2011年03月の記事
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予算は成立したのだが…
「天変地異」というのは面白く神様はけっこう意地悪みたいで、内閣が弱体だったり国会が混乱したりしている政争の時に大災害を起こすみたいなのだ。大正12年の関東大震災のときも年表をさかのぼってみると、8月24日の時の首相だった加藤友三郎首相が病没してしまい、8月25日に臨時首相が就任しているのだ。その代り関東大震災が起こった翌日の9月2日に第2次山本権兵衛内閣が発足しているのだ。この第2次山本権兵衛内閣は山本首相が外相を兼務して、内務大臣に後藤新平を登用し、大蔵大臣が井上準之助という人材を揃えたけっこう人材を集めた内閣だったそうなのだ。関東大震災の翌日に大胆な組閣と感心したのだが、幹部には後藤内務大臣の腹心やブレーンが集められていたそうなのだ。これから救援から復興の段階を迎えようとしているとき、「平成の後藤新平」がどうしても必要なのだ。 関東大震災の時は「帝都復興院」というまず復興計画をつくる責任者が決められ、総裁官房・計画局・土地整理局・土木局・建築局・経理局・物資供給局が置かれて、その時の国土交通省にあたる内務省や国の一大事業である鉄道を救っていた鉄道省など、その他から有能な技術者を集めて帝都復興事業に取り組んだのだ。戦後最大の大惨事に対して日本政治が有効に機能しているのかというとなんともおぼつかないのだ。復興院の初代総裁となった後藤は「大風呂敷」といわれながらも、東京の大改造を目指したのだ。そこにあったのは大胆かつ斬新な発想と、優秀な人材の登用など無理を承知で実現させてしまう政治力だったのだ。昭和通りなどの例に見られるように、当時の感覚では考えられなかった規模の幹線道路をつくり、徹底した区画整理で近代的な首都を構築したのだ。ところがこの「帝都復興院」の設立も実は大きな問題を抱えていたのだ。 この関東大震災のときは内閣の人選は素晴らしかったのだが、衆議院で多数が確保できずに総選挙をやっていたのだが、関東大震災の後に民間では復興事業を起こしていたのだが、国会への予算案上程は半年ほど遅れてからで、震災発生から数えれば9カ月後に予算が発動されたことになったのだ。この時のことは決して昔話の他人事とは思えないのだが、いまも一歩間違えばこのときと同じような状況になりそうなのだ。このことを与党の民主党も野党の自民党も歴史を勉強しておいて欲しいと思っているのだ。戦後の大復興に匹敵する国家的事業に乗り出そうとしているのである。ちまちまとした政治攻防の感覚では、とてもではないが取り組めるとは思えないのだ。国家予算をゼロベースから構築しなおすくらいの構えがないと、とうてい実現できない規模の話だと私は思っているのだ。 今回の一大復興戦略を考えるとき「帝都復興院」のやったことでは、学ぶべきことは多いはずだのだと私は思っているのだ。今回の復興計画では平成版ニューディールといっていいかもしれないくらいの覚悟が必要で、この復興予算には当然ながら消費税の大幅アップが必要だとさえ思っているのだ。消費税を1％引き上げれば2・5兆円になるそうなのだが、これまでは年金など福祉政策に充てるとして引き上げ論が出ていたが、そこに復興予算としての性格が加わることになっても、この災害の大きさを考えると国民も納得してくれるのではないだろうか。ところが今回の東北地方大震災では、いまの復興計画立案の責任者は誰なのだろうと疑問に思ってしまうのだ。民主党も大臣の席を増やすことよりも、まずは今いる大臣から指名するのも一つの案かもしれないのだ。
2011年03月31日
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義捐金とは言いながら…
東北関東大震災では多くの企業が義捐金・支援物資を送ったが、金額は似たようなものになる傾向があるそうなのだ。たとえば、銀行業界は三菱東京UFJ銀行が3億円の義捐金を出したのだが、みずほフィナンシャルグループと三井住友銀行がそれぞれ1億円となっているそうなのだ。商社関係では三菱商事が4億円なら三井物産も4億円と同額だし、生保業界では日本生命が1億円で第一生命も1億円といった具合なのだ。大手新聞紙の経済部記者は「業界ごとで金額が横並びでしょう。そこに日本企業の悪弊が現われています。おそらく義捐金額は、業界団体の繋がりで連絡を取り合い、例えば自動車業界なら『トヨタさんがこれくらいならウチは......』と決めているはず。普段はさほど連携していない業界がこんなときだけ結束を固めるのは皮肉です。同業他社より少ない金額で恥をかきたくないという思いもあるのでしょう」と指摘しているのだ。 義捐金の決定経緯については、不明瞭さがまとわりついているのだが、ある雑誌が三菱東京UFJ銀行の広報部に話を聞いたはなしによると、「震災直後は1億円だったのですが、その後、被害状況が明らかになってきたので増額して3億円になりました。被害の状況がこれぐらいだからという定量的な判断基準はありません。企業の社会的責任を踏まえて、金額は算出しています」と言っているそうなのだ。そして三菱東京UFJ銀行は業界団体との関わりについて、「最初に発表しているので他行と歩調を合わせて金額を決定したなんてありえない」ときっぱりと否定しているそうなのだ。 ただし、ほかの銀行広報部は匿名を条件にこう証言した。企業経営の現場の話なのだが、この１０年で急速に問われ始めたのが「企業の社会的責任」なのだ。今回の東北地方の大震災は、日本の大企業の姿勢が如実に示されるまたとない機会となっているそうなのだ。 ユニクロを運営するファーストリテイリングは総額14億円の寄付とヒートテック30万点など7億円相当の支給品を被災地に贈ることを表明しているのだが、寄付金に柳井正会長の私財10億円が含まれるということもあって、大きな話題を呼んでいるのだ。私もユニクロの社長が自身の後すぐに、１０億円寄付するということをTVのニュースで知ってびっくりしたのだ。被災地支援を模索しながらも表明に遅れをとった、流通大手の幹部は臍を噛んで「うちは社内で様々な意見を集めた反面、計画発表が遅れてしまいました。株主からは柳井さんを引き合いに出して『何でおたくは支援しないのだ』という厳しい指摘も頂戴しました」 と語っているし、大手食品メーカーの広報部は「完全に柳井さんに先手を打たれてしまった。今さら寄付を打ち出してもファストリの二番煎じになる。うちももっと早く決断しておけばよかった」といかにも残念そうにTVのインタビューに語っているそうなのだ。 義捐金の大前提は「社会的責任」を全うするためにあるのだが、これら企業人の言葉からは、異なる思惑も窺えよう。危機管理コンサルタントの田中辰巳氏は「義捐金には、本音と建て前がある」と言っているのだ。表向きは「企業の社会的責任」活動の一環なのだが、本当の狙いはブランド価値の向上にあるみたいで、本来なら寄付とは貰った側が発表すべきものなのだが、寄付した企業側が公表した時点でそれは事実上、企業PRの一環になっているのだろう。義捐金の裏には、各企業の打算が渦巻いており、ある建設会社の幹部が語ってくれた内幕は、関西地方を大型台風が襲ってたくさんの家屋が損壊したときには、早く義捐金を発表して被災後も休日を返上して、社員たちがボランティアを行なったところ、復興気運が高まった際に住人たちが我が社に発注を依頼してくれたそうだったのだ。最初は職員等の善意に基づいての行動だったのだが、その先の営業活動を見込んでいないといえば嘘になる結果となったのだ。
2011年03月30日
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便乗値上げに便乗解雇は・・・
厚生労働省は震災にともなう休業についての疑義応答集を発表してのだが、その中では個人加盟労組でつくる「全国コミュニティ・ユニオン連合会」には、派遣切りなどの相談が相次いでいるそうなのだ。「仕事が減ったから」と震災に便乗するような解雇もあり、「全国コミュニティ・ユニオン連合会」は「秋のリーマン・ショック時以上に深刻だ」と、国に早急な対策を求めているのだ。福島県の３０代男性は派遣元に「約１００人の派遣社員全員と契約を打ち切る」と通告されたことから、「全国コミュニティ・ユニオン連合会」に「地震で自宅が損壊し修理が必要だ。雇用契約を切るのはひどい」と訴えたというのだ。相談の多くは製造業だが、事務系にも広がっており、電話１本で解雇を通告された東京の事務派遣女性もいる。都内のコールセンターに勤める３０代パート女性は「震災で業務が減った」として４月以降の契約を更新しないと告げられたという報告などがどんどん寄せられているそうで、 この「全国コミュニティ・ユニオン連合会」には震災関連の労働相談が約９０件寄せられているそうなのだが、ほとんどが非正規雇用の労働者からで、被災地以外で働くケースも多い。 「被災地から部品調達ができなくなった」などの理由で自宅待機を命じられ、その間の賃金補償がない人が多く、解雇や派遣切り、内定取り消しなども目立ってきているそうなのだ。静岡県の４０代男性は派遣先の自動車部品メーカーが減産体制になり自宅待機になったのだが、「会社は給与を補償すると言わない。４月以降はどうなるか分からない」と不安を漏らしており、東日本大震災の被害や東京電力の計画停電で、無給の休業を通告されたり、契約更新を拒否されたりする労働者が、被災地以外でも急増しているのだ。労働組合やＮＰＯへの相談件数はリーマン・ショック後を上回る勢いで、当時広がった「派遣切り」や解雇の嵐が再び吹きかねない状況なのだ。 計画停電の影響で仕事が減り、自宅待機を命じられている人もいる。労働基準法は天災などで直接被害を受けていない事業者には、最大限努力しても労働者を休業させざるを得ない場合のみ休業手当を支払わなくてよいとしているのだが、厚生労働省は東京電力の福島第１原発の事故に伴い、避難や屋内退避の対象地域となっている事業所で働く人についても、天災などが起こった場合の「激甚災害法の雇用保険の特例措置」を適用し、失業手当の支給対象とするよう都道府県の労働局に通知したそうで、避難や屋内退避の対象地域内の事業所が休業し賃金がもらえない場合、離職していなくても特例として失業手当がもらえるそうなのだ。「今回の地震により、事業場の施設・設備は 直接的な被害を受けていない場合には、原則として 『使用者の責に帰すべき事由』による休業に 該当する」との見解を示し、休業手当を支払う必要性を認めているのだ。 「全国コミュニティ・ユニオン連合会」の副事務局長は「震災に便乗するようなケースも出ている。解雇や派遣切りを規制したり、休業補償を徹底させたりするための緊急立法が必要だ」と話しているのだが、私たちが心を痛めているなかで許せないのが、震災を口実にした解雇なのだが、幸いのことに私の所属し散る建設業界のほうはあまりそのようなことはないみたいだ。東京の売り上げが震災の影響で落ちたので、なるべく早く辞めてくれと言われた事務員や、震災の影響で材料が入らないので、休んでくれと言われた製造業のパートなどがあいつでいるみたいで、島根県の自動車部品工場で派遣社員として働いていた３０代男性は、東北地方からの部品供給が止まったため、大手自動車メーカーが操業できなくなり、自身が働く下請け工場も生産を止めたそうなのだ。当初は「２日間休んで」と言われただけだったが、休業期間は何度も延長されたあとに、「今月いっぱいで終わり」と、派遣会社から雇い止めを告げられたという酷い実例もあるそうなのだ。
2011年03月29日
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想定外とは言わないで・・・
さすがはインフラ整備を担当する我々の業界だと思ったのだが、「想定外という言葉を使うとき、専門家としての言い訳や弁解であってはならない」土木学会など３学会は、こうした内容を盛り込んだ共同緊急声明を発表したそうなのだ。東北関東大震災や福島第1原発事故について「想定外」を繰り返す東京電力や菅直人首相らに対し、インフラ整備を担う専門家らが苦言を呈した格好なのだ。声明を発表したのは社団法人の土木学会をはじめ、地盤工学会と日本都市計画学会の3学会なのだが、私も一応は土木学会の会員なのだ。阪田憲次土木学会会長らが会見を開き、声明文は同学会サイトなどでも公表したそうで、阪田会長は「安全に対して想定外はない」と指摘したそうなのだ。 それにしても「福島第1原発を襲った津波の規模は、これまでの想定を超えるものだった」という体調不良でこのごろ顔を見せない清水正孝東京電力社長なのだが、「今回の地震が、従来想定された津波の上限をはるかに超えるような大きな津波が起こった」と言っている菅首相の会見をはじめ、このほかにもテレビなどに出演する「専門家」らが、連日のように「想定外」という言葉を使っているのだ。あまり責任のない専門家はともかく、東京電力など「当事者」が使う「想定外」には、私のような一言言いたい技術屋をはじめ、いらだちを募らせる被災者らも少なくないそうなのだ。マスコミも「東日本大震災での福島第1原発事故のおける東京電力『想定外』に批判の声も」とか、「不安・憤り・諦め…2度目の爆発『想定外と言うばかり。対応が甘い』関係機関」などと報じているのだ。 本当に「想定外」だったのかではなくて、本当は「想定したくなかった」のではないか、との疑念を持ちたくなるような報道も出ているのだが、東京新聞の記事では「『大津波やM9 想定却下』、福島原発の設計者ら証言」では、福島第1原発の「設計や安全性の検証を担った東芝の元社員二人」が取材に対して答えているのだ。その東京新聞の記事によると元技術社員は「M9の地震や航空機が墜落して原子炉を直撃する可能性まで想定するよう上司に進言」したそうなのだが、それに対して東芝の上司は「千年に一度とか、そんなことを想定してどうなる」と「一笑に付した」というのだ。元社員は「起こる可能性の低い事故は想定からどんどん外された。計算の前提を変えれば結果はどうとでもなる」とも話しているのだ。このことは我々の土木の世界でもそうなのだが、前提さえ変えればどうにでもなることを指しているのだろう。 土木学会をはじめ地盤工学会と日本都市計画学会の3学会の声明文では、「われわれが想定外という言葉を使うとき、専門家としての言い訳や弁解であってはならない」と指摘している上で、「自然の脅威に恐れの念を持ち、防災施設というハードのみならずソフトも組み合わせた対応という視点」の重要性をあらためて確認すべきだと訴えているのだ。学界の声明文では名指しはしていないが、東京電力や政府関係者が使う「想定外」という言葉に「言い訳」のニュアンスをかぎとっていると読めなくもないそうで、テレビのワイドショーでは「地震の規模が想定外というが、想定が甘かったのでは」と指摘するなどしているのだ。もっともこの人だけには言われたくはないのだが、前首相の鳩山由紀夫氏が菅首相と民主党代表経験者との会談の際、東京電力に対し「想定外のときにどうするかという発想が足りなかったのではないか」とか、「想定外だから仕方ないという話ではない」と批判しているのだ。
2011年03月28日
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遠くへ行きたくないのはわかるのだが･･･
被災者の一時的な「疎開」を計画している宮城県が、被災した自治体に受け入れ先の情報提供を始めたのだが、今週末までに住民からの申し込みはゼロだそうなのだ。東北地方の人たちは住み慣れた土地に愛着を持つ避難者が多いようなのだが、宮城県が紹介したのは第１次分として、すぐに受け入れ可能な長崎県と徳島県ぶんだそうで、津波の被害を受けた１４市町に集団避難の狙いを説明しているのだ。その中でも徳島県は公営住宅など５３世帯分で、長崎県は「ハウステンボス」や雲仙温泉のホテルなどに計５３８世帯分を用意したそうなのだ。家賃等は原則無料で徳島県では１世帯３０万円の生活資金も配られるし、交通費も自治体が負担するそうなのだが、宮城県の担当者は「希望者がいれば、すぐに移れる準備をしている」と話していても、被災者からの希望の申し込みはなかったそうなのだ。 宮城県が集団避難を促す背景には、現在でも約９万１千人もの被災者が避難所で暮らしている実態があるみたいなのだ。一番被害の大きかった宮城県は電気などのライフラインの復旧に伴い、一時は３０万人超だった避難者は３分の１以下に減った一方で、今も避難所に残る人々の多くは帰るべき家を失っていることになるそうなのだ。今朝のTVでも村井嘉浩知事は現在までに仮設住宅１万戸を発注しているが、最終的な必要戸数は「２万～３万戸」と予測しているそうなのだ。まず１千戸を来週には着工するが、全員が入居できるまでに１年以上かかる恐れがあるといわれているのだ。また、甚大な被害を受けた地域ほど、仮設住宅にふさわしい用地は見つかりにくいため、村井宮城県知事は「一時的」と強調しつつ「環境のいい場所に移っていただき、コミュニティーを維持してもらうのが望ましい」と語っていたのだ。 宮城県の職員が１４市町の意向を尋ねたところ、否定的な回答はなかった一方で、「できるだけ近隣で探した上で、無理ならお願いしたい」という意見があったそうなのだ。被災市町側が期待するのは、県内陸部など被害の少ない自治体への避難だが、内陸にもガスや水道が復旧していない市町村もあり、住民の思ったところへの避難はとうてい無理という状態なのだ。２次避難者の受け入れに手を挙げる自治体は、ほかにも関西や四国・九州などで相次いでいるようなのだが、「供給側」と「需要側」の思いは簡単にはマッチしていないのが実情なのだ。宮城県の担当者は「被災者や市町の意思を尊重しながら進めたい」としており、農家や農協の協力で米を１年間無償提供したりして、担当者は「身一つで来ても生活できるようにしたい」と話しているのだが、今後も避難地への移動が芳しくない場合は、より短期の県外避難計画も考える方針みたいだ。 避難地側でも大阪府は今後府民から義援金を募るほか、府の予算から財政調整基金を取り崩すことも検討し、避難者に「見舞金」を支給する方針で金額は今後検討するそうなのだ。私の住んでいる愛媛県では身の回り品を渡すかわりに、１世帯１０万円を目安に支給しりそうで、島根県は自宅が全半壊した世帯などに３０万円程度の生活資金を支援する制度を設けている。岡山県高梁市は移動旅費を助成し、生活支度金として１人１万５千円程度を支給するし、児童・生徒には文具やランドセルの購入費用を全額補助しるそうなのだ。そのほかの受け入れを表明している自治体でも、布団やフライパンのような家財道具だけでなく、紙コップなどが支給され家賃は無料というところが多いのだ。「避難パック」として移動から住まいや医療・就労までの支援策を打ち出し、光熱費も無料になるよう電力会社などと掛け合っており、「具体的に何が必要か、ニーズを聞き取っていきたい」と担当者は話しているのだ。
2011年03月27日
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まだこれくらいのデマなら･･･
東日本大震災の後、被災地で性犯罪や外国人による略奪行為が多発している、といったデマが横行しているみたいで、専門家によると先々の見通しが立たない不安が背景にあるとされ、惑わされないためには、積極的に報道などの正確な情報に触れる必要あるというのだ。「避難所となった仙台市の中学校で中国人らが支援物資を略奪している」と、震災数日後にネットや口コミを通じてこんなデマが流れたのだが、その中学校の教員は「ネットで流れたような行為はなかった」と否定しているのだ。仙台市では配給を１２歳以下の子どもと乳幼児のいる母親に限ったことや、通電後に校内で火災が起きたことなどから不安が広がり、デマにつながったとみられる。このほか、被災地では石巻で強盗殺人事件発生しているとか、雨に当たると確実に被ばくするなどのデマも流れているそうなのだ。 今回はネットでも情報が拡散してえるそうなのだが、こうした記載がある一方で「窃盗はあるけど、そこまで治安は悪くない」とか、「全部伝聞で当事者を特定する書き込みはない」と注意を促す書き込みもあるそうなのだ。福島第１原発の事故後は、ネットなどで「放射能に汚染されないためにうがい薬を飲む」といううその情報も広がったそうなのだ。被ばくした人向けのがん予防薬となる飲用のヨウ素は、市町村が保管していて一般に出回っていないのだが、ヨウ素を含むうがい薬にはほかの物質も多く入っているため、「副作用で体を壊すので、ヨウ素を含むうがい薬や消毒液は飲んではいけない」と厚生労働省は注意を呼びかけているのだ。過去の震災でもデマが引き金となり、大惨事も起きた。関東大震災では「朝鮮人が暴徒化した」などのデマがきっかけで迫害が広がったし、阪神大震災では大地震の再発や仮設住宅の入居者選定をめぐる流言が広がったそうなのだ。 大学の専門の教授によると、「震災による不安心理が背景にある」と解説しており、「報道など根拠のある情報に接することが重要。携帯メールなどによる伝聞情報は、あまり信じてはいけない」と指摘しているのだ。一方中国では福島第一原発の事故により「中国でも放射性物質による汚染が広がる」というデマをメールで流したとして、当局に拘束されるケースが相次いでいるそうなのだ。「被曝防止に食塩が有効」というデマでスーパーに人が殺到するなどの混乱もあり、当局による社会不安に発展することを防ぐ狙いと見られるそうなのだ。この事件に関して中国の新聞の社説では、「中国社会はデマに惑わされやすい。日本の核危機を中国の『危機』にしてはならない」と警告しているそうなのだ。中国の警察幹部は取材に「社会の安定を破壊する行為は絶対に許さず、取り締まりを強める」と語っているそうなのだ。 それでも福島第一原発事故を受け中国のスーパーでは塩が買い占められた。ヨウ素入り塩が放射性物質の沈着を防ぐ効果があるという、科学的にみて根拠薄弱な説に期待した人々が塩売り場に殺到する一方、海水から作る塩は汚染されているとのデマも広がったそうなのだ。上海市中心部の大型スーパーでは塩は朝の開店時直後に売り切れ、正午に追加した７千袋も３００人以上が行列を作り１時間でなくなったそうで、列に並んだ女性は「放射性物質が体内に取り込まれにくい、と昨日のテレビで言っていた」とTVにインタビューで答えており、衛生当局は「うわさに惑わされないように」と火消しに追われている。「日本の被災地には雪が降り、放射性物質が海に落ちた。海水は中国にもつながっているので、海水から作る塩が心配になった」と、別の過剰反応をみせる男性もいるそうなのだ。
2011年03月26日
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変なとばっちりなのだが･･･
震災発生からけっこう日数がたち、テレビラジオの民放各局もニュースなどで震災のことを触れてはいるが、通常の番組編成に復帰したみたいだ。ただ、各企業がＣＭ出稿を自粛しているため、ＣＭ枠の大半はＡＣジャパンの公共広告ばかりとなっているのだが、これが思わぬトラブルを招いているというそうなのだ。嫁さんも言っているのだが、ポポポポ～ンの歌でおなじみの「あいさつの魔法」や、女優の仁科亜季子・仁美親子の「大切なあなたへ」など数パターンのＣＭが繰り返し放送され、最後に流れる「サウンドロゴ」も耳に残るようになってきた。一部の視聴者は「この非常時に広告出稿をしている」とＡＣジャパンに苦情を寄せているというが、これは完全なお門違いだそうで、もともとからＡＣジャパンは民放各局が資金を出し合って創設した経産省所管の特例社団法人で、ＣＭ放映は放送局の自主判断だそうなのだ。 さらには子宮がんや脳卒中予防の内容に対し「こんな大変な時にがん検診なんか行けるか」といった、言いがかりとしか思えないような内容が含まれているという。また、同法人が国の管理下にないにもかかわらず「そんなＣＭを流すのに税金を使うなら、少しでも被災地に回せ」という勘違いの抗議や、抗議では「企業の自粛であまったＣＭ枠を買いあさっているのか」など誤解に基づくものが多いそうなのだＡＣジャパンはマナーやモラル向上などといった社会啓発的なＣＭを年間１３本制作している。その制作費は約１２００社の加盟社から得られる年会費で賄っており、今回大量にＣＭを放送しても、テレビ局との間で金銭的なやりとりは一切発生していない。深夜や早朝など広告枠が埋まらない場合の穴埋め的の要素が強く、ＡＣが広告枠を買い取っているわけではないそうなのだ。 CMの最後に流れる「えーしー」というのは、広告業界用語でサウンドロゴと呼ばれており、数秒間程度のわずかな時間で、聴いた消費者・顧客の注意を強く引きつけて記憶されることを狙って、さまざまな工夫が凝らされるそうなのだ。そのせいで「１歳の息子が『♪エ～シ～』と口ずさむようになってしまった」という苦情が出ているのだ。民放のＣＭはほぼすべてＡＣジャパンの政府広報だったのだが、私は普段はあまりテレビを見ないといっても、非常時はどうしてもTVを観ており、CMを使ったプロパガンダについて、サブリミナルメッセージの警鐘を鳴らしている論調もあるのだ。気にいらない人間は中には「今から刃物を持って押しかけるぞ」という脅迫電話もかかってくるそうなのだが、関係者は「分かってくれる人は、わずかなのです」と困惑の色をしているそうなのだが、視聴者に正しい実態を説明しているそうなのだ。 ＡＣジャパンでは抗議を受けてＨＰに謝罪文を掲載しているそうで、さらに民放各局にＣＭ最後の音声部分を削除するよう異例の要請を行ったそうで、要請を受けた各局が急きょ音声を消す作業に入り、私もその気で見てわかったのだが、末尾のメロディーなしバージョンのＣＭも放送されているそうなのだ。ＡＣジャパンは「視聴者の皆様に大変ご不快な思いをおかけしました」とおわびのコメントを発表しており、被災者支援のメッセージを込めた新ＣＭの準備を進めている。また、災害用のＣＭ６本の制作も決定。通常は月単位での制作期間を２、３日に短縮、来週にも新バージョンのＣＭを放送する。そうなのだ。関係者は「今回の件で、悪いイメージだけひとり歩きしてしまうのが怖い。われわれの本当の姿を知ってほしい」と訴えていた。
2011年03月25日
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いよいよ復興なのだが･･･
政府は東日本大震災の被災者救援や復旧復興を加速させるため、各省の横断的な調整が必要との認識を示し、東日本巨大地震の被災地復興などに取り組む「復興庁」を創設する方向で検討に入ったそうなのだ。複数府省にまたがる復興事業を統括し、迅速に復興を進める狙いがある。専任の担当閣僚を置き、内閣法改正で増員を検討している閣僚の１人を充てる方針みたいだ。具体的には大正１２年の関東大震災の復興時に設置された帝都復興院の設置を挙げ、そのうえで「政党の枠を超えて大きな決断の中で知恵を出し合い、力を合わせる姿勢が求められている」と強調したそうなのだ。そのなかで「関東大震災発生直後に復興院という国の機関が設置され、国として全力で災害対策から復興に取り組んだ素地がある。今回の震災は、東北復興院という政府機関が必要な規模の大災害だと感じている」と、国が直接復興支援に当たるべきだという認識を持っているみたいなのだ。 この帝都復興院には有能な技術者を集めたそうで、帝都復興事業として約3,000haを超える土地区画整理事業をはじめ、約7年間をかけ東京都心部の大改造を行なったのだが、関東大震災後の復興プランを手がけ、現在の東京の原形をデザインしたのが有能な政治家の後藤新平なのだ。 今回考えられている「復興庁」は、関東大震災後に首相直属機関として設置され、大規模な復興計画を立案した「帝都復興院」を念頭に置いたものだが、東日本巨大地震では、復興予算の規模が阪神大震災を大きく上回る１０兆円超に及ぶとの見方もあるため、政府・民主党は新たな統括組織が必要と判断した。現時点では内閣府の外局とする案が有力だが、独立組織とする案もあり、今後、具体的な議論を進め、必要な法改正も行う方針だ。今回の専任の担当閣僚が東北復興院の初代総裁になるわけなのだが、この後藤新平というすばらしいお手本があるのだから、それに匹敵する人物を人選してもらいたいものだ。 もともと医者だった後藤新平なのだが、人の「衛生」を重視する考えから独特の思想を抱くようになり、それは社会の仕組みや制度は人と人のつながりから出来ていて、そのつながりがうまく機能し合うことで、世の中がよりよい方向へ発展していくというものだったのだ。台湾や南満州での体験を通じ都市計画に成果をあげた後藤なのだが、やがて東京の都市改造に乗り出した矢先に関東大震災が発生したかめ、後藤新平が帝都復興院初代総裁として復興計画を主導することになったのだ。欧米でも最新の都市計画を採用して、わが国にふさわしい新都を建設するため、新都計画実施にあたり地主に対しては断固たる態度で臨むという方針を打ち出し、当時の国家予算の約2倍にあたる30億円という規模で新都を計画したのだ。計画では都市の安全性だけでなく将来を見据えて、インフラの大整備を実現しようと国家予算に匹敵する規模の計画を立てるが、議会などの反対により予算の大幅な削減を強いられたのだ。 そこで住民に土地の一部を提供させる「区画整理」という手法を取り入れ、復興を進めようとする区画整理実現の鍵は、後藤の主張する「人と人のつながり」にあった。この手法はその後日本の都市計画の基本となり、この時の復興計画が今に至る首都東京の原型を形作ることになったのだ。区画整理の対象地域は3,000ha以上と、世界でも例を見ない大規模なものとなりました。これによって幅員22m以上の幹線街路が52本も造られ、その総延長119kmとするなどをはじめとする、総延長750kmに及ぶ街路が整備されたのだ。この中には現在も主要幹線道路として利用されている昭和通りや靖国通り・永代通りなどが含まれており、中央区・江東区・台東区などの隅田川沿岸地域ではこの区画整理以後、首都高速を除いて現在まで道路の新設や拡幅は行われていないといい、この都市計画の先見の明であったという評価もされているのだ。
2011年03月24日
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国内で流通できないなら…
東日本巨大地震で被災した福島第一原子力発電所の近くで採取した海水から高濃度の放射性物質が検出された問題で、東京電力は原発から２０キロ・メートル圏内の沿岸の海水から、安全基準の１６～８０倍の放射性ヨウ素が検出されたと発表したそうなのだ。東京電力によると、第一原発から８キロ離れた地点の海水から、原子炉等規制法が定める基準の８０倍に相当する濃度の放射性ヨウ素が検出され、１０キロ地点では同じように原子炉等規制法が定める基準２７倍、１６キロ地点では１６倍が検出され、汚染が広範囲に及ぶことがわかったというのだ。昨日に基準の１２７倍の放射性ヨウ素が検出された福島第一原子力発電所の放水口付近では、今日は濃度が３０倍に下がった。日本原子力研究所研究室長は「安全基準は、海水をそのまま飲んだ場合の人体への影響を基に計算されたもので、現時点で海産物に影響があるとは考えにくい」と話しているが、だからこれで安全だとはなかなか言いにくいのだ。 水産県である福島県のいわき市漁協は事務所が津波で壊されてしまったのだが、地震直後にすぐ沖に出た船数隻は無事だった。それがウニやアワビ、カレイなど豊富な水産物に恵まれる福島第一原子力発電所の近くで採取した海水から高濃度の放射性物質が検出されたのだ。このことで「魚が売れなくなる」「どう生活すれば」。漁業関係者に不安が広がったそうなのだ。いわき市漁協管内にある小浜漁港の職員は「船が残ったので、最初はまた漁をやる気だった。でも魚が売れなければどうやって生活していけばいいのか...」と放射能に汚染された海を見て不安を隠せない様子だった。東京電力に対して「何の連絡もない。対応が悪すぎる」と憤り、「地震に加え、原発被害が市場に与える影響は計り知れない。産地も悲惨な状況で、魚が売れなくなるような不安をあおらないでほしい」と訴えているのだ。 各地のホウレンソウやカキナ・原乳などから福島第１原発の事故以降に、暫定規制値を上回る放射性物質が検出され、国はこれらの野菜等の出荷制限を指示しているのだ。なぜ葉ものの野菜から高濃度の放射性物質が検出されるのかというと、放射性物質は風で運ばれて付着するため、ホウレンソウのように表面積が大きいものほど付着しやすいそうなのだ。キャベツやハクサイは表面の葉には付くが内側には付着しにくいため、表面の葉をはがすと極端に数値が下がり安全性が増すそうなのだ。政府が出荷制限の指示を出したのは暫定規制値を超えたためと説明しているが、規制値を設定したときからこの値を上回った場合は出荷を制限する方針だった。ただ、政府は今後も放射性物質の観測を続け、出荷制限の品目などは変化することもありうるとしているそうなのだ。 枝野官房長官の定例記者会見では、「検出された数値は人体に影響を与えることはない」とした上で、「野菜を水で洗えば付着している放射性物質が半減し、煮れば３分の１まで取り除くことができる。ただ、煮汁は放射性物質が含まれるので、飲むのはなるべくなら避けたほうがいい」と説明しているのだ。肉や魚は放射性物質を含む水分を大量に取ることで放射性物質を体内に蓄積するため、直接付着している野菜などと比べて検出値は小さくなるそうなのだ。魚も海水や食物連鎖の中で放射性物質を取り込むが、間接的な摂取となるので量は少ない 牛乳や鶏卵は乳牛が水分から放射性物質を体内に取り込んだ場合は、多くが尿や原乳として体外に排出される。水分を多く含む牛乳のほうが肉より影響が大きいといえるそうなのだ。卵の場合は産むまでに時間があるので、含まれる放射性物質の数値は減ると考えられる肉や魚からは検出されていないこれまで検出の報告はないとのことだった。
2011年03月23日
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頑張っているのでは、菅総理も・・・
菅直人首相は金曜日に東日本大震災の発生後初めて、官邸に隣接する首相公邸に帰宅したそうなのだ。今月の１１日に国会内での会議のために公邸を出てから１８２時間ぶりの帰宅で、震災発生から１週間が経過したことを区切りにしたとみられる。首相不在の金曜日の夜は記者会見でいつも眠たそうな目をしている枝野幸男官房長官らが官邸に宿泊したそうなのだ。地震後に菅首相が官邸を離れたのは、地震が起こった翌日の午前に被災地をヘリコプターで視察して、原子炉損傷の恐れがある東京電力福島第１原子力発電所を立ち寄っていたのだ。その後、津波の被害が甚大だった沿岸部などの被災地を上空から見て回わり、首相官邸で記者団に「現地の責任者ときちんと話して状況を把握したい」と述べたていたのだ。このときもアンチ菅総理陣営からはいろいろな避難をされていたのだ。 いかにアンチ菅総理の多くが、日頃から結論ありきの「管叩き」をしているかが分かるようなのだが、そういう奴らは絶対に菅総理が現地視察をしなかったら、しなかったということで批判するのだろうと思っていたのだ。その時には政府は、災害被害の把握に向けて平野達男内閣府副大臣を団長とする調査団を岩手県に派遣しており、緊急災害対策と原子力災害の両対策本部の会合も開いていたのだ。枝野幸男官房長官はその視察後の記者会見で「甚大な被害の状況が徐々に明らかになってきた」と指摘して、死者や行方不明者が今後さらに広がるとの認識を示したていたのだ。このころになって東京電力福島第１原発の高濃度放射能漏れ爆発事故で、東京電力側が東京電力福島第１原発の職員全員を退去させる方針を政府に打診していたのだが、これには現地での作業継続は困難と判断したとみられ、自衛隊と米軍にその後の対応を委ねる構えだったそうなのだ。 これを受けて菅直人総理はこの退去の打診を拒否したことにより、東京電力側も一部職員を残すことになったが、東京電力はその時点で高濃度の放射線被ばくが避けられない原子力災害に発展する可能性を認識していたそうなのだ。東京電力が３月の１４日夜に「全員退去したい」との意向を枝野幸男官房長官と海江田万里経済産業相にそれぞれ電話で申し入れたそうなのだが、枝野幸男官房長官と海江田万里経済産業相の両氏はこのこと認めず、菅総理に報告したそうなのだ。菅総理は午前４時過ぎに清水正孝東京電力社長を官邸に呼び、「撤退はあり得ない。合同で対策本部をつくる」と通告して、今回の原発事故については職員で対応するように指示したというのだ。東京電力福島第１原発の高濃度放射能漏れ爆発事故が起こった３月１５日に東京・内幸町の東京電力本店に今度は訪問して、「東電がつぶれるということではなく、日本がどうなるかという問題だ」と迫ったそうなのだ。 この菅直人総理の処置に東京電力側は菅総理への不満をくすぶらせていたそうで、東京電力福島第１原発では協力会社と合わせ計４０００～５０００人が働いているが、その時点で現地に残っているのは約３００人で、その少ない人数で発電所の制御や復旧などの作業にあたっていたそうなのだ。菅総理が東京電力本店を訪れた際に事故対応に追われる社員が会議室に集まったそうなのだが、菅総理が「こんなに大勢が同じ場所にいて危機管理ができるのか」と非難したそうなのだ。このときにも東京電力関係者は「『撤退は許さない』というのは『被ばくして死ぬまでやれ』と言っているようなもの」と漏らしたそうなのだ。その他では３月１７日の午後の衆院本会議に出席したのと、その日の夜に皇居で行なわれた仙谷由
2011年03月22日
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ハゲタカファンド対G7の争いは・・・
日米欧の先進７カ国の財務相・中央銀行総裁は緊急の電話会議を開き、東日本大震災を受けた急激な円高の進行に対応するため、外国為替市場で協調して介入することで合意した。これを受け、政府・日銀は次の日から円売り・ドル買い介入を開始したため、東京市場の円相場は１ドル＝７９円台前半から８１円台前半まで２円程度急落した。介入は昨年９月に日本が単独で実施して以来約半年ぶりなのだが、日米欧の協調介入は各国がユーロ買いで介入した２０００年９月以来で約１０年半ぶりとなるそうなのだ。日米欧の先進７カ国（これがよくいうＧ７なのだが・・・）は円売り・ドル買いの協調介入の合意に基づき各国市場で介入を実施したが、介入前と比べて円相場の下落幅は１円強にとどまった。東日本大震災と原発事故の影響で日本経済の先行きに不透明感が強い中、投機筋からの円買い圧力は依然強く、Ｇ７は今後も介入を続ける見通しだそうなのだ。 東北地方の大震災発生後の円相場は、保険会社や企業が海外のリスク資産を売って円建ての現金に換金する動きが強まるとの思惑から、対ドルで６円以上急上昇し一時戦後最高値の１ドル＝７６円台前半まで急騰していたのだ。震災被害に加えて円高が日本経済をさらに悪化させ、世界経済にも波及するとの懸念が高まっていたそうで、日米欧の先進７カ国の協調介入は欧州・ニューヨーク市場などでも各中央銀行が介入を実施したが、円を買い戻す動きもありニューヨーク市場は８０円台半ばで大方の取引を終えた。野田佳彦財務相はＧ７終了後に白川方明日銀総裁とともに会見に応じ、「困難な状況にある中、Ｇ７が連帯して市場の安定に向けて協調することの意義は極めて大きい」と強調し、白川総裁も「為替市場におけるＧ７各国との協調行動が為替市場の安定的な形成に寄与する」との期待を述べたそうなのだ。 Ｇ７各国間での合意に基づき、ニューヨーク市場でも米連邦準備制度理事会が円売り・ドル買い介入を実施したそうで、円相場は大きく円安に振れて取引された。ただ、震災を受けた日本の投資家によるドル建て資産売却の臆測も根強く、午後には再び円が買い戻されたのだ。市場ではＧ７各国による市場介入への警戒感は引き続き残っているが、震災や原発事故の影響が長期化するとの見方から円高圧力の強い状態が続いている。ただ、今回の協調介入の目的は「為替相場の過度な変動の是正」で、円高局面の転換を目指すものではないのも事実みたいだ。大震災の混乱に乗じた投機筋の動きを封じ込めることに重点が置かれており、また、各国とも輸出主導の景気回復を図りたいとの事情は共通しており、円安の一方で自国通貨が大幅に上昇することを望んでいない。それでも財務省は「Ｇ７が協調体制をとれた意味は大きい」といっているのだ。 野田財務相はその後の会見で１０年半ぶりのＧ７協調介入を「友情ある協調」と呼び、Ｇ７各国に感謝を伝えたそうなのだ。７６円台まで急激に進行した円高は「投機だ」として「人の不幸につけ込んで投機を仕掛けることに屈したのでは、日本経済ばかりでなく世界経済全体にとっても害悪になると、日本も各国も判断した」と、Ｇ７緊急会合の裏側を披露したのだ。円高が日本経済をさらに悪化させ、世界経済にも波及するとの懸念が高まっており、投機筋はこれから各国当局の「本気度」を試しに来るだろうとの様相もあり、継続的に介入し規模もやりすぎではないかと思うわせるほどの量が必要だろう。円が一定水準まで値を戻せば、日本の当局が協調介入を要請しないシナリオを想定する市場関係者もいるそうなのだ。これから投機筋とG７各国とのガチンコ勝負が始まるわけだが、さて勝つのはどちらになるのだろう。
2011年03月21日
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ハゲタカ対G7の戦いは・・・
日米欧の先進７カ国の財務相・中央銀行総裁は緊急の電話会議を開き、東日本大震災を受けた急激な円高の進行に対応するため、外国為替市場で協調して介入することで合意した。これを受け、政府・日銀は次の日から円売り・ドル買い介入を開始したため、東京市場の円相場は１ドル＝７９円台前半から８１円台前半まで２円程度急落した。介入は昨年９月に日本が単独で実施して以来約半年ぶりなのだが、日米欧の協調介入は各国がユーロ買いで介入した２０００年９月以来で約１０年半ぶりとなるそうなのだ。日米欧の先進７カ国（これがよくいうＧ７なのだが・・・）は円売り・ドル買いの協調介入の合意に基づき各国市場で介入を実施したが、介入前と比べて円相場の下落幅は１円強にとどまった。東日本大震災と原発事故の影響で日本経済の先行きに不透明感が強い中、投機筋からの円買い圧力は依然強く、Ｇ７は今後も介入を続ける見通しだそうなのだ。 東北地方の大震災発生後の円相場は、保険会社や企業が海外のリスク資産を売って円建ての現金に換金する動きが強まるとの思惑から、対ドルで６円以上急上昇し一時戦後最高値の１ドル＝７６円台前半まで急騰していたのだ。震災被害に加えて円高が日本経済をさらに悪化させ、世界経済にも波及するとの懸念が高まっていたそうで、日米欧の先進７カ国の協調介入は欧州・ニューヨーク市場などでも各中央銀行が介入を実施したが、円を買い戻す動きもありニューヨーク市場は８０円台半ばで大方の取引を終えた。野田佳彦財務相はＧ７終了後に白川方明日銀総裁とともに会見に応じ、「困難な状況にある中、Ｇ７が連帯して市場の安定に向けて協調することの意義は極めて大きい」と強調し、白川総裁も「為替市場におけるＧ７各国との協調行動が為替市場の安定的な形成に寄与する」との期待を述べたそうなのだ。 Ｇ７各国間での合意に基づき、ニューヨーク市場でも米連邦準備制度理事会が円売り・ドル買い介入を実施したそうで、円相場は大きく円安に振れて取引された。ただ、震災を受けた日本の投資家によるドル建て資産売却の臆測も根強く、午後には再び円が買い戻されたのだ。市場ではＧ７各国による市場介入への警戒感は引き続き残っているが、震災や原発事故の影響が長期化するとの見方から円高圧力の強い状態が続いている。ただ、今回の協調介入の目的は「為替相場の過度な変動の是正」で、円高局面の転換を目指すものではないのも事実みたいだ。大震災の混乱に乗じた投機筋の動きを封じ込めることに重点が置かれており、また、各国とも輸出主導の景気回復を図りたいとの事情は共通しており、円安の一方で自国通貨が大幅に上昇することを望んでいない。それでも財務省は「Ｇ７が協調体制をとれた意味は大きい」といっているのだ。 野田財務相はその後の会見で１０年半ぶりのＧ７協調介入を「友情ある協調」と呼び、Ｇ７各国に感謝を伝えたそうなのだ。７６円台まで急激に進行した円高は「投機だ」として「人の不幸につけ込んで投機を仕掛けることに屈したのでは、日本経済ばかりでなく世界経済全体にとっても害悪になると、日本も各国も判断した」と、Ｇ７緊急会合の裏側を披露したのだ。円高が日本経済をさらに悪化させ、世界経済にも波及するとの懸念が高まっており、投機筋はこれから各国当局の「本気度」を試しに来るだろうとの様相もあり、継続的に介入し規模もやりすぎではないかと思うわせるほどの量が必要だろう。円が一定水準まで値を戻せば、日本の当局が協調介入を要請しないシナリオを想定する市場関係者もいるそうなのだ。これから投機筋とG７各国とのガチンコ勝負が始まるわけだが、さて勝つのはどちらになるのだろう。
2011年03月20日
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復興のことを考えて（1）・・・
東日本大震災の復旧・復興のための補正予算編成に向け政府は、主要財源として日銀が全額を直接引き受ける「震災復興国債」を緊急発行する方針を固めたそうなのだ。政府関係者によると「震災復興国債」発行額は１０兆円を超す見通しで、日銀や与党と早急に調整に入ったそうで、これには野党も含めた合意をするそうなのだ。政府は震災復興対策の新たな財源確保を目指し、平成２３年度予算案で計上した子ども手当や高速道路無料化などの財源を全額充当することを検討したが、３兆３千億円程度にしかならず有効な対策は打てないと判断し、新規国債発行も検討したそうなのだ。しかし、国債を市場に大量流通させれば財政事情が今以上に悪化する上に、国債の格付けが下がり長期金利の上昇をもたらす危険性もあり、 このため「震災復興国債」を日銀に引き受けさせる案が急浮上したそうなのだ。 日銀による国債引き受けは財政法５条で禁止されているが、同条のただし書きに「特別の事由がある場合において国会の議決を経た金額の範囲内ではこの限りでない」と規定されており、今回の震災は「特別な事由」にあたると判断したというのだ。日銀は日銀法で独立性を担保されており、政府の言いなりになるのに難色を示す可能性もあるが、与野党に政府の関与を強める日銀法改正の動きがあることから最終的に引き受けに応じるとみられているそうなのだ。平成７年の阪神大震災の復興対策では３度の補正予算で計３兆３８００億円が計上された。今回の震災ははるかに規模が大きいことから「１０兆円や２０兆円では足りない」と、亀井静香国民新党代表がいうとおり、どんどん国債を発行して資金を作ったらいいのだ。一方、自民党の谷垣禎一総裁は時限増税を提案したが、菅直人首相は「日本経済をさらに悪化させかねない」として否定的な考えを示しているそうなのだ。 阪神大震災復興後以来は自公政権を含め、政府は財政資金の投入は経済成長に結びつかないとみなし公共投資を削減してきたのだ。民主党政権に至っては末端消費者へのばらまきに終始してきた。この間に実需が減り、物価下落以上に家計の所得が縮む日本型デフレが慢性化している。今や未曽有の大震災を奇禍として、思い切った財政資金の投入をして大々的な日本再生の機会に変えるべきだ。阪神大震災の場合、政府は当初こそまごつきながらも、国債発行など順次、短期間のうちに財政出動に打って出た。この結果震災前には１．５％だった日本全体の実質経済成長率は、震災後に２．３％になりその後は２．９％と上昇していったそうなのだ。国民資産は１０兆円規模で破壊されたが、被災した地域や住民ばかりでなく国民全体の奮闘によりわずか２年間で２１兆４１５０億円も経済規模を拡大するのに成功したのだ。つまり財政支出を呼び水にして、企業設備投資は震災から半年後に急速に回復し、住宅投資は１年後にめざましい回復を遂げたのだ。 日銀引き受けによる「復興国債」の発行は、場合によっては数十兆円規模でも十分可能だそうで、その原資は勤勉な日本国民が営々と築き上げてきた膨大な貯蓄が新規に創出される日銀資金を裏付けるので、円価値の信認を保てる。実行は時間との勝負である。現時点では、国際的に日本国債が買われ、円高基調が続いている。日本の生保など金融機関や企業が国内財務対策のためにドル資産を売って日本国債を買う結果、円高が進行するとの予想のもとに、米欧の投資ファンドが投機的な日本買いに奔走しているからだ。ちまちました規模でもたつくひまはないのはわかっているのだから、被災の規模や原子力発電依存のエネルギー・インフラの再構築を勘案すると、阪神・淡路大震災の復興対策をはるかに上回る財政資金需要が見込まれる。数兆円程度の規模に限定するなら日銀引き受けという非常手段をとる必要はないのだ。
2011年03月20日
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やっと、落ち着いたのかな…
三陸沖で発生したマグニチュード９．０の巨大地震が福島第１原発を襲って１週間以上がたったのだが、地元の福島県では震度６弱の揺れで６基の原子炉のうち、運転中だった１～３号機は直ちに自動停止したのだ。この地震で非常用発電機が使えないことになったのだが、このトラブルは発電機の過熱を防ぐ冷却ポンプが津波で使用不能になったためなのだ。原発は一つのトラブルがあっても別の仕組みで補い、高レベル放射性物質が外部に漏れる最悪の事態を回避する「多重防護」の考え方で設計されているのだが、今回は停電を補うはずの非常用電源が機能しなかったというのだ。この津波の被害による電源喪失で原子炉や使用済み核燃料プールの冷却が不十分になり、事故の連鎖を招いたのだ。東京電力の小森明生常務は「１０メートル以上の津波は想定していなかった」と釈明しているのだ。 今回の原発事故は運転していなかった４号機にも及んだわけなのだが、ここでも使用済み核燃料プールで水素爆発と火災が起きたのだ。経済産業省原子力安全・保安院によると、原発内のプールでの核燃料から出る熱で水温が上がり、蒸発が進んで燃料棒が露出してしまったのが一番の原因だそうで、それが水素爆発を招いたとみられているそうなのだ。現在ではトラブルがないはずの５・６号機でもプールの水温が徐々に上がっているのだ。原子炉内の核燃料は頑丈な格納容器に守られているが、プールはそれがない分危険度が増すそうで、当初「原発から半径２キロ」だった避難指示は、事態悪化に伴い３キロから１０キロになり２０キロと広がっていったのだ。政府と東電による対策統合本部は３号機の核燃料プールの冷却に向け、陸と空から放水を継続しており、こちらの方は徐々に効果も出始めているのだ。 これと並行して約２０人が電源確保の作業も進めているそうなのだが、放射線量が高いため作業員は顔面をすべて覆うマスクや特殊な防護服を着用し、線量計で累積被ばく量を計測しながら、交代で時間との闘いを続けているのだ。ここことが菅総理の言っている「命がけで保安を行っている」ということなのだろう。今日のニュースでは東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発の事故で、放水用の海水のくみ上げを予定していた岸壁が崩壊しており作業が大幅に遅れたが、隊員らは交代しながら手作業でホースを海まで延ばして原子炉の注水する放水を行ったそうなのだ。また、東京電力では福島第１原子力発電所の爆発や放射能漏れ事故について、「このような事態を招き痛恨の極みです。福島県民におわびします」と県民に初めて謝罪したそうなのだ。今後の補償については「国と相談して考えていく」と語ったそうで、今後の原発事業の継続に関しては「経営判断があり、今答えられない」としたそうなのだ。 日本大震災で被災した福島第１原子力発電所の連続事故について、国際原子力機関が決めた８段階の国際原子力事象評価尺度で「レベル５に相当する」との暫定評価を発表したそうなのだ。この判断は原子炉が炉心溶融を起こし周辺に放射性物質が放出された米スリーマイルアイランド原発事故と同レベルとなるそうなのだ。国際原子力機関では事故の判断基準として、レベル０から７までの８段階で評価を行うそうなのだが、保安院は１～３号機の福島第１原発の事故は「所外へのリスクを伴う事故」であるとしてレベル５としたそうなのだ。４号機については「重大な異常事象」であるレベル３としたそうなのだが、ちなみに国境を越えて大量の放射性物質を放出し、史上最悪の原発事故となった旧ソ連のチェルノブイリ原発事故はレベル７とされているのだ。
2011年03月19日
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被災者に愛の手を・・・
避難所生活というのはいつでも何処でも厳しいもので、今回の地震の被害書も凍えるような室内で、ろうそくの明かりを頼りに被災者が身を寄せ合っているそうなのだ。地震発生から１週間になるのだが寒さの厳しくなった昨晩など、電気や水道などライフラインが断たれた中で、ろうそくの明かりの中で励まし合いながら、被災者は懸命に生きようとしているのだろう。「いつまでこの状態が続くのか」というその表情がＴＶ等で映し出されるのだが、その顔にも姿にも疲労と焦りがにじんでいるみたいなのだ。約４００人が避難している岩手県の小学校体育館は停電が続いているのだが、ガソリン式の発動発電機を使って電気ストーブのみ２台をつけているそうなのだ。燃料が間もなく底をつくと０度近くまで冷え込み、板張りの床からは冷気が敷布団越しに体に伝わり、「寒くて３時間しか眠れなかった。１枚の大きな毛布を７人で分け合っている」という生活がこれからも続くそうなのだ。 同じ岩手県の保育園では幼い園児１５人らが身を寄せているそうで、「余震のたびに、娘は『地震怖い』と体を伏せる。家も流され、食事ものどを通らない」と母親が娘を抱きしめる映像が放送されていた。民主党政府は東日本大震災で避難所生活を送る４０万人にのぼる被災者への救援物資の輸送に全力を挙げているのだが、被災地外での物資買い占めをしないよう繰り返し呼びかけ物資の確保に努めるとともに、物資が被災地になかなか届かない状況を改善するため、今週始から物資の収集・輸送などを自衛隊に一元化して迅速化を図っているのだ。（この決定が遅いとの避難はあるのだが･･･）輸送手段の確保が被災地支援のカギを握るのは当然のことで、経済産業省によると「パンや即席ラーメンなど食料１４６万個と飲料水１１０万本が既に避難所や病院などに輸送済み。食料品やガソリンは十分な在庫や備蓄があり、当面は供給不足の恐れはない」というそうなのだ。 政府の緊急災害対策本部によると、毛布２１万枚におむつ３万枚などのほか、被災地で起きた大規模停電に対応するため病院などに燃料１３０万リットルを供給した。また、輸送中また輸送準備中の物資は、パンや即席ラーメンなどの食料１５４万個に飲料水７２万本、不足しているといわれている毛布も１４万枚などなのだが、実際に各省庁などを通じて集めた救援物資の総量に比べ、実際に届いた物資はまだ少ない。これは、被災地への道路がいたるところで寸断されているうえ、大量の物資を運ぶための拠点となる被災地近くの空港や港が壊滅的な被害を受けたためだといわれとぃるそうなのだ。自衛隊は津波被害による泥や倒木で使えなかった航空自衛隊松島基地の滑走路整備を終え、この基地を当面の輸送機受け入れの拠点とすることで物資輸送の円滑化を図るそうなのだ。全国から都道府県を通じて救援物資を自衛隊の駐屯地や基地に集め、輸送機で同基地まで大量に運びこみ、そこから自衛隊のトラックなどで避難所や病院などに運ぶ計画だそうなのだ。 物資の輸送が進まない背景には、ガソリンなど燃料不足で陸送がままならない実態もある。枝野幸男官房長官は１６日の記者会見で燃料不足について「被災地への輸送を優先したいので被災地以外の皆さんは買い占めに走らないよう協力をお願いしたい」と呼びかけた。さらに、燃料を積んだタンクローリーが東北自動車道などを簡単に通行できるようにするため、警察庁が１６日に通行に必要な許可証発行の手続きを簡素化した。松本龍防災担当相は１７日朝、首相官邸で記者団に「（救援物資については）厳しい状況だが、しっかりかき集めろという指示をした。頑張る」と語り、救援物資の確保に万全を期す決意を語った。大震災の影響で、食料品などの買い占めが首都圏などで広がっているとして、消費者庁は１４日、関係省庁の物価担当者を集めた会議を開き、「買い占めで店頭の商品が品薄になり、それを見た消費者が供給不安を懸念して買い占めに走る」という悪循環が指摘され、供給体制に関する情報提供などの不安解消策を講じることで一致したそうなのだ。
2011年03月18日
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ガソリン不足というけれど・・・
枝野官房長官は記者会見で東日本大震災の被災地での燃料不足が深刻化している問題について「被災地域以外の皆さんは燃料の買い占めに走らないよう協力をお願いする」と述べ、ガソリンや軽油・重油などの買い占めを自粛するよう国民に呼び掛けたのだ。枝野長官は「燃料を確保して被災した現地に到達させる努力を続けているが、輸送のラインが必ずしもうまくいっていない」と説明したのだが、東日本大震災の影響で被災した宮城県などを中心に、東北のガソリン供給が不足しているのは事実みたいなのだ。津波による保管施設の損傷や製油所の火災などに加え、給油で優先される被災地支援の緊急車両が次々と入り、一般向けまで回しにくくなっていることなどがその理由だそうなのだ。仙台市内では再開したスタンド周辺に長蛇の列ができ、ガソリンなどの在庫が底を突くケースも相次いでおり、元売り各社は通常とは別ルートでガソリンを運び込むなど対応に懸命だといわれているのだ。 石油連盟などによると東北では、地震と津波で塩釜市など東北地方の港にあるオイルタンクが破損しており、製油所では仙台港にある施設が炎上したことによって、東北向けに対応する関東地方の施設も出荷できない状態になったそうなのだ。タンクローリーも津波で押し流されたり、運転手が亡くなったりもしているのだ。海からの輸送ができないなど物流ルートも不十分で、被災の激しい地域以外にも運びにくくなったというそうだ。全国から集まる緊急車両の急増も要因の一つで、小売業者でつくる宮城県石油商業協同組合は「一般向け販売を増やすように協力をお願いしているが、従業員が被災するなどして開店できないスタンドもある。通常営業に戻る見通しは、言える段階にない」と嘆いているそうなのだ。こうした事情を受けて元売り各社は東北以外の他地域から日本海側経由のルートで、東北地方への供給を増やすことを申し合わせたそうなのだ。 日本巨大地震の被災地でのガソリン不足と、都心部での品薄懸念による買いだめを解消するために、海江田経産相は「不要不急のガソリンの使用を控えてほしい」と、ＴＶなどで節約を要請したそうなのだが、被災地では道路の寸断などでガソリンの供給が滞っているみたいだ。首都圏でも東京電力の計画停電により鉄道の運行が止まるとの懸念から、ガソリンを買い占める動きが目立っており原油備蓄の取り崩しを行なうそうなのだ。国内での原油備蓄の放出は米国で起きたハリケーン災害を受けて、放出に踏み切った以来となるそうなのだが、石油備蓄法では供給不足に陥る恐れがある場合は、経産相の判断で備蓄を放出できることになっているのだ。元売りの１社は「東北方面への出荷を最優先に対応している」と強調しており、別の元売りも「西日本の製油所からも東北に回している」と説明しているが、これまでと比べ輸送時間はかかるため、供給不足は簡単に解消されそうにないそうなのだ。 資源エネルギー庁は「今後は元売り各社の備蓄放出も見込まれ、品薄感が一定程度解消されることを期待したい」と話しているそうなのだが、もともと国内の処理能力は過剰で、国内で３３０万バレル程度の実需に対して、石油会社の生産能力は約４５０万バレルあったそうで、それでも今回の地震で１００万バレル超の能力が関東地方と東北地方に集中して滞ったことで、需給バランスが一気に崩れたそうなのだ。それと心理的な不安から「買いだめ」も起こり、首都圏等のガソリン不足の混乱を後押ししたそうなのだ。製油所が正常に動いている出光興産や昭和シェルなどの石油会社では、被災地向けや病院の自家発電向けを優先しているため、首都圏へのガソリン供給は減っているそうで、西日本の製油所から石油製品を関東以北に回そうとする動きもあるそうなのだ。
2011年03月17日
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日本人には少ないのだが･･･
今回の地震災害でもそうなのだが震災などの自然災害のあとで、避難所に避難している人々の自宅が荒らされるということがようあるのだ。「火事場泥棒」という言葉にあるように、災害で受難した人に追い打ちをかけるような悪質な犯罪なのだが、「まさか、そんなヒドイこと」と誰もが思うのですが、突然の災害で貴重品の持ち出しも思うようにならなければ、各戸にそれぞれ何らかの貴重品がそのまま残されていることを考えれば、ドロボウの出現は当然予想されるものなのだ。ところで、万一に備えて貴重品一切合切を一カ所にまとめておいたところ、ドロボウに入られて丸ごと盗まれた、という笑えない話もあるのだ。それに、普段は盗難被害に備えてたとえば通帳と印鑑は別の場所に保管しておくこと、などと言われていると、一カ所にまとめて袋に入れておくのはよくないし、でもいざというときは全部持って逃げたい、と矛盾した感じでどうしたらよいのかとまどってしまうのだ。 とりあえず、普段は別々の場所に保管しておき、いざというときはそのどちらも持って逃げ出せるように心構えと準備をして置くことが大切なのだが、「こことそこだっ」と素早く手に取れるようにいつも考えてシミュレーションしておくと、「いざ本番」というときにもスムーズに行動できる可能性が高くなるそうなのだ。金庫に入れておけば安心かと言うと、家庭用の小型金庫などは二人いれば、あるいはサイズや重さによっては一人でも持って逃げることができるので、火事場泥棒にはオイシイ獲物になるそうなのだ。貴重品が入っているのはバレバレだからなのだが、停電などで真っ暗な被災地では人気がないことを幸い、金目のモノを狙ってドロボウなどがわが者顔にのさばるわけなのだが、高齢者も体力の違いから暴行されて強盗被害を受けることも考えられるのだから、自分の何が狙われるか、考えて行動するようにすることが大切なのだ。 防犯ブザーやホイッスルなども非常持ち出し袋に用意しておくとよいそうで、「泣きっ面に蜂」とならないように無事で乗り切ることが出来るよう、日頃からの心構えと万全の準備を怠りなく自分の身を守るのは自分しかいないと肝に銘じておくことだろう。ドロボウは金目のモノがどこにあるかよく知っており、普段の生活でドロボウ対策しておくことと災害時の貴重品の防衛は両立させなくてはなりません。公的書類等は再発行されるものが多いのですが時間がかかることがあるので、本人であることを証明する「運転免許証」や「健康保険証」などは最優先すべきだろう。必要と思えばコピーを用意しておき、少なくとも2カ所に準備しておくとよいとされており、食料などの購入に必要になるので釣り銭のいらないように小銭を、数万円分用意しておくことが望ましいといわれているのだ。 今回もそうなのだが被災地の金融機関では、本人を確認して当面必要な金額を払い出してくれるようになっていることが多いのだが、その際も身分証明書があると手続きがスムーズになるそうなのだ。昼間などの明るい時間帯に災害があったとしても、夜は必ずやってくるので電気の復旧状況によっては、真っ暗な被災地では「無法地帯」のようになり、盗難以外の被害も予想されるのだ。必ず地域の避難所に避難して家族や近隣住民らと一緒に行動しることも大切な身の守り方といえるのだ。避難生活が長引けばストレスが溜まり犯罪の引き金にもなり、女性などは被害を受けないように万全の備えがひつようなのだ。非常持ち出し袋ひとつに貴重品も何もかも入れて、それをひとつだけ持って歩いていてそれを奪われたら大変で、フィッシャーマンズベストやカメラマンベストのようにポケット数の多いジャケット系はいろいろと身につけて移動できるので便利ということだった。
2011年03月16日
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自身の話題はやめにして･･･
ガソリン価格の急騰が続いているのだが、石油情報センターによれば今月のレギュラーガソリンの店頭価格は全国平均で１リットルあたり145円以上になっているそうなのだ。私の住んでいる松山市ではセルフで１４２円と全国平均よりすこし安いくらいなのだ。 これは前週から約７円の上昇となり、１４０円台に突入したのは実に約２年４カ月ぶりだそうなのだ。こうした値上げの動きは原材料費の高騰を受けた飲食品でも起きていて、２月には「スターバックスコーヒー」が一部ドリンク商品を値上げすると発表して話題となったのだ。 また、理由は異なりますが、４月23日には東京ディズニーランドと東京ディズニーシーで、個人向けチケットが値上げされる予定だし、値上げの理由はさまざまとは言え、私たちの家計に少なからず影響がでてくることは否定できないのだ。 今日の新聞の特集で、このような値上げラッシュをどう乗り切っていくかを考えていくという記事があったのだが、冒頭に取り上げたガソリン価格の高騰にもつながるのだが、使っていないものを売却するのが今の流行だそうなのだ。 自動車やバイクの乗る頻度が以前と比べて減ってしまっているという場合には、ばっさりと売却してしまうのも固定費の削減につながるというのだが、カー手話リングということも都会のマンション等では相当行なわれているそうなのだ。 マンションの部屋ということでは部屋を使用するときに夜など、暗いので電気をつけているのがあたりまえなのだ。部屋を使用しないときや外出するときは、こまめに消灯すると相当額の電気代が節約になるというのだ。 それと遮光カーテンをすると部屋の暖かい空気が窓から外に逃げないし、外の冷気も遮断するので、毎月の電気代が遮光カーテン代よりも減れば、確実に節約投資の元は取れるということで、マンションの部屋に遮光カーテンをつけるというところも増えているそうなのだ。 東京電力では今年の1月から電気料金を値上げすると発表したし、標準家庭で月約6,800円が800円上がって7,600円程度になったそうなのだ。今回の地震での影響でデンキを節約することになることからこれは一挙両得になりそうなのだ。 家計防衛のためには、節電の習慣を身につけたほうがよいのだが、 ただし、節電のために我慢してストレスがたまっては長続きしないのも事実なのだ。例えば冷房でも28度が苦にならない人もいれば、部屋の状況によって暑くて何もできなくなってしまう人もいるそうなのだ。 暮らしの快適さには個人差や価値観の差があるし、家計簿と相談しながら自分や家族がストレスを感じない節電方法を選択して、実行していけばいいのではないだろうか。それと節約の基本は計画的に買い物をすることにはまちがいなさそうだ。 食費に関しては、買い物の前に冷蔵庫の在庫を確認することなど、主菜や副菜の順に商品を選びレジ前で再確認をすることが大事だそうで、食材を使い切り無駄を出さないことが一番の節約になるそうなのだ。
2011年03月15日
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地震の話題からすこし外れて・・・
コーヒー豆の国際相場が急騰しているのは、ブラジルなど新興国での需要の高まりや投機マネーの流入が原因とみられ、キーコーヒーなど国内大手メーカー４社も相次いで値上げを発表しており、スターバックスコーヒーも一部商品の値上げに踏み切るなど消費者にも影響が出始めているのだ。どうして急にこれほどの高騰を招いているのかというと２説あるのだ。ひとつは、ブラジルやインド、ロシアなど新興国の需要が急増していることで、そしてもうひとつ、アメリカの金融緩和によって生まれた“余剰資金”が投機資金として流れ込んだこと。両者によって、コーヒーの国際価格を決めている「商品先物市場」が高騰したのだ。コーヒー豆相場の高騰でネスレやＵＣＣ上島珈琲などがコーヒー豆などの店頭価 格を値上げし始め、業界関係者からは「必需品ではないため値上げによる客離れが心配」との声もあがっているそうなのだ。 商品の価格は需要と供給のバランスによって決まるもので、買いたい人がたくさんいれば価格は高くなり、そうでなければ価格は低くなるのだが、コーヒーもそうなのだがとりわけ農産物は天候不順などがひとたび起きれば、価格が暴騰するようなことになりかねないのだ。そこで生まれたのが現物だけでなく、先物を取引するという考え方だったわけで、数カ月先から数年先の未来の作物の価格を今から決めてしまおうという仕組みなのだ。売りたい人は価格が下がると困るので先物市場で売っておくわけなのだが、逆にモノを持っていない人は価格が上がると困るので、先物市場で買っておくというわけなのだ。未来の価格形成をしておくことで、価格下落で損失を出したり、価格高騰で買えなったりするリスク を回避できるのだが、こうして将来の価格を安定させておこうというわけなのだ。 それなのに今回のようになぜ価格が乱高下してしまうのかというと、その原因は仕組みを作った人間にあったそうなのだ。未来の価格が実際にどう動くかはわからないのだが、その不確実さが投機マネーを呼び込むことになってしまったということなのだ。あらかじめ上がるか下がるかを予想しておけば、当たったときに利益を生み出せるのだ。今回は需要と供給のバランスに加えて、そんな投機家の思惑も様々にからみ込んで、コーヒー等の高値にはずみがついたということのようなのだ。我々愛飲家も自衛手段として自宅で本格的なコーヒーをいれて楽しむ「うちカフェ」が人気だそうなのだ。百貨店ではコーヒーメーカーや関連グッズの売り上げが増加し、おいしいコーヒーのいれ方を教える教室も盛況だ。景 気の先行き不透明感から外食を控える傾向が続いていることが背景にあるとみられているのだ。 ただ、コーヒー豆相場の高騰による家庭用コーヒー製品の値上げが、ブームに水を差す可能性もあるそうだが、それでも自宅で本格的なコーヒーをいれようと、教室に通う人も増えている。タリーズコーヒージャパンは、全国の「タリーズコーヒー」でコーヒーの知識やいれ方を教える「コーヒースクール」を受講料２０００円で開催している。開催回数は０７年度の３２１回から０９年度は１０８８回に増え、１０年度は１７００回に達する見通しで、受講者は仕事帰りの女性や高齢夫婦など幅広く、同社は「『家でもおいしく飲めるよう、正しい知識を身につけたい』といった声が多い」と話しているそうなのだ。家でコーヒーを飲む人が増えればコーヒー店の利用客減にもつながりかねないが、店舗でのコーヒ ー豆の販売につなげたい狙いもある。このようにーヒー豆の販売は前年度の２割増になっているそうで、教室の開催数の増加とともに順調に伸びていることから、メーカーにとっては痛しかゆしの状態だそうなのだ。 --- On Mon, 2011/3/14, > wrote:
2011年03月14日
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私の事務所も一口乗っているのだが・・・
以前より話題になっている道路をご存知だろうか。その名も「メロディーライン」。この佐田岬メロディーラインは半島の尾根をつっきる道で、左右どちらも海という絶景で、道も綺麗で気持ちのいいワインディング、愛媛では結構有名な道です。佐田岬半島は四国愛媛県の最西端に位置し九州大分の佐賀関に面する半島なのだが、八幡浜市付近から西南西へ長さ約４０kmにわたって直線的に突き出し、もちろん日本位置長い半島なのだ。北の瀬戸内海側は伊予灘とよばれ、南の太平洋側は宇和海とよばれて、この長い半島で隔てられている。この半島がなければ、瀬戸内海の自然環境が変わっていただろうといわれるのだが、日本最大の断層である中央構造線の南縁にあたり、リアス式海岸の地形は良港に恵まれ漁 業がさかんだが平地は少ないのだ。したがって、道路の整備は遅れたようで、突端の町までバスが通じたのはほんの２０年位前で、それまでは「陸の孤島」と言われていたのだ。 半島を縦貫する国道１９７号は、かつては山腹に沿って眼下に宇和海を臨む形で走っていたため、曲がりくねり、自動車どうしの離合もままならない悪路であり、この国道番号の「１９７」をもじって、別名「イクナ」酷道とすら呼ばれていたそうなのだ。しかしながら、半島の尾根を縦走する新しい頂上線が完成し、最先端の旧の三崎町までは「イクナ」でなく「イコイコ」国道に変わったと言ってもいいくらいの快走路になっているのだ。この道を車で走行していると、音楽が聴こえてくる。しかも、単純な音の繰り返しではなく、きちんと童謡の「ミカンの花咲く丘」を奏でるという不思議な道路なのだ。これは舗装工事で行う横溝のグルービング工法の技術を応用したもので、アスファルト舗装に深さ3mm～6mm で幅6mm～12mmの溝を掘り、溝と溝との間隔によって音階の発生や音域を、溝の幅によって音量の強弱を調整するものなのだ。 この舗装道路に溝をつけ、タイヤとの摩擦で音を鳴らす仕組みが考案された。工法は主にカーブや凍結しやすい橋の上・山間部などにおいて、降雨・降雪時に溝の排水作用によってハイドロプレーニング現象の発生予防や、この路線では一番降雪の恐れの箇所であるため凍結防止の目的で、進行方向と直角に溝を刻むものである。また、この溝にタイヤが食い込む事でグリップ力が増加し、カーブでの横方向へのタイヤの滑りを抑える効果もあるため、暴走族対策としても応用されているのだ。そればかりでなく何のために曲が流れるのかというと、たとえば車が法定速度で走行した場合、ちょうど良いテンポで音楽が聴こえるようになっている。しかし、速度をオーバーしてしまうと曲のテンポも速くなることから 、車を運転するドライバーはそれに気づいて車の速度を落とすというわけだ。それ以外にも、眠気や退屈感を防止する効果があるのだ。 この応用でなんと「しゃべる道路」もあるそうで、今、完成しているのは2パターンだということなのだが、交差点前では「交差点です、交差点です、止まってください」という台詞と、カーブの手前では「カーブです、カーブです、スピードを落としてください」なんて注意への喚起が聞こえてくるらしいのだ。この新道路についてどのような技術を用いて、「しゃべる」なんてことが可能になったというと、「生の音声を録音してコンピューター処理を行い、声の変化を1溝毎に再生する技術です。次々と変わってゆく音声の周波数と音量を再現し、人の声に似た擬声音として路面から再生します」とのことだったのだ。その開発した会社によると、基本的に人間のしゃべる文章なら何でも対応できるので、発注の 際に「こういう台詞でお願いします」と、注文してみるのもいいだろう。こんな道路があるのならば、好奇心がわいて試しに走ってみたくなるかもしれないのだ。 --- On Sun, 2011/3/13, > wrote:
2011年03月13日
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大地震での対応はまあまあで・・・
今回の「東北地方太平洋沖地震」で菅直人首相は、地震後1時間も立たないうちに首相官邸で記者会見し、「私を本部長とする緊急対策本部を直ちに設置した。国民の安全を確保し、被害を最小限に抑えるため、政府として総力を挙げて取り組んでいく。今後、引き続き注意深くテレビやラジオの報道を受け止め、国民は落ち着いて行動されるよう心からお願いする」と呼び掛けたそうなのだ。その記者会見の中で菅首相は「一部の原子力発電所が自動停止したが、外部への放射性物質等の影響は確認されていない」と説明したとも言われている。この東北沖大地震は政府や国会の活動にも大きな影響を与えたみたいで、地震発生時の昨日の午後は国会内では参議院決算委員会の審議をしていたが、途中で打ち切った そうなのだ。委員会室も大きく揺れ、与野党の議員から「危ない」などの声が飛んだ。シャンデリアの一部が切れて室内が暗くなると、菅直人首相も不安そうに天井を仰いだ。すぐに首相秘書官が駆け寄り、かばうように首相に覆いかぶさった。 今回の地震でいったん揺れが収まると、参議院決算委委員会の鶴保庸介委員長が委員会の休憩を宣言すると、枝野幸男官房長官が「私だけ先に官邸に行かせてほしい」と要請すると、鶴保委員長も「全閣僚が行ってくれ」と応じたそうなのだ。新しく就任した松本剛明外相は今月の１４日と１５日に予定されている主要８カ国の外相会議について「非常に重要な日程と認識しているが、今回の災害は未曽有という言葉を当てはめなければならないのではないか。状況に応じて対応したい」と述べ、出席見送りも含めて検討する意向を示したそうなのだ。そして外務省は昨日の夜に予定していた松本外相と前原誠司前外相による新旧大臣引き継ぎ式と交代式を中止したそうだし、政府と民主党は税と社会保障の一体改革 を議論するため、今日に予定していた集中検討会議の会合を先送りしたそうなのだ。松本大輔防衛政務官も予定していたインドネシア出張を中止したそうなのだ。 菅首相は「東北地方太平洋沖大地震」の発生を受け、首相官邸で自由民主党の谷垣氏や公明党の山口那津男代表ら与野党党首と会談して、菅首相は「状況を共有し国民の生命と財産を守るため協力をお願いしたい。救国のために協力をぜひともお願いしたい」と要請したそうなのだ。与野党とも甚大な被害が出ていることから、平成２２年度補正予算を早期成立さすことで一致したそうで、政治の混乱が悪影響を与えることがないように、やっと一時的な「政治休戦」に入ったそうなのだ。菅直人首相は今日の朝６時過ぎ、「東北地方太平洋沖地震」で緊急停止した東京電力福島第１原発を上空から視察するため陸上自衛隊のヘリで官邸から現地へ向かったそうなのだが、今回の対応についてはどのマスコミを好 意的なのだ。菅首相は出発前、記者団に「東京電力福島第１原発から半径１０キロ以内の住民避難を指示した。現地で責任者と話をして状況を把握したい。必要な判断は場合によっては現地で行うことになるかもしれない」と語ったそうなのだ。 政府は東北地方で発生した大地震の災害復旧などのため、平成２２年度もあと少しなのだが緊急の対策には予備費を充当するそうなのだ。交通網やライフライン復旧を中心に、追加的な財政措置が必要となる可能性が高いため。野田佳彦財務相は昨晩の会見で「財政が制約になって災害対策に怠りがあるようなことはあってはならない」と述べたそうなのだ。経済産業省は被災した中小企業を支援するため、全国の日本政策金融公庫店舗に特別相談窓口を設置して、一般貸し付けとは別枠の緊急低利融資や返済条件の緩和に対応するそうなのだ。また、農林水産省は飲料水メーカーなど全国約４０の食品関係団体に、被災地域への食料の安定供給に協力するよう通知したそうなのだ。国土交通省も鉄道・道路・空港 ・港湾などの被害状況の把握のため対策本部を設置し手早急な対応を行なっているみたいなのだ。 --- On Sat, 2011/3/12, > wrote:
2011年03月12日
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仕事は現場でやっているのだが･･･
国土交通省は各省庁版の事業仕分けである「行政事業レビュー」を実施したそうなのだが、批判の多い道路の維持管理に関しては、入札の競争性確保が不十分などとして「抜本的改善」が必要だと判定したそうなのだ。私の事務所も過去には参加していたのだが、国交省発注の道路の維持管理では、建設弘済会などの公益法人による1 社入札の割合が件数ベースで6割にも上るそうなのだ。（実際には我々のような地方業者が建設弘済会などの公益法人の下請けに入って、道路の維持補修を行うのだが･･･）公益法人の一社応札の多さや総合評価方式の改善等の維持管理の事業仕分けで取り上げられた「関東建設弘済会」など全国八つの建設弘済会や建設協会では、相当額の黒字決算で高い内部留保が焦点となったのだ。国交省の発注者支援業務などを随意契約でほぼ独占的に受注して築いた資産であることから、不要なものは国に移管すべきだと判定されたそうなのだ。 「行政事業レビュー」の当日は、道路の維持管理のほか、「港湾施設長寿命化計画費」などの事業を評価したそうなのだが、港湾施設については「抜本的改善」になったほかは、全ての事業はいずれも「廃止」と判定されたそうなのだ。レビューに参加した外部の有識者からは、競争性が確保されていないとの指摘が相次いだそうで、その中でも上山直樹弁護士は、「1社入札を何年以内になくすといった具体的な目標を設定した方がいいのではないか」と指摘したそうなのだ。これに対して国交省の担当者は、「維持管理の場合、現地に張り付ける専任の技術者を用意しなくてはならないなど負担が大きく、なかなか手を出しにくい。民間に発注している維持管理業務でも1社入札が3割ある」と説明。「今の時点で、いつまでに何％に減らすとは答えにくい」と回答したというのだ。 この国交省の回答はあながち間違いではなく、私の事務所も昔は別のところと組んで国道の年間維持工事を受注していたのだが、事務所内の人員削減による待機職員の減少や、四国整備局の国道事務所から保持が義務付けられている使用機械の保管に、相当の費用がかかりすぎることもあって、私の事務所は維持工事から数年前に撤退しているのだ。国交省の考え（霞ヶ関の官僚の考えなのだが･･･）では、維持管理事業は段階的に民間などに移管して、３年以内に解散手続きを完了させる意向だ。５月の政府の事業仕分けでは組織の解散は求められなかったものの、抜本改革には解体が不可欠と判断されたからみたいだ。今回の「行政事業レビュー」でも最後には、「港湾施設長寿命化計画費」については類型化をしながら地域の事情に応じて決定する等、道路の維持管理は「抜本改善」という結論になったそうなのだ。 評価者として参加した経済評論家の勝間和代氏が天下り問題を指摘したのだが、建設弘済会は全国８カ所の地方整備局ごとにあり、道路やダムの工事価格の積算や巡回・維持管理などをほぼ独占的に受注しており、どの地方整備局でも国交省所管の公益法人では最大の天下り先になっているのだ。国交省が用意した資料によると、国交省北海道開発局の民間発注先の上位2社は、北海道道路管理技術センターとドーコンで、前者の理事長と後者の社長はいずれも、前職は北海道開発局の幹部だったそうなのだ。 「たまたま偶然が重なったという理解でいいのか。それとも、何か別の理由があるのか」と勝間氏が追及していたのだが、さすがは粘り腰の国交省の担当者は、「北海道道路管理技術センターは建設弘済会と同様に、受注しているのが主に発注者支援業務だからだ」と説明したそうなのだ。一方、厳しく追求されていたドーコンについては、「なぜそうなっているかは分からない。私は、偶然だと思う」となんとも間の抜けた回答をしたそうなのだ。
2011年03月11日
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工事のミスは施工業者で気のせいではないのだ・・・
私も会員なのだが全国土木施工管理技士会連合会は、会報で毎号会員が実際に犯した工事の施工ミスの事例を紹介しているのだ。今年度の１２月号ではこれまでに集まった事例から１８７件を選び出して、ミスの事例集「現場の失敗」を本にするというのだ。この事例集をテキストにして会員向けのミス防止セミナーを開催する予定そうあのだが、その事例集によると 「工種によらず、失敗の原因で最も多いのは調査不足だ」と断言しているのだ。思い違いなどによる設計や施工の単純ミスが、相変わらず無くならないのは技術屋も真摯に受け止めなければならないことなのだが、「なぜ単純ミスを防げないのか」は、ミスの実例とともに設計者と施工者、発注者それぞれの取り組みを検証することも必要だろうし 、会計検査報告の指摘から学ぶべき教訓もあるのだろう。 工種によらず、失敗の原因で最も多いのは調査不足ならば、その調査不足はなぜ起きるのだろうかと私なりに考えるのだが、どうしても発注時期・工期時間や予算に余裕が無く、思い込みで工事を進めて失敗する事例が多いと思うのだ。これは私も経験したことなのだが、ある工事で2カ所をボーリング調査して土質を確認しており、地質縦断図でも2地点の中間地点も、同じような土質だろうと推測して掘削したら地下水が湧き出た。地層のうねりを念頭に置いて掘削箇所を調査するか、状況を見極めながら掘削すべきだったのだが、私の場合は松くいをバックホーで押し込んで地盤の支持力を確保しておいて、他のくじから処分予定だった粒調砕石を盛土材にして路床を確保したのだ。 今回の事例集に収録したミスでは、当初は低水護岸の施工後に高水護岸に着手する計画だったそうで、低水護岸は鋼矢板を打設後に掘削して捨て石を投入して、高水護岸はその鋼矢板を基礎として張りブロックを敷設する工事だったそうなのだ。しかし、用地交渉の遅れなどで低水護岸の掘削などができない状況だったため、先に鋼矢板を打設したうえで高水護岸の張りブロックを施工したそうなのだ。ところが、掘削する土質が予想以上に悪かったため、施工者は鋼矢板の変位を2～3cmと想定していたが8～10cmとなってしまい、高水護岸が地盤沈下してしまったので、高水護岸の幅1mで長さ100mの区間については、低水護岸が完成した後で施工し直すことになったそうなのだ。 施工手順が変わったこともミスの原因の一つだが、掘削する前に土質を調査していれば防ぐことができたはずとの指摘を受けたそうなのだ。時間や予算に余裕がないことが最も多い原因となっていて、それが調査不足となってミスに繋がるとしている。なるほど、用地交渉の遅れから施工手順の変更になり、時間の余裕がないため土質調査不足で地盤沈下に繋がったことを挙げている。ただし、これを施工ミスとは断じ得ない気がするのだ。経験豊富であれば防げたのか、経験豊富なために却ってこのミスに繋がったのかは触れられていないのだ。極めつけは、施工手順が変わったのも原因の一つであるが、この記事の主旨は、ミスの直接の原因は調査不足かもしれないが、それを生んでいる遠因あるいは主たる原 因は、急な手順の変更などにより時間不足になることにあるはずなのは明白なのだ。時間不足にならないように発注側が配慮し、例え時間がなくても必要な調査は実施するというスタンスを施 --- On Thu, 2011/3/10, > wrote:
2011年03月10日
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ミツバチは全部メス蜂で・・・
３月８日が「国際婦人デー」であることは昨日の日記で書いたのだが、他にはなんと「ミツバチの日」にもなっているのだ。こちらのほうは「ミツ（３）バチ（８）」の完全なゴロ合わせの命名なのだが、８月３日のハチミツの日と同様に「日本養蜂はちみつ協会」と「全日本はちみつ協同組合」が定めたものだそうなのだ。このミチハチというのはご案内のとおり全てメスなのだが、英語の「Ｂｅｅ」というのは働き者という意味にもなっているそうなのだ。（「国際婦人デー」の話ではないが、女性は昔から働き者だったみたいだ･･･）扱っているのはどちらもハチミツなのだが、３月８日にちょっとハチミツが安くなっているのを見たら、ミツバチの日だからだと思って下さいとのことだった。蜂蜜の採取の起源は相当古くアルタミラ洞窟の壁面にもその様子が描かれているそうなので、少なくとも1万5000年程度前には既に行われていたものと思われているのだ。 文献に残っているものでは古くは、自然に営まれている蜜蜂の巣を見つけ出して採取していたものと思われますが、5000年頃前のエジプトには既に「蜂を飼う」という考え方が出てきていたようなのだ。しかし古いやり方では、蜂蜜を採取する時に巣を潰して蜜を絞り取っていたので、巣を潰された蜂たちはまたイチから巣を作り直さなければならず、蜂にとって負担が大きく、また採取する側としても効率の悪いものでした。そういう養蜂の技術に革命を起こしたのは１８５１年で、初めて巣を壊さなくても蜂蜜を取り出すことのできる巣箱を発明されたそうなのだ。それ以降の世界の養蜂は継続使用可能な巣箱で蜜蜂を飼う方式が主流となったのだが、この方法では巣箱の板を一枚ずつ取り出してはそこに付いている蜂蜜を採取し、また巣箱に戻すというのが基本です。この時に現代ではこの板を遠心分離機に掛けて一気に蜂蜜を取る方式が最もよく行われているそうなのだ。 養蜂をする人たちはこの巣箱を持って花の咲いている所を求めてあちこち移動しながら蜂を飼っているのだが、かつて日本で飼育されていた日本ミツバチは、蜂蜜の生産高が少なかったのですが、明治の初期に西洋ミツバチが入ってから生産と需要が拡大したそうなのだ。私たちが飲んだり食べたりしている「蜂蜜」なのだが、ミツハチが集めてきたものを横取りさせてもらっているので「蜂蜜」と呼んでいますが、むろん元は花の蜜なのだ。特にレンゲやアカシアの蜜は日本人好みのクリアな味なので人気があります。ハチミツの種類は花の種類によって分類されているのだが単位地の花から取られたものが喜ばれるそうなのだ。レンゲ蜜とかアカシア蜜などと書かれて販売されているものは、レンゲやアカシアの花の咲く時期に、その花の咲いている場所に蜂を連れて行って蜜を採取させたもので、このように特定の花に由来する蜜だけを取り出せるのもひとえに近代的な巣箱のお陰なのだ。 なお花の品種が特に書かれていないものは、色々な花由来の蜜が混じっていると考えられいつのだが、私の住んでいる愛媛県ではミカンの蜜もミカン栽培と一体化して多く採取されており、「Lemon honey」のブランド名で輸出もされているそうなのだ。ただ元々の花の蜜と蜂蜜では、実際に分析してみるとかなり成分が変わっているそうで、蜂が幼虫を育てやすいように花蜜の成分の中の蔗糖をブドウ糖や果糖に分解して消化しやすいものにしているそうなのだ。更にはパテント酸やコリンなどの成分も加わり、また蜂の巣の中で貯蔵されている間に水分が蒸発して濃度の濃いものになってもいるのだ。それとは別にローヤルゼリーと呼ばれる蜂蜜の中でも、女王蜂を育てる為に特別に調合されたものでひじょうに栄養価の高いものもあり、免疫強化や老化防止などの作用があるといわれており、虚弱体質の人の体力増進などには確かに効果があることもあるようなのだ。
2011年03月09日
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今日は「女性の日」だそうで･･･
国連によって「国際女性デー」に定められている今日の3月8日なのだが、この日が「女性の日」となったのは、米国はニューヨークで起きた悲しい事件がきっかけだそうなのだ。今から１５０年以上も前の１８５７年、ところはニューヨークの繊維工場。毎日の過酷な労働に耐えきれなくなった女工さんたちが、工場の経営者を相手取り、賃金や労働条件の向上と女性の尊厳を求めて集会を開いたのがきっかとなり、労働条件の改善を求めストを決行しました。このころは資本化も労働者もガチンコ勝負が当たりまえでストは数日間続いたのだが、これに腹をたてた工場の雇い主は、ついに3月8日に彼女たちが集まっていた建物に鍵をかけ火を放ってしまったのです。その結果実に１２９名もの女工さんたちが命を失ったそうなのだ。この事件をきっかけに女性の労働条件の改善や地位の向上を訴える機運が高まっていき、ニューヨークから世界的なウーマンリブ運動が広がっていくことになったのだ。 1908年の3月8日には、繊維工場で働く1万5000人の女性たちがニューヨーク市内を「パンとバラ」を掲げて労働条件改善を求め女性労働者たちがデモを行いました。このパンは経済的な保障のシンボルで、バラは女性の尊厳と生活の質を意味します。その2年後の1910年にコペンハーゲンで開催された「国際社会主義者女性会議」でドイツのクララ・ツェトキン女史により、男女平等と平和のための行動を起こす日として国際的な性格をもつ女性デーが提起され、満場一致の承認を得ました。女性デーは選挙権を含む女性の権利獲得運動の栄誉を称える日として確立したのです。１９１１年、初めての「国際女性デー」はヨーロッパのドイツ、オーストリア、 デンマーク、スイスで取り組みがなされ、女性たちが平等と尊厳を求める国際的な行動の日となりました。 それ以後も「国際女性デー」は各国に次々と広がりましたが、1914年の第一次世界大戦の勃発とともに途絶えてしまっていたのだ。 戦後になって国連が3月8日を「国際女性デー」としたのだが、これは1975年の国際女性年のことでした。女性の労働運動の期限が１９５８年の３月８日であったことから、その日を記念し3月8日は「国際女性ﾃﾞｰ」として女性たちが平等と尊厳を求める行動の日としたのだ。現在は労働組合や政党・女性団体によって、この日に合わせてさまざまな集会やイベントが毎年全国各地で開催されています。日本でも2008年4月1日改正ﾊﾟｰﾄﾀｲﾑ労働法が施行され、今や全国的に広がり、各地で様々な行動が展開されています。国際女性デーでもある3月8日は、イタリアでは「女性の日」と呼ばれ、女性にミモザの花を贈る習慣があるそうで、女性の好きそうなお菓子をミモザの花をあしらって、日頃お世話になっている女性に感謝の気持ちを込めて贈るしゅうかんがあるそうなのだ。 イタリアという国はもともと「マンマの国」といわれるくらい、昔から家庭の中では母が一番強く、威厳があります。ましてや最近では女性の大臣をはじめ、女性の判事に女性学者というように、もう「女性の」を付ける意味もないほど、女性がさまざまな職業で活躍しています。家庭内地位も社会的地位もあるイタリア女性に、いまさら「女性の日」など必要ないのではと思われているそうなのだが、女性が強いからこそ無くならないのが「女性の日」だそうで、もともと男性が女性にミモザを贈ったそうですが、今では女性同士で贈りあうことも多いようです。今やイタリアでは「女性の日」は「家事をサボり、女友達どうし大勢でレストランに繰り出し夜中まで大騒ぎして誰にも咎められない日」という意味あいが強いそうなのだ。こんな日が日本にあったなら、家の嫁さんなんか晩飯も作らずに、遊びほうけていることだろう。
2011年03月08日
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春闘の回答日には･･･
政府は最近の資源や食料品価格の高騰を踏まえ「既にショックが起きている。２次的な物価上昇を防ぐのが役目だ」と指摘しているのだが、ＥＣ諸国の金融筋は今後の物価情勢に「強い警戒が必要」と述べ、利上げの必要性を強調しているのだ。利上げの検討に入ったのは２月のユーロ圏の消費者物価指数の速報値が前年同月比を２・４％上昇したことによるものだそうなのだが、ＥＣ諸国が目安とする消費者物価指数「２％以下」を、３カ月連続で上回ったことによるインフレ対策ということだそうなのだ。政情が悪化しているリビアから原油を多く輸入するドイツでは、２月に入ってガソリン価格が１割近く上昇しているそうで、欧州では労働組合が強いため物価上昇に応じて、うらやましいいことに企業が賃上げする傾向が高いのだ。ドイツの１０年の実質成長率が４％増と好調なこともあり、ＥＣ諸国はインフレが加速度的に進むことを警戒しているみたいなのだ。 それとは別にデフレに苦しむ日銀は、消費者物価指数が前年比１％上昇するまで、実質ゼロ金利を続けると約束しているのだが、日本が低金利政策を続けるのにＥＣ諸国の金利だけが上昇すると日本の貨幣が高い金利につられて海外に移ってしまう恐れがあるのだ。こうなると企業の希望とおりに｢円安｣になるのだが、その分我々は外国から高い商品を買わなくてはいけなくなってしまい、ますます物が売れなくなってくるのだ。これからは円安のなかで企業も国民もますます縮こまって日本国内に籠もっていればいいのだろう。どんどん輸出を増やしてよい製品を安く海外に出して、外貨をタップリ稼いでもらいたいものだ。こうなると日本の将来は非常に明るいものとなってしまうのだがそうはうまく行かないだろう。日銀もここはチャンスということで、金利をもっと下げるようにするべきだろう。 需要低迷が続く中では「企業は原料価格の上昇分を製品価格に転嫁しにくい」のも事実で、川上のインフレと川下のデフレの挟撃で企業業績が圧迫され、株安に転じるなどすれば追加緩和を求める声が高まる可能性すらあるそうなのだ。この川上というのは原料を生産・加工する産業で具体的に鉱業や製鉄・石油製品の元売りやセメントなど直接消費者が関与しないところで、川下はスーパーや百貨店・家電量販店など直接消費者にモノやサービスを売るところをいうそうなのだ。資源価格が上昇したら製造業は原料値上げ分を製品に価格転嫁しないと会社の利益が減ってしまうのだが、不況で消費者の生活防衛意識が高まっている中での値上げは「客離れ」につながることから、価格「据え置き」や「値下げ」の圧力が生じ、売上は伸びたけれど利益がでない「増収減益」という結果を招きそうなのだ。 我々の生活では今までの円高で輸入品の価格が下落していて、スーパーなど小売業界はセールで販売を強化し、海外旅行や外貨預金も盛況だったそうなのだが我々庶民に破損様なメリットなどスコシモないのだ。ただ、デフレの続く日本では円高の利点が以前ほどは感じられないとの指摘もあるそうなのだが、本当なら今年の原油高ではガソリンが150円以上くらいになっていたはずが、この円高のおかげで、なんとか140円くらいですんでいるそうなのだ。消費者からは複雑な反応が聞こえているのだが、今年の春闘ではどうしても賃金のアップを勝ち取らなくてはならないのだ。材料費等が上がって製品の値上げが続くと、それでなくても少なくなってきている給料ではそれこそ生活が出来なくなってきているのだ。我々庶民から言わすと給料はあまり増えなくても仕方がないのだが、モノだけは高くなって欲しくないのだ。
2011年03月07日
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早いのが取り柄なのだが･･･
私が読んでいる業界紙ではかつて、顧客満足度をテーマにした特集記事があったのだが、そのなかで両極端な技術者像を挙げて、発注者である公務員方の満足度をアンケート調査したことがあるのだが、その中で最も満足度が低かったのは「質は高いが仕事が遅い技術者」だったのだ。逆に約8割のお役人が自分のことは棚に上げて「質は普通だが仕事が早い技術者」の方が満足度は高いと答えているのだ。さらに、住民の人が好感を抱くのも「尋ねたことにその場で答えてくれる技術者」で、「上司に相談してから後で返答します」と答える技術者には不満を抱く傾向がみられたのだ。この仕事にスピードが求められるのは、我々建設会社や建設コンサルタントなどの企業だけではなく、発注者である役所も同じだということをもっと言うべきだと思っているのだ。 私もメンバーなのだが、（社）全国土木施工管理技士会連合会がまとめたアンケート調査の結果によると、発注者である官庁の技術者に対する不満の中でも「指示が遅い。なかなか承認がもらえない」といった、発注者の対応の遅さにいらだつ声が少なくなかったのだ。指示の早いお役所の監督さんはよくわかっているみたいで、「発注者の判断の遅れが受注者のもうけを阻害する大きな要因」と指摘してくれているのだ。良く我々の仲間内でも話題になるのだが、「発注者は変われるか」ということなのだが、発注者が自らの責任や役割を明確にすることで、受注者である民間企業にも大きな影響を与えるはずなのだ。ここにも普遍的な原則があって「土建屋は朝が勝負」ということで、朝とろとろしているやつは本当に何しても遅いのだ。 その業界紙によると発注者と受注者との信頼関係を再構築するきっかけにもなることなのだが、業務成績で高得点を獲得した建設コンサルタントは、「発注者との信頼関係を築くことに尽きる」と、評価で高評価を得る秘訣を話しているのだ。近頃はどの発注者も「ワンデーレスポンス」と呼ぶ取り組みを実践しており、我々建設会社などの問い合わせに対して、24時間以内に何なりの回答をするというシンプルな取り組みなのだが、このルールを徹底することで「発注者は間違いなく変わる」と言われているのだ。スピード感が緊張感を生み、発注者の意識改革につながるからというのが謳い文句なのだが、問い合わせに回答するためには発注者に技術力が必要で、このことが結果的に技術の伝承にもつながるともいわれているのだ。（なかなかそうはならないのだが･･･） 上記のワンデーレスポンスによって役所の意識が変われば、「建設会社も利益が出るし、住民もメリットを享受できるだろう」ということで、それこそ万々歳の結果になるはずなのだ。建設産業や公共事業が信頼を得るために必要なのは、まずはスピード感なのかもしれないのだが、そして逆に「嫌われることが分かっていても、早くできない」という発注者や我々建設業者が、いかに多いかということなのだというのも残念ながら事実なのだろう。私の事務所でも全ての仕事が早い訳ではないのだが、「早くない」のですから世間が嫌う「遅い」ということなのだろう。恥ずかしい話なのだが、「早いとか遅い」を語る前に、事務所内の現状認識は私に言わすと「早い遅い」という原理がよく理解できないレベルだと思っているのだ。
2011年03月06日
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長妻案に賛成なのだ・・・
夫が会社員や公務員などで厚生年金か共済年金に入っていれば妻は保険料を払わなくても国民年金に入っているとみなされる。これが「第３号被保険者」なのだが、以前は会社員の妻も自分で国民年金保険料を払わなければならなかったが、自民党政権でいよいよ国民年金の制度がおかしくなり始めたころに、強制加入が義務付けされてからら現在のような制度になったのだ。このため保険金を給料から支払っていた夫が会社を定年退職したり「脱サラ」したり、あるいは離婚や死別したときには、妻も第３号被保険者ではなくなり「１号保険者」となって国民年金に切り替えて保険料を払わなければならなくなっているのだ。妻のパート収入が１３０万円以上となったときもそうだ。ところが切り替えなければいけないことを知らず、あるいは忘れている人が数十万人から１００万人もいるといわれているのだ。 年金というものはすべての国民が加入するもので、２０歳から６０歳までの４０年間払うと満額受給でき、期間が短ければ減額されるのだ。加入期間が２５年に満たなければ受給資格はないのだが、ことらの方には救済制度が準備されているのだ。切り替え手続きをせず国民年金を払っていなければ、その期間の分は減額されないとおかしい。だが、旧社会保険庁の周知が不徹底だったり、社保庁のミスで切り替えられなかったりした例もあり、受給者である妻の責任とばかり言えない面があることから、加入期間が２５年に満たなくても厚生労働省は「すでに年金を受給している人は払い済みとみなし、現在保険料を払っている人は２年分を払えばそれ以前の未払いは不問に付す」との救済策を決めたのだ。法律で保険料支払いの時効が２年と定められているためだ。１月から実施されすでに２０００人以上に適用されているのだ。 この制度を知らずに切り替え手続きをしなかった人が低年金や無年金に陥るのを防ぐため、条件を満たせば過去の未納分を納付したとみなす救済策を、長妻前厚生労働大臣が決めたときには、画期的な案だと脚光を浴びたものだったのだが、今回のサラリーマンの妻の専業主婦らが加入する「国民年金第３号被保険者制度」の切り替え漏れ問題で、救済策に異論や批判がおこっているのだ。「まじめに払ってきた人からみれば不公平」との指摘が強まっているためなのだが、問題を隠していた官僚が長妻前大臣の評判を落とすために官僚どもが仕組んだ罠だと私は思っているのだ。「第３号被保険者」制度を根本から見直すべきだとの意見が出ているのはそのためなのだが、介護や子育てのため働きたくても働けない主婦もいるし、お年寄りの介護は７割以上を同居の家族が担っておりその多くが専業主婦なのも事実なのだ。 一般的には公務員等のように夫の収入が高いほど妻の就労割合は低い傾向があり、生活が苦しくて働いている女性は自分で年金保険料を払っているのに、どうして専業主婦は払わなくていいのかということも問題ではあるのだ。第３号被保険者には強制加入を決めた昭和６０年代からそのような批判がつきまとってはいるのだ。この頃とみに多くなってきている厚生年金に入れない非正規雇用労働者や自営業者の妻も自分で保険料を払っているのだ。正社員の女性は子育てで働けない期間も保険料を払わないといけない最近は定年退職や脱サラばかりではなく、夫がリストラで職を失ったり非正規雇用労働者になったりするため妻が第３号被保険者でなくなるケースも多いのだから、確かにまじめに支払った人間から見ると不公平感があるのだが、ここは法律改正でも行い２５年分を支払ったことにして、今行われている案のように最低の年金を給付することにしたらどうだろうか。
2011年03月05日
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「哲のヤロー」・・・
私は若いときからプロ野球では中日ドラゴンズを応援しているのだが、球春の最中に思わぬ訃報が飛び込んできたのだ。ウォーリー・ヨナミネ（日本名では与那嶺要というのだが・・・）氏は１９２５年にハワイのマウイ島で生まれ、彼がスポーツ選手として頭角を現し、世間で初めて注目を浴びたのは第二次世界退散の終了直前の１９４４年オワフ島に移った後だったそうなのだ。ホノルル市のアメリカンフットボール大会で母校のファーリントン高校を初優勝に導いたときで、第2次世界大戦後にはＮＦＬの名門チームである「サンフランシスコ・フォーティナイナーズ」のランニングバックとしてプロ契約を結び、アジア系アメリカ人初の快挙となったのだ。しかし、ヨナミネはフットボールの世界では大成せず、度重なる怪我をきっかけに野球への転向を決意したのだ。現在は日本人のスポーツ選手の海外進出が著しいのでが、いまだに日本人選手でのＮＦＬの選手が出ていないほど、アメリカンフットボールは厳しいスポーツなのだ。 野球に専念することになったウォーリー・ヨナミネ氏はパシフィックコースト・リーグ（マイナーリーグなのだが戦後すぐに来日したときには、日本のプロ野球チームがかなわなかったくらい強豪チームだったのだ･･･）のサンフランシスコ・シールズと契約中に、監督から日本で野球をするよう勧められ、1951年に戦後日本でプレーする初のアメリカ人として、読売強靭軍に入団したのだ。通算打率3割を越える記録を残したヨナミネ氏は、日本の野球史上最も優れた先導的なバッターとしても知られ、首位打者を3度獲得するし１９５７年にはセントラル・リーグの最優秀選手賞にも選ばれたのだ。私は彼の選手時代を良く覚えていないのだが、走攻守のすべてにアグレッシブなプレーヤーだったそうなのだ。相手をはじき飛ばしてしまう迫力満点のスライディングで、それまでの穏やかな日本の野球とは一線を画し、スピードあふれたプレーで日本野球を変えた男と言われたそうなのだ。王貞治が少年時代にサインをもらった最初のプロ野球選手としても知られており、現役引退後は、コーチ・スコアラー・監督としても大きな功績を残しており、３８年間に及ぶ野球人生を日本で過ごしているのだ。 日本プロ野球界に本場アメリカ仕込みの激しいスライディングやセーフティーバントにフライ球のダイビングキャッチなどを持ち込んだことで評価され、初めはファンの野次の的であったがしだいに高い人気を集め、１９９０年には日本野球界の殿堂入りを果たしたのだ。読売巨人軍を退団し中日ドラゴンズに移籍したのは、水原茂監督の後任として就任した川上監督がウォーリー・ヨナミネ氏を戦力外と見なし、チーム構想に組み入れなかったことが原因とされているのだ。そのため川上監督を激しく敵視しており、中日ドラゴンズの監督時代には川上監督率いる読売巨人軍との試合で、中日ドラゴンズが劣勢になると「哲のヤロー!!チックショー!!」や、試合前のミーティングで「哲に負けるな!」と片言の日本語で吠えまくっていたそうなのだ。１９７４年に川上監督率いる読売巨人軍のＶ１０を阻むセントラル・リーグ優勝を決めた際には「とうとうやったヨ、哲やっつけたヨ。Happyネ。長い間日本にいて良かったヨ、本当に良かったよ・・・」と大はしゃぎしていたそうなのだ。 川上監督はこの１９７４年年限りで巨人軍監督を勇退したが、まさにリベンジをした形となったといっていいだろう。ひとたびユニフォームを脱ぐと、激しいプレーからは想像できないような温厚かつ優しい人柄が印象的。「ウォーリー」の愛称で、多くの人に愛されたそうで、日本語はあまり得意ではなかったそうで読み書きはできなくても、周囲の人に新聞を読み伝えてもらい、スポーツ紙記者の考えなどはきちんと頭に入れていたそうなのだ。毎年開幕戦の前に家に全員招待してくれて、与那嶺夫人の手料理を振る舞ってもらった」と当時の主力選手が語るように、非常にアットホームな優しさを持っていたそうなのだ。出身地であるハワイ州のホノルル国際空港内にはスポーツ選手としての彼の功績を称え、サンフランシスコ・フォーティナイナーズや読売巨人軍の選手時代のユニフォームと、中日ドラゴンズ監督時代のユニフォームなどが展示されているのだ。日本プロ野球で活躍したアメリカ人選手は多いのだが、野球殿堂入りを果たしたのはこのウォーリー与那嶺ただ一人なのだ。
2011年03月04日
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飛行機に描かれた女性・・・
ノーズアートとは機体の愛称などを指すものなのだが、軍用機等の先端部であるノーズに描かれた女性のピンナップやマンガの事で、主に機首に描かれることが多いが、主翼や垂直尾翼など機首以外の場所に描かれる場合もあり、これらも含めて広義的にノーズアートとみなされるそうなのだ。兵士たちは自らの戦意を奮い立たせるため、多くは自らの手で描いた絵を自らの機の守り神として戦いに望だそうなのだ。現在ではイベントなどに際して施される特別塗装の場合と、常時描かれている場合とがあるそうなのだが、本来軍用機に派手なノーズアートを施すことは敵よりの視認性を高めることになるのだが、搭乗員の士気を鼓舞する目的でいわば黙認されていたということが実情だそうなのだ。第二次大戦中の連合国側の戦闘機や爆撃機に多くみられるのだが、ジェット機の時代になっても廃れてはいないらしく、近くは湾岸戦争の参加機体にもみられる様なのだ。 いつ頃からこういったものが描かれるようになったかは定かではないが、第一次世界大戦の航空機にも絵や文字装飾などが描かれた機体が多数存在した。当時は貴族出身のパイロットも少なくなく、そうした装飾は中世の貴族が使っていた幟や紋章のように、その個人的ステータスを示したり所属部隊を示したりする記号として使用されたそうなのだ。代表的なものとして乗機を真紅に塗ったレッド・バロンが存在したそうで、当時は、陣営に拘らずヨーロッパ各国の機体でそのような観点に基づくノーズアートが見られたそうなのだ。このような一種の落書きを描くことを軍が命令することはまずありえないので、事実上黙認されていたのが本当のところのようなのだ。アートの種類としては女性の裸身の他では、機首を鮫に見立てて口や牙・目を書き込む「シャークマウス」や当時人気のあったカートゥンのキャラクターをはじめ、ウサギ・鷲・犬といった動物やドラゴンに死神といったような想像上のものまで、それこそ多種多様なのだ。 第二次世界大戦時中には、女性のヌードなどの過激なアートも多数描かれていたそうなのだが、大戦後には女性の入隊も増えてきたことや、フェミニズム運動の発展とも関連して女性団体や宗教団体などから激しい批判を浴び、猛烈な抗議活動が巻き起こったこともあったそうなのだ。そのため、ノーズアートを消すかもしくは露出を抑えた無難な絵に描き直すよう全軍に命令されたこともあるそうなのだ。国として後世に知られることとなった第二次世界大戦下の米国機のノーズアートの場合は、1機の機体に1人の乗員または1組のクルーという運用体制が確立しており、乗員や整備員たちが機体への愛着心や士気や戦意高揚を表すといったような理由から描かれることが多かったそうなのだ。日本は第二次世界大戦中、米軍の機体のノーズアートを敵の戦意のなさ、不真面目さと誤解したそうなのだ。 この米軍機のノーズアートのモデルになったのが、映画の宣伝のために胸元を大きく開いたジェーン・ラッセルの写真なのだ。第二次世界大戦時中には前線にいる兵士たち用にも、ジェーン･ラッセルのブロマイドを作成して宣伝用に大量にばらまいたのだが、これで米軍兵士のピンナップガールとしての地位を確立したのだ。肉体派としてのイメージとは裏腹に、私生活では熱心なキリスト教徒で保守的だったそうで、マリリン・モンローと共演した「紳士は金髪がお好き」でハリウッドでの地位を固めたのだが、撮影中などでは気っぷの良い姉御肌のジェーンが、内気で神経過敏なマリリンを常にかばい、マスコミ取材には防御役となっていたそうなのだ。そのジャーん･ラッセルが８９歳で他界したのだが、また一つの戦後が終わったということだろう。
2011年03月03日
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半分に縮小とは言いながら･･･
「ＪＡＰＡＮ」の帽子にオレンジを主体とした作業着姿も凛々しい６６人がクライストチャーチ国際空港に到着すると、黙々と荷物をバスに詰め込み到着後すぐに、富山外国語専門学校の生徒らが閉じこめられている語学学校「キングズ・エデュケーション」が入るＣＴＶビルの倒壊現場へ向かい、二酸化炭素の呼気や心臓の音を感知する人命探査装置なども持ち込み救助活動を展開した。日本から派遣された援助隊は消防庁に警察庁・海上保安庁・国際協力機構の関係者ら計６６人で構成されており、隊員が最も多い警視庁からは災害対策課の警察官や機動隊員ら１９人と警備犬３頭が、消防庁からも高度災害現場で救命活動を行う東京消防庁のハイパーレスキュー隊員ら１７人が派遣されているそうなのだ。混成チームでローテーションを組み２４時間態勢で救助活動を行っており、ビル付近では余震で外壁が倒壊する２次被害の恐れがあるなか、現場に近づけない報道陣には援助隊の片田佳弘副団長が、午前と夕方の２回にわたって救助活動の様子を説明しているのだ。 日本の援助隊は国際的にも救助能力が非常に高いとの評価を得ており、海外での大規模災害時に行う救助チームの中でも最高分類の「ヘビー級」に合格している。昭和６２年に国際緊急援助隊法に基づき創設され、平成２年６月のイラン地震の際に初めて派遣されて以後、海外での震災やビル倒壊事故やサイクロンなどに派遣されているのだ。最近では中国の四川大地震やインドネシア・スマトラ島沖地震などで活躍しているのだ。迅速に被災地に向かえるよう資機材一式は成田空港に常備されており、がれきの下などに生き埋めになった人の呼吸を探知するレスキューレーダーやファイバースコープをはじめ、コンクリートを切断するエンジンカッターに狭い部分の撮影ができる棒カメラなど最新鋭機器が持ち込まれているのだ。装備の総重量は約１０トンに上るのだが、海外への派遣要請に即座に対応できるよう各職場では意識が徹底されており、東京消防庁のハイパーレスキューでは、常時１週間分の着替えや生活用品などを詰めたリュックサックを用意し、旅券も職場で保管しているそうなのだ。 これほどの整備を持っている日本の援助隊でも、余震も続くなかでの救助現場は建物の側壁だけが不安定な形で残っているなど、大きな揺れがあるたびに作業を中断して退避して、余震が収まるのを待たねばならないという過酷な作業を続けていたのだ。「重機を入れて、コンクリートの支柱や壁をはいだ下に数名の遺体があった。遺体は重なり合って見つかった。逃げる間もなかったのだろう」と片田副団長が、遺体が発見された状況を語っていたのだが、こうした中でも、援助隊は「サイレント・タイム」として３～５分間一斉に重機を止め、生存者の反応を探っているのだが、結果は芳しい成果が上がっていないのだ。ビル内に多くの日本人が閉じこめられていたことは地元メディアも大きく報じており、テレビやラジオで番組を提供する「メディアワークス」は富山外国語専門学校の若い生徒らが、入国からわずか数日で被災した経緯などを紹介しているし、日本メディアが連日トップニュースで報じていることも伝えているのだ。 国際緊急援助隊の吉井幸夫隊長は現地で会見し、第１陣の隊員６６人と交代で現地に入る第２陣の隊員数は約半減の３０人になると発表したそうなのだ。それでも「われわれは救助チームとしてきている。望みがあると思ってやっている」と現地入りした第一次の援助隊員たち総勢６６人は、日中では2隊態勢にして2時間交代で作業し、夜間は4隊に分けて負担軽減を図るが十分な休息を取るのも難しい状態でいたそうなのだ。現地で雨が降ると実際の気温以上に寒く感じるし、足場は滑りやすくなり作業効率は落ち緊急援助隊員の体力も奪われるのだ。こうした中、ニュージーランド側の支援が、隊員の大きな助けとなっていたそうで、現場近くの公園に設営しているテントに、大型のガスストーブが運び込まれていたそうなのだ。第１陣を率いた吉井隊長は「生存者の発見ができていないことが心残りだが、後陣のチームに引き継ぎ、最後まであきらめずに捜索活動を続けていきたい」と決意を語っているのだ。
2011年03月02日
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まだまだガソリンは値上がりしそうで･･･
リビア情勢緊迫化を受け欧州の原油取引の指標となる北海ブレント原油の先物価格は約２年４カ月ぶりに１バレルが１００ドルの大台を突破したそうなのだ。中東情勢の混乱が長期化したり周辺産油国に波及したりすれば、原油価格は一段高となる恐れがあるのだが、ガソリンや灯油価格の上昇などは、我々の日々の暮らしへの影響が懸念されるのだ。新興国の需要増や世界経済の回復で昨年から続いていた原油価格の上昇傾向がエジプトやリビアの情勢不安で一気に加速した格好で、混乱が中東の産油国にも広がれば、ガソリン価格や航空旅行客への燃油サーチャージ料金の上乗せなど、それこそ日々の暮らしにも影響が出そうなのだ。昨年末からの原油価格の上昇基調を受け、レギュラーガソリンの全国平均小売価格が１リットル当たりで１３７円８０銭と、なんと８週連続で上昇しているそうなのだ。 日本は円高が価格上昇をある程度吸収してきたが、石油製品などは円高のメリットなど吹っ飛んでしまうくらい約７カ月半ぶりの高値水準に達しており、関係者の間では「中東情勢の緊迫化で、ガソリン価格は値上げが続く」との見方が強いそうなのだ。燃油サーチャージ料金の上乗せ等で航行に少しでも影響が出れば「懸念が一気に広がり原油価格は跳ね上がる」とみる投資家は多く、国際エネルギー機関も深刻な影響が及ぶと懸念しているそうなのだ。原油の高騰と言ったら３年前の騒ぎなのだが、７月に原油先物相場は史上最高値の１バレルが１４０ドル台を記録し、食料価格が高騰して途上国が食料の輸出を規制するなど大きな混乱が起きたのだ。今回も原油価格の上昇はすでに穀物などに波及し、１月の世界食料価格指数は過去最高を更新しているのだ。原油高を抑制するためにはサウジアラビヤなどの産油国による原油増産が何よりも効果的なのだが、世界石油輸出国機構は昨年１２月に目標生産量の据え置きを決め、現段階での増産には消極的とみられているそうなのだ。 最近の原油先物相場は、中国など新興国を中心とした世界経済の回復期待や、米国の金融緩和による余剰資金の流入でじわじわと上昇しているそうなのだが、これに中東情勢の緊迫化が加わったことで「需給面よりも、心理的な思惑から値上がりしている状況」と専門家は言っているのだ。このところは暖かであまり使用しなくなったのだが、ストーブなどの暖房燃料に欠かせない灯油の店頭価格の全国平均も、１８リットル当たり１５２３円と９週連続で値上がりしており、厳しい寒さが続くようだと価格上昇が家計に重くのしかかってくるだろう。燃料価格の上昇はトラックなどによる輸送費にも跳ね返るため、野菜などの値上げ要因となるし、私は海外旅行などしないので関係はないのだが、燃料価格の高騰に対応し航空会社が燃油サーチャージ料金を引き上げる公算が大きく、海外旅行を予定している人間には、せっかくの円高差益など燃油サーチャージ料金でなくなってしまうだろう。 先進各国はサウジアラビヤやロシア等のまだまだ余裕のある産油国に増産を求める働きかけを強めるべきだし、米国が景気下支えのために金融緩和を続けており、余剰資金が原油市場に流れ込んで価格は昨年秋から上昇傾向にあった。そこに中東情勢の不安定化が拍車をかけているのだ。それと投機資金流入による原油価格の不当なつり上げが起きないようにも警戒することも必要だろう。欧米各国はエジプトが管理するスエズ運河の動向を最も注視しているそうなのだ。海運各社は現在のところ運航を継続しているのだが、外出禁止令に伴い一部の労働者が職場を早退する動きが出ていると報じられており、今後の運航への支障が懸念されているのだ。スエズ運河は紅海と地中海を結ぶ海上交通の要衝で、特に中東各国から欧米向けを中心に多くのタンカーが通行するため「欧米にとってのオイルラインの生命線」なのだ。
2011年03月01日
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