃止や国家公務員への「協約締結権」を柱とした労働基本権付与を盛り込んだ公務員制度改革関連法案を同時に今国会に提出していたことにあるようなのだ。民主党の支持母体である連合は、人事院を排除する２つの法案を同時に成立させることを条件に国家公務員給与の引き下げに応じていたのだ。 この国家公務員給与削減の臨時特例法案にかんして、今月はじめに行われた与野党の３党政策責任者会議では、人事院勧告の実施や地方公務員の給与削減要請など４項目を求めた自民党の茂木政調会長に対し、民主党の前原政調会長は「政府としてではなく、党として柔軟に対応する」と回答していたのだ。しかし、最終日の協議で民主党の稲見哲男議員は「自公案通りに０・２３％削減の人勧を実施した後に計７・８％減とするのは技術的に無理だ」と答え、地方公務員に給与削減を要請することにも拒否したそうなのだ。与野党３党の実務者協議は再開したものの、民主党は「今の段階で来年に行われるの通常国会で審議をお願いしたい」と述べたそうなのだ。 関係者によると複数の公務員系労働組合の幹部が都内に集まり、「人勧見送り・労働基本権付与・地方公務員への給与カット波及阻止」を通していく方針を確認して、連合の古賀伸明会長に伝えたそうなのだ。これを受け古賀氏は都内のホテルで自治労出身の民主党である城島光力幹事長代理と会談して、人勧を認める自公案に反対することを伝えたそうなのだ。一方の前原政調会長としては「ゼロ回答」では野党との協議に入れないため、柔軟に応じる考えを示しているようなのだが、日教組出身の輿石幹事長としては前原政調会長の発言は放置できないということで、周囲にも「地方の裁量を国が奪えない」と野党案に応じない姿勢を強力に示したそうなのだ。 国会は会期末を控え震災復興の財源として国家公務員の給与を引き下げる法案の成立が絶望的で、自ら身を切ると宣言した野田総理大臣の言葉が揺らいでいるのだ。約30万人の公務員が働く霞が関なのだが、本来ならここで働く公務員の給料は平均で7.8％カットされ、総額で6000億円の復興財源を生み出すはずだったのだが、この法案が通らなくなった大きな理由は民主党が連合との約束を譲らなかったからというより、人事院勧告を踏襲している自民党を中心とする野党が、「まず、人事院勧告を実施してから給与をカットすべきだ」と主張したことにあることは明白なのだ。国民の所得税増税法案は先に通しておきながら公務員の給料は手つかずになってしまったのだ。 --- On Sat, 2011/12/10, > wrote:
2011年12月10日
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開戦記念日と言うことで・・・
ネバダ州とアリゾナ州の州境に位置するフーバーダムは、ラスベガスから車で約40分の位置にあることから観光地としても大変人気のある箇所なのだが、ネバダ州・カリフォルニア州・アリゾナ州に電力と水を供給している大変重要な役割を果たしているダムなのだ。１９２９年の世界大恐慌の折にコロラド川の氾濫を防ぐべく計画され、１９３１年から着工されてわずか５年後の１９３６年に高さ221ｍで長さ379ｍの巨大ダムが竣工したのだ。この偉業は米国の当時では考えられないほどの技術力と政治力を世界中に知らしめたわけで、建設当時の大統領の名であったハーバード・フーバーからフーバーダムと命名されたそうなのだ。 そのハーバート・フーバー第３１代米大統領が、日本軍による真珠湾攻撃の際の大統領だった第３２代フランクリン・ルーズベルトについて、「対ドイツ参戦の口実として、日本を対米戦争に追い込む陰謀を図った『狂気の男』」と批判していたことが分かったそうで、米歴史家のジョージ・ナッシュ氏がこれまで非公開だったフーバー元大統領のメモなどを基に著した「ＦＲＥＥＤＯＭ ＢＥＴＲＡＹＥＤ（裏切られた自由）」で明らかにしたそうなのだ。フーバー元大統領は真珠湾攻撃後表向き対日戦勝利に向けた米国の結束を強調したが、親しい周囲には米国の対独参戦を実現するため日本を挑発したフランクリン・ルーズベルト元大統領のやり方を強く批判していたそうなのだ。 真珠湾攻撃に関してはフランクリン・ルーズベルト元大統領が、対独戦に参戦する口実を作るため攻撃を事前に察知しながら放置した事にふれ、「ドイツと同盟国だった日本を対米戦に引きずり込もうとした」などとする陰謀説が日米の研究者の間で浮かんでは消えてきたが、米大統領経験者が陰謀説に言及していたことが判明したのは初めてのことみたいだ。ナッシュ氏の著書によるとフーバーは第３３代大統領のトルーマンの指示で戦後の日本などを視察しており、１９４６年に訪日し東京で連合国軍総司令部のマッカーサー元帥と会談したのだが、その際フーバー元大統領はマッカーサー元帥に対し、日本との戦争は「対独戦に参戦する口実を欲しがっていた『狂気の男』の願望だった」と指摘していたそうな のだ。 在米日本資産の凍結など４１年７月の経済制裁は「対独戦に参戦するため、日本を破滅的な戦争に引きずり込もうとしたものだ」と語ったそうで、フーバー元大統領は「ルーズベルトは日本人の心理が分からなかった。彼のやったことは、歴史がきちんと公正に評価するだろう」とメモ帳にしたためているのだ。マッカーサー元帥も「ルーズベルトは４１年夏に日本側が模索した近衛文麿首相との日米首脳会談を行い、戦争回避の努力をすべきだった」と批判していたそうなのだが、著書ではフーバー元大統領が「米国から日本への食糧供給がなければ、ナチスの強制収容所並みかそれ以下になるだろう」とマッカーサーに食糧支援の必要性を説いていたことも詳細につづられているそうなのだ。 こうした事実からは大統領退任後に執筆した「自由への挑戦」で政敵を批判しているのだが、フランクリン・ルーズベルト元大統領に対する個人的な感情を差し引いても、選挙に大敗するまで政権中枢にいたフーバー元大統領が、フランクリン・ルーズベルト政権が持つ潜在的な危うさと、対日政策のいかがわしさに気づいていたことがうかがわれるのだ。日米開戦から７０年も経って初めてこれまで公にされてこなかったフーバー元大統領の発言が明らかにされたのは、遺族が一部資料の公開に応じたためのようなのだ。フーバーは大恐慌時に有効な手を打てなかったとして米国内での評価は高いとはいえないのだが、対日政策の観点からその実績を再検証する必要があるといわれているのだ。 --- On Fri, 2011/12/9, > wrote:
2011年12月09日
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ヒヤリングも対話ということで・・・
国土交通省が行っている「技術提案対話型入札」の建設コンサルタント業務で総合評価落札方式の採用を拡大する。建設コンサルタント会社が出した提案をもとに仕様や予定価格を作成する「技術対話型」を新設する注目される予定価格の設定については、２件とも提案者が事前に提出した技術提案の中で、技術提案に対する得点である技術点が最も優れた者の見積もり額をほぼそのまま反映し、国地方整備局が採用した「最適設計」による提案見積もりに対する変更を原則行わないシステムのようなのだ。最高提案者の見積もりに対しては、資材や労務単価の審査や過去の類似工事との比較を経て、「結果的にほぼ問題がなかった」と判断し、ほとんど手を加えずに予定価格に反映するみたいだ。 国土交通省直轄工事で発注者が事前の積算予定価格を算出せず、応札企業の新技術や新工法を総合的に評価する、「技術提案対話型入札」試行を打ち出す地方整備局が相次いでいるのだが、四国地方整備局はこの制度での入札においてでは予定価格の設定について、「標準的な設計に基づく官側の積算は行わずに最高提案者の見積もりをベースに予定価格を設定したため、提案見積もりとニアリーイコールとなった」と説明しているそうなのだ。四国地方整備局は提案を求めている新技術についての標準的な設計がない場合は、仮の予定価格は算出せず技術提案のなかで最も技術点の高い最高提案者の見積もりをベースに予定価格を設定することにしているみたいだ。 この新たな方式の枠組みを先行する中国地方整備局工事では、「発注者が事前の積算をせず結果的に予定価格を算出せずに、複数社から新技術新工法も含めた技術提案と見積もりの提示を求め、発注者はこれらを技術評価し、最終的には予定価格を算出したうえで、入札する」形にしていることのようで、四国地方整備局は「先行する中国地方整備局も参考にしながら、われわれも随時発注公告を出したい」としているのだ。その場合「総合評価方式で公告から提出時期までの期間が短いとの参加業者からの指摘がある」ということで、「従来の総合評価の公告から提案までの期間３０日を７０日まで伸ばす」ことを行い、さまざまな提案ができるように配慮しているようなのだ。 また高度交通省側に蓄積したデータがない新技術新工法が提案された場合の評価問題については、外部を含めた評価ではなく「総合評価方式と同様に内部で評価するしかない」と判断しているというのだが、今後「技術提案対話型方式」が導入された場合、まったく違う技術提案をどのように評価し、法制度上定められている予定価格をどのような根拠で算出していくかなど、発注者にとっても大きな課題となることの指摘もされているみたいだ。この「技術提案対話型方式」は技術力と価格を総合的に評価する「総合評価方式」の発展形で、入札参加者に技術提案書と見積額を事前に提出させ、最も優れた提案を予定価格に反映させる点が通常の総合評価と異なっているのだ。 国土交通省中部地方整備局も建設コンサルタント業務で総合評価落札方式の採用を拡大するみたいで、建設コンサルタントの提案を踏まえて仕様を作成する「技術対話型」の新設をおこなうことで、最も優れた技術提案の一部に発注者の意向を取り入れた「最適設計」を設定し予定価格を積算するようなのだ。一方プロポーザル方式の採用は特に高度な業務に絞ることのようで、新設する「技術対話型」は高度な技術か専門的な技術が必要で、仕様と予定価格の作成において技術提案や概算見積額が求められる業務で実施するみたいだ。建設コンサルタント会社が仕様書と概算見積書を提出したら、発注者はヒアリングしてその妥当性を確認して修正さすしすてむのようなのだ。 --- On Thu, 2011/12/8, > wrote:
2011年12月08日
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復興庁とは言うけれど・・・
３月におこった東北地方の大災害に関して与党の民主党と自民党・公明党の野党は、東日本大震災の復興政策の司令塔となる復興庁設置法案について、復興庁を担当する政務三役の増員を政府案の５人から専任の復興相と、副大臣２人の計３人に減らすという修正で合意したそうなのだ。これにより復興庁設置法案は会期延長の有無にかかわらず、今国会で成立する見通しとなったそうなのだが、政府案では各府省に与えていた復興関連事業の予算要求・配分の権限を復興庁に一元化する修正に合意しており、これでやっと東日本大震災の復興に関しての司令部的な官庁が出来たることになったのだ。 また野党側が「東京でなく被災地にすべきだ」としていた復興庁本部の設置場所も法案に明記されていないことから結論を先送りすることで一致しており、政務三役の増員が最後の争点になっていたわけなのだ。政府案は現在１７人の閣僚定員を１人増員して復興相を置くほか、副大臣１人に政務官３人を増員するとしていたのだが、これに対し自民党は現内閣で平野達男復興担当相が防災担当相を兼務しながら復興政策の企画・調整にあたっていることを理由に「増員は不要」と主張していたのだ。民主党が政務官の増員を取り下げることで折り合ったわけなのだが、たったこれだけの修正をするために、どのくらいの日数が掛かったのか誰も検証していないのだ。 それと東日本大震災からの復興費用を賄う臨時増税や復興債の発行を盛り込んだ復興財源確保法案も参議院で賛成多数で可決・成立しており、復旧復興事業費の自治体負担分をゼロにするため特別交付税を増やす特例法も成立していることから、これで本格的な復興策を盛り込んだ今年度の第３次補正予算の財源が裏付けられ執行態勢が整ったわけなのだ。政府は「次世代に負担を先送りしない」として所得税の増税期間を１０年間にする予定だったのだが、自民党と公明党が年間負担額を圧縮するよう求めたため、償還期間を２５年間まで延長し自動車税のように事実上の恒久増税にしてしまったのだ。 当初の増税案に盛り込んであったたばこ増税は、葉タバコ農家を支持層に抱える自民党の強い反対で実施を見送り、個人住民税の増税幅を上積みして補ったのだ。この復興財源確保法案は所得税を平成２５年１月から２５年間に納税額の２・１％を上乗せし、個人住民税を２６年６月から１０年間に年１千円上乗せすることが柱なのだが、法人税は実効税率５％減税を実施したうえでその範囲内で３年間増税するため実質には増税になっていないのだ。増税規模は所得税７・５兆円と住民税０・６兆円に法人税２・４兆円で総額１０・５兆円になるわけなのだが、今後５年間の集中復興期間で復興事業に必要な財源に充てるのだ。日本たばこ産業株や東京メトロ株など政府資産売却で税外収入を確保することも規定し ているのだ。 復興事業費の自治体負担をなくす特例法では今年度分の特別交付税総額を１兆６６３５億円増額するそうなのだ。この復興庁は関東大震災のときにも設置されたのだが、この帝都復興院は後の復興特需に関連した復興局疑獄によって挫かれていくのだ。「関東大震災で焦土と化した東京を一刻も早く復元しよう。それにとどまらず近代的な都市計画にもとづいて再生させよう」という掛け声でできた復興院に、国民の血税を掠め取ろうとするハイエナが群がっていったのだ。関東大震災の復興のために設立された帝都復興院では、復興事業に関する土地売買に関わる贈収賄疑惑がおこり、多くの逮捕者がでているのだ。 --- On Wed, 2011/12/7, > wrote:
2011年12月07日
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酒の飲み方を比べると・・・
高松国税局は四国での酒類消費状況をまとめたそうなのだが、四国四県での１年間の長家の消費量は２６万１１６９キロリットルでビール大瓶換算だと４億１２５９万本になるそうなのだ。この量は前年度に比べ０・７％減と３年連続で減少したそうなのだが、消費量を品目別に見るとビールが８万３９１１キロリットルで一番多く前年度比４・３％減となっているそうなのだ。発泡酒は３万８４１６キロリットルで前年度比１１・４％減となっているそうなのだ。私の愛飲している焼酎類も２万６０３３キロリットルとやはり前年度比２・７％減となっているそうなのだ。清酒類は１万９４０８キロリットル前年度比で３・９％減と軒並み減少しているそうなのだ。 対照的に缶酎ハイなどのリキュールは４万６９８４キロリットルの前年度比１４・７％増と検討しており、私の住んでいる愛媛県ではみかんなのだが梅酒などの果実酒類は４００４キロリットルと前年度比６・５％増かしているそうなのだ。私の大好きなウイスキー・ブランデー類も好調で２０８１キロリットルの前年度比８・８％増となっているそうなのだ。このように酒別によって明暗が分かれる形となっているのだが、高松国税局の担当者は「日本人一人当たりの年間アルコール消費量は着実に減っており、消費に歯止めがかからないビールや清酒に対し、健康や低価格志向を反映して果実酒やリキュールの人気が高まっている」と分析しているみたいなのだ。 県別の酒類消費状では香川県が６万４３１キロリットルの前年度比１・４％減で、私の住んでいる愛媛県では８万９８１８キロリットルの前年度比２・９％減と減少する一方で、徳島県は４万６８１２キロリットルの前年度比１・５％増だし、高知県は６万４１０８キロリットルの前年度比１・６％増と南四国勢が増加しているそうなのだ。また成人１人当たりの消費量は７８・５リットルと前年度から０・３リットル減少しているのだが、品目別ではビール・リキュール・発泡酒・焼酎・清酒の順に消費量が多かったそうなのだ。県別の１人当たり消費量は全国トップクラスの高知県の９９・９リットルを筆頭に、私の住んでいる愛媛県は７５リットルで香川県の７２・９リットル・徳島県の７１リットルと続 いているそうなのだ。 この都道府県別の成人一人当りのお酒の消費量だが、自宅飲みをはじめ外食時の飲酒を含んだ全酒類で統計されているそうなのだが、高知県は全国平均の126 .倍で全国２ 位となっているそうなのだ。この調査では１位は東京都で３位大阪府なのだが、この二つは他県からの通勤者等が飲んで帰る分も含まれるので多くて当然だそうで、ほぼ自県で消費する高知県の「実力」は疑いなくNo.1 といわれ他県から頭ひとつ抜けているそうなのだ。このことに関してはだいぶ前の話なのだが、筑波大学の助教授が発表した調査でDNAの研究によりある遺伝子の有無によって、個人の酒の強さが決定されるという事が分かったというのがあったのだ。このことは朝日新聞も記事にしていたのだ。 その遺伝子の名は「アセトアルデヒド分解酵素活性型遺伝子」という長い名前で、この遺伝子の有無を全都道府県からランダムに選んで調査した結果、南北日本が偏って強い事が分かったらしいというものだったのだ。この遺伝子は東京都民や神奈川県民などの都市も強いということなのだが、それは地方から人が集まって混ざっているからという説が強いそうなのだ。驚いた事にこのお酒に強いという遺伝子を県民の77%が持っているという堂々の一位は秋田県だそうで、日本の南北の県民性は遺伝子的に見て縄文人型ということらしく、近畿地方をはじめとする真ん中の方は弥生人型が多いらしいのだ。 極地で荒々しく厳しい生活を営んできたからか縄文人は異様に酒に強かったようで、秋田県はその縄文人の血が濃く残っているみたいなのだ。後は小野小町を始めとした色白秋田の元となった欧州ロシア人の血が混ざり、米と水が豊富でいい日本酒を作れる土壌からも、酒にとても近い県民になったそうなのだ。この酒に強いという遺伝子の有無の二位は鹿児島県と岩手県だそうでで、最下位は三重県等の中部・近畿地方となるそうなのだ。関西圏は醸造技術が発達していることから酒造りは多いのだが、それに見合う消費が追いつかないみたいで、造って飲む県と造るけど飲まない県に分かれているという興味深い結果もあるそうなのだ。 --- On Tue, 2011/12/6, > wrote:
2011年12月06日
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毎年新しい入札制度で・・・
公共事業の受注をめぐり技術競争の成否を分ける要素は何ということなのだが、少し乱暴に言ってしまえば第一に技術提案力で、第二に官が行う検査の成績評定の得点で、そしてここに来て重みを増しつつあるのが第三のコミュニケーション力と言われているのだ。次元の異なる三つの要素を横並びにするのはやや無理があることなのだが、それだけ注意を払う必要があるという意味であえて第三の要素に コミュニケーション力を加えるそうなのだ。このことは総合評価落札方式の入札の抜本的な見直しを進めている国土交通省においては、技術提案の評価に差が付きにくくなっている現状を踏まえ、従来の施工計画や技術提案に代えてヒアリングなどで施工能力を評価することを 検討しているようなのだ。 この入札要件の変更は来年の３月までに新たな総合評価落札方式の制度設計を終え、来年度から 導入する方針みたいで、技術提案力より住民等との対話力等のヒアリング対応力が重要になる可能性があるというのだ。成績評定では建設コンサルタント業務にコミュニケーションのよしあしを直接評価する項目があるのだが、工事には今までそのような項目はなかったのだ。しかしこれからの建設業の使命として、発注者や近隣住民との間で良好なコミュニケーションを図ることを行い、品質や工程などに良い影響を与え成績評定点は上向かせるような方針になるみたいなのだ。 建設業の職人というとどうしても口下手でも、淡々と質の高い仕事をこなしていけばいいと考える技術者もいると思われるのだが、むしろそういう技術者が対話力を磨けばさらに仕事の質が高まる可能性があるそうなのだ。工事現場でも各社が技術向上にしのぎを削った結果、最近では技術提案の評価に あまり差が付かなくなってきているそうで、今後の受注を左右する要素として重みを増してきたのが、技術者の コミュニケーション能力というわけなのだ。優秀な技術提案の中身を発注者に分かりやすく説明して受注を勝ち取るだけでなく、それを住民等に十分説明する能力が公共所業の施工業者には求められる時代になってきたみたいなのだ。 受注後も発注者や第三者などとの円滑なやり取りから仕事の品質や効率を高め、成績評定の高得点につなげる。 それができる人材が求められているわけなのだが、技術提案の原稿の棒読みでなく自分の言葉で技術をアピールすることを、 模擬面接で本番に備える建設会社も都会にはあるそうなのだ。 受発注者間の打ち合わせにおいてはタイミングを逃さずに立場を踏まえた提案をおこなって 工程や品質を管理して好成績につなげることが必要になってくるみたいだ。それと第三者への対応 では住民の目線から不満の芽を摘むことによって、 トラブルを抑え発注者の信頼得ることも考える必要が出てくるのだろう。 それと 対話力を磨くことなのだが、話す力よりまず相手を知る力 口下手な技術者ほど品質や効率を高められる余地があると考えられているみたいなのだ。コミュニケーション能力磨くことで発注者への変更提案や近隣との交渉、工事を円滑に進める対人能力などを身に付けていくことが重要なのだ。総合評価方式が本格導入されている公共事業や、コスト競争の厳しい民間工事でもコミュニケーションの取り方次第で高い評価に繋がることのようで、与えられたことを黙々と実行するだけの現場代理人ではもはや必要な人材とはいえないそうなのだ。高校野球ではないが現場代理人が現場の問題を解決するためのマネジメントの基本を学ぶような時代となってきているのだろう。
2011年12月05日
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安いということは嘘だったみたいで・・・
電気料金にそうとう影響のある事項なのだが、今回改めて原発コストの試算が必要になったのは、福島第1原発事故の影響でどれだけ原発が高くつくものになったかを検証する必要があるからだと言われているのだ。特に東京電力福島第1原子力発電所の事故を踏まえ、賠償費用をはじめ除染費用に追加的な廃炉費用等が生じていることを念頭に、原子力発電が有する将来顕在化する可能性があるコストを算出する必要があるというのだ。原子力発電の将来リスク対応費用はこれまで全く試算に織り込まれていなかった要素だったそうなのだが、それはあまりにも想定が現実離れしているからコストを計算できないといわれているのだ。 原子力発電から生じる使用済核燃料の処理方法については、よくわかってないこともあって様々な方策が考えられるのだが、それらについて最新動向などを踏まえその費用を算出する必要があるのだ。このことの最大の原因は青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場であるMOX燃料工場がいまだ稼働していないことにあるそうなのだ。このモデルは使用済み核燃料を3年間で再処理するのが前提になっているのだが、再処理の最終段階で生ずる高レベル廃液を処理するガラス固化の工程がトラブル続きで、再処理工場が竣工目標を幾度となく先送りしてきたのは周知の事実なのだ。来年１０月に再処理工場を竣工させる現在の目標も達成を危ぶまれている状態なのだ。 このモデルでは原発で5年間使った使用済み核燃料を20年後に再処理して、それをMOX燃料に加工して再利用することが考えられているのだが、今の六ヶ所の再処理工場の使用済み核燃料の処理能力は年間800トンであり、日本の原発で出てくる使用済み核燃料の約半分しか処理できないという問題があるそうなのだ。しかも六ヶ所には約3000トンの使用済み核燃料が堆積し再処理の順番を待っているというのだ。この滞貨を処理するだけでもなんと２０年はかかるそうで、使用済み核燃料の一部を六ヶ所で再処理し、残りは40～50年間の中間貯蔵期間を経て、再処理・リサイクルに回すことを前提としている計画となっているそうなのだ。 再処理工場を運営する日本原燃によれば全国の原発から使用済核燃料が集まり、六ヶ所村で貯蔵している使用済み核燃料の平均貯蔵期間は3年ということはおろか、平均13年にも達しているそうで、その量は約3000トンに達しているというのだ。六ヶ所村の再処理工場が首尾よく稼働したとしても再処理できるのは年間800トンに過ぎないといわれており、いまの貯蔵量を再処理するだけでも4年はかかるそうなのだ。そして六ヶ所村に課せられた再処理の義務を果たすには、少なくとも今から20年はかかるというのだが、さらに再処理の後は「高速増殖炉用MOX燃料」を作ることにもなっており、そのうえ「もんじゅ」用の燃料も考えられているのだ。 さらにこの計画の大前提となっているのは、もう１つ六ヶ所村のような再処理工場を作るということだそうなのだ。政府の行政刷新会議による政策仕分けが、トラブル続きの高速増殖炉「もんじゅ」について存続の是非を含めて見直すという方針を示したが、いわゆる「原子力村」と呼ばれる連中は、もんじゅを含めた理論上の「無限のリサイクル」を全く諦めてはいないということも、今度の計画案で今さらながらにはっきりしたのだ。原子力発電所の推進グループたちは福島原発事故を経てなお、福島県の住民たちがどのような被爆被害に遭っているかを充分知っているのに、自己保存本能を旺盛に発揮しているという事実が白日の下にさらされたのだ。 試算では原発を推進すると電気料金は現在よりもの1.47円よりも安くなるというのだ。見解によると、前回の試算時よりもウラン燃料のコストは上昇したものの、再処理までに要する期間を3年から20年に先延ばししたことによって、割引率で割り戻した現在価値が下がりコストが低くなるというのだ。 しかしこの試算には全く織り込まれていない大きな「コスト」がある。原発コスト試算には彼らが必要としている第2再処理工場のコストや、中間貯蔵や最終貯蔵の用地選びに関するコストなどはほとんど含まれていないのだ。仮に第2の六ヶ所再処理工場を作ろうとした場合日本中のどの町がそれを受け入れるというのだろう。 --- On Sun, 2011/12/4, > wrote:
2011年12月04日
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手に職を付けるといっても・・・
就職市場では「正社員志向」が高まっているのだが、たとえ正社員で採用されたとしてもこの不況のご時世だとリストラに遭ったり、または会社がいつ倒産したりしてもおかしくないとなっている状態で、そんなときに心強いのが「手に職」を持っている技術系労働者だ。日本は職人の国ということで職人でないと生きていけない。手に職があれば多少嫌な職場でも仕事に没頭していればいいのでなんとかなると言われてきたのだが、我々技術屋や職人の世界でも仕事をおこなうにも軒並み単価が下がる傾向にあるそうなのだ。当たり前なのだがどんな職業でも不景気になれば仕事は減少することから、今後は不景気にあまり左右されない職業を選択する必要があるといわれているのだ。 手に職がないと生活していくのが難しい世の中とはいえ、かつては安定の代名詞だった「国家資格」保持者の私の知り合いの建築設計士は、「こんなギャラじゃ、とてもじゃないけれども生活できない。工務店の依頼を受けて戸建住宅の設計図面を作っているのだが、１０年前では売出し価格の１０％が取り分だったのに、今ではたったの３％になってしまっている。１０００万円の戸建てならギャラが１００万円から３０万円に減ったってことになる。生活苦で辞めていった同業者もたくさん見てきたよ。俺たちの技術を安く見ている証拠なのだ」と憤っていたのだ。少なくとも現在は「手に職」があっても安心できる時代ではないようだ。 この建築士も「仕事が減って競争がきつくなったからたいへんなのか。いや、違うな。俺たちが苦しんでいる分、間違いなく誰かが甘い汁吸っているのだろう」といっているように、技術職の仕事単価が減少した理由はさまざまな背景があるようだが、同じ建設業関係に従事している職人や技術職と言っても様々で、設計図に従って忠実に製作するのも職人だし、設計図の誤りを訂正した上で製作できる程の職人も多く存在しているのだ。しかし手に職があって実力本位の職人と言っても基本的には「発注者ありき」の職業だということは絶対に認識しておく必要があるのだ。不景気になれば不景気の度合いに応じて仕事は減少するものなのだ。 大工などの手に職のある職人と言われる職種に人気が集まっているのだが、技術屋や職人と言っても本来は数式などで表現できるものを体感的に会得した人を指すことだといわれているのだが、従来のような体で覚えられる程度の難易度の作業は、色んな技術が発展している現在や将来において、生き残るのはかなり厳しいと私は思っているのだ。実際に建設業でも一般的にホワイトカラー層の方が断然にお給料が良いため、手工業を志す若者はどんどん減っているのも現実で、特に建設関係の修業は3Ｋといわれているとおり体力的にかなりキツイというイメージが、若者を建設業の技術屋や職人という選択肢から遠ざけているようなで、実際にはイメージだけでなく現実もそうなのだ。 それでも手仕事によって丁寧に作られたモノには、ひとつひとつ固有の物語があるもので、モノの背後には技を守り受け継いできた歴史があり、それを作った職人の人生があるといわれているのだ。丁寧に作られたモノはなかなか手荒には扱えないのも事実で、大切に味わったり使ったりしていくうちに、モノはちょっとずつ風合いを増していくものなのだ。たくさんの人の手を通して技が形を結びいまここに存在しており、豊かな物語を秘めたモノは作り手から使い手の手に渡ってまた新たな物語を紡いでいくと考えられているのだ。職人たちの言葉には長い時間をかけて培ってきた重みがあって、使い込んでいくうちに味わい深くなるようにそれらはまるで職人たちが作り出すモノに似ているのだ。
2011年12月03日
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津波の基準が改正されるそうで・・・
３月１１日に起こった東北地方の地震では被害の多くが津波によるものだったのだが、津波に襲われた時に緊急の避難場所となる約２００棟を「津波避難ビル」として指定し運用を始めることにしたところもあるそうなのだ。東海地方というと地震の被害が予想されている地域となっているのだが、津波避難ビルとなるのは遠州灘に面した地区にある学校などの公共施設や民間のマンションと会社のビルなどで棟数は官民半々としているそうなのだ。これには気象庁が東日本大震災のマグニチュード９．０の発生当初を、地震計が振り切れたことから規模をマグニチュード７．９と過小評価し津波の予想高も過小に発表したことによるのだ。 気象庁は津波警報改善策検討会の2回目の会合を開き、津波第1波の発表方法を議論したそうなのだ。改善案によるとマグニチュード８超の地震が発生して過小評価の恐れがある場合は、大津波警報の第一報で津波の予想高を「巨大」とし、津波警報や注意報では「精査中」と表現することにしたそうなのだ。「その高さなら大丈夫」と思わせないよう予想高をあえて伝えず避難を呼びかけ、地震の規模についても「８を超える巨大なもの」と速報するようなのだ。予想高を発表する場合の区分も改定するもようで、対策を考える上で８段階まで細かく分ける必要がなく、予想の０．５～２倍の津波が来る場合もあることから、５段階に変更するようなのだ。 東日本大震災を受け気象庁の有識者検討会が見直しを進めている「津波警報発表基準」の改善案が固まったわけなのだが、マグニチュード８を超える巨大地震では予想高を示さず、「巨大な津波のおそれ」などと発表するそうなのだ。大震災の被害調査を基に８段階だった津波予想高の区分を５段階に簡素化するみたいだ。これは大震災の被害調査で３メートルを超えると住宅が流失し始め、５～６メートルで被害が急増することなどが判明したため、発表する高さを「１メートル・３メートル・５メートル・１０メートル・１０メートル以上」とし、被害を想定しやすくするとともに、１メートルの場合は津波注意報を発令し、３メートルは津波警報として５メートル以上は大津波警報とするそうなのだ。 観測された波高が低い場合では「津波はたいしたとはない」との誤解から、住民等の避難の足が鈍る恐れがあるとして、第1波の高さは発表しない方針で、さらに津波の到達予想時刻が過ぎた場合について、「すでに津波到達と推測」と発表していたが「津波到達中と推測」に変更するそうなのだ。また同時にＮＴＴドコモの携帯電話利用者に緊急情報を送る「エリアメール」の運用もスタートさせるそうなのだ。このドコモのエリアメールは無料で利用できるサービスで、避難準備情報や避難勧告・指示に土砂災害警戒情報などを配信予定だそうで、対象エリアの利用者に限定され回線混雑の影響を受けずに配信されるため迅速な情報伝達が可能となるそうなのだ。 気象庁によると、東日本大震災では第1波「0．2メートル」という観測結果が発表され、安心感から避難が遅れたとの指摘がある。検討会では、第1波については、到達時刻のほか押し波か引き波かの発表にとどめるとした。一方で現行の高さ3メートル以上である大津波警報を上回る「巨大津波警報」の導入については、「既存の大津波警報などに対する危機感が低下する」などとして見送られたそうなのだ。この津波情報の改正案は１月末までに提言をとりまとめる予定だそうなのだが、それに先駆けて気象庁は１２年中に新基準に基づく津波警報の発表を始める方針だそうなのだ。とにかく努力と事前対策により想定される被害を可能な限り減らす「減災」の考え方を広めることが必要なのだろう。 --- On Fri, 2011/12/2, > wrote:
2011年12月02日
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建設業界にも「暴対法」の効果が・・・
私の読んでいる業界紙によると国土交通省の各地方整備局や地方公共団体は、管内の警察本部との間で建設産業からの暴力団等の排除に関する手続きを明確化するなど、業界と行政・警察との相互の連携を強化し始めたそうなのだ。民間信用調査会社が発表した「暴力団排除条例に関する企業の意識調査」によれば、暴力団排除条例の内容を「知っている」と答えた建設業は85.1%となっており、さらに暴力団から「不当な利益供与を要求された経験がある」と答えた建設業は16.6%に及んでいるそうで、調査した全１０業種の平均を7.3ポイント上回り、業界別の順位ではでは小売業に次いで高かったそうなのだ。 それでも建設業で暴力団排除条例の内容を「知らない」と答えたのは8.0%で、「わからない」は6.9%となっており、いずれも調査した全１０業種の平均を下回ったそうなのだ。暴力団排除条例への現行の対策を複数回答で尋ねる設問では、建設業の24.0%が「原則、契約書に『暴力団排除条項』を入れることにしている」と答えているそうで、全体の平均より7.4ポイント高く、金融業と不動産業に次いで3番目に高かったそうなのだ。ただし「当面具体的対策をとる予定はない」とした建設業が30.5%で、「何をすればよいかわからない」と答えた建設業は19.8%に及んでいる結果だったそうなのだ。 いずれも全体の平均を下回ったものの、建設業では「当面具体的対策をとる予定はない」とする回答が最も多かったわけなのだが、全国の都道府県で制定されている暴力団排除条例の施行に際して、行政に望むことを複数回答で尋ねる設問では建設業の52.4%が、「相談窓口の設置」を挙げたそうなのだ。「警察や関連組織主導の対策組織の立ち上げ」を望む割合も52.3%とほぼ同じだった。この調査では「銃弾が撃ち込まれた」と述べた建設業や、「身辺警護のため、ＳＰと呼ばれる要人警護官が付いている」いう例も紹介されており、「警察の保護体制の一層の充実が望まれているみたいだ。 このような建設業には警察からも行動には十分注意するよう要請されているそうで、一部では「防弾チョッキを着用して現場作業をしている」といった笑えない冗談も漏れ伝わってくることもあるみたいだ。発注者の責務として工事等の受注業者に対して暴力団等から介入行為があったと受注業者から報告があった場合には、警察への届け出を指導するとともに、警察と協力して対応することを決めているみたいなのだ。また必要がある場合は工程調整等の措置を講じるそうで、この準暴力的行為のなかには、暴力団の威力を示して不当に下請等に入れるよう要求するなどの暴力的要求行為をすることもあるそうなのだ。 かつて企業トップがいくつかの事件に関与したゼネコンも、悪しき経営風土を断ち切る覚悟だといわれており、建設業界にとっては社会全体が暴力団排除の動きを強めることは、リスク分散にもつながるわけで対策を講じやすくなるかもしれないのだ。ただし業界特性から油断はできないことも事実で、暴力団排除条例施行以前であれば警察から「厳重注意」で済まされた脇の甘い行為が、これからは処罰の対象となってしまう恐れもありそうなのだ。「どこまで違反か」とか、「何がセーフで何がアウトか」といったことよりも、コンプライアンスの徹底はもとより警察や地方自治体とも密に連携し、より実効性ある対策を持って取り組む必要があるだろう。 --- On Thu, 2011/12/1, > wrote:
2011年12月01日
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