2011年11月の記事
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落橋とは珍しいことで・・・
インドネシアで全長７００メートルの鉄橋が崩落し、これまでに２３人が死傷して２４人が行方不明となっているそうなのだ。インドネシア・カリマンタン島でのことのようだが、この赤道直下に横たわる世界第三位の大きな島が「カリマンタン島」なのだが、私のような古い年代には植民地時代にヨーロッパ人が呼んでいたボルネオ島のほうがなじみ深いのだ。このボルネオの名は早くから交易で栄えていたブルネイの名にちなむものなのだが、インドネシアは独立とともにカリマンタン島と改名したそうで、カリマンタンの語源は「宝石の河」という意味みたいだ。もっとも現在でもマレーシア側ではリマンタン島のことをボルネオ島と呼んでいるそうなのだ。 今回落橋したのはインドネシア国家災害対策庁などによると、東カリマンタン州のマハカム川にかかるクタイ・カルタネガラ橋だそうで、突然崩壊し走行していた乗用車などが巻き込まれて多数の死傷者が出ている模様なのだ。私もＴＶのニュースで見ただけなのだが不思議な構造だと思ったのだ。一応鋼橋なのだがまるでトラス橋をワイヤーで吊っているみたいで、補修工事を行っていたところ補助ケーブルが突然切れ橋桁が崩落したそうなのだ。事故のあったクタイ・カルタネガラ橋は、アメリカのサンフランシスコにあるゴールデン・ゲート・ブリッジをまねて造られたもので、建造から１０年もたっていない比較的新しい橋だそうなのだ。 被害状況についてはロイター通信によると、走っていたバスや車が川に転落し２３人が死亡、４０人以上が病院へ搬送されたみたいで、いまだに２４人の行方がわかっておらず救助隊が捜索に当たっているそうなのだ。インドネシア国家災害対策庁の報道官によると、橋は数十秒ほどで完全に崩壊。数十人が乗ったバスが川に落ちたとの目撃情報もあるそうなのだ。日本人の被害者のことなのだが、在スラバヤ日本総領事館による邦人被害の情報は入っていないといわれており、どうやら日本人の犠牲者はいないようなのだ。このクタイ・カルタネガラ橋の事故を受けてインドネシアのユドヨノ大統領は、救助活動の監視や事故の原因調査を徹底するよう閣僚らに指示したそうなのだ。 事故当時は橋の修理作業中だったというクタイ・カルタネガラ橋は２００１年に完成し、長さ約７１０メートルというなかなかの長大橋なのだが、堅牢な橋が架けられたことで交通距離が大幅に短縮したことや、以前は雨期増水時に横断することが困難であった場所がこの橋のお陰で年間を通じた河川横断が可能となったことなどが効果として認められている橋のようなのだ。施工はインドネシア国有の株式会社によって１９９５年から２００１年まで構築されたのだが、落橋の原因は吊橋のワイヤーが切れたそうで施工技術上の問題があったようなのだ。ＴＶで見たところでは橋脚は無事なのに桁だけ落ちていることから、鋼材の接合が不十分だったのか、あるいは鋼材の強度不足と思われるのだ。 私の読んでいる業界紙によるとインドネシアの地方道の整備には巨額な資金が必要であり、インドネシアの財源のみでは十分な予算を確保することが困難であったため、かねてより全国を大きく３つの地域に分割し、それぞれ日本と世界銀行とアジア開発銀行の協力を得ながら維持･改良事業は行なわれてきたみたいなのだ。しかしながらインドネシアの地方道の整備水準は当時依然として低く、十分な維持管理は行われていないそうで、私がＴＶで見ても１０年しか経っていないと思えないほど痛みが激しそうなのは、資機材等の調達の遅れは政府側の実施機関の入札・契約手続きの遅延が原因であるみたいなのだ。
2011年11月30日
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特例にはやはり事情があるもので・・・
大相撲の東関脇・稀勢の里の大関昇進が九州場所千秋楽に事実上決まったみたいで、日本相撲協会審判部が昇進を推薦することを決め、放駒理事長に昇進を諮る理事会の招集を要請したそうなのだ。新聞情報では稀勢の里は１４日目まで１０勝４敗だったことから、昇進の条件の目安である「直近３場所を三役で計３３勝」が難しい状態だったのだ。稀勢の里はいずれも関脇で名古屋場所１０勝と秋場所１２勝で、今場所は１１勝以上が昇進条件と見られていたのだが、審判部の三保ケ関副部長は「緊張感の中で堂々とした相撲を取っている。私は３３勝にこだわる必要はないと思う」と述べて大関昇進を示唆していたようなのだ。 審判部が招集を要請すれば理事会は番付編成会議前に昇進を諮る理事会開かれるのだが、千秋楽の勝敗は「勝つにこしたことはない」と重要視していない意向を示した審判部が、稀勢の里の大関昇進を諮る理事会の招集を要請したことについて「満場一致で昇進を推薦することが決まった。けれんみのない相撲で、真っ向勝負をしている」と説明したそうで、放駒理事長は「ここ数場所安定している。横綱を目指せる大関になってほしい」と期待しており、月末に理事会が開かれ正式に昇進が決まるみたいなのだ。これで秋場所後の琴奨菊に続き２場所連続で日本人大関の誕生となるわけなのだが、私は少し早すぎると思っているのだ。 福岡市東区の鳴戸部屋宿舎のある香椎宮で会見した東関脇・稀勢の里は、「ほっとした。結果が出て本当によかった」と話したそうだが、九州場所直前に師匠の先代鳴戸親方が急逝したこともあって、マスコミも東関脇・稀勢の里の大関昇進に行為的で、なくなった親方とのエピソードとして「弟子をほとんど褒めなかった師匠だったが最近は関係が少しずつ変わってきていた。秋場所で３連敗直後に横綱・白鵬を破ると『よく立ち直った』と言って褒め、九州場所前の記者会見でも『心の力がついてきた』と、精神の強さを求める師匠にとって最大級の賛辞を贈っていた」などと紹介して、稀勢の里の相撲の実力よりも精神面で大関にふさわしいことをアピールしているみたいなのだ。 ある新聞でも「亡くなる前日の朝稽古では師匠の先代鳴戸親方が、稀勢の里にほぼぶっ続けで４２番を取らせた。表情に疲れの色が見えると『とことんまでやって力がついてくる』と強い口調で鼓舞したことを取り上げて、早朝に始まる稽古は昼過ぎまで続くことも珍しくなかった角界一とも言われる猛稽古で知られる鳴戸部屋ことを紹介していたのだが、特例で昇進した大関稀勢の里がこれから活躍するかどうかについては、兄弟子で部屋を継いだ現在の鳴戸親方は「ハギワラはまじめで、師匠の背中だけを見てついていっていた」といって、稀勢の里が実力的には大関として少し不安があることを認めているのだ。 相撲協会の内規では大関昇進は直近３場所を三役で計３３勝以上が目安とされ、千秋楽に琴奨菊戦に勝って１１勝目を挙げる必要があったが、審判部は幕内取組前に会議を開き相撲の安定感を評価し昇進を推すことを決めたのだ。その後稀勢の里は琴奨菊に敗れ３２勝止まりだったが大相撲九州場所で大関昇進を確実にした。放駒理事長も「相撲が安定しており、一方的に負けた相撲もない」と評価しており、関脇・稀勢の里は「心が折れて、場所でいい結果が出なかったら、先代が一番悲しむ。平常心で先代から言われたことを信じてやりました」と語っていたのだが、弱い大関として名を残すことのないように精進してもらいたいのだ。
2011年11月28日
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税金で塩漬け用地が・・・
野田佳彦首相は参議院本会議で、東京電力福島第1原発事故の避難区域内での、現在でも放射線量が高く長期間にわたり住民の帰還が困難となる民有地の買い上げについて、「地元自治体と十分に相談しながら、国が責任を持って中長期的な対応策を検討していきたい」と述べ、国による土地買い取りを検討する考えを表明したそうなのだ。これは民主党の江崎孝氏への答弁でのことなのだが、避難区域には東京電力福島第1原発から半径二十キロ圏内の「警戒区域」と、警戒区域外でも一年間の積算放射線量が二〇ミリシーベルトを超える恐れがある「計画的避難区域」があるのだが、避難区域内での土地の買い上げについて首相が言及したのは初めてのことなのだ。 避難区域に関し野田首相は「除染などで安全確保の取り組みを進めているが相当な期間、住民の帰還が困難な区域が出てくることも考えられる」と指摘し、その上で「土地買い上げを含めて、地元自治体と相談しながら中長期的な対策を検討していく」と強調したそうなのだ。それとは別に野田首相は避難した住民の帰宅に向けて、原発周辺地域のモニタリングや除染を強化していく考えを改めて示し、事故収束の工程表で原子炉を冷温停止状態にするとした「ステップ２」を年内に達成した後、区域の指定解除を検討する方針を堅持して、長期間帰宅が困難な住民には住宅提供などの支援を行う意向を示しているのだ。 政府内には東京電力福島第1原発事故の避難区域内での、現在でも放射線量が高く長期間にわたり住民の帰還が困難となる民有地を買い上げた場合、土地単価の算出基準等にもよるのだが２０兆円を超える予算が必要になるという見方もあり、東京電力福島第1原発事故の放射線量に関して、東京電力福島第１原発事故で放射性物質に汚染された土壌の除去する方針を採っているのだ。環境省は国が直轄で除染する範囲を福島第１原発から半径２０キロ圏内の「警戒区域」と、年間の被ばく線量が２０ミリシーベルトを超える恐れがある「計画的避難区域」とする方針を固めたそうで、有識者検討会で環境省が素案を提示し大筋で了承されたことのようなのだ。 来月の有識者検討会で環境省の省令案として取りまとめ正式決定する見込みのようで、自然界にもともと存在する放射線量を除いた追加被ばく線量が年間１ミリシーベルトを超える地域は、都道府県が汚染状況の調査を行なって除染計画を策定した後に自治体が除染を進めるそうなのだ。追加被ばく線量が年間１ミリシーベルトを超える該当地域は、原則として市町村単位で環境相が指定することになるみたいなのだが、追加被ばく線量が年間５ミリシーベルト以上の地域は地域内全体を除染し、１～５ミリシーベルトの地域は線量が局所的に高いホットスポットを中心に除染する指針も了承されたそうで除染モデル事業を始めることのようだ。 このモデル事業は公募で選んだ大手ゼネコン３社をそれぞれ中心とする共同企業体が３エリアに分かれて除染するものなのだが、モデル事業を通じて有効な方法を把握したうえで、東京電力福島第１原発から半径２０キロ圏内の「警戒区域」に、陸上自衛隊を１２月上旬にも派遣し自治体庁舎の除染作業を実施する方針を固め来年１月末から除染活動を本格化させる方針のようなのだ。派遣部隊は化学防護隊などを検討しており、近く関係閣僚会議を開いて実施に向けた調整を始める。活動拠点となる役場の環境を整えることで、国による今後の除染作業を加速したい考えのようなのだが、警戒区域の解除時期のめどは立っていないのが実情なのだ。 --- On Mon, 2011/11/28, > wrote:
2011年11月28日
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哀悼、立川談志・・・
日曜日の朝のTVでは一週間の出来事を振り返るコーナーがあるのだが、今週の芸能コーナーは喉頭がんのため他界した立川談志の死を悼む番組がほとんどだった。高座の風雲児として愛され続けた噺家・立川談志の美学と真髄を振り返っていたのだが、この立川談志の生の高座を相当数今住んでいる松山市で見ているのだ。今から３０年くらい前から地元の放送局が「落語名人会」と称して年４回の落語会を行なっていたのだが、私はその年会員を発足当初から会が無くなるまで続けていたのだ。その落語会は２５年くらい続いたはずだったのだが、最初から最後まで会員として参加していたのが私一人だったのだ。 この地元の放送局の落語会に毎年来てくれていたのが立川談志と桂枝雀で、年４回の落語会うち２回はこの二人か三遊亭円楽が務め、あとの２回をその他の落語家や講談師が務めるパターンが最初の頃は多かったと記憶しているのだ。その時には地元大学の落語研究会のメンバーも多く聴きに来ていたので、談志師匠も結構熱演をしてくれていたのだ。それでもなれない司会の女性アナウンサーが、談志師匠が長演をすることを事前に告げたときに駐車場の心配を告げると怒ってしまい、独演会のトリでありながら小話でハネてしまったのだ。これに私を含め怒った観客が女性アナウンサーを攻めると、「次はしっかりやるから、かんべんしてくれ」と謝ってくれたのだ。 この立川談志という落語家の名跡は江戸時代から続くもので、江戸落語の創始者である烏亭焉馬の弟子から始まっているのだ。この烏亭焉馬というのは和泉屋和助の通称があったが、住まいの相生町の堅川をもじった「立川焉馬」や、親交のあった歌舞伎の大名跡であった「市川団十郎」をもじって「立川談洲楼」または「談洲楼焉馬」と名乗ることもあったそうなのだ。その弟子に初代立川談志がいたわけなのだ。もっとも初代立川談志は江戸時代の人ということで、本名も生没年も詳しい資料は残っていないそうで、２代目といわれる人が実は初代だったとの説もあり、はっきりいえばその程度の名跡でしかなかったと言われているのだ。 立川談志という名が大きくなるのは明治時代で、四代目と言われる立川談志が独特の芸風から「釜堀りの談志」等の異名をとった中森定吉からだそうなのだ。あまりにも人気があった事により初代とみなす事もあるみたいだ、この四代目の立川談志は扇子一本で真打を務める実力者であったが、明治の「珍芸の四天王」と言われてもてはやされたそうなのだ。この「珍芸・郭巨の釜掘り」というのは、落語を一席やった後羽織を後ろ前に着て手拭いを4つにたたんで後ろ捻り鉢巻をして、扇子を半開きにして衿元へはさみ座布団を脇に抱えて踊りながら高座を歩き回り、最後は赤ん坊に見立てた座布団をそばに置き、扇子を鍬に見立てて土を掘る仕草をしたものだったそうなのだ。 今回亡くなった昭和落語会の快男児である立川談志のことは、TVでもドキュメンタリー番組「情熱大陸」は放送内容を急きょ変更し、「緊急追悼企画・立川談志」の放送を決定したそうなのだ。その独特の美学と生きざまに密着した1回目は当時63歳だった談志さんの「がんと老い」に向き合いながらも全身全霊で全国各地の独演会に臨む姿を取材していたし、2回目は70歳となり体の衰えを如実に感じながらも弟子との真剣勝負では衰えを感じさせない「落語への情熱」を見せつけていたそうなのだ。過去2度に渡る密着取材分と去年9月に企画したスペシャル落語会で、愛弟子ともいえるお笑いコンビ・爆笑問題と競演した初公開シーンを交えた特別篇を放送するそうなのだ。 --- On Sun, 2011/11/27, > wrote:
2011年11月27日
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自転車で車道を走るのは・・・
先週には第一号の摘発自転車が出たのだが、どんな自転車が摘発されるのかというと警察庁は「ブレーキの付いていないピストバイクや、信号無視・指導警告を繰り返しても危険運転するような事故に直結するケースに限る」と答えているそうなのだ。警察庁の幹部は「ゆっくりと走る自転車や子供を乗せた主婦などは、これまで通り取り締まらない」と強調しており、自転車通勤者の多い企業や学校での出張講習で、交通マナーだけでなく、安全走行ルートの提案もするそうなのだ。自転車のみならず事故を起こす可能性がある歩行者側の意識改革がどれだけ進むのかとか、そのフォローは十分なのかといった議論すべき点は山積みのようなのだ。 自転車は車両といいながら道路交通法では信号機が青信号のときには、自転車は車道を直進と左折をすることができるが、右折するときはまず直進して反対側に渡り、その場で右に向きを変え正面の青信号を待ち、信号が青に変わってから直進するように渡らなくてはならないと決められているのだ。警察が自転車走行のルールを守るよう指導・警告を強め、悪質な走行は交通切符で摘発するという厳しい方針を決めたのだが、走行を認める歩道の幅もこれまでの２メートルから３メートルにと対象を絞る方向みたいだ。これまでは都市部の特例とはいいながら１．５メートルの歩道でも自転車の通行を認めてきた経緯もあるのだ。 自転車が走行するその「車道」自体、自転車が走りやすいとは言い難いのだ。自転車が車道を走ることでの自転車事故が増えるのではないかということに関しては、「事故統計上は即座に車道通行が危険とは言えない。ただ、違法駐車を避けて道路中央に寄るのが危険なので、駐停車取り締まりは強化する。また、ドライバーへの指導にも努めたい」と答えているそうなのだ。特に狭い道路が多い都市部では路肩部に自動車が停車していると車道を走ることで新たな事故が増える可能性すらあるのだ。この点は警察も認識しており、今回の指針のなかでも「自転車の通行環境の整備も十分とはいえない状況にある」と明記しているのだ。 自転車通行の切り札として整備を促進させた自転車専用道や通行帯は、昨年３月段階で全道路の０・１３％に過ぎないといわれており、店先が駐車禁止になることを嫌う商店主などからの反発もあり、道路管理者の国土交通省や自治体との協議も長期化する傾向で、根本的な打開策は見つかっていないのが実情のようなのだ。自転車の走行環境の整備は進むのかというと、自転車の役割や使用頻度は地域によって違うことから、今後の商店街の振興計画やまちづくりの方針にどう生かすかということにも関係してきており、警察署だけでなく近隣住民や道路管理者らとじっくりと話し合った上で長期的に整備を進めることになるようなのだ。 自転車道の整備促進の方針も同時に打ち出した警察庁だが、新たなルールの周知と並行して環境を整備していくということにしているようなのだ。今回の指針では「クルマ用の車線を減らして自転車通行帯を整備すること」や、「利用率が低いパーキングメーターを撤去すること」などが盛り込まれており、自転車の安全のためにはクルマに不便をかけることもいとわない姿勢を見せているのだ。私も自転車専用走行レーンの整備拡充工事の財源を、市町村を中心とする地方に委譲する事で、そして優先する公道から自転車専用走行レーンの整備を地元の建設業者を使って実地する事で、疲弊している地方の中小建設業者に仕事を作れるとさえ思っているのだ。 しかし、こうした自転車ユーザーの安全を確保する道路環境の整備はまだまだこれからの話になるみたいなのだ。私の住んでいる松山市においても市内中心部において共同自転車利用の社会実験や放置自転車対策についての検討を行うなど、自転車施策に積極的に取り組んでいるのだが、道路標識をもっと分かりやすくし、パトロールなどあらゆる機会に自転車の利用者に呼び掛けてはどうか。その上で指導や警告を強める場合も、地域の交通事情を十分に考慮することが欠かせないと思っているのだ。 --- On Sat, 2011/11/26, > wrote:
2011年11月26日
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吹きすさぶ、増税の嵐・・・
野田首相の諮問機関である「政府税制調査会」は消費増税と社会保障の一体改革にあわせ、収入や資産の多い人を対象に所得税や相続税を増税する検討に入ったそうなのだ。来年度以降の実施をめざしているそうなのだが、消費増税は所得の低い人ほど負担感が重くなるため、高所得者の課税を強化するのが目的だそうなのだ。そのうえ低所得者には現金を給付する仕組みも入れ税制の不公平感をなくすそうなのだが、この所得・相続増税は年末にまとめる「社会保障と税の一体改革」の大綱に明記する方針のようなのだ。ただし所得税は東日本大震災の復興財源として、来年の１月から臨時増税が始まることになっているのだ。 この臨時増税で所得税が来年の１月から２５年間で２．１％あがるし、個人住民税が次の年の６月から１０年間で年１０００円の増税になるわけなのだが、いくら高所得者とはいえ同じ時期に別の所得増税が課せられれば、重税感が強まりすぎるとの反発も予想されているのだ。その所得税なのだが所得が増えるのに応じて税率が段階的に上がるのもので、昔は１９段階あり最高税率は７５％だったが、その後景気対策などで税率を下げ今は６段階で最高税率は４０％になっているのだ。最高税率は収入から控除を引いた課税所得が１８００万円超の人を対象としており、たとえば１億円以上の人も同じ税率となっていることが問題視されているのだ。 この所得税というのは所得の内容を給与所得（私たちサラリーマンの場合はこれしか所得がないのだが・・・）・事業所得・不動産所得・配当所得・一時所得・雑所得・退職所得・利子所得・譲渡所得・山林所得の10区分に分けた上で計算されるそうで、この内の、給与所得と事業所得・不動産所得・配当所得・一時所得・雑所得は合計して課税されるそうなのだ。その他は個別に税額が計算されるのだが、昔税務署が毎年「高額所得者」として５月１日に発表していたと記憶しているのだ。それが「高額所得者」という言葉の始まりで、この発表も「高額所得者」がそのうちに「高額納税者」に変更になったそうなのだ。 これは所得では該当人数が多くなったから、納税額が１０００万円以上の人を発表することになったそうなのだ。税務署が発表していたのは「高額納税者」で、納税額1,000万円以上の人で、現在では高額所得者と言っても芸能人とかプロ野球選手・競馬の騎手や競艇選手に資産家等となっており、われわれ庶民とは感覚が違うと思われているのだ。この高額納税者の所得ということになると、確定申告が必要になるので一般的には税込みで１２００万以上だといわれているそうなのだ。租特税率の最高税率である４０％で課税所得を逆算すると、高額所得者と呼ばれる人の年収は２，５００万円以上になるみたいなのだ。 むかしはみんな自分の生活は中の上であると思っていたように記憶しているのだが、所得税とは個人収入から必要経費を差し引いた利益に対して課される税金で、会社などに課される法人税と並んでわが国の税制度の中心となる国税となっているのだ。会社員の場合は給与所得）に対して課税され、自営業者の場合はその事業利益に対して所得税が課されるのだ。実際には収入から経費を控除したのが課税所得なので、収入は３，０００万円を超えるのではないかともいわれており、その外の考え方として高額所得者となるとサラリーマンでも確定申告しなきゃならなくなる２，０００万円以上という説もあるそうなのだ。 さて今回の所得税の増税額なのだが、４人家族で２人が中学生までの子どもの場合で所得税の増税額は年収３００万円なら年間７７０円で、年収４００万円なら年間１４００円となるそうで、年収５００万円なら年間２１２０円に年収６００万円なら年間３５００円なるそうなのだ。ここくらいまでが庶民の増税額で年収７００万円なら年間５０６０円となり、年収８００万円なら年間８２２０円となりそうなのだ。年間の増税としてはそれほど負担となる額ではなさそうですが、試算の２５年間では年収３００万円なら１万９２５０円の増税となるそうなのだ。さらに復興増税に加えて消費税の税率が上がるとなれば家計は増税の嵐になりそうなのだ。 --- On Fri, 2011/11/25, > wrote:
2011年11月25日
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自転車は車道というけれど・・・
警察関係者が自転車の車道走行の徹底を打ち出したことに対し、交通量の多い車道を走ることへの恐怖を訴えたり、摘発強化を心配したりする声は多くあがっているそうなのだ。警察庁は「これまでの原則を徹底しただけ」と釈明するが、その真意が伝わっていないみたいで、自転車の総合対策について警察庁の交通局長がインタビューに応じ、「自転車は『車』との意識を持ってもらうことが目的で、スピードを出す人以外は従来通り歩道走行で構わない」と強調したそうなのだが、それでも車道走行徹底の方針が明らかになってからの１週間で、各地の警察だけでなく警察庁にも１００件以上の電話やメールが寄せられたということなのだ。 このことに関しては自転車・歩行者・車など立場ごとに賛否は分かれ、「以前からあったルールなのですが」と警察庁交通局幹部は戸惑いを隠さないそうなのだ。確かにリヤカーなどと同じ軽車両である自転車の車道走行は、１９６０年に制定された道路交通法の大原則なのだが、ただ「第１次交通戦争」と呼ばれ、交通事故死者が過去最悪の１万６７６５人になった１９７０年に車道の交通量が多い一部の歩道で、自転車走行を可能とするよう道路交通法が改正されたのを機に状況は変わっていったのだ。この道路交通法改正の効果もあって１９７０年には１９４０人だった自転車運転中の死者は、５年後には約３５％減の１２５４人にまで減少したのだ。 そして５年前からは「１３歳未満と７０歳以上、身体障害者」に限定する一方、駐車車両や工事などのやむを得ない場合には歩道走行が出来るとしたことで、昨年の死者は６５８人にまで減るといったように効果が出てきたのだ。しかし自転車類の歩道走行が浸透する一方で、歩行者との衝突事故は増加するということは起こり、昨年は１０年前の約１・５倍の２７６０件に上っているそうなのだ。そのうえ歩行者と自転車の衝突では死亡事故も起きていることから、警察当局は数年前から安全運転啓発キャンペーンをしてはいるみたいなのだが、自転車通行のマナーが悪いこともあって思うような効果は上がっていないのが実情のようなのだ。 このことは暴走運転が改善されないまま「自転車は歩道」との意識だけが、一般的な意識として浸透してしまったのが原因だと、交通行政に詳しい警察幹部は唇をかんでいる状態のようなのだ。ただ「車道通行は危険」との声は多く、現場の警察官が規定以外の自転車の歩道走行を積極的に取り締まらなかったのも事実なのだ。こうした現状に危機感を抱く警察庁が改めて車道走行の徹底を打ち出した狙いは自転車マナーの向上で、特に問題視しているのは歩道上での猛スピードや逆走し、信号無視で歩道と車道を縫うように走る危険な自転車類で、交通切符を切る厳しい取り締まりはこうした自転車を対象にする予定のようなのだ。 警察庁がもくろんだのは歩道から自転車をすべて降ろす「大転換」を意図したわけではなかったのだが、説明不足から市民にも不安感が広がっているのも事実のようなのだ。このことに関して「なぜ今、自転車対策なのか」という記者の問いに警察庁の交通局長は、「二酸化炭素の削減や東日本大震災での交通混乱を機に注目を集める一方、歩行者に注意を払わず死亡事故を起こすケースも多くなっている。高齢の歩行者も増える今、あえて強い対策を打ち出した」と語っており、高齢者や子供を乗せた保護者とか前かごに荷物を積んだ人などは歩道通行が可能だし、いずれも徐行が原則で自転車にのってスピードを楽しむ人は、車道に降りてもらうことが必要なことになるようなのだ。 --- On Thu, 2011/11/24, > wrote:
2011年11月24日
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このところ焼肉は食べないのだ・・・
私の家族も大好きな焼肉のことなのだが、「ユッケ事件」と「セシウム牛」で売上が下がっているそうなのだ。関係者によると「高級和牛取り扱いの店舗では衛生面の安全性も高いため、ユッケ事件の影響はあまりなかった。ところが放射性物質の関連ではブランド牛も問題視され、高級店も苦しい」と言われているそうなのだ。原発から遠い箇所でも予測を超えた汚染の広がりは深刻で、食品の安全を守るために外部被ばくはもちろん内部被ばくについても、より徹底した調査が不可欠だと言われているのだ。現在の肉牛流通のシステムでは全国のどこの処理場に出荷するかは農家が判断するうえ、震災で混乱する県の検査はその動きに追いつかなかったため被害が大きくなった原因だそうなのだ。 この時の事件では福島県のある農村の肉牛が１頭も検査されずに東京に出荷されたことに農林水産省が気づいたのだが、その時に福島県南相馬市から出荷された肉牛で放射性セシウムの暫定規制値の４倍以上が検出されたそうなのだ。慌てた農林水産省の食品危機管理担当課長は同じ農家が同時に出荷した１０頭の移動を止めて検査したところ、出荷された全頭が規制値を超えていたというのだ。こらからが国の縦割り行政の弊害で、農家がどこへ出荷したかのデータを持つ厚生労働省に「この農家はこれまで牛を出していませんよね」と尋ねたところ、「実は６頭出荷せれている」という回答が返ってきたそうなのだ。 すぐに「消費者が食べていれば大騒ぎになる」と考えて、今度は食肉を担当する東京都をはじめとする都道府県に照会したところ、すでに８都道府県で消費されていたというのだ。しかもこの汚染牛を出荷した農家は確信犯だとさえ言われているのだ。不可抗力や事故で基準値超えの牛肉を販売したのではなく、農家では国の指導に従わず屋外に保管した稲わらと原発事故後に刈り取った牧草を牛に与えていたというのだ。稲わらは昨年秋の収穫後から水田に保管していたものだったのに、肉牛のセシウム汚染のことが問題視されてから行われた福島県の調査には、「事故前に収穫した餌を与えた」と申告し外に保管していたことも伝えていなかったそうなのだ。 最初のセシウム汚染牛が発覚する７月だったのだが、それまでに東京都だけ見ても出荷された福島産の約２１００頭の肉牛うち検査したのは２頭だけだったそうで、同じ農家の６頭が未検査で流通したのはこの間だったそうなのだ。国は原発事故が起こった当初に福島県にえさの管理に注意するよう指示しただけで、東京都をはじめ県外の自治体に検査を要請していなかったそうなのだ。厚生労働省の輸入食品安全対策室長は「地方公共団体の裁量で検査してもらえると思っていた」と責任逃れをしているし、東京都の担当者は「情報は来ていたが、電話で具体的な依頼があったものだけを検査した」と答えているのだ。 汚染された稲わらを出荷した福島県の白河市にある「白河有機農業研究会」では、原発事故時に屋外に保存しておいた稲わらを肉牛農家に販売したそうなのだ。販売元では「県や市の指導がなかった」からと答えているのだが、「白河有機農業研究会」では農薬や化学肥料は危険だから自主的にこれらを使わないまたは削減する栽培を行っていたそうなのだ。農薬・化学肥料の削減は時流に乗って「付加価値の高い」高く売れるものを作るのが目的で、「安全」は単なる消費者向けの宣伝文句だったようなのだ。このように食への信頼に誰が責任を負うのかあいまいなまま、焼き肉店では大ピンチは今も続いているのだ。 --- On Wed, 2011/11/23, > wrote:
2011年11月23日
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４割の人が「もっとガンバレ」と・・・
民主党政府や政治家・国民も格差や貧困や高齢化社会到来の重大さを、知らないわけではないはずなのに、無意識のうちに回避して後回しにしているとしか考えられないのだ。とくに私の年代になると年金支給開始年齢の引き上げによる対応などは、その国民も格差や貧困の典型例だといっていいのだが、いずれも来年の通常国会への法案提出を目指しており、1～2年後にも実現しかねない状態なのだ。「税と社会保障の一体改革」に盛り込まれた消費税引き上げは、基礎年金の国庫負担を2分の1に引き上げる財源確保などのためだが、社会保障の機能維持や充実は、ほぼ大企業のサラリーマンの保険料引き上げという手法はバランスを欠く状態だと言っていいだろう。 弾圧によってやっと収まりかけた米国ウォール街発のデモの広がりに象徴されるように、世界を見渡せば貧富等の格差の拡大が一段と深刻な問題となっており、高所得者を負担増の標的にしやすい状況は各国とも同じのようなのだ。昨日のＴＶで言っていたのだが、普通に食べることができて病気になったら医者にかかることができる。寝起きするための住む所の心配もいらないということが保証されていれば、無用ないさかいや奪い合いは大幅に減るそうなのだ。しかし、厳しい環境に流されただけの弥縫策の積み重ねは、格差是正というより不信の増幅をもたらし、経済の活力低下にさえつながりかねない危うさを秘めているそうなのだ。 日本では「自力で生活できない人を政府が助けてあげる必要はない」と考える人が世界中で最も多くなっている点が報じられているのだが、「助けてあげる必要はない」と答えた人の割合は日本が38％で世界では断トツだそうなのだ。格差と貧困が拡大する道に踏み込むきっかけになったのは、長引く不況に追いつめられて小泉政権が選んでしまったトリクルダウン政策の採用であったといわれているのだ。「助けてあげる必要はない」と答えた人の割合の第2位はアメリカで28％なのだが、アメリカは毎年多数の移民が流入する多民族・多文化の国家であつことから、自由と自己責任の原則を社会運営の基軸に置いているため、この比率が高くなるのは自然なことなのだ。 日米以外の国におけるこの値はどこも8％～10％くらいでイギリスでもフランスでもドイツでも、中国でもインドでもブラジルでも同様で洋の東西を問わない結果になっているそうなのだ。経済水準が高かろうが低かろうが、文化や宗教や政治体制がいかようであろうが大きな差はない。つまり人が社会を営む中で自分の力だけでは生活することすらできない人を見捨てるべきではない、助けてあげなければならないと感じる人が9割くらいいるのが「人間社会の相場」なのだそうだ。にもかかわらず日本では、助けてあげる必要はないと判断する人の割合が約4割にも達しており、日本は「人の心」か「社会の仕組み」かのどちらかが明らかに健全で正常ではないと言わざるを得ないそうなのだ。 政治の制度や仕組みと比べて人の心はずっと普遍的であるはずなので、問題は日本の政治の仕組みや政策にあると考えるのが妥当で、言い換えるなら人の心をここまで荒んだものにしてしまうほどに、現行の日本の政策や制度は正しくないということになるそうなのだ。「生活できない人がいても助けてあげる必要はない」という人が4割にも達しているほどに日本人の心性が人間社会の標準から逸脱してしまっているというのが第1の危機感だし、それにもかかわらず現状では「国を挙げて何とか改善・改革しようという気運もアクションも本格化していない」というのが、昨日のＴＶがいっていた第2の危機感だそうで、貧困や格差や高齢化社会の問題は日本において深刻なテーマであるみたいなのだ。 --- On Tue, 2011/11/22, > wrote:
2011年11月22日
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ありがとう、落合監督・・・
プロ野球の日本シリーズの最終戦がヤフードームで第７戦が行われ、私の応援する中日ドラゴンズは残念ながら福岡ソフトバンクホークスに敗れてしまった。私もＴＶ観戦ということで大勢の中日ドラゴンズファンと一緒で、今季限りで退任する落合監督の最後の采配に声援を送ったが試合終了とともにそれこそため息がこぼれたのだ。ＴＶのニュースによると名古屋市中区の大須商店街ではパブリックビューイングが行われ、多くの中日ファンが集まったそうなのだが、大声援もむなしく９回表に和田選手が三振に倒れて、試合が終わると大きなため息がこぼれたそうなのだ。中日ドラゴンズの落合監督は花道を飾ることはできなかったが、商店街に集まったファンからは落合監督をねぎらう声が聞かれたそうなの だ。 日本シリーズ進出を決める両リーグのクライマックスシリーズでは、地上波テレビで放送されないなど人気低迷を不安視する声が多数あがっていたが、私の応援している中日ドラゴンズも、最後まで守りの野球を貫いたが力尽きたといった感じなのだ。今季限りで退任が決まっている落合博満監督は最後の試合を終えて、「いい８年間だった。負けたのは残念だけど悔いはない。この状況でここまであいつらが連れてきてくれた。あいつらはたいしたものだ」と退任発表以後、快進撃を続けた選手たちへの感謝を口にしたそうなのだ。リーグ２連覇しながら２年続けて日本シリーズで敗れ有終の美は飾れなかったが、球団初のリーグ連覇を達成して８年間で日本シリーズ５度出場の偉業はさび付かないだろう。 その証拠に試合後にはヤフードームのスタンド３６０度からの「オチアイ」コールがおこり、照れ臭そうに笑った落合監督は両手を振ったそうなのだ。意外な形となったファンとの別れのセレモニーだったが「俺はいなくなるけれど、教えたことは継続してやってくれると思っている。そういう教育はしてきたつもり。外からしっかり見させてもらうよ。いい８年を過ごさせてもらいました」 報道陣にモミクチャになりながら一気に話したそうで、「切磋琢磨しながら力を上げる。競争なしで自分のレベルを上げるのはきつい」と言って実力主義を貫き、若手にチャンスは与えてもレギュラーを上回る力がなければ使い続けない方針を貫いていたそうなのだ。 プロ２３年目である谷繁選手が「自分に隙を与えてくれなかった」と言うように、ベテランも特別扱いしなかったそうで、球団幹部によると契約更新の際に落合監督は「２年だとボロボロのチームを次の監督に渡すことになる」との理由で３年契約を希望したそうなのだが、日本シリーズの３勝３敗で迎えた天王山の大一番は、中日ドラゴンズの戦力が残念ながら粉砕された試合でもあったのだ。八回表のピンチに秘蔵っ子のセットアッパー浅尾投手が致命的な３点目を失うと、その裏には４２打席無安打継続中の谷繁選手をそのまま打席に送ってしまうという、シーズン中にはなかった変に優しすぎる一面が出た采配をしていたのだ。 今回のシリーズでの中日ドラゴンズは打線が低調だった。チーム打率の・１５５は７試合シリーズでは昭和３０年に作った南海ホークスの・１８７を５６年ぶりに下回るワースト新となってしまったそうで、総安打数の３４安打や９得点もワースト記録を更新したそうなのだ。チーム２本塁打も日本シリーズ最少タイだし、第２戦から６試合連続本塁打なしは史上初だったそうだった。中日ドラゴンズが今回日本シリーズの打撃のワーストをことごとく塗り替えたそうなのだが、最低打率や最少得点でも面白い試合を第７戦までしてくれたのだから、中日ドラゴンズファンとしては非常に楽しんだ１０日間だったのだ。 経営優先ということで勝っても「金がかかる」として監督生命は絶たれたわけなのだが、中日ドラゴンズ球団の判断が正しいか間違っていたのかは、それは後の歴史が証明する。「俺はきょうでいなくなるけど、今までやってきたことを継続すればいい。変な野球はするな。外から楽しみに見させてもらうよ」試合後には９月２２日の退任発表後、初めて自らの口で選手らに別れのあいさつをした落合監督は短い言葉を贈ったそうなのだ。惜別の思いからか目を潤ませる選手もいたそうで、最後までオレ流を曲げずに完成させたチームの戦いを見届け、希代の名将は中日ドラゴンズのユニホームを脱ぐことになったのだ。 --- On Mon, 2011/11/21, > wrote:
2011年11月21日
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焼肉、大好き・・・
私の家族は焼肉が大好きです。大切なことなので繰り返しますが、私も焼肉が大好きです。昔収入に余裕のあったときなのは週に1度は焼肉に通う「肉曜日」を設けて、さまざまな焼肉店に家族と行くか肉を買い込んで食卓で焼肉を楽しんでいました。私の仕事仲間も焼肉好きが多く、焼肉は親密度の高いメンバーで関係をさらに深める神聖な儀式だととらえているのだ。焼肉で行う「暑気払い」の時などはみんなが笑顔になっていたものなのだ。仕事をがんばった時なども「今日は肉しかない」と思っており、仕事で出張等から戻ってきた時に食べたいものは、やっぱり焼肉ということになっていたのだ。焼き肉といえば寿司と並んで大人から子供まで幅広く親しまれている外食の1つになっているのだ。 すっかり国民食として定着した焼肉なのだがその歴史はわりと浅いそうで、現在の焼き肉店のルーツを探ると、敗戦後の食料困難期に牛の内臓肉を提供した「ホルモン焼き」の店にたどりつくそうなのだ。「焼肉」の起源は日本であるが日本発祥といえども始めたのは朝鮮人であるという説がある雑誌に掲載されたそうなのだ。戦前に捨てるか肥料にするかしていた臓物肉を朝鮮人女工がもらってきて焼いて食べたのが「ホルモン焼き」の始まりであり、ホルモンを焼いて食べる習慣は朝鮮にはなく「ホルモン焼き」は日本で始まり、この在日朝鮮人女性が経営する店が焼肉の祖であるとするのがその雑誌の主張であり、さらにそれが焼肉と呼称するようになっていくそうなのだ。 そして「ホルモン焼き」の屋台が「ホルモン屋」や「朝鮮料理屋」という名称になって行く中、東京の新宿にミノやセンマイといったホルモンだけでなく、ロースやカルビなどの精肉を用いる店が出来てきたということのようなのだ。日本において焼肉といったら牛肉がメインであるが、韓国の焼肉店の場合は豚肉が好まれるそうなのだ。私の住んでいる松山市でも調理人たちによるたえまない努力によって日々新しい焼肉の調理方法が生み出されているのだが、肉を焼いて食べるという単純で基本的な調理法は、人類による火の使用とともに始まった原始的で普遍的なもので、特定の起源をもつ料理とは考えにくい。 焼肉のルーツは中央アジアの遊牧民にあると言われているのだが、日本においても古くから獣肉食の歴史があるのだ。下処理や調味・調理方法をはじめ使用する民具などにより、それぞれの地方文化や風俗の差異が区別できることはあるが、これらについても明確な起源や伝承が判明していることは多くないそうなのだ。戦後ひろく見られるようになった「直火焼き」による焼肉の形態については、西欧におけるバーベキューの影響を受けて変化したそうで、更に世界各国に存在する肉を焼く料理であるヨーロッパのステーキや、北米のバーベキューなどの影響をも受けて変化したのが現在の日本料理の焼肉であるとされているそうなのだ。 そのアジア地域の焼肉なのだが、紀元一世紀頃の中央アジアにあったメツ族が支配していた「プヨ」と言う国では、官職名に動物に因んだ名前をつけていたという記録が多く残っており、食生活において肉類が多かった事が想像できるそうなのだ。その料理も現在の焼肉の原型である単純に肉を焼くといったスタイルだったようなのだ。現在の焼肉スタイルにググッと近くなったのは朝鮮半島の「ノビアニクイ」という料理からだと言われており、事前に味付けをした肉を炭火の上に張った金網で焼き、食卓に出すと言う非常に現在に近い焼肉スタイルだったそうなのだ。しかしこれはあくまで宴席料理であり大衆的な料理ではなかったようなのだ。 その私の大好きな焼肉なのだが、ユッケの事件や放射能による食肉汚染に外食控えなどで、焼肉店が悲鳴を上げているそうなのだ。焼肉業界は６カ月連続で前年度割れの状態だそうで、今年は焼肉店にとってはこの上なく受難の年となったと言われているみたいだ。猛毒ユッケ事件のあおりを受けて６月の売り上げが前年同月比で２割近くダウンしたうえに、放射線セシウム牛問題でこれまた客足が落ちており、業界全体で一段と業績悪化に拍車がかかりそうなのだ。焼肉有名チェーンを中心に各店舗では存亡の危機と頭を抱えているそうで、このためチェーン展開する各社は放射能汚染牛関係の素早い情報発信や、安全性のアピールで遠のく客足の引き留めに必死になっているそうなのだ。 --- On Sun, 2011/11/20, > wrote:
2011年11月20日
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やっと競争の時代になってきたみたいで・・・
建設業と言えば公共事業の現象で厳しいのだが、このまま過剰供給構造を続けていては地元の建設会社が共倒れするといった危機感から、行政側から供給を「制限」する動きが出てきたという記事が業界紙に書いてあったのだ。これから官が行おうとしている建設会社の格付けと発注標準の見直しなのだが、地元のA等級企業を守るといったこのような意図で、格付けと発注標準を見直したのが熊本県なのだ。建設業者の指導等を行う部署である熊本県土木部監理課の話によると、「地域の雇用や災害対応を担っているのは、主に地元のA等級の建設会社」という事情が、今回の格付けと発注標準見直しの背景にあるそうなのだ。 競争参加資格審査の改定案をまとめた。工事規模と技術的難易度を組み合わせた基準で発注先の等級を決めるのが特徴だ。さらに、現行よりも工事規模のウエートを下げて、工事成績評定を重視するように技術評価点数の算定式を見直す。自治体発注工事の実績も評価に加える。建設需要が急速にしぼむなかで、建設会社数の減り幅は緩やかな状況が続き、過当競争がじわじわと建設業を追い詰めています。一向に解消されない過剰供給構造のもとで建設業には疲弊感が募り、活力が失われつつあります。入札・契約制度を少し変えるだけでは、いかんともしがたい問題です。 東日本大震災からの復旧・復興の本格化で一時的に建設需要が回復する見込みはありますが、財政上の問題を考えると中長期的な需要増は期待できません。このまま過剰供給構造が続けば、優れた会社もそうでない会社も共倒れといった事態に陥りかねません。放置できない問題です。6月1日から新しい格付けに移行した。従来の特A等級とA等級を、それぞれA1等級とA2等級と名称変更。これらの「A」と分類した等級への発注金額を3000万円以上から1000万円以上へと引き下げた。これらの等級への発注総額は、これまで県全体の8割程度だったが、それが9割以上に拡大した。 一方で変更後のB等級以下への発注量は縮小し、入札への参加機会も減ってきているのだが、そこで官の方はB等級以下の入札で指名者数を10業者くらいから15業者くらいに拡大してきているのだ。もっとも入札への参加機会が増えても受注機会が増えるわけではなく、競争倍率が10倍から15倍になり競争が一段と激化する結果になっているのだ。それでも官側B等級以下の切り捨てとも映りかねない施策にあえて踏み切ったのは、「広く薄くやっていてももう業界がもたない」と言うことのようなのだ。共倒れを防ぐために、A等級を守る必要があったというのだ。そのほかにも公共事業の減少に伴う過当競争を緩和するために、格付けの見直しによって会社数を絞り込んだ自治体は複数あるそうなのだ。 結果として上位等級の会社が有利になり下位の会社は割を食うことになるのだが、このような格付け見直しは行政側が「残す会社」を絞り込んで、それらの会社を守る施策だと言えるみたいなのだ。しこも工事の競争参加資格審査で評価対象となる施工実績がないなどの理由で技術評価点が0点の場合でも、希望すれば最下位の等級に下がらず現在の等級にとどまれる経過措置を講じることを決めているところもあるそうなのだ。官のいう「建設業延命策の限界」ということでは、従来の対症療法的な施策が限界に来ていることを指摘されており、格付け見直しのように過剰供給構造にメスを入れる新たな動きが顕著になっていくみたいだ。 これまでの建設行政は目標を最高レベルに設定して、全体の質を引き上げようとするトップランナー方式ではなく、時間的な猶予を与えつつ全体の底上げを図ろうとする考え方が主流だったように思うのだが、そのようなやり方は市場が拡大基調のときにこそ有効だったのかもしれないのだが、今の時代はやっと競争の時代になってきたと言っていいのだろう。 --- On Sat, 2011/11/19, > wrote:
2011年11月19日
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恐れるな、TPP・・・
野田首相は「環太平洋戦略的経済連携協定交渉は日本が実現したいルールについて交渉し、多国間で適用可能になる。２国間の経済連携協定とは別のメリットもある」と意義を訴えてはいるのだが、ニュースソースが確かなものかどうかわからないまま議論が進んでいくと、私のように勉強不足の身としてはなんだかわからないまま取り残されてしまっているような気がして心配になってくるのだ。「推進を求める財界や中小企業に顔向けできない」とか「日米関係の悪化も気になる」といった意見や、「保守派の結束は崩れる」・「環太平洋戦略的経済連携協定交渉受け入れは日米安保体制を維持するのに必要だ」という理由が、私には一番理解できる理由なのだ。 その「日米安保条約」も期限切れが近いと私は思ってしまっているのだが、それも鳩山元総理が持っていたアメリカ軍の偏った情報で、その時の民主党の外交が行われていたとすれば民主党の行うのはそれこそ無脳政治だと言っていいだろう。「投資家対国家の紛争解決」条項がアメリカの目的だとすれば、アメリカの新自由主義の企業が何をするか分からないので怖いと思っているのだ。アメリカが日本に環太平洋戦略的経済連携協定交渉に加入させたい理由は、それこそ政府が説明しなければならないと思っているのだ。それこそこのような条約まで飲まされると、「民主主義の崩壊だよ」ということになってしまうと思えるのだ。 野田佳彦首相はホノルルで記者会見を行い、環太平洋戦略的経済連携協定交渉への参加を表明したのだが、民主党内の反対派や慎重派に配慮し日本を旅立つときには、「交渉に入るべき準備を行う」と言うことにしていたのだ。野田首相は環太平洋戦略的経済連携協定交渉に関する衆院予算委員会の集中審議に臨んだ時に、「アジア太平洋地域の成長力を取り込む視点は極めて重要だ。幅広い国々と高いレベルの経済連携を進める決意だ」と交渉参加に強い意欲を示していたそうなのだが、同時に「所得減少、担い手不足と厳しい状況に直面する農業の再生に全力を尽くす」と述べていたはずだったのにどうなってしまったのだろう。 野田首相は「仮に交渉に参加するならば国益を最大限に守る決意だ」と強調し、その一方で「守るべきものが損なわれる場合、いろいろな可能性が出てくる」と語り、交渉途中の離脱を否定しなかったそうなのだ。参加表明に反対する衆議院の国会決議を求めた署名が超党派で２３２人に上ったことに関しては、「重く受け止めたい」と述べるにとどめていたのだ。環太平洋戦略的経済連携協定交渉は禍福吉凶の両面を各方面にもたらす、評価の難しい課題としてわれわれの前に立ちはだかっているのだ。この環太平洋戦略的経済連携協定交渉だけではないのだが、今の社会は「効率・コスト削減」となっており、「いったい何のためなの」というような状態になってしまっているのだ。 「効率、コスト観念から抜け出さないといけないですね。何が大切かというと人だと思います。やはり、人であり、地域であり、社会であると思います。」と語る私の参加しているまちづくりの達人は「里山とは自然保護や環境保護、限界集落などがイメージされますが、実際はまったく違っています。人間の多様性・生活の多様性・仕事の多様性と価値経済のあり方にもちろん生物の多様性と役割などなどそれこそ枚挙に暇がありません。構えて話をする訳ではありませんが、否応なしに考えざるを得なくなるようです」といって、農業主体の生活をしているのだが、環太平洋戦略的経済連携協定交渉のことなどあまり気にしていない様子だったのだ。 そして「まだままだ規模は小さいですが、ヨーロッパの方々に負けていないと思います。うちのゲストハウスに宿泊される方たちのなかで、特にヨーロッパの方たちは、こういう議論を好んでされますが、私たちには機会がないですね。少し、外れてしまったかもしれませんが、極論ですが鎖国政策なんというのもいいかもですね」などとも言っているのだ。最後には「問題なのは成長戦略がないことではない。成長しなくてもやっていけるための戦略がないことが問題なのだ」といって、この環太平洋戦略的経済連携協定交渉の行方を「多少のハンデがあってもやっていけるだろ」と政府への非難を込めて頑張っているようなのだ。 --- On Fri, 2011/11/18, > wrote:
2011年11月18日
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怖いのは組織ということで・・・
私の応援している中日ドラゴンズが日本シリーズを戦っている最中に起こった読売巨人軍の「お家騒動」なのだが、事の発端は先週の金曜日に読売巨人軍の清武代表が「内部告発」と受け取れる記者会見を文部科学省で開いたことだった。その中で読売巨人軍清武代表は「渡辺会長から、コーチやフロントの人事について不当な指示などがあった」として、読売巨人軍の渡辺会長が「球界で生きる選手にコーチ、そのうえ監督の基本的人権をないがしろにした」と主張したのだ。しかも読売巨人軍の清武代表が涙ながらの記者会見を開いたところが、プロ野球を管轄する文部科学省だったというのも、何か後ろめたいものを私は感じるのだ。 清武読売巨人軍代表の会見内容によると、岡崎郁1軍ヘッドコーチとの契約が内定しているにもかかわらず、今月に渡辺会長から突然に「１軍ヘッドコーチは江川卓氏とし、岡崎コーチは降格させる」と告げられたとし、これまでのいきさつの一部始終を記した声明文をマスコミに配布したのが第一幕といったところなのだ。声明文の内容を報道で見聞する限り、清武代表は10月20日に桃井恒和オーナー兼球団社長とともに、読売新聞本社の渡辺会長を訪れ、岡崎氏がヘッドコーチに留任することを含むコーチ人事の内容と構想をはじめ、今後の補強課題を記した書類を持参して報告し渡辺氏の了承も得ていたらしいのだ。 にもかかわらず今月4日夜に渡辺会長が記者団に対して、「オレは何も報告を聞いていない。オレに報告なしに、勝手にコーチの人事をいじくるというのは、そんなことあり得るのかね。オレは知らん。責任持たんよ」と発言したことに言及し、「これは経営者として断じて許されない行為であり、巨人にもコンプライアンスが要求される。それを破るのが、渡辺氏のような最高権力者であっては断じてならない」と痛烈に批判したのだ。このときの渡辺会長の様子はＴＶで放送されているのだが、どう見ても泥酔状態とまではいかないが酔っていると思われるのだ。何せ渡辺会長といえばこれまでにもその言動が物議を起こしてきた実績があるのだ。 この時点までは「おお、清武よく言ったぞ！」と思った人も多かったことだろうが、清武代表が「桃井オーナーも同様の悩みを持っているのではないかと思う。会社に胸を張って帰って、まず桃井オーナーに報告したいと思います」と文部科学省の会見場を後にしたが、当の桃井オーナーは球団事務所での会見で「独断で開いた会見をかばうことはできない」と発言して、「渡辺氏がオーナーを飛び越えて物を言う」と清武代表が話したことについて、「会長は親会社のトップだから、ヒラ取締役の清武氏が人事のことというのは違う」と強く反論し、あくまで今回の騒動は清武代表の「たった１人の反乱」と位置づけたのだ。 こうなると世間の風向きも変わってしまい清武氏への風当たりはさらに強まり、渡辺球団会長が「事実誤認。表現の不当のうえ許されざる越権行為及び私に対する名誉毀損が多々ある」と反論し、清武氏の反乱を「非常識で悪質なデマゴキー」と切り捨て、さらに「清武君については、読売社内や読売巨人軍関係者から厳しい批判が私に届けられていました。例えばマスコミ関係者の間では、GM就任後に尊大になったと悪評が立っている。決断力がないしトレードがなかなか成立しない。『エビで鯛を釣る』ことばかり要求するためトレードも破談になった話も少なくない」など、清武読売巨人軍代表の悪行三昧の話がマスコミ各社から告げられるようになって来たのだ。 内部告発をした人が「あの人はね、もともと問題があったのだよ」とか、「あの人は変わっているからね」などと内部の人から批判されることはよくあるのだが、この読売巨人軍のお家騒動もそういう展開になり始めたわけなのだ。桃井恒和オーナー兼球団社長をはじめ原辰徳監督からも非難が出てくるようになってしまったのだ。やはり長い物には巻かれろということなのかどうかはそれこそ真実は分からないのだが、「組織は強く、労働者は弱く」ということだろうが、少なくとも今のところ「やっぱり、そうなってしまうのか」という具合に物事は進んでいるのだ。 --- On Thu, 2011/11/17, > wrote:
2011年11月17日
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トイレは個室ということで・・・
我々の周りでもそうだと思うのだが従来の「公衆トイレ」といえば、行政が義務として設置するものという考えが根付いていたそうなのだ。それが集客を促したい商業施設や小売店舗では、自店のトイレを積極的に「公衆トイレ」として開放することが得策かもしれないのだ。建設業に従事している私はどうしても、技術屋的に空調制御で吸込むエアーの量を調整したり、間欠的に水を流したり芳香剤で紛らわしたりするといった外的な処置をしてしまうのだが、臭いや清潔感といった部分は中々そうは簡単に解決しません。日本人のきれい好きや清潔好きは異常と思えるほどなのだが、日々の掃除が大切で「トイレには女神様が住んでいる」と言う歌があるほど清掃が大切なのだ。 このことはやり過ぎと思えることもあるのだが、この性向は日本人のDNAだとも言われているそうなのだ。私の読んだ歴史小説によると、平安時代の遣唐使たちが見た唐の国の生活は不潔そのもので、現在と比べて不衛生だったそのころの遣唐使たちでさえも驚いて声も出なかったそうなのだ。運河には汚物が浮いているけれどそこで米をとぎ、その水で湯を沸かしてお茶を飲んでいたそうなのだ。唐では当たり前の光景が、日本人にとってはあり得ないものだったのです。現在でもここまでひどくはなくても、世界では似たような光景が今でもあるそうで、不衛生さに嫌悪を示す日本人のきれい好きは世界でもユニークな性質だと言われているのだ。 私も気を付けなくてはいけないのだがトイレ器具の会社の調査によると男子が小用を立って行うと、便器以外に3,600滴の飛沫が飛ぶそうなのだ。従って、家庭ではトイレ内の壁紙なども次第に黄変してしまうわけで、建設現場の事務所では「出来る社員は座って小用」見たいな張り紙を見たことが有るし、それとか私がいた現場事務所でもラグビーの合宿所みたいに「一歩前進」みたいな、気合の入った張り紙も準備したこともあるのだ。この典型のような例を具現化しているのが、トイレ・マーケティングだそうで、我々にはよくわからないのだが女性のトイレへのこだわりは男性の想像をはるかに超えているそうなのだ。トイレが汚いときれいなトイレがある場所まで我慢をするそうなのだ。 そういう現代女性のトイレ感があるからだろうか、メーカーもデパートも飲食店もトイレにはとてつもなく気を使っているそうなのだ。「トイレは、オンナゴコロ。」というキャッチコピーで、女性インサイトに迫っているということも紹介されているし、トイレ器具の会社の調査では、家の間取り等ではトイレの選定は76％が女性だそうなのだ。ここまではそうだろうなと思えるのだがトイレ意識では大きな差があるみたいで、男性は単に用をたすところなのに対して女性はトイレを部屋や空間として捉えているそうなのだ。「一人になれる落ち着く空間」とか「ギャラリーの一部」などの回答もあり、女性にとってはたかがトイレされどトイレのようなのだ。 化粧室空間をサービス提供している例が日本にもあるそうで、JR平塚駅ビルの「ラスカ」内にある「マーメイドルーム」と呼ばれるトイレで、そこは女性のみが利用できる会員制のプライベート空間となっているそうなのだ。その空間はホテルの部屋のように豪華な内装になっていて、化粧品やドライヤーなども置かれている。ただしその運用方法は少々ユニークで、まず利用できるのはごく限られた女性客のみで、ラスカでの買い物額が上位５番目に入った人にだけ入室用のカードが渡されるというのだ。しかも利用回数は20回までと限定されているという期限付きサービスだそうで、一種のＶＩＰサービスとして豪華トイレの利用を位置づけているそうなのだ。 そもそも「平塚ラスカ」の駅ビルは、トイレを中心に駅ビルをリニューアルするという画期的な発想で建てられた駅ビルだそうで、各フロアに設置されたトイレはどれもユニークなコンセプトを持ち、豪華客船内のような雰囲気の汎用トイレ「マリン倶楽部」や、キッズランドのような子供づれファミリー向けトイレ「ちっちぱあく」といったものがあるそうなのだ。この「平塚ラスカ」の駅ビルの例からわかるように、お客の特に女性客を呼び込みたい商業施設では、トイレの付加価値を高めて上手に集客や売上げ向上に結びつけるといったことが、これからのマーケティングの手法として普及していくことも考えられるというそうなのだ。 --- On Wed, 2011/11/16, > wrote:
2011年11月16日
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早く決めてくれれば・・・
私が「環太平洋経済連携協定交渉」ということを日本語で書いているのは、愛読している宋氏のメルマガを読んだからなのだが、農業分野を始め多くのことはもう自由化も十分なところまでは来ていて、農業改革も踏み台にたってもがきながら始まっているのに、環太平洋経済連携協定交渉による関税撤廃は、その踏み台をはずすようなものだとの意見もあるのだ。農業や商業は現実としてすでに崩壊していると言われており、過分に保護されているなど誰が言っているのだろうか。自民党の環太平洋経済連携協定交渉推進派の閣僚経験者は、「何より農協とハチマキ姿で気勢を上げれば『やっぱり自民党は旧態依然だ』と都市部の支持層が離反しかねない」と漏らしているそうなのだ。 「牛肉の月齢制限や添加物など食の安全基準が緩くなって、健康への悪影響が心配」といったこともだが、「日本の食料自給率は39％から13％に急激に下がる」ことから、「近いうちに必ず世界的な食料危機が起こるから、突然食料輸入が途絶えて餓死者が出るようなことになるかも」とか、「遺伝子組換え食品が蔓延し、そうでない食品を選ぶ自由すら奪わる」といった食の安全が失われるということも危惧しているのだ。一番議論になっている農業よりも私が心配しているのは、環太平洋経済連携協定交渉に参加すると国民皆保険制度がなくなってしまうかもということなのだ。「盲腸の手術だけで500万円、それが払えない貧乏人は死ぬような社会がやって来る」という医療制度の崩壊のことなのだ。 私の所属している建設業にしても環太平洋経済連携協定交渉に参加すると、「低賃金労働者が外国から入ってくるから、日本人の給料はますます下がり、職を奪われて失業も増える」とも言われるし、「そのうち外国まで出稼ぎに行かなきゃならなくなることもおこるし、デフレがますます加速する」ということも囁かれているのだ。「今まで日本国内で回っていたお金がどんどん海外へ流出し、景気はますます悪くなり日本はどんどん貧しくなる」そして何よりも問題なことは、国民を守るために国民の代表が決めた法律や制度が、アメリカ企業の都合によっていくらでも変更してしまうようになることがおこり、国民の主権が奪われかねないことが危惧されるのだ。 このところの環太平洋経済連携協定交渉に関してというより、社会全体の本質的な問題として規制強化と適切な保護が必要と考えている戸言う意見のけっこうあるそうなのだ。労働組合の勉強会でも「自由主義経済は民主主義を滅ぼす可能性大」とか、「モラルハザードによる人心荒廃や、見えざる支配者による労働者の奴隷化」なども議論されているのだ。そのような議論のなかで「環太平洋経済連携協定交渉を議論するための、議論の基礎が開示されていない」という意見が一番多いみたいなのだ。そのことからどうしても「先ず立場上賛成か反対の結論を先に出し、我田引水の議論にしかならない」といったことしか聞こえてこないのだ。 現状ではっきりしているのは交渉参加国および加盟国によって、どうしても利益を得る者と損害を被る者が出るということなのだ。このことはつまりここでいう「国益」はこれから先しばらくの間分裂した形で表現されるわけで、環太平洋経済連携協定交渉は少なくとも短期的には、農業全般に被害を及ぼし輸出産業には追い風をもたらすことになるみたいなのだ。だからこそ議論は「国益」という大きな枠組についてではなく、区々たる業界のそれぞれの利害をめぐって白熱しているのだろう。交渉事ということで領土の拡大や戦争における勝利といったような、「全国民にとっての利益」という意味での「国益」は、当件に関してはとりあえず目に見える形では存在しないのだろう。 --- On Tue, 2011/11/15, > wrote:
2011年11月15日
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トイレは個室ということで・・・
そもそも公衆トイレは何のためにあるのかということなのだが、多くの人が集まる場所には適切な数のトイレを整備することが指針として定められているのだ。たとえば会社などのオフィス内のトイレとなると国が定めた「事務所衛生基準規則」の中で、設置すべきトイレの数がきちんと定義されているのだ。私は土木の技術職なので建築のことは詳しくないのだが、たとえば男性の小便用便所は「同時に就業する男性労働者30人以内ごとに一個以上とすること」とあり、女性用便所の数は「同時に就業する女性労働者20人以内ごとに一個以上とすること」とあるのだが、ここで定められている数字についてのその具体的な根拠はわかっていないのだ。 どちらかというと建設現場に設置する仮設トイレの方は本職になるのだが、建設現場ではスポーツ大会でのトイレ設置数と大差のない数が必要なのだ。その必要数ということなのだがたとえばトライアスロン大会では、「スタート地点では競技者50名あたり１個、種目の切り替え地点に最低５個、マラソンスタート地点に最低３個、水泳スタート地点に最低５個を設置する」という国際標準が設けられているそうなのだ。しかしこと公衆トイレについては、こういった設置基準が設けられていないみたいなのだ。しかし国際的にみても街中には衛生的で高機能型の公衆トイレを、必要な数だけ整備することが文化都市の条件になりつつあるみたいなのだ。 そんな中では東京都が独自に設置の指針を示しているのが興味深いのだが、東京都が提唱するトイレ整備への取組み指針「とうきょうトイレ」によると、都内にトイレの「空白地帯」をなくすという名目で半径400～500メートル以内に必ず公衆トイレがあるという設置指針を打ち出しているそうなのだ。この数字は都民へのモニタ調査に基づいたもので、高齢者の歩くスピードも考慮したうえで、十分以内にトイレにたどりつけるという想定で求められた数字だそうなのだ。その指針では単純に計算すると、東京都内におよそ8000カ所の公衆トイレが必要ということになるそうで、もちろんそのすべてが独立して設置されている「公衆トイレ」というわけではなく、コンビニや飲食店などの店舗内トイレも含めての数と しているようなのだ。 そのような中で昨年ＪＲ秋葉原駅にお目見えした「オアシス＠akiba」は、１回100円の利用料がかかる有料の公衆トイレだが、１日の平均利用者数は約２百人ということで、およそ１日で２万円の売上げということになるそうなのだ。もちろんそれだけでは豪華トイレの建設費や常駐する管理人の人件費に頻繁な清掃にかかるコストを賄うことはできないのだ。しかし「秋葉原に安全できれいなトイレがある」ということが、ある種の広告効果をもたらしてくれるのであれば、無駄な宣伝活動に金を使うよりも有意義だといわれているのだ。じつはそこにトイレビジネスの急所が隠れており、このことがまちづくりの一つの方針にもなっているそうなのだ。 人間行動学に基づけば使いやすいトイレのある場所に自然と人は集まりやすい法則があり、それを集客へと繋げることができるというのだ。日本はトイレ先進国といわれているが「トイレを貸す」ということについては意外と後ろ向きであった時代が長かったと言われているのだ。人間には生理現象が避けられないことから、無意識のうちでも常にトイレ探しをしている。その習性からするとトイレがある場所に人は集まりやすいということになり、しかも清潔なトイレほど集まる人の質も高いという調査結果もあるそうなのだ。私も昔「美厠（うつくしいかわやと書いて「みかわや」と読むのだが・・・）計画の活動に参加したことがあるのだ。 トイレと言えば日常生活にはなくてはならない物でも、外出した時には慣れた所でも利用しにくいものだと思われており、どの店のトイレはお客様用にあるものだが、「トイレだけの利用者はお断り」といったスタンスなのだ。しかし日本人の文化レベルからすると、清潔なトイレを気持ちよく使わせてもらえば、何らかの感謝の気持ちを表わすもので、それが「ついで買い」につながることもあるし、「あそこの店のトイレは素敵だから一度行ってみたら」という口コミとなって善意の宣伝が広がることもあるのだ。そこを踏まえると集客を考える店舗経営者は、「店内のトイレをもっと戦略的に使うべきだろう」と思っているのだ。 --- On Mon, 2011/11/14, > wrote:
2011年11月14日
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TPPとは言いたくないのだが・・・
野田首相は諸般の事情からか予定していた環太平洋経済連携協定交渉への参加表明を突然先送りしたのだが、自分のなかでの考えてみたりメディアやネットでの論議をみたりしていると、震災・原発問題を経て今後の世の中を考える分岐点が来ているように思うのだ。この環太平洋経済連携協定交渉への対応は、震災前の冬に菅前首相のときにも一度議論は盛り上がっていたのだが、震災後はそれどころじゃなくなったという経緯があるのだ。再びAPECを前に国が参加しそうな気配に議論も待ったなし状況になっているみたいなのだ。もっとも議論の基礎が開示されていないと思うのだが、先ず立場上賛成か反対の結論を先に出し、我田引水の議論しかない状態みたいなのだ。 今までも日本の農水省の省益視点の農政に疑問を持っているなど、日頃疑問に思っていることは多いのだが私自身も本当に議論するだけの知識を持っていないのが実情なのだ。しかし今のマスコミは本当の問題点を洗い出す能力はないとも思っているのだ。環太平洋経済連携協定交渉推進派は「平成の開国」をかかげ、貿易の保護主義は時代に逆行だといってはいるのだが、「農業に関しては諸国と対等の力をつけるよう転換しないといけない」ということと、それに加え農業従事者の所得保障のようなことを前の衆議院選挙で民主党や政府が考えたことが最初の問題提起であり、その対応主張であったと私はとらえているのだ。 農業に関して言うと環太平洋経済連携協定交渉推進派は「業種構造の改革をすべき時期」との論が主流なのだが、これまでにもすでにいろいろな闘いと補助のなか、農業改革は行われていると思っているのだ。私が建設業に従事しているので言うのだが、会社や農業法人による大規模化やそれと６次産業化などの多角化など。現状の関税のなかでさえかなりもがきつつやっているのを目の当たりにしるのだ。農業にどれだけ打撃があるのかもよくわからないのだが、米農業には打撃があるみたいなのだが、米農家は選挙の票田としての農家を言っているように思ってしまうのだ。専業農家は守るべきではあるがいまや票田価値が低落している兼業農家を本当に守る意味があるのか疑問なのだ。 しかも農水省は「自供率４０％」と穀物換算という日本が編み出した供給率で話しかしていないような気がしているのだ。スーパー価格と農家の出荷価格の差に問題があると思うのだが、金額ベースでの自給率はというとほぼ７０％とになるそうなのだ。日本方式の穀物換算を発表している国は韓国だけだそうで、他の国の数字は農水省が計算した数字ということでどうしても本当なのかと疑問に思ってしまうのだ。それこそ選挙公約である民主党の個別保障制度が農業の保護政策として正しいのかどうかを議論しないで、環太平洋経済連携協定交渉を議論することはおかしいのではないかと思っており、このことも仲間と議論しても誰も環太平洋経済連携協定交渉のことはよくわからないのが実情のようなのだ 自立経営をしている農家は環太平洋経済連携協定交渉に参加しても、対応できると考えている人がいるとも聞いているのだが、米の専業農家でも大型機械で作れる体制ができているところでは、中国はコストが上がって来ているので競争できる時期は近いと言っているそうなのだ。タイなどが米国や中国の東北３省のようにコシヒカリやキララを作り出すと問題はあるだろうが、気温が高いところなので品種改良から始めるとすれば時間が掛かるとも言われており、農水省と農協が考え出した自己保全議論に過ぎないと思えてくるのだ。いくら田圃を残しても原油の輸入が止まると肥料が作れなくなるし、一番効率を考えている農業機械も動かなることを誰も言わないのもおかしなことだと思っているのだ。 --- On Sun, 2011/11/13, > wrote:
2011年11月13日
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刑務所にも色々あって・・・
私の住んでいる愛媛県の今治市大西町には「新来島どっく・大西工場」という造船所があり、その敷地内にある開放型処遇施設「松山刑務所大井造船作業所」で、開設から５０年を迎えたことを記念した式典が開かれ関係者が節目を祝ったそうなのだ。この「新来島どっく・大西工場」の本社に私の嫁さんが結婚前に勤めていたのだ。ここでは扉に鍵などがなく受刑者が「新来島どっく・大西工場」の社員とともに造船作業に従事し、全国でも唯一の「塀のない刑務所」として知られるのだ。民間敷地内にある開放型処遇施設は全国唯一で、出所後の再犯率の低さもあってこの「松山刑務所大井造船作業所」は海外からの視察も少なくないそうなのだ。 この「松山刑務所大井造船作業所」は昭和３６年９月に「来島どっく」がその頃の大西町に新工場を設立するのに合わせて新設されたそうで、出所後の引受環境に問題がないなどの条件が整っている受刑者を受け入れているそうなのだ。私も独身のときに嫁さんを迎えに行ったことがあるのだが、工場内で受刑者は造船作業のほか、国家試験取得に向けた勉強やクラブ活動などを行い社会復帰に向けた取り組みを進めているとのことだったのだ。当時の来島船渠社長の坪内寿夫氏が松山刑務所の構外泊まりこみ作業場として、来島船渠本社のあった大西工場敷地内に大井作業場を開設したのが始まりだそうなのだ。 受刑者が生活する寮の出入りは自由で部屋にも鍵がなく、刑務所の作業員は大西工場で一般従業員と一緒に作業するわけなのだが、受刑者の社会復帰促進を目的として軍隊以上の規律正しい生活を送り、仕事は一般作業員と共同で行うそうなのだ。この「松山刑務所大井造船作業所」へ行くには審査に合格し、また体力作りのための訓練にも耐えなければならないとも言われており、他にも資格を取る為の勉強をしたり戒護者を付けず受刑者が受刑者を管理する事で自立精神を育てたりもしているそうなのだ。そのため炊事や洗濯も受刑者の手によって行われているそうで、この大井造船作業場を出所した受刑者の再犯率は数%と非常に少ないことが特記されているそうなのだ。 そのためか号令や点呼で大声を出し些細なミスでも厳しく指導を受ける生活で、睡眠時以外は常に緊張を強いられる厳しさゆえに、この作業所の寮を出て「本所である留置場へ戻る」ことを希望する受刑者もいるそうなのだ。５０年間で延べ３５４７人が作業に従事し、そのうち２５１７人が仮釈放で出所したそうなのだが現在は２５人の受刑者がいるみたいだ。囚人の逃走は５０年間で１６件１９人あったが、１０年前の８月以降はゼロということのようだ。仮釈放が早くなるという利点があり刑期も短くなるため、志願する受刑者が少なくないそうなのだ。それでも受刑者を社会復帰させるための大胆な試みであり全国的にも注目されているそうなのだ。 今回もＴＶのニュースで訓練を受ける予備校のようなものの様子が映し出されたのだが，これが並みじゃない。この人たちは「塀のない刑務所」へ行くための模範囚なのであるが，その機敏な動きは模範というには少し違うような感じがしたのだ。ＴＶということもあるのだろうか囚人の人たちはあまりにもはきはきとしており、機敏で身のこなしも礼儀正しく言葉遣いもきちんとしていたのだ。５０周年式典では松山刑務所の木下好則所長が「５０周年を機に、職員一同が思いを新たにして、地域に根ざした社会貢献に寄与したい」と挨拶して、スライドで作業所の５０年の歴史を振り返った後、民間の立場から受刑者の社会復帰をサポートする教戒師らに感謝状が手渡されたそうなのだ。 --- On Sat, 2011/11/12, > wrote:
2011年11月12日
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来年の３月まで毎月１１日というと・・・
毎月１１日になると「３月の東北地方の大震災から何ヶ月」という報道がされるのだが、東日本大震災は今日で発生から８カ月を迎えたわけなのだが、警察庁のまとめでは死者は計１万５８３６人で行方不明者は青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県・千葉県の６県で、いまだに３６５２人に上るそうなのだ。７月以降は海で見つかる遺体の比率が大きくなっており、岩手県や宮城県と福島県の３県警は沿岸部を中心に捜索を続けているそうなのだ。捜索活動は今も行われていて海に重点を置いた捜索活動を実施しているそうで、被害の大きかった宮城県の釜石港でダイバー４人とゴムボート１隻で主に岸壁沿いを捜索したみたいなのだ。 釜石港の岸壁沿いの深さは約６メートルで海中には漁具や船の一部とみられるものがあったが、がれきは少なく捜索しやすい状況だといわれてはいるのだが、ボートでは水中カメラを使って捜索しダイバーは何度も潜って行方不明者の捜索にあたっているそうなのだ。３県警管内では９月に宮城県で５０人をはじめ、岩手県で１１人と福島県で１人の計６２人が見つかったが、このうち７割以上の４７人は海上や海中で漁業者などに発見されたそうなのだ。今回の捜索でも水中カメラを使って海中を中心に行い陸上からも目視したそうなのだが、１０月に入ると遺体の発見は大きく減少し宮城県で１０人、岩手県と福島県の両県ではゼロとなっておいるそうなのだ。 福島県では９月１９日以降の遺体は見つかっていないのだが、被災地では厳冬期を前に今も不明者の捜索が続いているそうで、それでも東日本大震災による行方不明者の潜水捜索を行っているとのことなのだ。合同捜索には三重県の鳥羽海上保安部から応援に来ているダイバー７人のほか、県警ヘリコプター１機や県内外の海保職員約７０人や警察官約３７０人が参加したそうで、県警と海保が合同で行う捜索は初めてということなのだが、年内最後の集中捜索となるそうなのだ。この日はダイバーらがソナーを搭載したゴムボートで海中の反応を確認しながら捜索したそうで、海岸から２００～３００メートル離れた沖合を拠点に、水深１１メートルまで潜って懸命の捜索を行ったそうなのだ。 この日の捜索活動は全域が警戒区域になっている福島県富岡町の富岡漁港に佐藤雄平知事と福島県警の松本光弘本部長が視察に訪れ捜索隊を激励したそうなのだ。佐藤知事の警戒区域内の視察は５月以来２度目で、「親族の胸中を理解して、献身的に身を賭して必死に捜索している姿は世界にとどろいている。皆さんの活躍が必ずや新生福島に伝わっていくものと確信している」と述べ、福島県警の松本光弘本部長から捜索状況などの説明を受けたそうなのだ。捜索は福島県警の松本光弘本部長の指揮の下防護服を着用した警察官が、波の影響等で打ち上げられた遺体がないかどうかを目で確認する作業を行ったのだそうなのだ。 それとは別に政府の復興対策本部が今月時点でまとめた全国の避難者は７万２千人程度で、このうち公民館などの公共施設で暮らす被災者は、被災した各県と東京都で約千人が旅館・ホテルに滞在しているそうなのだ。その外の１５府県に約１２００人の避難者がやはり旅館やホテルに滞在生活しており、前回調査と比べ福島県で旅館・ホテルの避難者が約６５０人減ったそうなのだ。一方当初はその建設が遅れて問題となっていた仮設住宅は、岩手県と宮城県で計画した約３万６千戸の整備を終え、福島県では約１万６千戸のうち１万５５４５戸が完成したそうで、被害の大きかった３県全体の９割で入居が済んでいるそうなのだ。 --- On Fri, 2011/11/11, > wrote:
2011年11月11日
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財務省も大変だそうで・・・
野田佳彦首相は衆議院の予算委員会で東日本大震災の復興対策の予算措置に関して、「二重ローンへの対応や追加財政需要が発生することはある。当然、予算措置をしなければいけない」と述べて、今国会で審議中の３次補正予算成立後に、第４次補正予算案を編成する方針を明らかにしたそうなのだ。その衆議院の予算委員会は野田首相と全閣僚が出席して本年度の３次補正予算案の締めくくり質疑と採決を行なったそうなのだが、この３次補正予算は民主党と自民党・公明党などの賛成多数で可決される見込みで、その後行われる衆議院本会議で衆議院を通過し審議の場を参議院に送付される予定だそうなのだ。 その第４次補正予算案を編成の財源なのだが野田首相は予算委員会で、今年度の国債金利の利払いが想定を下回ったことに伴う余剰分について「大いに有効に活用したい」と答弁しており、これを４次補正の財源とする可能性があるそうなのだ。また野田首相は除染費用を含めた追加財政負担について「基本的には歳出の削減と税外収入の確保に最大限努め、足らざる部分を臨時的な税制措置でお願いする姿勢で臨みたい」と述べたそうなのだ。参議院の予算審議は来週日にも審議入りする予定なのだが、３次補正の財源を確保するための関連法案を巡る３党協議はなお決着しておらず審議入りがずれ込む可能性もあるそうなのだ。 それとは別に野田首相は衆議院の予算委員会で、年金制度を一元化して所得比例年金に月額７万円の最低保障年金を組み合わせる新制度について「３年後を目処に法案が提出できるように環境整備に努めたい」と述べ、民主党の衆議院選挙で行ったマニフェストを踏まえ、２０１３年中の法案提出を目指す考えを強調したそうなのだ。そして野田首相は東日本大震災の復旧・復興にかかる経費が想定を上回った場合の財源について、「安易に国民に税負担をお願いするのではなく、歳出の無駄の削減、税外収入の確保をやり抜いて、財源を確保するのが基本」と述べ、追加増税措置には慎重な考えを示したそうなのだ。 このことは野党側も追加増税をしないよう民主党に求めており、首相答弁で野党側に配慮したように見えるのだが、野田政権の増税路線は国民には「財務省主導」にしか見えないのだ。野田首相が主要２０カ国・地域首脳会議の場で消費税増税を国際公約したことも、「財務省政権」との批判の声がしきりに聞こえて来ているのだ。その財務官僚たちは「政と官」「消費税増税」などについてどんな思いで職務に励んでいるのかということの本音を聞いてみると、財務官僚自体も『これだけ足りないから消費税の増税は当然だ』という数字合わせだけの態度だけでは、国民からの反発を招くということはわかっているみたいなのだ。 東日本大震災以降財務省は３度の補正予算を編成しているが、東日本大震災から約２カ月後に道路や橋の被災状況を確認するため訪れた先で、「霞ヶ関の役所にいると、どうしても２次情報、３次情報だけに囲まれてしまう。でもそれでは、今回のような震災関係の仕事はうまくいかない。財政を預かってきた責任がある立場として、これほど赤字が増えたのだから、ひたすら謙虚でひたむきな姿勢に徹すべきです」と語る財務省の課長クラスは、岩手県沿岸部の被災状況を目にした時には「津波で壊された家のガレキの中で子どものノートが散らばっていて、今月の目標とかが書かれていました。無事に逃げたのかどうか」を考えると涙が出そうになったそうなのだ。 その財務官僚は「被災地に足を運べば、消費税増税は被災地の方にも大きな負担をかけることは実感します。増税して財務省自体に何かメリットがあるかといえばないと思います。一個人としては増税の話は嫌ですよ。でもね、自分の子どもが成人した後に『お父ちゃん、これまで一体何をしてきたの』と言われるような状況にはしたくない。震災の復旧や復興対策もそうですが後から振り返ってこんなことしかできなかったのか、といわれる施策にしてはいけない」と語っており、財務省にとって予算編成作業の始まる秋以降が多忙な時期で、関係省庁や政治家からの予算要望を受け査定する作業が深夜まで続くことから息をつく間がないそうなのだ。 --- On Thu, 2011/11/10, > wrote:
2011年11月10日
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震災ということで考えると・・・
今年も押し迫ってくると色々なことがあったということになるのだが、私が今年で一番印象に残っているのは震災直後に流れたサントリーのCMなのだ。このCMは今年の３月におこった東北地方の大震災後には話題になったのだが、登場人物は総勢７１人という大掛かりなもので、 ＣＭはいずれも坂本九の歌唱で昭和３０年代後半に大ヒットした名曲「上を向いて歩こう」と「見上げてごらん夜の星を」の２パターンあったのだ。この「上を向いて歩こう」と「見上げてごらん夜の星を」という故・坂本九さんの曲を歌手や俳優がワンフレーズずつリレーしただけで、商品の宣伝は一切なくヘッドホンを付けた歌手の和田アキ子や、女優の富司純子ら出演者がマイクに向かって切々と歌う姿がバトンとなってリレー形式で歌をつなぐものだったのだ。 ふだんはめったに歌を披露しない人も多く参加しており、視聴者からも「堀北真希と榮倉奈々の声がステキ」とか「檀れいの声がいい」などの反響も大きかったそうなのだ。歌う姿を初めて見る俳優も少なくなかったが、ワンフレーズの歌という一人ひとりの短いフレーズからは、被災地の人々の復興を願う純粋な気持ちが伝わってきたのだ。缶コーヒーＣＭでおなじみのハリウッド俳優であるトミー・リー・ジョーンズや、大物ロック歌手の矢沢永吉まで登場する豪華版となっていたのだ。CMの最後に曲名と「ＳＵＮＴＯＲＹ」のロゴが入っていたのだが、CMとしては長めの３０秒と６０秒というように全部で30バージョンが用意されたそうなのだ 私の見たパターンはそのなかの数種類なのだが、ものすごいキャスティングということでも話題となっていたそうなのだ。彼らはサントリーの過去のCMに起用された人たちや、提供番組の出演者など「ＳＵＮＴＯＲＹ」と縁のある人ばかりだったそうで、だからこそ出演依頼を快諾してしかも無償で引き受けてくれたそうなのだ。歌う姿を初めて見る俳優も少なくなかったのだが、一人ひとりの短いフレーズからは、被災地の人々の復興を願う純粋な気持ちが伝わってきたことから、それこそ私が今年最高のCMだと思っている理由なのだ。このCMを見ていると具体的な言葉はなくとも、創業以来大切にしてきたサントリーのスピリッツである何かの元気なメッセージが伝わってくることがわかるのだ。 震災直後では自社の商品を宣伝できる状態ではなかったのもあるだろう。ならば多くの企業のようにCMを一切打たないという選択肢もあったはずだけれども、サントリーは敢えてこの広告をこれまで協力してくれた人たちとともに流したのは、サントリーの4代目オーナーである佐治信忠社長の「何もしないではいられなかった」という英断があったそうなのだ。このCMが放映されていた頃にある雑誌の担当者がサントリーの広報に聞いたところでは、「みなさまのご厚意です。収録は快諾いただいた方から順に個別に行いました。広告でお世話になっている方はもちろん、スポンサーをしている番組「チューボーですよ！」からは司会の堺正章さんにもご出演していただいています」と語っていたそうなのだ。 その頃の雑誌を見てみると「サントリーが伝えたかったのは何らかの具体的なコピーではなく、応援したいという思いだったに違いない。サントリー中興の祖の佐治敬三元会長が築いた企業文化の伝統なのだ」と評論していたし、サントリーの担当者も「だれが音頭を取ったというわけではなく、自然発生的に決まりました」と語っていたのだ。そういえばCM業界を批評し応援してきた重鎮の天野祐吉さんがCMに関して子規記念館の館長だった頃に、「その会社がみんなに対してどういう姿勢で何を言いたがっているかという、一種のあいさつ機能。そこはマスメディア広告が一番強いところではないか」というようなことを言っていたのだ。 「たとえばなにか買おうかなと思ったら、以前はカタログを取り寄せるか、電気店にでも行って商品を見たりカタログをもらって検討したりするしかなかった。ところがウェブが発達したことで家で簡単に比較情報が手に入るようになったわけだ。そうなってくると別に広告はいらないと言えばいらない。『新しい商品が出ましたよ』というニュースとしてのマス広告は必要かもしれませんが、それ以上の、商品の性能に関する情報はなくてもいい」と語り、どんな企業とも異なる独自のものを示すことがこれからのCMには一番大切であるということを言いたかったそうなのだが、そういえば震災直後から何かと話題を呼んだＡＣジャパンの前身である「関西公共広告機構」を創立したのはサントリーの先代社長だっ たそうなのだ。 --- On Wed, 2011/11/9, > wrote:
2011年11月09日
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さてさて、増税ということで・・・
野田佳彦首相は復興増税や消費税増税をもくろむが、負担増に見合うだけの明るい将来像は示せていないのが実情なのだ。「Ｇ２０」と呼ばれる主要２０カ国・地域首脳会議で消費税を１０年代半ばまでに段階的に１０％まで引き上げると「国際公約」したことについて、国会で質問されると「『いきなり国際公約』との趣旨を今日の本会議の質疑でも言われたが、そうではない。所信表明演説や国会の質疑、記者会見でも言っている」と述べ、国内でも説明した内容の繰り返しに過ぎないとの考えを強調したそうなのだ。野田首相は国際公約を「説明」に格下げしようと必死だが、野党側は野田首相の「逃げ口上」だと反発しているそうなのだ。 そのうえで「税と社会保障の一体改革」に伴う消費増税について「年金や医療に介護を持続可能にしていくには持続可能な財政でなくてはならない。歳入改革は避けて通れない。先送りできない」と理解を求めており、年末にかけて「社会保障と税の一体改革」に伴う消費税率引き上げ時期を具体化させ、来年３月までに関連法案を提出して次期通常国会で成立させたいとしているみたいなのだ。次期通常国会での会期内の法案成立を目指すには自民党と公明党の協力が欠かせないのだが、面白いことにはじめは「社会保障と税の一体改革」だったものが、今は「税と社会保障の一体改革」と逆転しているのだ。 その上、「２０１０年代半ばまでに消費税率を１０％に引き上げる」というスケジュールを既定路線と思っていた野田首相にとって、カンヌでの発言を自民党と公明党が「国際公約をした」と責任追及に出てきたことは想定外だったみたいなのだ。こうなると、与野党合意の障害となるような要因を摘んでおく必要があると野田首相も判断したみたいなのだ。カンヌでも同行記者団に対し「国際公約というと飛躍のある言葉だ。法的拘束力があるわけではない」と予防線を張っていたのだが、自民党と公明党は「社会保障と税の一体改革」に伴う消費税率関連法案提出前に衆院解散・総選挙を求めていることも「シャクの種」になっているのだ。 五十嵐財務副大臣は「２０１０年代半ばまでに消費税率を１０％に引き上げる」というスケジュールについて、「Ｇ２０サミットの裏でギリシャの国民投票がどうなるか、イタリアが国際通貨基金の監視を受け入れるかということが焦点となり、Ｇ２０はそれを確認する場になった」とする一方、「金融不安が世界同時不況の引き金になるということで、財政事情を健全化の方向にもっていくことが大事だという認識が非常に強まった」と評価して、その上で行動計画に消費税引き上げ方針が明記され国際公約となったことについて「退路を断って、具体化を図らなければならない」とし、あらためて年末にかけて法案化を図っていくとの決意を語っているのだ。 このように「社会保障と税の一体改革」では消費税の増税だけが話題となっているが、社会法相ということで国民生活に密着する医療では、病気で病院を訪れるたびに窓口で１００円の追加負担をとられる「受診時定額負担制度」の導入が「社会保障と税の一体改革」に絡み検討されているそうなのだ。受診時定額負担は初診や再診で病院を訪れるすべての患者が負担する制度なのだが、ターゲットは平均月４回くらい通院する高齢者なのだが、通院を控えさせることで医療費を抑制しようという算段のようなのだ。それに対して日本医師会は「風邪などをこじらせ逆に医療費が増えるケースもある」と反対しているのだ。 医療に関して厚生労働省は保険財政安定のため、７０～７４歳の医療費窓口負担を現行の１割から２割に引き上げる案も出したそうあのだが、これは６月に一体改革案をとりまとめた時に民主党の反対で潰れた案そのままなのだ。実現すれば年間で０・２兆円の税金を浮かせることができるが、民主党が認めれば「政策や主張に一貫性がないことを自ら認めるに等しい」と言われており実現の可能性は低いみたいなのだ。そこで「２０１０年代半ばまでに消費税率を１０％に引き上げる」ということになるのだが、消費税の税率引き上げをめぐる問題でのあらためて「実施する前に信を問う手順を踏みたい」と言うことにはならないみたいだ。 --- On Tue, 2011/11/8, > wrote:
2011年11月08日
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最新技術といいながら・・・
信号機の制御のことは私の仕事にも関係するのだが、警察庁が全国に先駆けて滋賀県に導入した交通渋滞緩和のための新しい信号機のシステムで、逆に渋滞が悪化していることが分かったそうで、警察庁は今後詳しい調査を行って検証することにしてみるというのだ。この信号機のシステムは「ムーブメント信号制御」と呼ばれるもので、センサーで読み取ったその時々の交通量に応じて自動的に信号を調整し、渋滞の緩和に役立つと期待されていた優れもののはずだったのだ。TVのニュースによるとこの信号に変えて、最も渋滞が悪化した道路では渋滞の時間がおよそ４倍に延びたということみたいなのだ。 警察庁ではことし３月に全国に先駆けたモデル事業として、国道１号線など交通量が多く渋滞しやすい滋賀県内の４つの交差点に、１億４０００万円をかけてこの最新鋭の「ムーブメント信号制御」を導入したのだ。しかし、滋賀県警察本部がこの半年間に新しい信号システムの効果を確かめた結果では、交差点を通る１０本の道路のうち９本でこれまでより渋滞が悪化していたことが分かたそうなのだ。この原因について滋賀県警察本部では、センサーの数や位置が不十分なため信号本体が、道路が渋滞している要因をシステムが正確に分析できず、適切な信号を出せていないのではないかとみているのだが、警察庁は「今後、詳しく調査を行い信号機の効果を検証したい」としているのだ。 車の通行量に応じて信号の時間を自動で調節する「ムーブメント信号制御方式」は、滋賀県ばかりではなくて宇都宮市の県道に初めて導入されているのだが、新方式では信号手前に設置する車両感知器が通行量を測定し、信号の青矢印の表示時間を変えるけいかくになっているそうなのだ。例えば混雑している側の青の時間を長くし、反対車線を赤にすることで混雑側はスムーズに進行できるようになるはずだったのだ。導入されたのは約１．１キロ区間の連続する四つの交差点で、この地域は朝のラッシュ時は工業団地などに向かう車で東進車線が混雑し、夕方は反対に市街地へ向かう西進車線が混みあう。問題の多いところだそうなのだ。 渋滞解消が長年の課題となっており、警察庁のモデル事業のため事業費１億４千万円は全額国が負担し、県警は効果を検証して警視庁に結果を報告することになっているそうなのだ。この「ムーブメント信号制御」とは交差点手前の感知器で感知した渋滞状況に応じて、信号の時間や信号サイクルを変更し渋滞を軽減するものなのだ。この交差点では基本的には右折車分離式で対向方向の滞留に偏りがない場合は、滞留に応じて信号の時間の変更があるだけだったのだが、対向方向で滞留に偏りがある場合は、滞留の無い方を一旦赤信号として滞留の多い方を全方向矢印信号により通行時間を延長し、その後双方の右折車を通行させまる用にするシステムになるはずだったのだ。 また滞留の差が少ない場合には滞留の無い方を一旦赤信号とした後、全方向矢印信号になる前のクリアランスのうちに通行時間が終了し、その後の黄色の途中に右折矢印が点灯する変則的な動きをする場合も出来るようにするつもりだったのだ。県警交通管制センターは「渋滞解消はもちろん、右折車と反対車線から直進してくる車の衝突が避けられるなど、事故防止にもつながる」と期待していたのだが、利用者の話では「右折車分離や歩車分離にムーブメント信号制御も加わり、信号サイクルは予測しづらいです」ということで、記者等が調査している間にも思い込みやイライラによる信号無視など、さまざまな問題が見られたというのだ。 --- On Mon, 2011/11/7, > wrote:
2011年11月07日
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どうなる「復興省」は・・・
やっと政府は東日本大震災の復興事業を統括する「復興庁」を設置するための法案を閣議決定したそうなのだが、その「復興庁設置法案」では閣僚を１人増員して「復興相」を置くことを規定したというのだ。復興庁には復興事業の省庁間の総合調整のため資料提出請求権や勧告権を付与するものとしており、首相に意見具申する権限も持たせているそうなのだ。法案によると「復興庁」は首相を長とし実務的なトップは新設する復興相が担うこととし、その復興相の下には副大臣を１人と政務官３人をそれぞれ配置し、「復興庁」を各省庁より一段高い位置付けとしており、企画立案から復興特区の認定をはじめ復興交付金や予算の配分に関する調整などを担わせるそうなのだ。 この「復興庁設置法案」を衆議院に提出したことで、震災復興用の組織だけはできたということみたいだ。政府と民主党は今国会での成立を図り、震災１周年となる来年の３月１１日での「復興庁」設置を目指しているそうなのだ。これで東北地方の大震災復興の司令塔がようやく整うことになるが、当初から想定されていた公共事業の実施権限を持った「スーパー官庁」構想からは大幅に骨抜きされ、復興施策の総合調整にとどまっているとの指摘も受けているのだ。「復興庁」の本部は東京に置き出先機関の「地方復興局」を岩手県・宮城県、福島県の３県の県庁所在地に配置し、自治体との調整に当たらせるそうなのだ。 そのうえ閣僚級の会議「復興推進会議」も新設し、政府の復興構想会議の後継組織として、有識者でつくる「復興推進委員会」も設置するそうなのだ。この「復興庁」は来年３月１１日の設置から設置期限を平成３２年度としており、復興特区法案などとあわせ、復興関連の主な法案が出そろった。この「復興庁設置法案」に定める「復興庁」の権限について野党側には異論がくすぶっているそうなのだ。政府は「復興庁」が持つ交付金配分権などが実施権限にあたると説明しているのだが、事業の執行権限は各府省が握ったままで、野党側は「結局、他省の意見に逆らえなくなる」と批判しており、今後は与野党による法案修正協議の行方が焦点となるみたいなのだ。 野田首相は衆議院本会議で「復興庁設置法案」について、「各省への勧告権や各省の復興予算調整のみならず、道路・病院・学校・港湾等の公共施設をはじめとする復興のための各省補助金を一括する復興交付金や復興特区制度などを担う」と述べ「復興庁」の意義を強調したのだが、この「復興庁」の設置にも問題が多いと言われているのだ。自民党の岸田文雄国対委員長はTVの番組に出演し「復興庁設置法案」について、「縦割り行政の弊害を排し、スピード感を持って対応するには政策実行権限を与えなければならない。各省庁の総合調整だけでは駄目だ」と述べて、国会での法案修正が必要との考えを強調したそうなのだ。 自民党と公明党の両党には「復興庁」の主な業務が企画や調整で、事業の実施は既存の省庁などに任されることについて、「野田首相の言うスーパー官庁にしては権限が中途半端だ」との声が根強く言われているそうなのだ。衆議院の代表質問でも公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は「復興基本法に定める復興庁の立法趣旨と大きな相違がある」と不満を示した。自公両党内には、国土交通、農林水産両省などから予算や人員、事務権限を復興庁に集中させ、縦割りを廃した「スーパー事業官庁」とするよう求める意見もある。閣僚ポストなどの増員に対しても、「復興庁の権限を議論した上で、役所の大きさを考えるのが筋だ」と指摘しているのだ --- On Sun, 2011/11/6, > wrote:
2011年11月06日
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下火になった、タイの洪水と言うことで・・・
「災害リスクは常に潜んでいる」それが顕在化した時に初めてリスクに気づく人が多いのだが、事前にリスクを把握しておくのが本当のリスク管理だろう。洪水に関して言えばそのリスクが高い場所は今回の大水害になっているタイに限らず至る所にある。特にアジアは雨が多いため大きな川に近くて低い場所はどこでも浸水する可能性が高いといっても過言ではないのだ。このところ下火にはなっているが現在タイで起きている洪水の直接的な原因は、６月から９月にかけて続いた記録的な大雨によるものだが、この期間のタイ国内の雨量は平年より３～４割多かったそうで、それが１０月に入っても雨は降り続いただけみたいなのだ。 もっとも大陸の河川と日本の河川との大きな違いは勾配にあり、それが今回の洪水被害を長期化させている原因の一つになっているのだ。タイの洪水被害を調査している国土交通省の話では「チャオプラヤ川の河口から約200kmまでの下流部では、河川勾配が6万分の1から5万分の1で、日本の河川の河口部で5000分の1から1万分の1の勾配なので、勾配はまるで違う。河川流下速度が非常にゆっくり流れる特徴がある」と説明しているのだ。日本の河川では2日～3日で上流から雨水などが海に達するが、タイの河川では9日～10日掛かると言われているのだ。そのうえ洪水の原因を探るうえでは、ダムの運用の仕方にも目を向ける必要があるとも言われているのだ。 タイの季節は雨期と乾期に分かれ６月から９月にかけては雨期に当たるのだが、この時期には洪水の起こったチャオプラヤ川上流域のダム群ではどんどん水をため込んでいくそうなのだ。これらのダムは主に農業用に使われているそうで、雨季に水を蓄えておいてそれを乾季に放水する役割だが、雨期全体の降水量を正確に予測するのは難しいため、ため始めるタイミングが早いとダムはいっぱいになり、ダムに流入した分については放流せざるを得なくなるのだ。今回のチャオプラヤ川上流域のダム群では、９月前半の段階で貯水量がピークに達したことで次々と放水量の上限である2200m3/秒以上の放流を始めたそうなのだ ダムがいっぱいになったら放流するという操作は基本的に間違ってはいない。しかし河川には流下能力つまり水を流せる限界の容量があり、容量を超える水が一気に下流に向かえば当然、あふれる所が出てくるのだ。このようにダムの洪水調節に疑問を投げかける現地報道もあるそうなのだが、国土交通省の担当者も「昨年は乾燥が激しく水が足りなかったようだ。それを受けて今年は水を多く貯めていた可能性はある。ただし、貯水量のデータが手に入っていないので推測でしかない」と今回の洪水の原因究明には消極的なのだ。しかしバンコクの洪水防御計画は1980年代に現在の国際協力機構の技術協力によって立案されているのだ。 災害リスクは常に潜んでいる。それが顕在化した時に初めてリスクに気づく人が多いのだが、事前にリスクを把握しておくのが本当のリスク管理だろう。タイでは数年おきに洪水が起きているのだが、日本でニュースとして大きく取り上げられることはあまりなかったそうなのだ。今年の洪水が詳しく報道されているのは、その規模が大きかったからというよりは、日本企業の工場が被災したからではないかともいわれているのだ。しかし現実問題として、災害はもはや地域限定的な事象ではなくなっている。経済活動がグローバル化すれば、災害リスクもグローバル化するということを企業はもっと認識した方がいいということなのだろう。 --- On Sat, 2011/11/5, > wrote:
2011年11月05日
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談合は無くならにということで・・・
事件としてはそうとう前の話なのだが、能登半島地震の復旧工事など石川県や輪島市が発注した土木工事で、談合を繰り返していたとして公正取引委員会は合計68社の建設業者に排除措置命令を行い、51社に課徴金納付命令を発したそうなのだ。課徴金は合計で6億7千万円と多額だそうなのだが、これを受けて石川県は先月から課徴金納付命令を受けた51社を12カ月間の指名停止としたそうなのだ。この事件は５年前くらいから一昨年までの工事に関してのようなのだが、石川県が一般競争入札や指名競争入札で発注した土木工事のほとんどだと言われているのだ。 公正取引委員会によれば調査した県発注の土木工事のうち、県の格付けがA等級とB等級の79社が談合を繰り返していたそうで、9割以上を談合に関与した会社が落札していたという調査結果になっているみたいなのだ。この談合に対する排除措置命令は、解散した会社など12社を除く67社に発出されているそうで、同じように輪島市が発注した土木工事に対する談合では、輪島市内に本社を置く27社が談合に関与していたと認定した。談合によって工事を受注した51社には合計4億4782万円の課徴金の納付も命じたそうなのだ。 こちらのほうも６年前から一昨年にかけて、建設業者の格付けのA等級とB等級の会社を対象に、輪島市が一般競争入札などで発注した土木工事で談合し、9割以上の工事を落札していたそうなのだ。排除措置命令は途中で談合を離脱した1社を除く26社に発出されており、このうちの25社は石川県が発注した工事をめぐる談合でも排除措置命令を受けているそうなのだ。26社のうち課徴金は談合で工事を受注した21社に、合計2億2千万円の納付を命じているそうで、石川県の工事での談合と合わせると課徴金の合計は51社で6億7千万円に上るみたいなのだ。 課徴金の納付期限は来年の1月10日となっているそうなのだが、石川県土木部によれば具体的にどの工事で談合が行われていたかは調査中だとしか公表していないそうなのだ。６年前の年3月には能登半島地震が発生しており、この地震の後に多数発注した復旧工事でも談合が行われていた可能性は十分にあると言われており、石川県は課徴金納付命令を受けた51社に12カ月間、受注実績はなかったものの排除措置命令を受けた17社に4カ月間、それぞれ指名停止措置を講じたそうで、さらに輪島市が発注した工事の談合で排除措置命令を受けた1社は2カ月間の指名停止としたそうなのだ。 建設業の談合に関して公正取引委員会は今年の8月に茨城県発注の土木一式工事と舗装工事で官製談合があったとして、官製談合防止法に基づいて県に改善措置を求めたそうなのだ。これまで国土交通省や新潟市などに対して改善措置を要求したことはあるが都道府県では茨城県が初めてだそうなのだ。今年の4月にも公正取引委員会は山梨県が発注した土木工事で談合を繰り返していたとして、山梨県の建設業者合計36社に排除措置命令を、37社に合計7億6千万円の課徴金納付命令を発したと発表しており、公正取引委員会の談合認定を受けて山梨県は指名停止措置を講じているそうなのだ。
2011年11月04日
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富裕層の反乱が・・・
世間では不況だとか何とか言っているようだが、 高級時計や宝飾品などの高額商品の売れ行きが好調だといわれているのだ。東日本大震災後に広がった自粛ムードと、中国などからの外国人観光客の急減で百貨店などの高額商品は一時さっぱり売れなくなったといわれていたのだが、 しかし東日本大震災から半年が過ぎて抑えていた消費意欲にじわりと火がついたみたいなのだ。全体の売上げが振るわないなかでも高額商品の販売は別物みたいで、三越伊勢丹HDは宝飾品や時計などの売り上げが伊勢丹新宿本店で17％増だし、大丸松坂屋も美術品が11.6％増とともに2ケタ増えているそうなのだ。 この傾向は他の百貨店でも変わらないそうで、高島屋も美術品が7.2％増と好調だったし大丸松坂屋では紳士服や呉服品の高級ブランド品も売上げを伸ばしているそうなのだ。大手百貨店の今年９月の売上高は４社のうち３社が前年同月比でマイナスとなったとされている。 三越伊勢丹HDは前年同期比1.1％減だし、伊勢丹新宿本店と三越銀座店が前年実績を超えたが三越日本橋本店が4％減だったそうなのだ。高島屋は婦人服や紳士雑貨などが約5％減と振るわず1.8％減となっているみたいだ。そごう・西武も0.6％減だったといわれており、三越伊勢丹とそごう・西武は震災のあった3月以来半年ぶりの減少となっているそうなのだ。そのなかでも大丸松坂屋だけは1.5％増と健闘していたのだ。 そうしたなか三越伊勢丹HDでは「高級時計の売れ筋はブランド品の機械式の新商品で、１００万円超のものがドンドン売れています。２０００万円もの高額品の購入もありました」と話しており、宝飾品も１００万円以上が売れ筋で「こうした状況は7月以降から続いています」ということみたいなのだ。このような高級品の購入者の多くは震災後の自粛ムードの中で買い控えていたと思われる富裕層で、「給与所得者などの顧客層の動きが鈍く、富裕層が突出しています。これまでこんな動きをすることはありませんでした」と三越伊勢丹HDの担当者も驚いているそうなのだ。そのうえ外国人観光客も戻り「ブランドのバッグや洋服などを買っていく」そうなのだ。 欧州の財政危機などを背景とする円高で不安があるものの、外国人観光客の売り上げは伊勢丹新宿本店の売上げベースではすでに前年を超えているといわれ、高級外車の売れ行きも好調のようなのだ。日本自動車輸入組合が１０月に発表した４～９月期の輸入車新車登録台数は前年同期比19.2％増の約１４万２千台にもなっているそうなのだ。2年連続で前年実績を上回っているのだが、このうち外国車メーカーの輸入台数は10.2％増の１０万５千台を越えているそうなのだ。輸入車販売大手のヤナセによると買い替え需要を中心に３００万円から１０００万円に新型モデルの動きが活発で、「これまで震災などで様子をみていた輸入車オーナーなどが買い求めています」と話しているみたいだ。 海外の自動車メーカーの今年の９月の国内新車登録台数は、前年同月に比べて19.8％増の2万６千台あまりで、上半期でも7.4％増の２０万６千台以上と好調に推移しているのだ。急激な円高が続くなか輸入車の「円高メリット」がなかなか感じられないのだが、高級車が売れ筋で「円高還元」で販売価格が下がったというような声はさっぱり聞かないのだ。なぜ安くならないのかというと販売価格は定期的に見直すが、高級車種はもともと輸入台数が少ないので計画時に為替レートも決めても為替変動の影響が少ないことがあるそうなのだ。輸入車販売は好調に推移しており「環境保護に対応した車種が売れている」と話しているのだ。 日本では「エコカー＝ハイブリッド車」のイメージがあるが、「欧米ではガソリン車の燃費性能を高めたりしながら、ダウンサイジングを図っていて、そういった車種を中心に売れる傾向にあります」と輸入元は語っているのだ。それでも消費者の目が「円高」に向いているため、今すぐの販売価格の引き下げが無理だとしても、装備のグレードをアップして価格を据え置くなど、どの海外メーカーも割安感を出すための工夫を凝らしているとされているそうで、「これだけ円高が進むと為替変動は無視できません。海外メーカーは、来年の新モデルの投入時には価格の見直しをせざるを得なくなるのではないでしょうか」と販売元も予測しているそうなのだ。 --- On Thu, 2011/11/3, > wrote:
2011年11月03日
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生命保険も厳しいみたいで・・・
円高が進むといろいろな弊害が出るみたいで、明治安田生命保険が主に銀行の窓口で販売している主力商品の一つである「一時払い終身保険」の利回りを大幅に引き下げることにしたそうなのだ。私も建設業の従事者を対象とした労働組合の生命保険を始め、問題の明治安田生命保険の保険にも加入しているのだが、今年度の生命保険９社の運用計画は下期に入っても、国内債増加・株式減少という構図に変化はないそうなのだ。ただ国内債の積み増しや株式圧縮は上期でかなり進んでおり、下期の規模は少なくなる見通しになっており、また予想外に円高が進み金利も上昇しなかったことで、外国債などに若干の運用姿勢の変化が出て来ているそうなのだ。 明治安田生命保険は今のところ年１・５％の利回りを契約者に約束しているが、１２月の新規契約分から１・１％に下げるそうなのだ。欧州の財政・金融危機による金融市場の混乱で運用環境が悪化し、高い利回りを保証できなくなったのが原因だといわれているが、明治安田生命は資産・負債の総合管理運用の中心となる円建て公社債について、４月時点では年度ベースで１兆円程度積み増す方針だったがこれを２兆円に引き上げたそうなのだ。ただその一方では欧州債務危機の深刻化を背景にユーロ建て資産を減らすとの声もあり、上期段階ですでに計画の７割弱を達成していることから、下期の買い入れペースはスローダウンするみたいだ。 今後他の保険会社にも引き下げの動きが広がる可能性があるそうなのだが、利回りが下がると同じ保険金を受け取るためにより高い保険料が必要で、実質的な保険料の値上げになるのだが、１１月までの契約者には現行の利回りを保証するそうなのだ。少子化で国内市場が縮小する中で一時払い終身保険は大手生保の商品で利回りが年１・０％台から１％半ばとなっているが、明治安田の現行の利回りは高水準だといわれており、昨年度だけで明治安田の一時払い終身の収入保険料は前年度の３倍に達し、収入保険料全体の約３割を占めたそうなのだ。それでも国内では超低金利が続き金融市場の混乱で世界的に株価が低迷していることから運用には苦しんでいるそうなのだ。 生命保険大手４社の今年度の下期の運用計画が出そろい、全社が日本国債などの国内債券を積み増す方針を打ち出しているそうなのだ。株式市場が低迷する中で国内株式については日本生命保険を除く３社が残高を維持・縮小する方向で、国債購入といった安定運用を重視する傾向が鮮明となっているそうなのだ。日本生命保険は４０００億円を見込む下期の投資で国内債券を２０００億円超積み増し、上期に国内債券を１兆３６００億円積み増した明治安田生命保険も投資残高をさらに６４００億円増やす計画だといわれている。住友生命保険と第一生命保険も２０年債以上の長期や超長期債を中心に積み増す計画みたいだ。 各社が国内債券を積み増すのは安定した金利収入が得られるほか、保険会社の財務健全性を示す「ソルベンシー・マージン」と呼ばれる保険金の支払い余力比率算出方法が来年の３月期から厳格化されるためだといわれている。新基準では高リスクの株式などを多く保有していた場合、保険金の支払い余力比率が低下するため債券などリスクの低い資産へのシフトが続いているそうなのだ。市場環境が不透明でリスクを取りづらい状況もあり、国内株式については「中長期的な収益力向上につながる」として積み増しを図る日本生命保険と横ばいの住友生命以外は残高を減らす構えで、外国株式に関しては明治安田生命が成長が続く新興国株式への投資を増やす計画だそうなのだ。 それと損害保険各社が海外市場の開拓を加速する方針で、少子化に伴う新車販売台数や住宅着工の落ち込みなどを受け、国内の損保市場は自動車保険や火災保険の保険料収入の大きな伸びは期待できないのだ。そこは保険会社といったところで保険料収入の大きな伸びは期待できないのを補うには海外進出はどうしても欠かせないということのようだが、発展を遂げるアジアの新興国を中心に積極的に進出しており、欧州の債務危機に伴い企業の合併・買収の機会が増える可能性もあるといわれているのだ。ただし成長市場では海外勢や現地企業との競争も激しく、生き残りを懸けた海外進出の道も平坦ではないということも言われているそうなのだ。 --- On Wed, 2011/11/2, > wrote:
2011年11月02日
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ハロウィンということで・・・
１０月といえばこのところでは「ハロウィン」ということのようで、日本でも仮装をしてにぎやかで楽しくお菓子がもらえるなど、楽しいイベントが多く行われているのだが、お菓子の業界では１０月のデコレーションケーキはハロウィンにちなんで、かぼちゃのおばけという意味の「ジャックランタン」を呼ぶそうなのだ。今ではこの10月31日のハロウィンの日に作るカボチャのロウソク立てを「ジャック・オ・ランタン」と呼び、善霊を引き寄せ悪霊達を遠ざける効果があるとか、旅人を迷わせずに道案内をすることもあるといっているのだが、イングランドに伝わる鬼火のような存在で名前は「ランタン持ちの男」の意だそうなのだ。ちなみに、そのランタンは提灯はカボチャではなく蕪だったと書かれているの だ。 起源というのはウィルという口は巧いが卑怯で素行も最悪な鍛冶屋の男がおり、彼は死後に死者の門へ着いたのだが、そこで天国へ行くか地獄へ行くかを選定する聖ペテロ者を騙し生き返ったのだった。しかし生き返った後も反省はせず前のとおり最悪な男のままで、そのため再び死後に死者の門を訪れた際に、聖ペテロに「お前はもはや天国へ行くことも、地獄へ行くこともまかりならん」と言われ暗い闇の中を漂うこととなった。それを哀れんだ悪魔は地獄の劫火から轟々と燃える石炭を1つ取り、ウィルに明かりとして渡したのだがその明かりは時々現世に種火のような弱い光を投げかけたそうなのだ。それから夜中に不思議な光が見えると哀れなウィルの話になぞらえて「種火のウィル」と呼ぶようになったそ うなのだ。 もうひとつはジャックという悪賢い遊び人が騙した悪魔を助ける代りに、死んでも地獄へ行かなくてすむ契約書を手に入れたのでした。それでも人間には寿命が有るわけで死んだジャックに地獄からの使いが来たのだが、ジャックが悪魔との契約書を見せると地獄からの使いはあきらめて帰っていったのだ。ジャックは天国へ行くと中に入ろうとしたが、悪いことをしていたジャックを天国の門番が中に入れてくれなかったのだ。真っ暗な中「私の行く手はどうやって見たらいいのだ」とジャックが悪魔に聞くと、悪魔は消えることのない地獄の火でできた燃えさしの木をジャックに放り投げると、ジャックはカブに憑依し安住の地を求めこの世を彷徨い続けているとされているそうなのだ。 ハロウィンとこのヨーロッパの伝説である「ジャックランタン」がひっつくのはアメリカでの出来事で、野菜のランタンが「ジャック・オ・ランタン」と呼ばれるようになったのが１８３７年以降だそうで、それらがハロウィンと関連するのは１８６６年以降といわれているのだ。アメリカでは秋の感謝祭にカボチャを彫ることがハロウィンと関連する前から行われていたと１８５０年代の書物に記載されているのだが、それがいつからカボチャのランタンがハロウィンの定番となったかは記載がないそうなのだ。カブのランタンは移民したアイルランド人によりアメリカでの生産が高かったカボチャのランタンに変化したみたいなのだが、現在でもスコットランドでは現在もカブを使っている。 ハロウィンでは「お菓子をくれなきゃいたずらするぞ」というのがあるのだが、この場合「トリック」は「いたずら」で「トリート」は「お菓子」という意味でいいのだそうなのだ。「僕たちがお宅にいたずらするのと、お宅が僕たちにキャンディなどをおごるのとどっちがいい」という言葉が、これの一番急所である「trick or treat」だけが残ったものだそうなのだ。この「treat」は名詞・動詞で「おごり、おごる」ということのようなのだが、今年のハロウィンではホワイトハウスでも変装した子どもたちが「トリック・ オア・トリート（お菓子をくれないと、いたずらするよ）」とオバマ大統領に話し掛けると、大統領は特製の クッキーなどを子供たちに手渡したそうなのだ。 --- On Tue, 2011/11/1, > wrote:
2011年11月01日
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