2011年09月の記事
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年金改正でなくて改悪なのだが・・・
厚生労働省の話では「払った分の2.3倍も貰えます。あなたがたは国民年金しか払わない1号加入者より恵まれているのです」というロジックで、我々サラリーマンから絞り取っていた厚生年金なのだが、なんのことはない事業主負担分という名の本人負担をカウントすれば、一気にその半分になってしまい、国民年金より大幅に低い給付倍率になってしまうというのだ。しかも政府の「税と社会保障の一体改革に関する政府の集中検討会議」では、欧米など他の先進国に合わせて年金の支給開始年齢を将来的に、現行の65歳から68歳程度に引き上げる方向性で行くことが決められたそうなのだ。 厚生労働省はサラリーマンや公務員世帯の専業主婦が、夫が支払う厚生年金などの保険料の半分を払ったとみなし、夫が受け取る厚生年金などの受給額の半分を妻の基礎年金に上乗せする仕組みに改める方向で検討に入った。今回の改革案は2段階で第1段階は厚生年金と共済年金の年金一元化を中心に現行制度にメスを入れるものなのだ。第2段階は抜本的な改正になり自営業者も含めた年金一元化を目指す同省は改革案を厚生労働相の諮問機関である）社会保障審議会の年金部会に示し、来何度の通常国会に関連法案を提出する考えみたいなのだ。 サラリーマンや公務員世帯の専業主婦は、保険料を一切支払わないのに基礎年金を受け取ることができることになっており、この第３号被保険者制度には「専業主婦優遇だ」などの批判が出ているのだ。この第３号被保険者の保険料は厚生年金や共済年金の加入者全体で負担しており、この第３号被保険者の夫だけでなく共働きの世帯や単身者も肩代わりしているわけなのだ。政府・与党が６月に決めた社会保障・税一体改革成案でも同制度の見直しを求めているのだが、厚労省は見直しに向け、夫に保険料を追加負担させたり、妻に新たな保険料を負担させたりする案や、妻の基礎年金を減額する案を検討していたのだ。 しかし、理解を得るのは困難だとみてこうした案の実現は見送ることにする一方、保険料支払いと年金受給を対応させる形をとるため今回の改革を実施することにしたそうなのだ。パートら非正規雇用労働者に、事業主も保険料を負担する厚生年金や健康保険の適用を広げた場合の負担と給付額の変化に関する試算を公表したのだが、月収１０万円の１９６５年生まれの女性が厚生年金に１年加入すれば、月の給付が約５００円アップし、６４歳から平均余命の２７年間で９０歳まで受給すれば約１７万３０００円増える計算になるそうなのだ。そしてこれが５年間の加入なら約８６万５０００円増になるというのだ。 保険料負担は自営業者の妻ら第１号被保険者の場合、年に約８万４０００円軽減されるが、夫の扶養を受ける第３号被保険者は約９万７０００円の負担増となる。１、３号とも４０年間加入した場合の基礎部分である国民年金月額は６万５７４１円で、厚生年金に入ると基礎年金に報酬比例年金が上乗せされることになっているわけだ。一方、厚生年金の保険料は月収１０万円なら毎月の本人負担分が８０４２円となり、第１号被保険者の人は現在の月額保険料である１万５０２０円が約７０００円下がることになるのだ。全額自己負担の国民年金と違い、厚生年金の保険料は労使折半だからだ。 これに対し第３号被保険者の人は保険料を払っていないので、新たに８０４２円がそっくり負担増となるのだ。健康保険料は第３号被保険者の人で年約６万５０００円増え、国民健康保険）の自営業者の妻は年約１万１０００円増えるのだ。ただ、病気やけがで休んだ場合の傷病手当金や、産前産後の休暇時の出産手当金が受けられるようにはなるそうなのだ。普通のサラリーマンで妻が専業主婦の世帯はギリギリの生活になるといわれており、女性の労働力は増加して共働き家庭も増加傾向にあることから、夫婦で頑張れれば若い世代でも安泰の可能性が高い反面、妻が正社員で働いている場合は安易に退職すべきではないだろう。 --- On Fri, 2011/9/30, > wrote:
2011年09月30日
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くじで全てが決まるのでは・・・
私が読んでいる業界紙によると、都道府県や政令市を対象に入札制度に関するアンケート調査を実施したところ、予定価格や最低制限価格を事後公表していても、くじ引き落札率が高い自治体が多数あることが分かったそうなのだ。土木工事案件のほとんどで事後公表を採用しているにもかかわらず、昨年度の土木工事の入札で新潟市は、なんと全631件のうち実に449件がくじ引きで落札者が決まっていたそうで、なんとくじ引き落札率は71.2%とダントツで高いそうなのだ。佐賀県では予定価格が事後公表で、最低制限価格などは非公表にもかかわらずくじ引き落札率は26.9%だそうなのだ。 その佐賀県は昨年の4月からくじ引きによる落札業者の発生を防ぐために、設計単価の「一部ブラインド化」を試行し始めたそうなのだが、物価資料や基準書に載っていない見積価格を以前は工事案件ごとに添付していたが、A等級以上の工事で隠すようにしたそうなのだ。そうするとくじ引きの発生は工事全体では増えたが、A等級に発注する工事では若干減少したそうなのだ。しかし「後で情報公開請求すればブラインド部分の単価が分かるので、次の同種工事では通用しない。今後どうするか考えている」そうなのだ。 佐賀県県土づくり本部建設・技術課の職員によると、情報公開請求の件数はブラインド導入前と比べて3倍に増加したそうなのだが、建設コンサルタント業務でもくじ引き落札は頻発しているそうで、昨年度に発注した建設コンサルタント業務646件のうち67％に当たる430件がくじ引き落札だったそうなのだ。価格公表した場合には同額入札が多くなるのでクジにしましょうという論理は、役所側が単純に早く処理したいとか、業者側も公平感があるのではということの双方の思惑が合致した最後の手段となっているのが実情なのだ。 そもそもこの同額入札もほとんどの業者が失格ぎりぎりの価格で応札しているからであり、適正価格など全く無視した業者同士の叩き合いそのものになっている場合が多いのだ。当然のことながら「利益確保」は我々業者の努力でなされることが基本であることは当たり前のことなのだが、利益を載せると落札できない状況であることを発注者側はなんとも思っていないことも事実なのだ。考えれば分かる事なのだが運にまかせたくじ引き入札も、平等配分の談合も需要が限られている中では均等に利益が減っていくだけで、その先には共倒れしかないのだ。 その共倒れを避けるには公正な競争で差を生み、皆が納得のいくかたちで退場者を選ぶしか道を探すしかないのだが、役所のほうが単に価格だけで判断しようとするから、クジ引きしか判定できないことになるのだろう。神戸市のように予定価格を事前公表にしていても、くじ引き落札率が低い自治体もあるわけで、神戸市の担当者によると「特に具体的な対策を取っていないが、強いて挙げるとすれば制限価格の上限値や算定式、採用する対象額などに、毎年のように変更を加えてきたことだ」と話しているのだ。 これはほかの自治体でも実施している施策で、前述したくじ引き落札率の高い自治体との違いに着目すると、どちらも工事費内訳書を情報公開請求されれば単価を公開していたのに対して、神戸市は公開していないことくらいなのだ。事前や事後の公表時期よりも、情報公開の程度がくじ引き発生に大きな影響を与えているのかもしれないとも言われているのだ。 --- On Thu, 2011/9/29, > wrote:
2011年09月29日
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いよいよ佳境になってきたみたいで・・・
連休中の快進撃で首位の東京ヤクルトスワローズに４連勝こそ逃したものの、そのゲーム差を２・５差と急追して奇跡の球団史上初のリーグ連覇が夢ではなくなってきた私の応援している中日ドラゴンズなのだが、首位攻防戦直前に落合博満監督の今季限りの退任を発表したことに対して、先週のプロ野球界の話題と言えばこれに尽きるといわれているのだ。しかもこのことは球団首脳の大誤算ではなく遠謀深慮だというから驚くのだ。それにしても８年間で優勝を３回もし日本一はありＢクラスは一度もない監督を中日球団も解任するとは、いくらコメントが少なくマスコミ受けが悪いとか、お客さんが減少しているとかがあるにはせよ驚くことなのだ。 ゲンの良いナゴヤドームで首位の東京ヤクルトスワローズとまだ４試合の直接対決も残っており、球団史上初のリーグ連覇を達成して自ら退任の花道を作り、球団に対ししっぺ返しをしたい落合監督のシナリオ通りの展開かと思えば、実は逆で球団側の思惑どおりだというのだ。首位攻防４連戦が始まる３時間前に落合監督退任は発表されたのだが、それと同時に来季新監督に高木守道氏就任を発表した中日球団側の言い分はこうだった。落合監督とは１０月３１日までが契約期間であり、１カ月前までに契約延長するかどうか落合監督に伝える必要がある。契約条項を守るためにやむを得ず、非常識なタイミングでの退任発表になったというのだ。 それでも最後の見せ場になるかもしれない首位の東京ヤクルトスワローズとの４連戦が終わった後の発表でも、契約期間の１０月３１日の１カ月前までになるのだから、なんの問題もないはずでこの球団側の言い分は筋が通らないのだ。その辺のことをスポーツつきのダンカン氏は、「もしも、ヤクルトに４連勝するなどして、大逆転のセ・リーグ連覇が見えてきたら、解任を言えなくなってしまう恐れがあった。だからこそ東京ヤクルトスワローズとの首位攻防４連戦が始まる直前になにがなんでも発表する必要があったのだろう」と言い切っているのだ。確かにもし連戦の終了後に退任発表をしていなかったら一大事になるところだったのだ。 ４連勝こそなかったが３勝１敗で奇跡の夢がふくらむ結果になって、球団首脳が恐れていた通りの展開になっているからだ。あそこしかないというギリギリのタイミングでの異例の退任発表は大正解だったということになったのだ。早めに手を打ち今季限りで退団の既成事実を作っておいて良かったということになったのだが、中日ドラゴンズの奇跡の大逆転優勝が実現すれば、観客動員も伸びるだろうし、最後の最後で不人気だった落合監督からの恩恵を受けることになる。そうなったら転んでもただでは起きないオレ流を上回る中日商法になるのだが、そんなことになったらでき過ぎかもしれないが、私のようなファンはそれを期待しているのだ。 日本シリーズで８回まで完全試合をしていた山井大介投手を交代させたオレ流落合監督の采配は確かに批判される部分もあったのだが、勝ちたいチームはいくらでもあるので当然「落合監督にお願いしたい」という声は後々他球団からかかるだろう。それがセ・リーグの球団だったらそれはそれで対中日ドラゴンズとの遺恨試合ということをマスコミは書くのだろうが、ダンカン氏も言うように「次はぜひ監督の気持ちを代弁する役の喋れるヘッドコーチをつけた方がいい」と私も思うのだ。私としては落合監督の体調も考えて少しゆっくりとしたらよいと思うのだが、今は球団史上初のリーグ連覇を達成してもらいたいのだ。 新聞にも書いてあったがそれにしても、首位の東京ヤクルトスワローズにとっては迷惑この上ない落合監督電撃発表だっただろう。魔の８月を乗り越えてやっと９月に快進撃を再開して楽にゴールインできるはずが、落合ショックに直撃され最後まで中日ドラゴンズとマッチレースするハメになったのだからたまったものではないだろう。今年は東北地方の地震で開幕が遅れ、長かったペナンとレースもあと少しになったのだが、１０月に行われる東京ヤクルトスワローズとの直接対決で、首位に立ってそのままゴールすることを期待しているのだ。 --- On Wed, 2011/9/28, > wrote:
2011年09月28日
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トヨタの新機種は・・・
トヨタ自動車が子会社のダイハツ工業から、相手先のブランドによる生産供給を受けて売り出す（このことを「OEM供給」と呼ぶそうなのだが・・・）軽自動車の名称が、なんと「ピクシス スペース」であることが分かったそうなのだ。トヨタ自動車が自社ブランドで軽自動車を売り出すのは初めてなのだが、発売は今月末を予定しているとのことみたいだ。ベースになるのはダイハツ「ムーヴコンテ」という車だそうで、販売価格は軽自動車としては少し高めの112万～161万円くらいになる予定だそうなのだ。これまで軽自動車を扱ってこなかったトヨタの軽参入で、軽自動車の販売競争が激しくなると業界では予想しているそうなのだ。 これでトヨタのエンブレムを装着した軽自動車が、街中や地方道路を走る時がきたということになるわけなのだが、これまでトヨタは除軽市場を貫いてきており、軽自動車の特別優遇税制に対しても異を唱えてきただけに、今回の軽自動車販売の発表は業界内で衝撃ともとれるニュースとなっているそうなのだ。「エコ」というワードが日に日に強調される昨今の自動車市場なのだが、マイカーのダウンサイジングを考え新たに軽自動車を求めるユーザーは年々増加傾向にあるそうなのだ。このOEM供給は即ちそんなトヨタのクルマを乗り継ぐユーザーが、グループ外の軽自動車へ移行することを防ぐ手段といわれているのだ。 エコカー補助金が終了となってから、トヨタ自動車は独自には全国の系列ディーラーをバックアップする5万円の奨励策を打ち出して現在も展開中だといわれているが、なんとか自社モデルの販売台数減少をくい止めたいとおもっているそうなのだ。現在トヨタ自動車では「パッソ」という最小モデルを有しているが、今後は「パッソ」よりも下のダウンサイジングモデルがトヨタディーラーに並ぶことになるのだろう。これまで上級クラスからダウンサイズしてくるユーザーを「スターレット」から始まって現在の「パッソ」で何とかくい止めることができたのも、今後はそう簡単にいかなくなることは予想がついた結果だろう。 確かに軽自動車への乗り換えを考えるユーザーを、この「ピクシス スペース」でトヨタブランドに引き止める口実はできたが、果たしてディーラー側はこれをどう受け取るのだろうかどうかはコケからの販売手腕に掛かっているといっていいだろう。トヨタ自動車自体も販売台数を年間6万台と想定しているが、軽自動車市場に期待しているというわりには、少ない販売目標台数という気がするとの指摘も業界からは聞こえてきているみたいなのだ。この「ピクシス」というのは英語で「いたずら好きの妖精」を意味する「ピクシー」からとった造語だそうなのだ。 トヨタ自動車の一丸副社長は記者会見で「軽自動車市場に参入することは、トヨタブランドのラインナップの拡大を図ると共に、グループ全体の生産台数増加にも貢献できる。また軽自動車を扱うことで、この市場のさらなる活性化と、トヨタユーザーの軽自動車を望むニーズにも応えたい」とする考えを示したそうなのだが、私のように車にはあまり関心がなくて、サッカーに興味がある人間にはトヨタ自動車で「ピクシー」といったら、Ｊリーグは「名古屋グランパスエイト」の監督をしているドラガン・ストイコビッチ氏のことを思い出してしまうのだ。 もっともドラガン・ストイコビッチ氏の愛称である「Pixy」は少年時代に見ていたアニメ「ピクシー&ディクシー」の主人公のネズミの名前に由来しているそうで、本来のつづりは「Pixie」だそうなのだが、「Pixy（妖精）」というつづりはメディアがかってに付けたものだといわれているのだ。この愛称もファンが彼の現役時代のプレーに魅了され、応援団のコールで叫ばれる名前を「ストイコビッチ」から「ピクシー」に変えたことから始まったとされており、彼の「名古屋グランパスエイト」での活躍から、2001年9月には豊田スタジアムの北10番ゲートが「ピクシーゲート」と命名されているのだ。
2011年09月27日
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業界自体も厳しい現況なのだが・・・
有価証券報告書を基に私の所属している建設・不動産とその周辺分野の合計150社の平均年間給与を調べたところ、上位3社はいずれも大手不動産会社だったという結果が私の読んでいる業界紙に乗っていたのだ。調査は有価証券報告書を開示している主要な企業150社を対象に実施したそうなのだが、業種による給与水準の差が歴然としているということみたいなのだ。上位に位置しているのは冒頭の3社に東京建物を加えた不動産大手4社で、最も高いのは昨年度も集計でもトップだった三井不動産で、前期を5万円上回り平均年収が１１０８万円となったそうなのだ。 続く三菱地所は前期から52万円下がったが１０４４万円で堂々の2位を維持したそうで、東急不動産は前期を8万円上回る９６２万円。東京建物は前期の９９８万円から大きく下がり今期は８７０万円だったそうなのだ。不動産大手4社に続くのがゼネコンと呼ばれる建設大手5社だそうなのだ。それでも建設業は斜陽産業で鹿島・大成建設・清水建設・竹中工務店・大林組の建設大手5社は、昨年度の集計で5社すべてが前期を下回っていたのだ。今年度も5社中4社が対前期比マイナスとふるわない状態が続いているそうなのだ。平均年間給与の低下に関して各社とも平均年齢も低下しているが、低下幅は0.2歳前後と大きな影響が出るほどではないとなっているみたいなのだ。 各社の平均年間給与は大成建設だけが1万円上がって８６８万円で、ほかは鹿島が８６６万円、清水建設が８６５万円、大林組が８５３万円、竹中工務店が８４３万円というようにほとんど差がない結果だった。2年連続の下降組となった4社のなかでは竹中工務店のマイナス幅が縮小していたのだが、昨年度集計ではなんと対前期比44万円のマイナスだったが、今回は3万円のマイナスにとどまっていたそうなのだ。舗装・道路はNIPPOの８９１万円がトップで、2位の前田道路は７９４万円となっており、グループ会社の前田建設工業よりも平均年齢は低いが平均年間給与が高いという結果になっているそうなのだ。 建設系コンサルタントでは建設技術研究所が７８２万円の1位で、住宅各社のなかでは積水化学工業の９０８万円が抜きん出ているそうなのだ。建設関連の各社は依然として厳しい状況が続いている。建設系コンサルタントは16社中10社が前期を下回っているみたいだ。大手を除く建設会社は48社中上昇組と下降組がちょうど半分の24社ずつという結果だそうで、平均年間給与が前期を上回る企業が半数を超えるというように増えたとはいえ、平均年間給与額が大幅に上昇しているという状況にはなっていないのだ。3年間の平均給与の推移を業種別に見てみると、上昇組が多かった業種でも平均給与は微増だそうなのだ。 土木・建設系学生の主要な就職先となっている建設、建設系コンサルタントや舗装・道路の3業種を比べてみると、建設と建設系コンサルタントが下降し舗装・道路が上昇しており、給与格差は開く傾向にあるみたいなのだ。調査された 150社は平均年齢が42.0歳で平均年間給与が６５９万円だったそうで、昨年度の集計に比べて平均年齢は0.3歳上昇し、平均給与は4万円下がっているという結果になっているそうなのだ。減少額が大きい企業の1位は東京建物で128万円も減って870万円となったそうなのだが、これは同社によると派遣社員を直接雇用の契約社員に切り替え、集計対象に加えたことが影響して大きく下がったそうなのだ。
2011年09月26日
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「本牧亭奇談」ということで・・・
講談専門の寄席として江戸時代末に開場した「本牧亭」が昨日閉場をしたそうだ。最後となったこの日は人間国宝の一龍斎貞水先生らが口演したそうで、４０人も入ればいっぱいになる狭い会場を埋め尽くした講談ファンが名残を惜しんでいる様子を、TVのニュースでも放映されていたのだ。私が最初にこの「本牧亭」に行ったのは今から４０年くらい前のことなのだが、その時は鉄筋コンクリート造りのしっかりとした建物だったので、これなら何十年でもつづけられそうだなと思っていたのだ。座敷の客席で小さな座布団にお膝おくりをしながらじっくりと噺を聴く気分は、その当時すでに椅子席になってしまった他の寄席とはひと味違っていたのだ。 昨日の昼の部の高座に上がった講釈師で人間国宝の一龍斎貞水先生は、昭和３０年の初高座の昭和４１年の真打ち昇進披露も「本牧亭」だったそうなのだ。「本牧亭は高座に上がってしゃべるだけでなく、講談の世界に生きている人間が修業し、成長していく場所だった。自分の中にある『本牧亭』を後輩に伝えていくのが、講談を守っていくことにつながる」と思いを語っていたそうなのだ。「講釈に火を消すな」ということもあって、本牧亭で１００年以上使われた釈台を引き継ぎ、講談の会は場所を移して続けていくということだったのだ。 本牧亭は江戸時代末期の安政４年に開場したそうなのだが、その本牧亭が看板を降ろして土地ごと売ってしまうということを聞いたのは、バブル時期の平成元年だと記憶しているのだ。この頃の私は本社勤めをしていた関係もあって、営業活動等で東京へも月に一度くらいの割合で出張していたことから、空いた時間には「本牧亭」をはじめ都内の寄席通いをしていたのだが、ほとんどは講談を聞き入ったのではなく落語を聞きに行ったのだった。「本牧亭」も講談の衰退で客足の少ないことだけが気がかりだったのだが、席亭の話ではバブル時期の土地の値上がりで「相続税が払えないから」という話でがく然としたことを覚えているのだ。 講談の歴史は500年以上といわれており、全盛期は日本には町内に一軒は講釈場があったそうなのだ。話をする人は講釈師とか講談師と呼ばれ、講釈師は釈台と呼ばれる机の前に座って張扇で机を叩いて調子を取ったりしながら、軍記や立志伝など過去の歴史にちなんだ読み物を、面白分かり易く観衆に対して読みあげていたのだ。その臨場感は生の役者演じる芝居そのもので、江戸時代では芝居見物に行けなかった庶民の、娯楽として一番人気だったそうなのだ。本牧亭は１８５７年に本牧屋仙之助が江戸上野広小路に、軍談席の講釈場として、上野広小路に開場したのが始まりであるといわれているのだ。 それが空襲による焼失や移転など曲折を経ながら終戦後の昭和２５年に寄席として有名になっていた「鈴本演芸場」の講談専門席として再出発すると、講談の寄席として多くの名人が活躍した。昭和３０年代には最盛期を迎え「講談特選会」の開催によって第14回芸術奨励賞を受賞し、昭和39年にはこの寄席を舞台にした安藤鶴夫氏の小説「巷談本牧亭」が直木賞を受賞しているのだ。それが講談の人気衰退によって平成２年に閉場してしまったのだ。平成4年に小規模ながら復活したが客足は伸びず、平成14年には上野に移って「黒門町本牧亭」として月数回の定期的な講談の興行と日本料理の店として親しまれてきたそうなのだ。 この「黒門町本牧亭」は講談を聞きながらお食事を楽しめるということで、「創業150年の老舗の粋な夜をお過ごしいただけます」ということを売りで、定期的な講談の興行と日本料理を提供していたそうなのだが、私も一度は毎週土曜日に行われていた「お酒・お食事と共に講談をお楽しみいただく『土曜講談会』」に嫁さんと出かけていたのだ。作家であった遠藤周作氏の筆でペンネーム「狐狸庵」の名も書かれた看板はとても貴重なものだそうなのだが、経営する清水孝子さんによると今回の「本牧亭」の閉場も、建物の契約上の問題や後継者がいないことなどが理由だとTVのインタビューに答えていたのだ。 --- On Sun, 2011/9/25, > wrote:
2011年09月25日
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ガレキ処理の受け入れは全国的な問題なのだが・・・
３月１１日に起こった「東京電力・福島第1原子力発電所」の事故により放射能汚染された災害ゴミの処理をめぐって実施された政府交渉で、しばしば参加者から不満の声があがったということがITのニュースで報道されていたのだが、この政府交渉というのも放射能汚染された災害がれきの廃棄物処理をめぐるものとしては初めてのものだそうなのだ。これは政府が出している「東京電力株式会社福島第1原子力発電所事故の影響を受けた廃棄物の処理処分等に関する安全確保の当面の考え方について」と、これをもとに原子力対策本部が出した「放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取り扱いに関する考え方」で、やっと放射能汚染された災害ゴミの処理をめぐっての住民等との政府交渉は始まっ たのだ。 この「放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取り扱いに関する考え方」等によると、放射能汚染された上下水道汚泥の廃棄物処理や輸送や保管における周辺住民の放射能曝露を1年間で1ミリシーベルト以下とするという条項だったのだが、今回の交渉で原子力災害対策本部の回答は「国際的にできる限り被曝量は低くとの考え方が示されている。除染活動などを通じてできる限り低くするという努力は、政府としても引き続き取り組んでいきたい」というもので、通常の年間被曝量に加えてさらに年間1ミリシーベルトの被曝を許す内容だったことから、これに対して会場からは「答えになってないよ」とか、「もっと誠実に答えて」と不満の声が次々と上がっていたそうなのだ。 住民代表者が「合理的に達成できる限り低くという考え方はいいのですよ。それだったら通常の被曝量である年間1ミリシーベルトにプラスアルファするときは、それだけで一杯にしない基準を設けるべきだし、すでにかなり高いところであればプラスアルファしないようにしてほしいという要求はあって当たり前でしょ」追及すると、原子力対策本部の答弁者はかろうじて「できる限り低くするようしていきたい」と答えたそうなのだ。質疑では住民側から 「そういう通知を各省に出してないですよね。だからこういうところも施設はどんどん造られるわけですよね」とか、「すでに年間1ミリシーベルトを超えているところには施設を作らないと約束してください」という要望が出されたのだが、この要望に対 しては原子力対策本部の答弁者は明言を避けたのだ。 争点となっている原子力安全委員会の示した条項では、「処理などにともない周辺住民の受ける線量が１年間で1ミリシーベルトを超えないようにする」ということなのだが、「廃棄物処理にともなう周辺住民の被曝が通常の総被曝量の年間1ミリシーベルトに収まるようにせよ」とも読めるような書きぶりとなっているそうなのだ。これは福島における学校の年間曝露量が20ミリシーベルト以下ならよいとする方針が国民的な批判にさらされた後で文部科学省が出した「学校において当面は、年間1ミリシーベルト以下を目指す」との方針とよく似ているのだ。原子力対策本部は方針を示した段階で誤解を招かないような説明をつけないばかりか、その内容について尋ねた時ですら条項を棒読みするだけで自ら説明し ようとしなかったそうなのだ。 そして住民代表たちが細かく確認すると原子力安全委員会側は、しぶしぶ被曝量を通常に上乗せしていることを認めた経緯から、あえてミスリードを誘うように書いているのは間違いないみたいで、つまり国民をあざむこうとしていたと指摘されているのだ。すでに多くの地域で年間1ミリシーベルトよりも多くの被曝を強いられている状況で、一般人の総被曝量として年間1ミリシーベルトに抑えるという大原則がなし崩し的に、住民の保護目標としてすら否定されてしまっているのが実情だそうなのだ。しかもそれ以上の被曝を許すとした理由の説明すら原子力安全委員会側は、ろくにできないお粗末な行政の対応ぶりが、この放射能汚染された災害ゴミの処理をめぐる政府交渉でのやりとりに凝縮されていたそ うなのだ。 安全率の有無についても何度も同じやりとりが繰り返され、そのたびに会場から怒りの声が上がっていたのだが、この廃棄物処理にともなう被曝量として示した年間1ミリシーベルト以下について、「安全率というのはここには入っていません」と原子力安全委員会側はやっと認めたのだが、その理由についても説明できずじまいだったそうなのだ。いずれも通常の年間被曝量に加えてさらに年間1ミリシーベルトの被曝を許す内容だったのだが、交渉はずっとこんな調子で政府のいう「安全」のウソが次々明らかになっていくものだったのだ。 --- On Sat, 2011/9/24, > wrote:
2011年09月24日
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増税・増税・また、増税・・・
東日本大震災の復興財源を賄う政府の臨時増税案は、家計に直接影響する所得税などの上乗せが中心となったそうなのだ。政府税調ではまず復興増税について９月中に複数の案をまとめ、政府の復興対策本部に示す予定で、その後年末に向け一体改革に伴う税制改革について議論し、関連法案を来年の通常国会に提出する予定なのだ。この増税による家計の負担増は国税の所得税と地方税である個人住民税の引き上げ分を合わせ、夫婦と子ども2人の標準世帯で平均的年収である500万円代のサラリーマンなら年3600～6300円なるのだが、「重税感が残らないように精いっぱい配慮した」と五十嵐文彦財務副大臣は税調後の会見でこう強調したそうなのだが、このところの景気低迷の中で節約に努める我々庶民の多くの世帯にとっては心理的な負担となりそうなのだ。 野田氏は代表選で「基本方針から後に戻る議論をすべきではない」と増税に積極的な考えを表明していたのだが、政府が示した臨時増税案では所得税の額を10年間にたばこ増税なども実施の場合4％か、たばこ増税などを考慮せずに所得・法人増税のみの場合5．5％を上乗せするかんがえみたいだ。この案を夫婦と子ども2人の標準世帯で試算すると、所得税は年収300万円で年500円か600円になり、年収500万円で年3100円か4300円年収800万円で1万3400円か1万8400円の増税になるそうなのだ。また個人住民税は現在一律で年4000円を徴収している「均等割」を、500円ずつ5年間か1000円ずつ10年間、または2000円ずつ5年間上乗せする３案が示されているそうで、この個人住民税の上乗せ分である年500～2000円を加えた額が家計の新たな負担増となるみたいだ。 政府税調は所得税と個人住民税の増税期間を５年か１０年と想定しており、すでに野田総理自らが会長を務める政府税制調査会では所得・法人税といった「基幹税」の増税を軸に検討している。新政権が直面するのは東日本大震災の復興策を盛り込む平成２３年度第３次補正予算の編成だが、野田総理の指示でいずれも１０年が基本になる見通しなのだ。増税開始時期について政府税調は、復興需要による景気回復が見込める平成２４年度からとしたい考えだが与党内では景気への影響を懸念する声が強く依然流動的だそうなのだ。有力案で所得税・住民税ともに１０年の増税の場合、所得税は年５．５％で住民税は年１千円の増税になるみたいなのだ。所得税は納税額を一定の割合で上乗せする定率増税と同じ方式のため、年収が増えれば増えるほど税負担額が増える仕組みになるそうなのだ。 菅政権の復興基本方針で今後５年間の集中復興期間の追加的な復興費を１３兆円と試算。その大半を臨時増税で確保する方向を打ち出しており、有力案の負担増は夫婦と子供２人の標準世帯で年収７００万円の場合所得税が年１万１２００円となり、これに住民税の年１千円を加えると年１万２２００円になるそうなのだ。年１兆円規模で増大する社会保障費を賄う消費税増税については、政府税調は１０月から年末にかけて議論して関連法案を来年の通常国会に提出する方針だ。６月に決定した政府・与党の一体改革最終案では、消費税率に関し「２０１０年代半ばまで段階的に１０％まで引き上げる」と明記しておるのだ。 政府内では平成２５年度にまず３％引き上げを行い、平成２７年度にさらに２％引き上げるシナリオが想定されており、関連法案などで具体的なスケジュールを示したい考えみたいなのだ。 ただ、復興増税が平成２５年度に先送りされると、消費税率の第１弾の引き上げと重なることになるのだが、第一生命経済研究所の試算によると消費税率３％の引き上げで年収７００万円の世帯は納税額が年約１０万３千円増加するとされており、これに復興増税分を合わせると税負担が年１１万５２００円にまで増大することになるそうなのだ。こうなって家計の負担増で消費が低迷すれば需要不足でデフレが加速することも十分予想され、復興途上の日本経済の足を引っ張る懸念は否めないと言われているのだ。
2011年09月23日
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再送、災害のシュミレーションは・・・
非常に強い台風１５号が紀伊半島の南海上を北東に進んで、被害者も全国的に出ているみたいなのだ。新聞によると愛知県などで４人が死亡し２人が行方不明なっているそうなのだが、私の住んでいる愛媛県でも高齢者が１名死亡したそうなのだ。避難指示や勧告は１６府県で２６万３５５９人に上っており、午後に東海・関東地方に上陸する見込みでその後は速度を上げて東日本を北上する見通しになっているそうなのだ。気象庁によるとここ２５年くらいは東海・関東地方に「非常に強い」台風が上陸した例はなく、今回の台風１５号の被害が甚大になる恐れがあるため厳重な警戒を呼びかけているそうなのだ。 その台風１５号は大型で強い勢力となっており、広い範囲で大雨となり降り始めからの総雨量は徳島市５６９．５ミリをはじめ、岐阜県多治見市の４３７ミリ、兵庫県淡路市の４３０．５ミリなどを記録しており、宮崎県美郷町は１５日の降り始めから計１１２７．５ミリに達しているそうで、風のほうも和歌山県新宮市では３１．８メートルの最大瞬間風速を観測したそうなのだ。前の台風１２号で奈良・和歌山両県にできた土砂ダムのうち、奈良県五條市大塔町赤谷と和歌山県田辺市熊野の土砂ダムでは背後の貯水水位が急激に低下したことから、国土交通省近畿地方整備局は「一部決壊か、水があふれる『越流』が起きた可能性がある」と発表し、県や周辺自治体に警戒を呼び掛けたそうなのだ。 我々土木の世界もすごくなっているもので、国内観測史上で最大の潮位変化があった昭和３４年９月の伊勢湾台風と同規模の台風が最悪の経路で伊勢湾を襲うと、中部国際空港が水没することが、茨城県つくば市の防災科学技術研究所と岐阜大の共同研究で分かったそうなのだ。これはコンピューターシミュレーションを使い、台風や潮位・波浪のデータを一体的に計算してその結果を出すそうなのだが、同様に過去最大級の台風が東京湾に来襲すると、過去最悪の高潮が発生する可能性があると結果になるそうなのだ。東京湾でも伊勢湾台風級の台風が最悪のコースで来襲した場合、最奥部の潮位は３・３メートル上昇するそうで、防災科学技術研究所は「今後は浸水被害想定を研究していきたい」と話しているそ うなのだ。 コンピューターシミュレーションでは伊勢湾での台風の進路など５０通りを想定したそうで、最悪のパターンは経路が伊勢湾台風と比べて東寄りに約３０キロずれた場合に起こるという結果になったそうなのだ。平常時の干満を除いた高潮の潮位変化は名古屋港で５・６メートルに達したそうで、実際の伊勢湾台風で被災した潮位の最大変化３・５メートルを約２メートルも上回ったそうなのだ。台風が海面から熱エネルギーを受け取って進む最悪のコースでは、上陸後でもエネルギーがほとんど衰えずに勢力を保ったまま伊勢湾に近づくということも判ったそうで、この最悪のパターンの想定では中部国際空港の旅客施設や滑走路は、海面下７０センチに没してしまうという結果となったそうなのだ。 実際の伊勢湾台風での人的被害は愛知県を中心に三重県や岐阜県を中心に、死者4,697人・行方不明者401人の5,098人という多くの犠牲者を出しており、負傷者は38,921人にのぼりほぼ全国に及んだ台風だったのだ。そのうえ経済的被害も破格の規模となり明治以来最大の被害を出した台風といわれているのだ。犠牲者を3,000人以上出した台風としては室戸台風と枕崎台風とあわせて昭和の三大台風被害に挙げられ、その中でも最悪の被害をもたらしているそうなのだ。伊勢湾台風での犠牲者の数は、平成7年1月17日に阪神・淡路大震災が発生するまで、第二次世界大戦後の自然災害で最多のものであったが、この阪神・淡路大震災も今年の３月１１日に起こった東北地方の大地震にその地位を奪われてしまったのだ。 --- On Thu, 2011/9/22, > wrote:
2011年09月22日
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災害のシュミレーションということで・・・
非常に強い台風１５号が紀伊半島の南海上を北東に進んで、被害者も全国的に出ているみたいなのだ。新聞によると愛知県などで４人が死亡し２人が行方不明なっているそうなのだが、私の住んでいる愛媛県でも高齢者が１名死亡したそうなのだ。避難指示や勧告は１６府県で２６万３５５９人に上っており、午後に東海・関東地方に上陸する見込みでその後は速度を上げて東日本を北上する見通しになっているそうなのだ。気象庁によるとここ２５年くらいは東海・関東地方に「非常に強い」台風が上陸した例はなく、今回の台風１５号の被害が甚大になる恐れがあるため厳重な警戒を呼びかけているそうなのだ。 その台風１５号は大型で強い勢力となっており、広い範囲で大雨となり降り始めからの総雨量は徳島市５６９．５ミリをはじめ、岐阜県多治見市の４３７ミリ、兵庫県淡路市の４３０．５ミリなどを記録しており、宮崎県美郷町は１５日の降り始めから計１１２７．５ミリに達しているそうで、風のほうも和歌山県新宮市では３１．８メートルの最大瞬間風速を観測したそうなのだ。前の台風１２号で奈良・和歌山両県にできた土砂ダムのうち、奈良県五條市大塔町赤谷と和歌山県田辺市熊野の土砂ダムでは背後の貯水水位が急激に低下したことから、国土交通省近畿地方整備局は「一部決壊か、水があふれる『越流』が起きた可能性がある」と発表し、県や周辺自治体に警戒を呼び掛けたそうなのだ。 我々土木の世界もすごくなっているもので、国内観測史上で最大の潮位変化があった昭和３４年９月の伊勢湾台風と同規模の台風が最悪の経路で伊勢湾を襲うと、中部国際空港が水没することが、茨城県つくば市の防災科学技術研究所と岐阜大の共同研究で分かったそうなのだ。これはコンピューターシミュレーションを使い、台風や潮位・波浪のデータを一体的に計算してその結果を出すそうなのだが、同様に過去最大級の台風が東京湾に来襲すると、過去最悪の高潮が発生する可能性があると結果になるそうなのだ。東京湾でも伊勢湾台風級の台風が最悪のコースで来襲した場合、最奥部の潮位は３・３メートル上昇するそうで、防災科学技術研究所は「今後は浸水被害想定を研究していきたい」と話している そうなのだ。 コンピューターシミュレーションでは伊勢湾での台風の進路など５０通りを想定したそうで、最悪のパターンは経路が伊勢湾台風と比べて東寄りに約３０キロずれた場合に起こるという結果になったそうなのだ。平常時の干満を除いた高潮の潮位変化は名古屋港で５・６メートルに達したそうで、実際の伊勢湾台風で被災した潮位の最大変化３・５メートルを約２メートルも上回ったそうなのだ。台風が海面から熱エネルギーを受け取って進む最悪のコースでは、上陸後でもエネルギーがほとんど衰えずに勢力を保ったまま伊勢湾に近づくということも判ったそうで、この最悪のパターンの想定では中部国際空港の旅客施設や滑走路は、海面下７０センチに没してしまうという結果となったそうなのだ。 実際の伊勢湾台風での人的被害は愛知県を中心に三重県や岐阜県を中心に、死者4,697人・行方不明者401人の5,098人という多くの犠牲者を出しており、負傷者は38,921人にのぼりほぼ全国に及んだ台風だったのだ。そのうえ経済的被害も破格の規模となり明治以来最大の被害を出した台風といわれているのだ。犠牲者を3,000人以上出した台風としては室戸台風と枕崎台風とあわせて昭和の三大台風被害に挙げられ、その中でも最悪の被害をもたらしているそうなのだ。伊勢湾台風での犠牲者の数は、平成7年1月17日に阪神・淡路大震災が発生するまで、第二次世界大戦後の自然災害で最多のものであったが、この阪神・淡路大震災も今年の３月１１日に起こった東北地方の大地震にその地位を奪われてしまったのだ。 --- On Wed, 2011/9/21, > wrote:
2011年09月21日
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台風１５号の被害も甚大そうで・・・
台風１２号による豪雨で多数の死傷者が出た和歌山県の山間部では、今回の台風１５号でも大きな被害が出そうなのだが、慢性的な重病を抱えた患者の医療活動が困難に陥っているそうなのだ。これは道路が寸断され市街地中心部にある医療機関に行けない人が増えたためなのだが、救急搬送もままならずドクターヘリの出動も相次いでいるみたいなのだ。被災しながらも何とか診療を続ける小さな診療所がこのような僻地の医療を支えているのだが、「かかりつけの病院に行けなくなった。早くインスリンがほしい」と訴えている患者に手を差し伸べられない状態みたいなのだ。糖尿病患者は月に一度は新宮市の医療センターに通い、インスリンを処方してもらっていたが台風１２号の豪雨で町内が停電してしまい 、自宅の冷蔵庫の電源も落ち低温での保管が必要なインスリンが使えなくなったそうなのだ。 一緒に暮らす夫は難病で動けない「老々介護」状態で、唯一の移動手段の車も故障し自宅と病院がある市中心部を結ぶ国道は通行止めが続いているそうなのだ。病院まで約３０分の道のりは迂回路を使わざるを得ず１時間以上かかるし、知人に病院への送迎を頼もうと思っても後ろめたくて言い出せないと嘆いているのだ。「低血糖で倒れたら助かるのかなって、不安で眠れない夜もある」ともいっているのだが、近くの診療所にインスリンを持った担当医が来てくれるのを待ち続けている状態なのだ。交通事情が悪化した山間部では医療活動が困難を極めており、和歌山県医務課は「心臓病などの持病を持つ患者さんが、かかりつけの病院に行けない事例は少なくない」と指摘しているのだ。 和歌山県のドクターヘリの出動回数も増えているそうで、昨年度の出動回数は３８４回ということなので１日１回程度だったが、台風１２号による豪雨後は９月５日～１２日の８日間で１６回と、２倍のペースで出動しているそうなのだ。いずれも生活道路が被災して通行止めなどで救急車の搬送が難しくなっている地域なのだが、田辺市本宮町や新宮市熊野川町へは和歌山市の総合病院が医師を派遣して支援にあたっているそうなのだ。それでも医師の人数は十分でなく地域の小さな診療所が地域医療を支えているのが現状なのだ。「濁流で薬を流された人は多い。豪雨の翌日には心筋症の患者さんが助けを求めに来た」と、熊野川診療所の浦仁志医師は打ち明けているのだ。 熊野川診療所は熊野川の氾濫で浸水被害を受け、医療機器のほとんどが水没してしまいほとんど満足な医療活動は出来ないのだが、台風１２号による豪雨で集落が孤立した後は隣接する自宅で診療していたが、今は新宮市の出先機関の図書室で診察を続けているが、出先機関の建物もエレベーターは故障し、４階にある図書室まで体調が悪くて階段を上れない患者もいるそうなのだ。「患者さんが無理をしなくてもいいような医療がしたい。１日でも早い復旧を」と浦医師は話しているのだ。今回の台風１５号でも集落は新たな大雨への警戒が続き、「救援物資を持ってきてくれるというが、『危険だから来んといて』と言うしかない」という状態になっており再び孤立してしまうことへの不安もよぎっているそう なのだ。 このように台風１２号による豪雨で甚大な被害を受けた奈良県十津川村は、台風１５号の接近で新たな大雨が予想されてしまい、やっと先週に孤立がほぼ解消されたばかりの五百瀬地区などの３集落で再び孤立への不安が高まっているそうなのだ。３集落につながる唯一の道路の仮復旧が孤立脱却の根拠だが、道路脇の斜面は落石が続く脆弱な状態でそれこそ「綱渡り」の孤立解消だけに、住民は「道は開いたけれど、出たら帰ってこられるかわからん」と、集落に踏みとどまっているそうなのだ。どうしてこのようになったかということなのだが、小泉構造改革の旗振り役だった経済学者の故郷であることも、今回の台風１２号による豪雨や台風１５号の大雨で被災することに、関連がないとはいえないのでは ないだろうか。 --- On Wed, 2011/9/21, > wrote:
2011年09月21日
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誤差の範囲ということで・・・
我々土木の技術屋が使っている管理図はばらつきを管理する図で、もともとは工程を管理するためにシューハート博士によって開発されたものなのだ。たとえばある工事を行っている時などに構造物の長さ・幅・厚さ・耐久性などについて、それぞれの規格を満足させるものでないと他の構造物等とうまく組み合わせられないし、組み合わせても要求されている機能を発揮できない場合が多いのだ。したがってばらつきを抑えて均一性を保つことは、完成品の品質の維持に関して根幹的な問題であり、そのため決められた工程内で造られた構造物を計測し、その計測値をグラフに書いてそれが規格を満足している事を示す必要があるわけなのだ。 しかし、記録されたグラフ等を見るとほとんどすべての記録にばらつきはつきものである。どんなに精巧な機械を優秀な人材が操作しても、どんなにコントロールされた工程から造られた物にはばらつきがあるのだ。問題はどの範囲内のばらつきは偶然原因によるばらつきなのか、そしてどの程度を超えたら異常原因によるばらつきとみなすのかの区別である。シューハート博士はその平均値±3標準偏差の値をもって、それぞれ上部管理限界と下部管理限界としているのだ。つまり計測値が上部管理限界と下部管理限界に挟まれたところにある状態では偶然原因によるばらつきとみなし、これは現状では避けられないばらつきということになるのだ。 計測値が上部管理限界の上に出るか下部管理限界の下に出る場合は、通常のばらつきとは違うので異常原因によるばらつきとみなすわけなのだ。つまり通常のばらつきとみなすにはあまりにも明らかな異常なので、現場で作業員だけであるいは職長と一緒に問題の解決にあたるわけなのだが、これは明らかな問題なのでそれが解決されればその局所的な問題は解決されることになるのだ。そしてすべての異常原因のばらつきが取り除かれた場合、残るのは偶然原因によるばらつきだけである。偶然原因のばらつきは一般に現場の人がそのばらつきを減らせるものではない。偶然原因のばらつきを下げるにはたとえば機械を新しいものに取り替えたり、従業員の訓練が必要だったりすることになるのだ。 仕入先からの納入品を割引の値段で買っているために部品の品質が悪く、製品のばらつきとなっているのならば、仕入れ品質を引き上げなくてはならないだろう。つまり我々の工事で言うと安くて強度の出ない生コンクリートを買っている限り、現場がいくら努力しても下部管理限界が厳しくなるようなことで、つまり偶然原因はもっと広範囲の問題であり、そのばらつきの削減にはかなりの金額と時間が必要とされる。ゆえに、偶然原因のばらつきを削減するということは、システム全体を改善することであり、それはトップマネジメントの責任であるとされているのだ。 ちなみに上部管理限界と下部管理限界は平均値±3標準偏差であるから、それからはみ出した領域である異常原因によるバラツキは全製品のおよそ0.3％でしかないことになるのだ。大部分の工事の構造物等は現状のシステムで求められる基準を満たしているという事である。それに上部管理限界と下部管理限界という基準は、エンジニアが最初にこの基準で作ると決めるものではなく、出てくるモノによって自ら決定される統計的概念なのだ。粗雑な製品が多く作られるとその間隔は広がって行くし、製品のばらつきが少ないほどその間隔は狭くなるのだ。言い換えるなら我々土木の技術屋が行っている改善とは、ばらつきを狭くすることによって上部管理限界と下部管理限界の間隔を狭めていくことなのだ。 すべての測定値が上部管理限界と下部管理限界の間にあり、したがって偶然原因のみのばらつきに限定される時に「管理状態」にあるといわれるのだ。管理状態にあるということは工程が安定していて一定の予測がつくということで、それは上部管理限界と下部管理限界の幅には関係なく狭くても広くてもすべての製品はその間に作りだされるということなのだ。多くの作られた構造物の数値を元に管理図が作られ、それらの過失が上部管理限界と下部管理限界の間に収まるのならば、それはシステムの問題であり個人の責任ではない。極端な話全員が同じミスを犯すのならばそれはシステムの問題であり、個人は誰も責められるべきではないのだ。 --- On Tue, 2011/9/20, > wrote:
2011年09月20日
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今月末の退職ということで・・・
公務員は仕事をしないといわれているのだが、食品偽装を相次いで摘発し「ミスターＪＡＳ法」と呼ばれた食品表示Ｇメンの名物指揮官が先月末に退職したそうなのだ。最後は農林水産省消費流通課長としてコメの放射性物質検査の枠組み作りに取り組み、食の安全を守る使命を後輩に託して長い公務員生活を終えたそうなのだ。その人は長野県の高校を卒業後に農林水産省に入省以来、主に食品業界の振興にあたってきたそうなのだが、消費者を守る立場に転じたのは雪印食品の国産牛肉偽装事件だったそうなのだ。食品の表示を監視する同省職員「食品表示Ｇメン」２０００人のトップに就任し、それまでの実績を買われ公務員には珍しく３度定年延長されて活躍してくれていたそうなのだ。 その人が言うには国の牛海綿状脳症対策の買い上げ事業を悪用した社員らは、当時近畿農政局消費生活課長だったこの人に、「どこでもやっている」と釈明したそうなのだ。「その時のショックが、偽装を暴く道に進むきっかけになった」と振り返っていたのだ。今も悔やむのは豚肉を混入したひき肉を牛ひき肉と偽って販売したミートホープ事件だそうで、内部告発を受けて１年以上内偵したが証拠をつかみきれず、その後事件が発覚したそうなのだ。「店頭での表示が対象となる日本農林規格法でいかに摘発するかばかりを考えていた」との反省から、船場吉兆の偽装問題では食品衛生法などでの摘発につなげたそうなのだ。 それとは別に公務員制度改革の必要性を訴え続ける「改革派官僚」として知られる経済産業省大臣官房付の古賀茂明氏が、９月中に辞職する意向を明らかにしたそうなのだ。古賀氏は自民党政権時代から国家公務員制度改革推進本部事務局に審議官として出向し、急進的な改革を主張していたのだが、民主党政権となった一昨年の１２月に元の経済産業省に戻ってから１年半以上、本来は次の役職が決まるまでの異動待機ポストである「大臣官房付」に異例の長期間「塩漬け」にされている状態となっているそうなのだ。この間具体的な仕事はほとんど与えられていないそうで、公務員制度改革に熱心な古賀氏に対し、主流派官僚らが強く反発しているためとみられていたのだ。 古賀氏は鉢呂吉雄前経経済産業相に「仕事を与えられないのならば、退職の手続きをする」との趣旨のメールを送っていた。メール送付後ほどなく「事務方」から辞職の手続きを進めるよう言われたそうで、その事務方は「鉢呂大臣がそう言っています」との説明だったそうだが、その鉢呂氏は「死の街」発言などの責任を取り辞任会見を開いて辞任してしまったのだ。このため古賀氏は人事権者である枝野新大臣に改めて自身の仕事の有無について質問した形だったのだが、枝野新経経済産業相が鉢呂氏と同様の判断を示せば古賀氏は近く退職する運びになりそうだといわれていたのだ。この古賀氏をめぐっては橋下徹大阪府知事が代表を務める地域政党の大阪維新の会が、府知事選候補として接触していたそう なのだが、9月9日に維新の会幹部が古賀氏の擁立断念の考えを示しているのだ。 ＴＶ番組で今後の身の振り方を尋ねられた古賀氏は、公務員でいるか公務員を辞めているかにかかわらず、「たたかう成長戦略を実現する改革に関わることができるよう努力していきたい」と話したそうなのだが、その番組のコメンテーターは古賀氏への処遇について、「いじめですよね」と話していたそうなのだ。前菅内閣の海江田万里元経経済産業相は古賀氏の「勤務時間内の対マスコミ関連の仕事」を問題視する発言をしたこともあったのだが、古賀氏のＴＶ番組への過去の出演は以前から勤務時間前だったと説明しているのだ。古賀氏によると最後は官房長から「大臣は『辞めてもらってもいい』と言っている」と言い渡されたそうなのだ。それでも古賀氏は今後については「改革の重要性を民間から訴え たい」としているのだ。 --- On Mon, 2011/9/19, > wrote:
2011年09月19日
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９月は調子が良くなっているのだが・・・
息詰まる接戦を中日ドラゴンズが制したのだが、私の応援する中日ドラゴンズは5回に谷繁選手のソロで1点を先制すると、投げては先発のネルソン投手が7回5安打1失点の好投を見せ、その後は浅尾投手と岩瀬投手の継投で２点のリードを守りきった。前回の勝利の瞬間と同様にネルソン投手は無邪気な子どものように喜んでいたのだ。外国人投手と球団のワースト記録に並んでいた自身の連敗を９で止め、６月３０日の横浜ベイスターズ戦以来の今季７勝目をあげていたのだが、これで２連勝とやっと勝ち星にも恵まれてきたみたいなのだ。前の試合では７回４安打無失点の力投がついに報われ「ようやく勝った。うれしい」と、ホッと胸をなで下ろしたのだが、先発のネルソン投手は今回も７回１失点の好投で８勝 目を挙げたのだ。 ３回まで許したのは阿部選手の内野安打１本だけだったのだが、「最初から全力でいこうと思った」との言葉通り、その後も坂本選手にはホームランを打たれたが、崩れる気配はなかったナイスピッチングだったのだ。「ようやく勝った」とひと安心していた前の試合に引き続いて、良いピッチングをしても勝利が遠かったネルソン投手なのだが、登板の無い日も『チームの勝利のため』にベンチで声援をたくさんおくっているのだ。白星に見放された長い日々も気持ちを強く持ち続け、「僕が勝てなくても、チームが勝てるように必死に応援しようと思った」と登板のない日もベンチに入り声をからしていたのだ。 これで首位を行く東京ヤクルトスワローズへの挑戦権は、私の応援している中日ドラゴンズということになりそうで、残り３０試合ほどはこれから大事な試合が続いていくのだが、「いくら悪くてもこういう日がくる。忍耐を学んだ」とうれしそうに話すネルソン投手の、献身的な姿勢が自らの連敗脱出にもつながり、連勝ということになったのだろう。ドミニカ共和国の自宅には節目のウイニングボールを並べ飾ってあるネルソン投手にとって、大きな意味を持つこの日のボールもコレクションに加えるつもりだろう。今日からはどんどん勝利投手として勝ち星を増やしてもらえれば、中日ドラゴンズの逆転優勝も夢ではないのだ。 9月になってチーム力も上がってきている中日ドラゴンズなのだが、ロードでの成績がこれで２連勝を飾り２位を死守したのだ。「頑張っていればいつかこういう日が来る。勝てない間、忍耐とか、いろんなことを学んだよ」と、長いトンネルを抜けここから巻き返す投のヒーローであるネルソン投手のコメントに対し、打のヒーローである谷繁選手は「９回のピンチを切り抜けてやっと終わったなという感じです。疲れました。５回の本塁打はストレートを狙っていて、うまく反応して自然に打てました。９回の本塁打はアルバラデホ投手に抑えられてきたので、何とか打ちたいと思っていました」とコメントしているのだ。 「今季はケガで離脱した時期も長くあったのだが、僕がいてもいなくても大丈夫というところはあります。それでも出ている限りはチームのためにと思ってやっています」と頼もしいことを谷繁選手も言ってくれているのだ。８回から登板した浅尾投手は９回１死一塁の場面で岩瀬投手にスイッチしたのだが、岩瀬投手は２死満塁とのピンチを広げたものの、最後は代打の大村選手を投ゴロに仕留めたのだ。読売巨人軍は西村投手が７回を２失点で２敗目となってしまい、九回２死満塁と粘ったが後が続かなかったのだ。これで中日ドラゴンズの浅尾拓也投手が東京ドームで行われた読売巨人軍戦で、元阪神タイガースのウイリアムス投手を抜いて、通算１５５ホールドポイントの日本新記録を樹立したのだ。 チーム打率が２２８と１２球団ワーストの貧打線を抱えながら、しっかりと巨人の上の２位にいるしぶとい中日ドラゴンズなのだが、転んでもただでは起きない落合監督が真価を発揮されているのだ。これからのセ・リーグの展望なのだが、私の応援する中日ドラゴンズにリーグ連覇されたら、昨年同様に読売巨人軍はＣＳでコロリと負けてしまうだろう。東京ヤクルトスワローズが相手だったらなんとかに勝ち、日本シリーズ進出の道が開けるようなことを読売巨人軍首脳は考えているのだろうが、今の状態をキープして３位でＣＳに出場というような腹の内が透けて見えるようなのだ。 --- On Sun, 2011/9/18, > wrote:
2011年09月18日
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住民合意の良い例になれば・・・
私も何度も出かけているのだが広島県福山市鞆の浦の鞆港埋め立て・架橋計画に関する住民協議会について、事業主体である湯崎英彦広島県知事は定例会見で、「どこかのタイミングで出たいと思うが、私が行くことで議論の妨げにならないようにしなくては」と話し、当面は鞆港埋め立て・架橋計画に関する住民協議会に自ら出席しない考えを示したそうなのだ。先月に行われた前回協議会では鞆港埋め立て反対派も含めて、鞆町地区内の道路混雑を解消するバイパスの必要性について議論しており、湯崎広島県知事は「バイパスが必要との前提で腹を割って話ができるようになったのは大きな進展」と評価していたのだ。それでもこの問題に関しての結論時期については「なるべく早く」とする従来の考えを繰 り返しているそうなのだ。 この鞆町の道路は大部分が江戸時代以前から継承されたものであるため、幅員が狭く車の円滑な通行に支障をきたす箇所が多く存在していた。この地域は少子高齢化が進行し産業の衰退も深刻化しており、このため為広島県と福山市は昭和58年に鞆地区を東西に結ぶ県道のバイパス工事を計画してきたのだ。この計画は港の両岸を埋立てと橋梁によって結び、同時に近代的港湾施設や公園などの整備も行い地域活性化を図るものだったのだが、景観保護などからこの計画に反対する住民もいたため、埋立て面積の縮小や橋梁部のトンネル化などが検討され、平成7年に埋立て面積を半分に縮小する計画へと変更されてきていたのだ。 埋立て架橋案は福山市が山岳トンネル案と比較検討した結果、鞆地区の活性化や生活環境の整備に最も効果が高いと評価しており、この案に基づいた計画では港の西側約2ヘクタールを埋め立てて道路を通すと共に、公園や駐車場を設置して災害発生時の避難場所としての機能も持たせ、この埋立地と港の東側とをコンクリート橋で結ぶことになっていたのだ。事業費は港湾の整備費を含め約55億円とされているのだ。平成12年には更に埋立て面積を縮小し景観に配慮した計画へと変更されたのだが、それでも反対派の賛同は得られず平成15年に計画は事実上凍結されたままになっているのだ。計画をめぐっては山側トンネル案として鞆市街を避けた山側にトンネルを掘りバイパスとするプランもあったのだ。 この案は「山岳トンネル案」として「埋立て・架橋案」と共に検討されたが、地域の活性化や市街地とのアクセスの点で劣るとして採用されなかったのだ。埋め立て架橋反対派は架橋では景観の破壊により観光への影響が懸念されることに加え、市街に大型車両が流入して沿線の生活環境が悪化すること、緊急車両は小型な車両を導入することで対応できるとして、この案をベースとして駐車場などを整備した「山側トンネル案」の実現を求めているのだ。トンネル案は工期が埋め立て案の約10年に対し約5年と半分程度で、費用も架橋案の約55億円に対し約50億円と5億円ほど安く抑えられるメリットがあるとされているが、福山市側はトンネル設置に伴う家屋移転や現道交差点の改良に相当の期間が必要で、費用も 港湾整備に別途30億円が必要であるためむしろ割高であると主張しているのだ。 景勝地としての価値を損ね観光客の減少を招く可能性があるとして、この広島県と福山市の鞆の浦の鞆港埋め立て・架橋計画に対して、主に鞆の浦の歴史的景観の保全を求める立場の人々から反対の声が上がっているのだが、この運動には宮崎駿監督らの著名な文化人や研究者も加わり、５年前には「美しい日本の歴史的風土100選」に選定されたことや、宮崎駿監督が映画「崖の上のポニョ」の構想のために長期滞在したことなどから、全国的な関心を集めてきているのだ。反対派住民による埋め立て免許差し止め訴訟で敗訴した広島県が、一昨年１０月に控訴してはいるのだが、広島県側も鞆港埋め立て・架橋計画に関する住民協議会の進展を見守るため日程の延期を求め、住民側もそれに同意して約２年にわた り裁判が始まらない異例の状況が続いているのだ。 --- On Sat, 2011/9/17, > wrote:
2011年09月17日
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本当に安全なのか疑問で・・・
西日本最高峰の石鎚山を舞台に上り坂のコースを走る自転車競技「石鎚山ヒルクライム」が開催されるそうなのだが、久万高原町や石鎚神社などで作る実行委員会の主催で約３００人が参加するそうなのだ。本大会は地域住民・関係機関の協力によって県道を封鎖して開催し。開催されるとしているのだが、観光シーズンに交通規制まで行う西日本では最大級の大会ということのようだ。 コースは石鎚山スカイラインの起点の久万高原町関門の関門駐車場から終点の久万高原町若山の土小屋駐車場までの１７・３キロで、途中の下り坂部分３・７キロを除く計１３・６キロでのタイムレースを実施されるそうなのだ。 ヒルクライムは世界各地で開催されており下り坂がないのでスピードが出ず、安全で達成感があるとして人気があるそうで、実行委によると国内では富士山や乗鞍岳などのレースが有名だが西日本では大きな大会はなかったそうなのだ。今回の「石鎚山ヒルクライム」はスタートとゴールの標高差は８５０メートルで、上り区間の平均勾配は７・４％と難易度は高いコースになっているそうなのだ。大会はレベルや男・女と年齢別のクラスに分かれてタイムを競うもので、大会顧問で今治市在住のプロライダーの門田基志さんは「ゆっくり走れば、初心者でも参加でき、西日本最高峰というネームバリューがあり、大規模な大会にしていきたい」と話しているそうだ。 参加資格は交通法規を遵守し練習会やスクールのルールを守れる健康な高校生以上のサイクリストで、事故や怪我等の全てのトラブルを運営スタッフに対して請求せず自身の責任において「対応、処理」が出来る人となっているみたいだ。コース走行中は事故のことも考慮しており、あくまでも自己責任で参加出来る人に限るみたいだ。競技者は健康管理に留意し主催者の設ける規則や競技役員の指示に従わなければならないのは当たり前だが、競技者はブレーキが完全に作動するなど整備ができている自転車を使用し、整備は必ず各自の責任で事前に済ませておくなど、整備不良の自転車では出場できないことになっているそうなのだ。 このヒルクライムという自転車競技は主催者の発表では安全だといっているのだが、競技中コース内は占有され一般車両は進入しないことにはなっているが、緊急時に車両が通行する場合があるのだ。その際は緊急車両の通行によって失った時間は、公式タイムからは削除されないことから、常に安全に緊急停止できるようスピードコントロールと車間を十分にとることなどはとても無理だろう。そのうえコースは四国カルスト県立自然公園内にあり、観光客・登山者が多く利用することから、競技にあたっては周辺・自然環境への配慮をするとはいってはいるが私の調べた限りでは、事故等が競技中に相当起こっているみたいなのだ。 近畿地方で開催されていたヒルクライム・レースでは、スタート地点から数100m登った２，３００ｍのところにある橋の上で、登山時のスピードコントロールやカーボンホイールのブレーキの焼きつきに配慮していたにもかかわらず、橋の欄干から誤って８ｍ下の川の土手に転落して、重傷事故が発生したそうなのだ。現場では救急車や救護車・パトカーが大集結して通行止めになり、レースは一時中止となったそうなのだ。落ちた場所が土手だったのが幸いだったのか命には別状無かったそうで、診断の結果は腰の骨を折る重傷だったらしいのだが、これがもしも浅い川床の岩の上にでも転落していたら、更に悪い事態になっていたかも知れないといわれていたそうなのだ。 ローカルなヒルクライム・タイムトライアルでは、山の斜面と自転車の間をすり抜けるほどの隙間は無いように思えた場所で、参加自転車が走っていると急に曲がってきた右折車両と接触して、左側に傾いている自転車を立て直した選手が、他の自転車で足元を掬われるように宙に舞い上げられ、体が地面に叩きつけられ気が付いたら道路の中央で向け仰向けになっていたそうなのだ。事故にあった選手はすぐに首から下の感覚が無いのに気が付いたそうで、その選手は手際よく首にコルセットを巻き担架に載せられ救急車で病院に搬送されたが、下半身不随という自転車生活が失われるといった大怪我だったそうなのだ。このような事例を見てみると約３００人が参加する危険な大会で、観光シーズンに一般車両の 通行を全面止めにしてまで行うことなのかなと思ってしまうのだ。 --- On Fri, 2011/9/16, > wrote:
2011年09月16日
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財界と喧嘩してでも、税金を上げるのか・・・
民主党の税制調査会は役員会を開いて、東日本大震災の復興費を賄う臨時増税についてやっと議論を始めたそうなのだが、政府税調が週内にまとめる増税案をたたき台にして月内の政府・与党案決定を目指す予定だそうなのだ。所得税の増税に法人税の減税中止に加えたばこ税などを組み合わせる案が有力候補に浮上しているそうなのだが、民主党の税制調査会の会長である藤井裕久元財務相は、「政府をリードするぐらいの気概を持って進めたい」と役員会でこう述べて増税実現の意欲を示したそうなのだ。増税案のうち消費税の１０パーセントへの増税は「社会保障を安定させる恒久財源」として温存する方向みたいだ。 このため臨時増税では所得税の納税額を１割程度上乗せする「定率増税」と、今年の税制改正法案に盛り込んだ法人実効税率５％引き下げの凍結が中心になる見込みで、安住淳財務相は記者会見で化石燃料にかかる石油石炭税を二酸化炭素排出量に応じて増税する地球温暖化対策税について、「環境税という位置づけで一つの選択肢として想定している」と復興財源への転用に前向きな姿勢を示したそうなのだ。ただ政府税調幹部は財界の反対党も考えて「検討していない」と明言しているそうなのだ。この外たばこ税や地方税の住民税なども検討候補に挙がっているが増税の規模は１２兆円程度になる見通しみたいだ。 政府・民主党は集中復興期間と決めた５年間の復旧・復興費を１９兆円と見積もり、実施済みの６兆円を除く１３兆円を今後調達するそうなのだ。３月に起こった東北地方の大震災の復旧財源ばかりでなく、Ｂ型肝炎訴訟の和解金や復旧費に流用した年金財源も含めると必要な財源は計１６兆円程度になるそうなのだ。政府・与党は歳出削減や税外収入による財源確保を「４兆円」程度まで積み増して増税幅の圧縮を図るみたいなのだ。増税期間について政府は当初来年度から５～１０年間を想定していたのだが、民主党の税制調査会の藤井会長は「初年度から血が流れるような増税はありえない」と指摘しており、増税の開始時期や期間も流動的なのだが、我々庶民としては出来るだけ短い期間でお願いしたいも のなのだ。 米倉弘昌経団連会長は記者会見で震災復興財源について、「企業も協力すべきだ。３年くらいは我慢できる」と語り、税制改正で合意された法人税の５％引き下げについて、３年間程度の実施凍結を容認する意向を示したそうなのだ。復興財源について米倉会長は「すべてを所得税や法人税でカバーすれば企業を疲弊させ個人の生活を圧迫する。個人も企業も我慢できるレベルの増税にとどめ、短期間で終了する意気込みが必要だ」と強調していたのだ。「野田佳彦首相はいたって現実的な判断をされる。我々と同じ考えで政策を展開してほしい」と注文をつけたそうなのだ。新しい経済産業相に枝野幸男前官房長官が就任することについて米倉会長は、枝野氏は菅直人前首相の女房役として「脱・原発」路線を支 え経済界の不興を買ったが、「弁護士の資格を持っておられるので勉強には慣れておられると思う。もっと経済を勉強しスピード感を持って勇猛果敢に政策を実施してもらいたい」と要望したそうなのだ。 野田首相は米倉会長に「スピード感を持って震災の復興に取り組む。経済の成長と財政再建のバランスを取っていきたい」と表明したそうで、さらに「あとはニュートラルな消費税が望ましい」と述べ、不足分は消費税率の引き上げで補うべきだとの考えを示したそうなのだ。原発の再開問題については「安全性を徹底的に追求して二度と事故が起こらないように国民の信用を回復することが重要だ」との認識を示したそうなのだ。そのうえで新しい経済産業相に枝野幸男前官房長官が就任することについて米倉会長が経済界の不興を買っていた点についての発言に対して、「官房長官というポジションであったため、ああいう発言が出てきたと思う」と指摘して擁護の姿勢を見せていたそうなのだ。 --- On Thu, 2011/9/15, > wrote:
2011年09月15日
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また、入札制度が変わるみたいなのだが・・・
国土交通省は発注工事のほぼ全ての入札で採用している総合評価落札方式について、制度導入から初めて抜本的な見直しに着手するそうなのだ。「国土交通省直轄事業における公共事業の品質確保の促進に関する懇談会」で見直しの検討方針を示したそうなのだが、このことを受けて総務省も入札にかかる地方自治法施行令を改正する見込みで、地方自治体が総合評価落札方式を実施する際の手続きの簡素化や、不正行為を行った建設会社などに対する入札参加停止期間を長期化することなどを盛り込んだそうなのだ。 総合評価落札方式は今から８年位前に施行された公共工事の品質確保促進法に基づいて国土交通省が本格実施を開始してきたのだが、導入から８年以上が経過した頃から事成績評定点の上昇に表れているように、品質向上に寄与しているとみられているのだ。私の事務所でもこの総合評価落札方式対策に力を入れてきた関係で施工管理をする若い衆の技術力アップには寄与していることは確かなのだ。一方で技術提案や施工計画などによる技術評価点に差がつきにくくなってきたり、入札金額が調査基準価格付近に張り付いたりする傾向が目立ってきたとの指摘もされているのだ。 今回の総合評価落札方式の見直し案について、国土交通省が提示した資料によれば、簡易型・標準型・高度技術提案型のどのタイプでも、年々落札金額が調査基準価格に近づいているそうなのだ。技術評価点の最高得点と次点の差も縮まる傾向にあるとのことになってきているそうなのだ。技術評価点で差がつかなくなったので、入札金額を調査基準価格ぎりぎりまで下げざるを得ない状況になっていると見て取れ、当初の落説業者の技術力で差をつけるといった要素が薄れてきているみたいなのだ。 総合評価落札方式の透明性確保など入札・契約制度の改善点に関して、受発注者間の認識に大きな違いがあることが、国土交通省のアンケート調査で分かったことから改正案では、総合評価落札方式のタイプ別の課題を国土交通省は次のように整理しているそうなのだ。「高度技術提案型」では技術評価点の最も高い技術提案の見積もり金額に基づいて算出した予定価格に対して、各入札参加者は自身の技術提案に基づく入札金額を提示するので、落札率が低くなる可能性があり、予定価格の設定方法を含め技術提案や評価の在り方を検証する必要があるされているのだ。 「WTO（世界貿易機関）対象案件の標準型」では、技術評価点の最高得点者が調査基準価格に近い入札金額で落札している傾向があり、技術評価点で差がつきにくくなっていることから、技術提案や評価の在り方を検証する必要があるとされているそうなのだ。我々に一番関連が深い「簡易型」では、簡易な施工計画の点数が満点の参加者が多く、施工能力を評価するうえで機能していない可能性があり、発注件数が多いので受発注者双方の手間が大きいことから、簡易な施工計画に代わる効率的な方法を検討する必要があるとされているのだ。 国土交通省は今後「総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会」で見直しの方向性などを示し、総合評価落札方式の制度導入から初めて抜本的な見直し議論を進める予定だそうなのだ。これで国の方針が決まると今度は地方自治の入札方針のほうも国の基準に合わせて改正されてくることになるのだが、総合評価落札方式を実施する際の手続きの簡素化については、今までやってきた各建設業者の努力も考慮してもらいたいものなのだ。 --- On Wed, 2011/9/14, > wrote:
2011年09月14日
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今年も給料が下がるみたいで・・・
人事院が今月下旬に国会と内閣に対し行う今年度の国家公務員給与の改定勧告で、今年度も国家公務員の月給が引き下げとなる公算が大きいことが分かったそうなのだ。この人事院勧告の基礎資料となる民間給与実態調査で、公務員の月給が民間を数百円上回る見通しとなったためなのだが、引き下げ勧告が出れば３年連続の給与の減額となるそうなのだ。調査した基礎資料となる民間給与実態調査では給与自体は少し増加しているのだが、民主党政権が天下りあっせんを前提とした早期退職勧奨を禁止したのに伴い、民間より給与水準の高い高齢層の職員が増えたことなどが影響したそうで、このため高齢層を中心とした月給引き下げが行われる可能性があるそうなのだ。 ボーナスについては集計中で月給とボーナスを足した国家公務員の平均年収の増減がどうなるかはまだ明らかでないのだが、税金のムダ遣いと天下り根絶を掲げて政権をとった民主党は、いまや官僚の言いなりに堕してしまっていることから考えると、ボーナスも民間企業の賞与が少し持ち直していることを考慮して、年収では減少しないような公算が高そうなのだ。「多くの公務員は自分たちの既得権を守ることしか頭にない」とか、「国家財政が破綻しそうでも税金を上げればいいとしか考えていない」などと言われ続けているし、このようなことからも公務員が国民を搾取する時代で、早く手を打たなければ公務員により国が滅びる時代なのであるなどと書かれた雑誌が売れているそうなのだ。 公務員の給与カットに胸のすく思いの国民は多いはずだが、私のように地方の建設業関係の労働組合で活動していると「ザマアミロ」ではなかなかすまないのだ。この国家公務員の月給の引き下げが契機となって地方公務員の賃下げが進むと、民間にも減給の波が押し寄せ「給与カットの連鎖」が起きる危険性があるからなのだ。ある経済評論家は「企業はいま、とにかく人件費削減を進めたい。日本経団連がホワイトカラーの残業代をゼロにできる制度の導入を働きかけたように、人件費削減を狙ってきた。今回の公務員の賃下げは、経営者が組合や社員に震災後の業績悪化を補うための賃金カットを求める口実になる」と指摘しているのだ。 民間賃金が最も低い北海道・東北ブロックを基準として、全国の一般職公務員給与を引き下げることにしたそうなのだが、国家公務員給与の改定勧告で良く言われる論法に「民間との格差を是正する」というものなのだが、今年３月に起こった東北地方の大震災以後に客足が激減している東日本の観光地の観光業界団体役員は、「宴会も減ったままだし、稼ぎ時の大型連休も夏休みの客もパッタリでした。いつ従業員に賃下げを切り出そうかと考えていたが、国が範を示したからやりやすくなった」と語っているように、公務員の給与が下がると結局は我々の賃金に跳ね返ってくることが分かっているのだ。製造業も震災による部品不足や夏の節電目標などで工場の操業率が低下しており、今期の業績大幅悪化が予測されていることから、大手企業はもちろんから中小・零細企業まで広範囲に人件費削減が行なわれることを警戒しなければならないのだ。 私も今までこの手の論法で格差が是正されたという例はしらないのだ。不公平感を理由に一方をもう一方に合せようとする考え方は、その基準を「より劣悪とされる」方に合せようとするのがやり方の方が多いのだ。決して「よりよい方」を基準にはしないことから、気がついたら両方ともさらに劣悪な条件に叩きこまれていることが多いのだ。官・民の格差是正もいきつく先は同じでは危惧しているのだ。つまり国家公務員をはじめとする公務員給与の引き下げは、民間給与の引き下げのきっかけになるのではということなのだ。確かに公務員というと「遅れず、休まず、働かず」なんというイメージがあって、親方日の丸でノウノウとしている感がしますがとんでもない事実なのだ。私も仕事柄公務員の監督とはそうとう付き合ってきたのだが、一般の公務員は時間いっぱい働き残業もしてキュウキュウの生活をしているのだ。
2011年09月13日
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しっかり頼むといったところなのだが・・・
今度の新しい野田内閣の中で、我々建設業では一番関係が深いといえば公共事業の大元締めとなる国土交通大臣なのだが、今度の前田大臣は旧建設省の官僚OBだそうなのだ。1964年に入省して1980年に退職するまでの間、三重工事事務所長や河川局計画専門官などを務めたそうなのだ。国交省や旧建設省に旧運輸省といった中で、身内の技術畑の国土交通大臣が就任したのは、運輸官僚などを経て海部内閣で建設相を務めた、故原田昇左右氏以来約20年ぶりとなるそうなのだ。政府は国交省事務次官の竹歳誠氏を内閣官房副長官に充てる人事も発表しており、霞が関を取りまとめる官僚トップの副長官に現職の次官を起用するのは異例のことみたいなのだ。 このことは新内閣には課題が山積しているということの裏返しということで、東日本大震災の発生から半年ちかくたっているのに、復興が順調に進んでいるとは言い難いじつじょうがあるそうなのだ。大手ゼネコンの話でも、高速道路や新幹線を1日でも早く復旧させようと奔走したものの、その後に続く復興のための工事が発注されないと嘆いているそうなのだ。これは国や自治体の計画や予算がなかなか定まらないからだといわれているのだ。前田大臣に対して国交省内では「建設行政に詳しい」とか、「官僚の説明を丁寧に聞いてくれるだろう」と歓迎する声が上がっており、初入閣ながらも官僚OBを大臣に据えた野田総理の実務重視の布陣だともいわれているのだ。 前田国土交通大臣は今回の台風１２号で多大な被害を受けた奈良県十津川村出身で、京都大学大学院工学研究科修了後に旧の建設省に入省し、退官後は民主党住宅政策小委員会などの座長を務め、住宅政策に詳しいといわれているのだ。「民主党住宅ビジョン」を取りまとめたほか、私の住んでいるマンション等の「住宅リフォーム大作戦」も提唱しているのだ。この前田大臣への評価はそう遠くない時期に下されるはずで、原発事故については国土交通省もいろんな面で縁の下の力持ち的な支えをやっているのだが、まずは１０月中旬をめどに復興の裏付けとなる第3次補正予算案を国会に提出しなければならないのだ。 復興に向けていよいよ第３次補正予算ということで、国交省としても大いに予算の確保をやっていかなければならないのだが、そのなかでモデル的に東北地方の復興のなかでいかに「循環型」で、あるいは「持続する国土」という考え方でやっていくかといったことも必要になるのだろう。例えば道路や鉄道にしろ、基幹的なインフラというものはなるべく早く復旧させないと復興そのものが進まないのだ。額的にもかなり大きくなると考えられており、とにかく早く基本的なインフラを復旧させるということが大切になってくるのだろう。 それだけでも経済的な効果が見込めると思うのだが、インフラを整備しなければ経済活動そのものが復興してこないのでこれがまず基礎になるのだろう。前田大臣は指導力を発揮できるのかということなのだが、出身官庁である国土交通省で知名度が高い半面、参議院議員ということもあって世間ではまだあまり知られていないのも事実だろう。前田大臣に世間の注目が集まれば、政権内での発言力が増すし、国交省の政策をどこまで実現できるかどうかにも直結するのだ。今後国土交通省の司令塔となり、世間の関心を高める政策を打ち出せるかどうかに注目しているのだ。
2011年09月12日
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来年のことを言うと鬼が笑うのだが・・・
政治空白と言う事で遅れていた来年度の予算の方針なのだが、財務省は先月末にやっと来年度予算の概算要求の作業手順を各省庁に通達したそうなのだ。全省庁一律で今年度当初予算に比べて10%削減する方針だそうで、作業手順は概算要求基準が9月中旬に閣議決定されるまでの暫定的なものになるみたいなのだ。暫定ということではあるが概算要求基準で前年度当初予算の10％削減を示すのは2年連続となるわけで、小泉政権下で悪名の高かった予算の一律削減の対象は、朝霞の公務員宿舎建設のような義務的経費や官僚たちの給料にあたる人件費などを除く政策的経費で、公共事業関係費なども含まれるみたいなのだ。 その公共事業関係費なのだが今年度当初予算では13.9兆円だったのだ。私の所属する建設業関係に一番影響の大きな国土交通省予算は、今年度の当初予算から4397億円の削減を求められているみたいなのだ。ただし、東日本大震災の復旧・復興対策の経費は別途、所要の額を要求することができるようになっているそうなのだ。財務省では各省庁からの削減額分を合わせた財源を社会保障費の自然増加分1兆1600億円に充てる方針で、この手法は今年度の予算を決めた方法と変わらないみたいなのだ。一方で新首相に指名された野田佳彦前財務相が予算を重点的に配分できる「特別枠」も設けており、各省庁はそれぞれの削減額の1.5倍を上限に「特別枠」予算を要望できる仕組みはあるそうなのだ。 この来年度予算の概算要求の締め切りは9月末日となっているそうなのだが、通常であれば閣議決定した概算要求基準に基づき、各省庁が8月末までに概算要求を提出する。しかし、今年は震災復興に向けた今年度の第3次補正予算の編成や内閣の交代などから、来年度の予算編成が遅れていたのだ。そこで財務省も概算要求に向けた作業を少しでも早く進め、年内の予算編成を確実にするために暫定的な作業手順を示したそうなのだ。その今年度の第3次補正予算なのだが、震災対応の補正予算で名目政府建設投資は16兆6600億円と前年度より18.1％増加する見込みだと言われているのだ。 我々建設業に従事している人間の飯の種である今年度の名目建設投資は、前年度比7.3%増の44兆1200億円となる予定だそうなのだが、来年度も東日本大震災の復旧・復興の影響で政府の建設投資が増えるのに加え、民間の建設投資も回復基調が継続するみたいで、民間住宅投資なども含めた名目建設投資は同8.3％増の42兆2500億円となる見込みで、今年度より2.6%増の45兆2800億円になると言われているのだ。東日本大震災で被災した仙台塩釜港の復旧・復興の方針を制定しており、災害復旧の期限である３年後の3月までに防潮堤を建設して港湾施設やその背後にある市街地を津波から守る考えで、港湾施設の本格的な復旧を目指すそうなのだ。 本来なら第３次補正予算案は３月に起こった東北地方の震災復興がメインになるはずだったのだが、西日本を中心に各地で記録的な雨量を観測し、河川の増水や土砂崩れなどで多数の死者・行方不明者けが人が出ている今回の台風１２号よる紀伊半島での大災害も第３次補正予算補正予算の対象となることだろう。紀伊半島では記録的な豪雨となり、和歌山県では那智勝浦町や田辺市などで、奈良県では十津川村や五條市などで土砂崩れや河川の氾濫に住宅の崩壊が発生し、死者・行方不明者が多数に上っているのだ。このほか三重県・愛媛県・徳島県などでも死者や行方不明者が出ているのだ。 日本を縦断した今回の台風１２号による被害は、報道機関等による集計では１２道県で死者４８人、行方不明者５８人の計１０６人に上るそうで、死者・行方不明者計９９人を出した平成１６年の台風２３号を上回って台風災害としては平成最悪となったそうなのだ。無駄の削減が求められる中で一度は凍結と判断された公務員住宅の建設などほっといて、震災の本格的な復興策を盛り込む今年度の第３次補正予算の成立をお願いしたいものなのだ。
2011年09月11日
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来年のことを言うと鬼が笑うのだが・・・
政治空白と言う事で遅れていた来年度の予算の方針なのだが、財務省は先月末にやっと来年度予算の概算要求の作業手順を各省庁に通達したそうなのだ。全省庁一律で今年度当初予算に比べて10%削減する方針だそうで、作業手順は概算要求基準が9月中旬に閣議決定されるまでの暫定的なものになるみたいなのだ。暫定ということではあるが概算要求基準で前年度当初予算の10％削減を示すのは2年連続となるわけで、小泉政権下で悪名の高かった予算の一律削減の対象は、朝霞の公務員宿舎建設のような義務的経費や官僚たちの給料にあたる人件費などを除く政策的経費で、公共事業関係費なども含まれるみたいなのだ。 その公共事業関係費なのだが今年度当初予算では13.9兆円だったのだ。私の所属する建設業関係に一番影響の大きな国土交通省予算は、今年度の当初予算から4397億円の削減を求められているみたいなのだ。ただし、東日本大震災の復旧・復興対策の経費は別途、所要の額を要求することができるようになっているそうなのだ。財務省では各省庁からの削減額分を合わせた財源を社会保障費の自然増加分1兆1600億円に充てる方針で、この手法は今年度の予算を決めた方法と変わらないみたいなのだ。一方で新首相に指名された野田佳彦前財務相が予算を重点的に配分できる「特別枠」も設けており、各省庁はそれぞれの削減額の1.5倍を上限に「特別枠」予算を要望できる仕組みはあるそうなのだ。 この来年度予算の概算要求の締め切りは9月末日となっているそうなのだが、通常であれば閣議決定した概算要求基準に基づき、各省庁が8月末までに概算要求を提出する。しかし、今年は震災復興に向けた今年度の第3次補正予算の編成や内閣の交代などから、来年度の予算編成が遅れていたのだ。そこで財務省も概算要求に向けた作業を少しでも早く進め、年内の予算編成を確実にするために暫定的な作業手順を示したそうなのだ。その今年度の第3次補正予算なのだが、震災対応の補正予算で名目政府建設投資は16兆6600億円と前年度より18.1％増加する見込みだと言われているのだ。 我々建設業に従事している人間の飯の種である今年度の名目建設投資は、前年度比7.3%増の44兆1200億円となる予定だそうなのだが、来年度も東日本大震災の復旧・復興の影響で政府の建設投資が増えるのに加え、民間の建設投資も回復基調が継続するみたいで、民間住宅投資なども含めた名目建設投資は同8.3％増の42兆2500億円となる見込みで、今年度より2.6%増の45兆2800億円になると言われているのだ。東日本大震災で被災した仙台塩釜港の復旧・復興の方針を制定しており、災害復旧の期限である３年後の3月までに防潮堤を建設して港湾施設やその背後にある市街地を津波から守る考えで、港湾施設の本格的な復旧を目指すそうなのだ。 本来なら第３次補正予算案は３月に起こった東北地方の震災復興がメインになるはずだったのだが、西日本を中心に各地で記録的な雨量を観測し、河川の増水や土砂崩れなどで多数の死者・行方不明者けが人が出ている今回の台風１２号よる紀伊半島での大災害も第３次補正予算補正予算の対象となることだろう。紀伊半島では記録的な豪雨となり、和歌山県では那智勝浦町や田辺市などで、奈良県では十津川村や五條市などで土砂崩れや河川の氾濫に住宅の崩壊が発生し、死者・行方不明者が多数に上っているのだ。このほか三重県・愛媛県・徳島県などでも死者や行方不明者が出ているのだ。 日本を縦断した今回の台風１２号による被害は、報道機関等による集計では１２道県で死者４８人、行方不明者５８人の計１０６人に上るそうで、死者・行方不明者計９９人を出した平成１６年の台風２３号を上回って台風災害としては平成最悪となったそうなのだ。無駄の削減が求められる中で一度は凍結と判断された公務員住宅の建設などほっといて、震災の本格的な復興策を盛り込む今年度の第３次補正予算の成立をお願いしたいものなのだ。
2011年09月10日
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流されていった爆薬は・・・
台風12号は紀伊半島に多大な被害をもたらしたのだが、奈良県警は十津川村宇宮原にある建設会社の爆薬庫２棟が近くの山の地滑りのために倒壊し、保管していた長さ約２０センチ、直径約３・２センチの爆薬が約３８００本と、長さ約７センチで直径約０・５センチの雷管が約２９００本、熊野川下流に向かって流出したと発表したそうなのだ。この建設業者は中堅ゼネコンの「奥村組」で、火薬庫２棟がなくなっているのを同社の従業員が見つけたそうなのだが、台風１２号による土砂崩れの影響で川に流されたとみられているそうなのだ。 奈良県警警によると台風１２号の以上出水で流された爆薬庫は、鉄骨平屋建て約６・８平方メートルの２棟だそうなのだが、その爆薬庫の中に保管していた爆薬は奈良県五條市のトンネル工事現場で使う予定だったといい、奈良県警では「見つけたら触らず、すぐに連絡を」と呼びかけているそうなのだ。流された爆薬類はいずれも細長い棒状の形をしており、段ボール箱に入れて保管されていたそうなのだ。爆薬は雷管がないと反応しないので爆発はしないが、雷管は衝撃や通電で爆発の恐れがあるため奈良県警は注意を呼びかけているそうなのだ。 一般の人は爆薬や発破というとすぐに火薬やあるいはダイナマイトを連想されることだが、確かにそのとおりなのことではあるのだが、我々の建設業界用語で説明すると若干異なるのだ。工事で使う発破というのは大別すると火薬と爆薬と火工品となり、そしてこれらを総称して「火薬類」と呼んでいるのだ。近年は硝酸アンモニウムを主剤とし旧来の火薬類を含有しない安全かつ安価な爆薬が産業爆薬の主流になり、爆薬生産の大半はＡＮＦＯ（アンホ）と含水爆薬となっているのだ。この発明により世界の爆薬産業は危険な乾いたダイナマイトから安全で水を含み耐水性のある爆薬へと変わって来ているのだ。 もっとも雷管はハンマーでたたくなど強い衝撃を加えると爆発するおそれがあるのだが、一方の含水爆薬はその雷管等の起爆剤なしで爆発する可能性は小さいといわれているのだ。これらの火薬類は発破孔内への密着装填に優れており、上向き装填や親ダイ作りも容易でしかも手を汚差ない製品なのだ。また酸化剤水溶液を油性成分で保護しているため、極めて耐水性に優れており水孔や湧水のある切羽での使用に最適なのだ。ダイナマイトより安全かつ安価なので砕石などの坑外発破に急速に使用を広げているのだが、配合成分中にはニトログリセリンやTNTなどの火薬類に相当する物質を一切含んでおらず、衝撃や摩擦に対する感度が鈍いことから高い安全性を有しているのだ。 今回流されたのは含水爆薬という種類の爆薬だそうなのだが、これらの爆薬類は最近ではダイナマイトの約3倍以上の量が使用されており、長所は耐水性や耐湿性が高いうえに安価で威力が高いことや、威力はアンホ爆薬より大きいがダイナマイトより小さいのだが、威力当たりのコストが安いため多めに使用すれば問題とはならない。私も昔は抱く工事やトンネル工事でこれらの爆薬類を直接使用していたのだが、短所は凍結に弱いことがある点で寒冷地での使用には注意が必要なのだ。 私がダム工事で使用していた頃は既存のダイナマイト製造者がアンホを製造し、ダイナマイトと同様に一本ずつ包装したが、それではアンホの利点を利用できないので、発破業界で製造し発破現場に運搬して発破孔に注入するようになり、さらに火薬類取締法の改正で移動式製造機の使用が可能になり、肥料硝安と軽油から発破現場で製造してアンホの利点を完全に享受できるようになったのだ。このように小泉構造改革での規制緩和で爆薬類の取り扱いが簡易になったことから、漁業関係者が違法操業で爆薬を使用するケースが増えており、これらのことも問題になっているのだ。
2011年09月10日
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これで五輪でも金メダルを狙えるのだが・・・
今月に入ってここのところサッカーのTV観戦ばかりを行なっていたのだが、サッカー女子のロンドン五輪アジア最終予選は、中国山東省の済南市で行われているのだが、「なだしこジャパン」が３大会連続４度目の五輪出場をやっとの思い出決めたのだ。最終予選リーグの３戦を終えて首位の日本代表は、北朝鮮と１-１で引き分けて３勝１分けの勝ち点１０としたのだが、最終戦で日本と対戦する中国がオーストラリアに０-１で敗れたため、最終戦の１試合を残して日本が五輪出場権を得る２位以内を確定させたというわけなのだ。 この時点でオーストラリアは勝ち点６で３位となっており、中国は勝ち点５で残り１試合で勝っても勝ち点３しかプラスされないのだ。現在でも勝ち点１０としている「なでしこジャパン」を上回る可能性がなくなったことから、サッカー女子のロンドン五輪のアジア地区での出場枠である２位以上が確定したのだ。日本代表と引き分けた北朝鮮は２勝２分けの勝ち点８で２位につけており、最終戦が実力的には劣るタイ国代表ということで勝ち点３をプラスする可能性が高いが、それでも最終勝ち点が１１にしかならないのだ。 女子サッカーＷ杯ドイツ大会の優勝で注目を集めたなかでの、来年のロンドン五輪出場を懸けてアジア最終予選だったのだが、思うように「なでしこジャパン」のチームの状態は上がらず、追われる立場での連戦は苦戦の連続だったのだ。勝てば自力で出場が決まった一戦で日本は後半３８分に永里（優）選手のシュートがオウンゴールを誘って先制したのだが、しかし勝利を目前にしたロスタイムに自分たちのミスから北朝鮮に同点ゴールを許したのだ。６チームが争うロンドン五輪アジア最終予選は、上位２チームが五輪に出場できるのだが、これでアジアの残る１枠は北朝鮮・オーストラリア・中国の争いとなったのだ。 女子サッカーＷ杯ドイツ大会の優勝で注目を集め、来年のロンドン五輪出場を懸けてアジア最終予選大会に臨んでいる「なでしこジャパン」だったのだが、試合前から懸念すべき材料が２つあったそうなのだ。１つは日本を相手に守りを固めるアジアのライバルから点を取れるのかどうかで、もう１つはＷ杯以降の疲れが残る状態で体が動くのかどうかであった。そして、結論を言えば、２つの懸念はまったくぬぐい去れていないみたいなのだ。Ｗ杯当時のような胸のすく勝ち方はできていないのだが、それでもギリギリの戦いで何とか勝利を重ねる姿から「なでしこジャパン」の勝負強さを見いだすことはできる内容なのだ。 「なでしこジャパン」は最終戦の結果に関係なく２位以上が確定し、上位２チームに与えられるロンドン五輪出場権を獲得したのだが、サッカー日本女子の五輪出場は３大会連続で４回目となるわけなのだが、チームを率いる佐々木則夫監督は「表には出さないが、寝られない状態だった」と重圧から解放された喜びを語ったっていたのだ。佐々木監督は来年のロンドン五輪出場が決まったあとのインタビューで報道陣に対し、「プレッシャーの中、選手たちは良くやってくれた」とねぎらいの言葉をかけていたのだ。 今の「なでしこジャパン」にとって目下の課題は、たまりにたまった疲労回復が第一だ。ロンドン五輪出場を懸けてアジア最終予選大会の試合地である中国入り後も全員がそろって練習する機会がほとんどなかったそうで、五輪予選が始まってからやっと体を休められる、という異例の事態に見舞われていたそうなのだ。佐々木監督はアジア最終予選大会での予想外の出来の悪さに、最後にはつい「コンディションもスキルの精度も、最悪。Ｗ杯から酷暑のなでしこリーグを経て代表を再招集したものの、この予選に向けての強化は万全ではなかった」と本音を吐露していたそうなのだ。
2011年09月09日
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平成最大の被害でそうで・・・
大型の台風１２号は私が住んでいる四国地方に上陸して、中国地方を縦断して日本海に抜けて温帯低気圧になったのだが、移動速度が非常に遅かったため、大雨が長時間降り続き、観測史上最大の雨量を記録したところも多かったのだ。紀伊半島を中心に全国で多数の死者を出すなど、大きな被害をもたらしたわけなのだが、被害が甚大だった地方ではまだ行方が分からない住民も多く、道路の寸断や通信手段の途絶で孤立している地区も相当数あるそうなのだ。我々建設業としては政府が非常災害対策本部を設置したのだから、地元自治体と連携して人命救助と復旧作業に全力を挙げてほしいものなのだ。 今回の台風１２号で甚大な被害を受けた紀伊半島は元々雨が多く、台風などの災害を受けやすい地域となっているのだ。それでも住民の多くは過去の経験に照らしてみて、今回これほどの被害が出るとは予想していなかったようだ。このことは建設費の増加にも関係するのだが、急峻な山地や河川が多い日本では、いつどこでどんな自然災害が起きても不思議ではないのだから、費用対効果のことなどは別にして地域の実情に合った対策を急ぐべきなのだ。それが小泉構造改革の地方切捨てによって整備が遅れてしまっていたことが、今回の甚大な被害を巻き起こした現況だといっていいだろう。 災害が発生した場合には市町村長が危険と判断すれば、災害対策基本法などに基づき住民に避難を促す避難勧告や、より緊急度の高い避難指示を発令することができるとされており、市町村長が避難勧告や指示を発令できない場合は、代わりに知事が出すこともできるのだが、今回は在宅のまま被災したケースが目立つし、被害が発生した時点で避難勧告や避難指示を発令していなかった例も少なくなかったのだ。被害を減らす「減災」対策がもっと必要だったのではないかとの批判もあるが、役場などが市町村合併によって各集落に目が届かなくなっていることも、今回の避難指示等が遅れた原因だといいだろう。 避難勧告や指示が遅れたのは事前に目立った被害が出ていなかったことや、土砂崩れなどが予測できなかったことなどが理由のようだが、結果的にこのような深刻な被害が出た以上、これら行政の判断は適切だったかということも専門家も含めて検証し、今後の防災・減災対策に生かさなくてはならないのは疑うことのないことだろう。被害が大きかったのは山あいの過疎地が多く、お年寄りの避難に手間取ったケースもあり、こうした限界集落のようなところでの地域で災害が起こった場合の深刻さと対策の難しさも浮き彫りになったのだ。 日本は国土の約７割を過疎や高齢化が進む中山間地が占めているが、山間部では大きな堤防を築くだけの広い土地が確保できないのだから、個人の財産を守るのは公共事業から外れるなどという発想は捨てて、各戸の土地のかさ上げなどの対策を進めるなど、過疎地を抱える自治体はこの度の被害を教訓とし、それぞれの実情に応じた防災マップ策定などの対応を急ぐ必要があると私は思っているのだ。和歌山県や奈良県・三重県などでは長時間電話がつながらない地域もあったそうなのだが、情報がうまく伝わらなかったことも被害を拡大させた一因となった可能性があるそうなのだ。 高齢者のおいと頃では防災無線の放送が聞こえなかったという指摘も新聞に載ってあったのだが、各自治体は衛星携帯電話の配備など非常時に確実に使える通信網の整備・拡充を急ぐべきだろう。台風１２号による大規模な豪雨被害が出た奈良県や和歌山県では、他府県警からの応援や陸上自衛隊の派遣を得て、行方不明者の捜索活動が行われているのだが、土砂災害で各地の道路が寸断されている上に、悪天候でヘリコプターが使えないところも多く活動は困難を極めているそうなのだが、やっと孤立集落の解消には我々建設業の仲間の働きもあって、目処が立ってきているみたいだそうなのだ。 車は通行できず林道などを歩いて現場に向かっていたり、途中はロープなどを使って険しい崖を上り下りしたりして警察官や消防隊員が担架などを抱えて向かっているそうなのだが、災害に強い緊急用道路、救援拠点の確保も課題となっているのだ。ヘリコプターなどで救助を進めてはいるそうなのだが、「被災地域が広く、住民数も多いため、どれだけの要救助者がいるか把握するのが難しい」というのが実情らしいのだ。「人命救助と行方不明者の救出に全力を尽くす」と、野田新総理大臣も述べ対応を急ぐ考えを示しているそうなのだ。 --- On Thu, 2011/9/8, > wrote:
2011年09月08日
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値上げよりも持株の売却を・・・
小宮山洋子厚生労働相は記者会見でたばこの増税について、「１箱当たりの価格を最低でも７００円ぐらいまで引き上げるべきだ」と述べたそうなのだ。このたばこ増税をめぐっては東日本大震災復興財源として政府与党内で検討されているが、野田佳彦首相は財務相在任中の横浜市内で開かれた討論会に出席し、東日本大震災の復興財源について「たばこも酒も税制を通じた『オヤジ狩り』みたいなところがある」と述べ、たばこ税や酒税の引き上げには慎重な考えを示していたのだ。税金を考えている財務省にとってはたばこ増税などよりも、消費税のアップを習っている関係でその時の野田佳彦財務相にこのようなことを言わせたそうなのだ たばこ１箱は２０本入りあたりで約４００円というのが相場だが、小宮山洋子厚生労働相は「１箱あたり７００円くらいまでは値上げで販売量が減っても、たばこ１本あたり税収が増えるため全体の税収が減らない」と強調して、たばこ税の大幅な引き上げに意欲を見せていたのだ。増税の理由として小宮山洋子厚生労働相は、先進国の中で日本のたばこの値段が安いことや喫煙率を下げて国民の健康を守る効果があることを挙げた。小宮山洋子厚生労働相は「昨年のたばこ税増税の検討時は、毎年１００円ずつ値上げしようと提案していた。一定額を上げていくということだ」と語り、３年程度かけて段階的に引き上げたい考えを示したそうなのだ。 たばこは前回の増税の時に１箱平均１１０円値上げされ、国産の代表的銘柄は１箱４１０円となり外国産は４４０円となっているのだ。この金額はノルウェーの１２００円やニューヨーク８８０円にロンドン８５０円などの先進国に比べ、わが国は依然低い水準にあると言われているのだ。たばこ条約が求める有害の警告表示なども諸外国に比べ大幅に遅れており、東日本大震災の復興財源のためというこの際にたばこを１０００円に値上げし、政府が保有する日本たばこ産業の全株式を売却し復興財源に充てるよう提案されているのだ。 たばこ１０００円説は過去何度か国会でも議論されており、愛煙家たちも「またか」と顔をしかめる向きもあるかもしれないが、２０本入り１箱１０００円は国際的な常識となっているのだ。ＪＴ株の売却もたばこ産業を育成する「たばこ事業法」の廃止とともに、世界保健機関の「たばこ規制枠組み条約」批准国として当然の責務であるとも言われているのだ。昨年度の喫煙人口は約２５００万人だそうで、販売総額は３兆６１００億円になっているそうなのだ。うち税金は国と地方を合わせ２兆２７００億円で、前回の１１０円ほどの値上げで消費量が若干減ったものの、販売額は増加する傾向が今回も続いているそうなのだ。 たばこ１箱を１０００円に値上げした場合の消費量に関しては、厚生労働省の研究班など各種の調査があるのだが、先行して１０００円時代を迎えた欧米で引き続き２０％台の喫煙率が維持されている現状からも、１兆円前後の増収は見込めると判断出来るそうなのだ。今回の東北地方大災害の復興税制関連法案に、たばこ増税を間に合わせるのは時間的に無理といった意見やＪＴ株の３分の１を売却する案も出ているようだが、時間が足りないのであれば増税の実施時期をずらせば済むし、たばこ条約に批准してたばこ規制を国際的に公約した政府が実質的にＪＴを支配する現在の姿は明らかに条約の趣旨に反していることの解消もできるのだ。 私はこれ以上ＪＴ株を保有する意味もないと考えているので、３分の１ではなく全株を売却して完全民営化を実現すべきであるとさえ思っているのだ。小宮山洋子厚生労働相が言っているとおり、さほどの税収増につながらない場合も大幅なたばこ離れが進むわけで、国民の健康増進だけでなく肺がんの増加など年間５～７兆円と試算されている予算の現象にもなるのだ。たばこ被害の抑制につながり政策的な矛盾は生じないこら、超党派の国会議員による「禁煙推進議員連盟」なる組織も存在しているのだ。それよりも愛煙家諸君は売りに出されたJT株を高額で買って株主となり、禁煙に反対してはどうだろうか。 --- On Wed, 2011/9/7, > wrote:
2011年09月07日
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今度は「2012年問題」だそうで・・・
日本では「２００３年問題」ということだったのだが、米景気に不透明感が広がっているにもかかわらず、なお売り手が強気に出ている市場があるそうで、それが都市部を中心とする賃貸集合住宅だということなのだ。元々から東京の山手線の内側ほどの広さしかない場所に全米や全世界から人が集まるためマンハッタン地区は、もともと需給がタイトだとされるが空室率の下落傾向は続いているそうなのだ。リーマンショックの後は空室を埋めるために、1カ月家賃無料や仲介手数料の割引といった「おまけ」をつけた入居者探しも見られたというが、今は不人気物件でない限りそんなことをする必要はないそうなのだ。 家探しをしていて気に入った物件にたどり着いても、「さっき別の借り主が決まった」と言われる光景は日常的になっているみたいで、空室率が低く家賃が上昇するのは、需要が供給を上回っているからなのだ。ニューヨークの場合は学校を卒業した若者やステップアップを狙う人材が集まってくるといった事情もあるのだが、恒常的に人の流入が続くことが需要の強さにつながっているわけだが不動産業者は「不動産価格がまだ弱含む可能性が高いと見ているから、本来は自宅を購入してもおかしくない人たちがなかなか賃貸から出ていかない。だから良質な部屋が少ない状態が続いている」とも言っている荘なのだ。 サブプライムローンの崩壊という住宅ローンの延滞率は直近で上昇しており、中古住宅の販売もさえない状態が続くとされていることから、賃貸集合住宅の大家が強気でいられるのは、米国の不動産市場がいまだ回復していないことを示す断面の1つなのかもしれない。一方東京でのオフィスビル大量供給が稼働率や賃料の低下を招くという「2003年問題」が騒がれていたのだが、団塊世代の定年退職というオフィス需要の構造的変化に焦点を当てたレポート「東京オフィス市場の2010年問題」を世に問うて注目されていたのだ。 現在ではその着地点が見えてきたそうで、景気後退で企業利益は大幅に縮小し、オフィスビルに対する新規需要も急速に減少している状態だそうなのだ。絶好調と言われた東京のオフィス市場は空室率が上昇に転じて賃料も下落傾向にあるそうで、東京ビルヂング協会の景況感はバブル崩壊時よりも悪いといっており、観測史上最悪の数値となっているそうなのだ。現時点で7％近い空室率は「２００３年問題」当時と同じ8％台半ばの水準に年内にも達する、という市場関係者の見通しも現実味を帯びてきているそうなのだ。不動産会計雑誌の最新のレポートでは東京都心3区の賃料は、2011年まで下落すると予測しているのだ。 団塊世代退職という人口構造面での変化の影響がリストラや政策で緩和された反面、激しい景気変動が2010年を目前にしたオフィス市場を大きく揺さぶっているということで、中長期的な視点に立てば、オフィスに限らず住宅や商業などあらゆる不動産事業において、少子高齢化による需要の減少やニーズの変化を考慮すべき時代になったのは紛れもない事実であり、問題提起は間違っていなかったという結果になっているみたいなのだ。さらに、不動産市場が世界の経済活動やマネーの動きと切り離せなくなっている点も重要となっているそうなのだ。 大型供給が集中する2003年と2012年と言われていたのだがその傾向は異なっており、東京のオフィスビルの空室率は2010年にピークアウトするとの見方も一部にあるそうなのだ。現在の経済環境は２００３年と異なり、大きな改善は期待することができないのだ。例えば完全失業率は２００２年に5.4％の最高水準を記録したが、２００３年にはすでに低下の傾向が現れていたのだが、昨年の8月時点の完全失業率は既に5.1％と高い水準になっており、これはドンドン悪化の一途を辿っているのだ。経済環境が好転し来年度に予定されている大量供給を順調に消化することができなければ、さらなる空室率の上昇も懸念されるし、短期的な収益拡大を目指すファンドの参入で、賃料の動きが激しくなっている状態だそうなの だ。 --- On Tue, 2011/9/6, > wrote:
2011年09月06日
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出世だけが目的ではないが・・・
産業能率大学の調査によると、この春に就職の新入社員に将来の進路を尋ねたところ、「管理職として部下を動かして部門の業績向上の指揮を執る」が過去最高だったそうで、その数字も昨年から３.９ポイント上昇して48.1％になったことがわかったそうなのだ。つまり就職した会社で「出世したい」という人が増えているということだが、そもそも管理職はいったい何を管理しているのだろうか分かっての解答か怪しいものでと私は思っているのだ。ごく簡単にいえば管理職が管理するのは社員と仕事と職場環境ということになるのだが、社員の勤怠や仕事に向かう態度と仕事の成果を管理し評価することになるみたいなのだ。 だからこそ管理職になれば平社員とは待遇が変わるみたいで、例えば報酬を例にとって見ると多くの場合、管理職手当など平社員にはない報酬がつく場合が多いそうなのだ。だがその一方で経営陣の一員とみなされて組合から外れ、残業手当も支給されなくなるケースが多いともいわれているのだ。しかし、実績に応じて手当も増えるし部長や局長などと上がっていくことができれば、責任と管理の幅は大きくなって手当もどんどん大きくなっていくのだ。そんな管理職だが実は意外に狭き門みたいなのだ。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によれば、従業員規模が１０００人以上の大企業の場合、役員を除く全社員の82.2％が平社員で６.８％が係長となり８.０％が課長となって３.０％が部長となっているそう なのだ。 会社の労働組合から外れたり残業手当が出なくなったりするような、平社員との違いが出るのは課長以上が一般的なので、管理職比率はわずか11％ということになるみたいなのだ。私が現場の担当者から総括的なリーダーになったときには、残業や休日出勤に明け暮れていた私を見かねた上司が、所長等にかけあってくれたおかげだったのだ。本社の人事から「これからは管理職に就いて、少し楽をしなさい」と言われたときには、「やった！」と思い「これで当然給与アップして休日も増える！」と喜んでいたのだが、工事をマネジメントすることから工事を管理する人間をマネジメントするのがメインの仕事となったのだ。 ところがその時いた今は閉鎖された事務所は、事務所の閉鎖が決まった時期だったことも会って技術系経験者が少ないため、実際に工事を行っている現場が多くて忙しいときは手伝わなければなりません。そのため日中は全体の工程や進捗管理をはじめ、エリアマネージャーとして現場の社内検査を行ったり他の現場のヘルプを一手に行なったりして、夜は写真の修整や工事資料の仕上げといった技術系の仕事をこなす毎日になってしまっていたのだ。さらに追い打ちをかけるように社内規定が改定され、課長職以上は残業代がつかなくなるという、ふんだりけったりというような目にあい、仕事はいっこうに減らないのに以前より100万円も給料がダウンしてしまったという苦い経験があるのだ。 「日本の組織の場合、業績や能力も大切だが、これらの数量的な絶対値よりも、これらも含めて集約された組織内でのその個人の『評判』が重要だと言われており、簡単にいうと評判のいい人物は成果の割に出世する傾向があるし、成果が上がりやすい仕事を割り振られることが多いので、また一段と出世しやすい」いう。結果になっている層なのだ。必ずしも出世する男がものすごく仕事ができる奴とは限らなかったりするわけで、仕事の成果も含めた個人の評判が、さらに良い評価を生む土壌になるという好循環が実現できているということで、自分の成果を決定権者に認めてもらえる状況を作るという意味では、ゴマスリも出世の有効な手段といえという結果もあるそうなのだ。 出世に関してはある調査によると「課長までは出世したい」という声が約６割に上ったそうで、どうすれば出世できるのかということを数多くのビジネスマンの目利きをしてきたプロの意見を参考にすると、仕事を「後回しにしない」・「抱え込まない」などを条件に挙げているそうなのだ。できることは迅速に処理しできないことは人にうまく任せる人ほど評価が高いみたいで、建設業の現場は全てそうなのだが一人で仕事をすることは少なく、誰かとチームになって仕事に取り組むことが多い場合は、その成果が良かった際には本来であればそれはチーム全体の評価なのだが実際はそうではなく、チームのなかでも印象的なひとりに評判が偏るということになるそうなのだ。三島由紀夫も自著で「出世は実力以 上に周囲の助けが大きい」という旨を語っているのだ。 --- On Mon, 2011/9/5, > wrote:
2011年09月05日
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松山城の石垣の石はどこから・・・
私も何度も見に行っているのだが、松山市高浜町にある海岸「白石の鼻」にある巨石群について、「古代の祭祀・天体観測施設の可能性がある」として調査を続けている市民団体は、夏至の朝日の光が巨石のすき間を通過することを新たに確認したそうなのだ。このことは地元新聞ではなく全国紙の記事に載せられたのだが、巨石群と朝日の関係が確かめられたのは初めてのことみたいだ。この海岸線を海沿いを走っていると白石龍神社があり、通称「白石の鼻」呼ばれており、近くでは多くの人が釣りをしたり海水浴場ではないのだが地元の子供たちが海水浴をしたりと楽しんでいるみたいなのだ。 「古代遺跡か、自然の造形か」ということで、海の中から巨石がまるで積み上げられたみたいに出ており、夕方だとこの岩の隙間から夕日が見られるらしいのだ。私も何度かこの場所には見学に行っているのだが、残念ながらその時間まではいたことがないのだ。この巨石が人工的に積み上げられたみたいですので、巨石古墳じゃないかと今現在調査しているという事で、松山市の「白石の鼻」岬の沖にある5つの巨大な花崗岩の巨石群が、その配置が太陽暦として機能している可能性が発見されて注目を集めているのだ。 新聞に記事によると市民団体は地元有志らが結成した「松山・白石の鼻巨石群調査委員会」では、これまでに春分・秋分の夕日の太陽光が推定１００トンを超える五つの花こう岩が組み合わさった「三ツ石」のすき間を通過することなど、夕日と巨石群の関係を明らかにしてきたそうで、新たに確認したのは推定数十トンの花こう岩四つなどから成る「亀石」のわずかなすき間に、夏至前後の太陽光がビームのように差し込む現象だそうなのだ。「松山・白石の鼻巨石群調査委員会」の主任研究員で会社員の篠澤邦彦さんが、今年の夏至前後に集中観測してこの事実を発見したそうなのだ。 同じすき間には冬至の夕日が差し込むことが既に確認されており、篠澤さんは「亀石は精巧な太陽観測装置」と想定しているのだ。朝日の解明についてマスメディアに報道されたのは初めてだそうで、私もにわかには信じられないのだが「松山・白石の鼻巨石群調査委員会」の調査結果を読むと、「白石の鼻巨石群」が太陽の軌道と連動して配置・構成されているというのは当初から想定していたことですが、夏至の朝日の軌道との連携が判明したことにより、太陽運行連動説がより一層、補強されたと言えます」と書かれているのだ。また、年4回現地にて夕日の鑑賞会（春分の日、夏至、秋分の日、冬至）を実施し、「神秘の光」を観賞するイベントも行っているそうなのだ。 それとは別に松山市高浜にある通称「白石の鼻巨石群」が、これまで不明とされている松山城石垣の石切場だった可能性が浮上し、来年度から確認調査を行なうことが市議会で報告されているそうなのだ。白石の鼻海岸周辺にある巨石遺構群では、「松山・白石の鼻巨石群調査委員会」の調査で、石を切り出す際に付く矢穴と見られる痕跡が去年の夏までに見つかっているそうで、これについて市が専門家などと検討した結果、江戸時代ごろの石切り場と見られる事から、この巨石群が松山城の石垣石の石切場だった可能性が浮上しているおり、地域活性化への活用方法などを模索しているそうなのだ。 松山城の石垣石の切り出し地はこれまで不明で、市の担当者は、「可能性が高いとまではいえないが、ようやく当てが出来た」と話しているとのことだった。松山市では国と協議しながら来年度にも「重要遺跡確認調査」に着手するそうで、仮に石切丁場と判明すれば、国の史跡や県や市の重要文化財指定の可能性もあるという事なのだ。それと今年は巨石文化の全国研究会のシンポジウムを開催する計画だそうで、白石の鼻巨石群をはじめとする瀬戸内海に点在する巨石群の数々やその驚異的な機能を紹介し、講演会後は白石の鼻で夕日の鑑賞会を行うとのことになっているみたいなのだ。 --- On Sun, 2011/9/4, > wrote:
2011年09月04日
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今日も事務所でお泊まりで・・・
久しぶりに私の住んでいる四国に上陸する大型で強い台風12号は、今後も勢力を保ちながら北上する見込みだそうで、四国や近畿の太平洋側では次第に台風の暴風域に入り、この影響で広い範囲で大雨になっているみたいなのだ。台風を取り巻く雨雲や湿った空気が流れ込んでいるため、四国地方では激しい雨が降り各地で500mm以上の降雨などとなっており、土砂災害や低い土地の浸水に河川の氾濫などに厳重な警戒が必要となっているのだ。 大型で強い台風12号は高知県の室戸岬の南海上を北に進んでおり、四国に上陸して中国地方付近を経て日本海へ抜ける可能性が高いみたいなのだ。台風や北海道近くにある前線の影響によって全国で局地的に非常に激しい雨が降っており、気象庁は私の住んでいる愛媛県地方に大雨や暴風、高波に警戒を呼び掛けているのだ。しかも大型で強い台風12号はその強い勢力を維持しながらゆっくりと北上している影響で、四国はもう２日間も風雨が強まり沿岸部では波が高まっているのだ。 今回の台風は速度が遅く暴風雨に長時間見舞われる恐れが高い地域では、わたしもそうだがそれこそ徹夜で警戒しているのだ。今回の台風１２号は自転車くらいの速度でゆっくりとフラフラしながら進んでおり、四国の沿岸部に近づいても加速しない見込みだそうで、台風がノロノロしている主な原因は、日本の東の海上から張り出している高気圧なのだだ。この高気圧からは風が周囲に吹き出すため台風はその中を進めないみたいで、今回は西の端が日本海まで突き出す「気圧の尾根」もできており、これも台風の進行を阻んでいるそうなのだ。 本来なら台風を押し流す「偏西風」という強い上空の西風が、日本から離れた北を吹いているのも台風１２号は自転車くらいの速度でゆっくりとフラフラしながら進んでいる一因で、秋には偏西風は日本付近を吹くのが普通で、秋台風は速足で駆け抜けることが多いが、今回はこの風に乗れず夏台風のように遅い動きをしているそうなのだ。四国や近畿の太平洋側では次第に台風の暴風域に入っており、この風で点灯したりして全国で多くの人が骨折などの大怪我をしている人は増えているそうなのだ。 この台風１２号の大雨で土砂災害の可能性が高まった愛媛県新居浜市と西条市では計７２８世帯の１６２３人に避難を勧告したりしているそうで、四国中央市では河川の堤防が決壊の恐れがあるため多くの人が避難しているそうなのだ。飛行機やフェリーの運行も全面中止で、交通機関への影響が予想されていることから十分ご注意が必要だろう。私の事務所でも今日は夏のレクリエーションを考えていたのだが、全部中止にしてほとんどの職員が事務所で待機したりパトロールに行ったりしている状態なのだ。 地方版のTVにニュースでは強風によりプラスチックの屋根が剥がれて電線を直撃し、周辺の住宅が停電となった箇所が報道されていたのでが、被害に遭った住民は「家におったら、ガーンと音が鳴って、ここ玄関の窓なんですけど、全部バリーンって割れて」と話していたのだ。香川県の高松市の四国フェリー乗り場では満潮を迎え、岸壁には激しい波が押し寄せ道路も冠水してとても危険な状態となったそうなのだ。朝の満潮時刻にかけて高潮のおそれがあり、瀬戸内川では珍しく高波や高潮にも警戒しているみたいなのだ。 台風が接近し強まる雨と風で傘も役に立たない状態になってくるのだが、私のいる事務所付近では雨は降っているが風はそれほどでもないことみたいなので、もう少し明るくなったら河川の氾濫などに厳重な警戒ということで、若い衆と河川パトロールと現場の安全確認にでも出かけることにしているのだ。
2011年09月03日
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どぜう宰相のお手並みは・・・
新生民主党内閣を作るはずの野田佳彦新首相が硬い表情で国会内の民主党参院役員室に姿を現し、新首相は輿石東参議院議員会長に電話して民主党幹事長就任を打診したが、色よい返事はなかったそうなのだ。旧社会党を経て民主党に参加し、参議院幹事長などを歴任した輿石氏は参院議員会長に初選出されると、その後は無投票で会長当選を繰り返し参議院での影響力を高めてきた存在なのだ。TV番組で唐突に自民党と公明党との大連立をぶち上げた際には、民主党内では自民党との連携を模索してきた仙谷由人官房副長官を取り込むねらいがあるとの見方が強かったが、新首相周辺は「実はあれは輿石氏に向けたメッセージだった」と明かたそうなのだ。 参議院で野党が多数を占める「ねじれ国会」で苦労してきたのは輿石幹事長で、輿石幹事長は新聞インタビューで「与野党協議の延長線上に部分連立や大連立の枠組みだって考えられる」と述べていた。自身を支持するグループはわずか３０人程度で基盤は脆弱だ。いくら代表選で支持した「反小沢」勢力が結集しても、小沢グループと対立すれば党運営はおぼつかない。野田陣営の祝勝会で支持議員に新幹事長の条件を問われると、新首相はこう語った。「党全体を見渡せてバランスのとれた人。挙党態勢が築ける人。そして、野党と話ができる人」この全ての条件を満たすとみたのが輿石幹事長だったというわけだったそうなのだ。 新首相は代表選出馬前から輿石幹事長にねらいを定めていたみたいで、鳩山由紀夫前首相に対しともに退陣を迫った小沢一郎元代表との絆は現在でも強い。小沢氏が参院を束ねる統率力に信頼を寄せれば、輿石幹事長も「小沢氏がいなければ政権交代はなかった」と常に小沢氏に配慮する。小沢氏の党員資格停止処分にも最後まで異を唱えていたのだ。日教組出身の国会議員らでつくる「日本民主教育政治連盟」の会長を務め、教員時代の教え子は今でも名前はもとより家族構成まで記憶しているほどで、「日教組のドン」の異名も取る輿石幹事長は、自ら「教育の政治的中立はありえない」と公言しているくらいなのだ。 もっとも輿石幹事長を危惧する声として、政治経験は豊富だとしても決して弁が立つタイプとは言い難く、テレビ番組などでの野党幹事長との政策討論には不安を残すそうなのだ。参議院選挙では輿石幹事長を支援するため山梨県の教員から集めた金を、政治資金収支報告書に記載しなかったとして山教組の財政部長らが略式起訴され罰金命令を受ける事件もあり、山教組出身の輿石氏は、自らの選挙に教職員をフル稼働させてきた。昨年の参院選でも甲府市内の小学校教員が学校の封筒を使って、支持を呼びかけたことが発覚しているし、違法な資金集めが半強制的に行われたこともあったともいわれているのだ。 さて、これら民主党の新執行部に対しての野党の反応だが、自民党の石原伸晃幹事長は民主党の輿石東参院議員会長が幹事長就任を受諾したことについて、「すでに破綻している。衆議院選挙のマニフェストどうけじめをつけるか、『親小沢』と『反小沢』で分裂状態にある民主党の融和をどう図っていくのか、その手腕を注視している」とのコメントを発表した。みんなの党の江田幹事長は輿石東参院議員会長の幹事長受諾について、「小沢一郎元代表の影響力が格段に強まる。その結果、また党内に大きな火種を生んで、党内抗争に明け暮れる。世も末だ。こんな国難のときに冗談はよしてくれ」と批判しているそうなのだ。 公明党の幹部は輿石東参院議員会長が内定したことについて、「やりにくいな、野田氏は党内融和のために名を捨てて実を取ったのかもしれない。相当な裏技だ」と述べたそうで、また「代表で相当な世代交代をしておきながら、一方で輿石さんとはめちゃくちゃだ」とあきれ顔だったそうなのだ。民主党は「学級崩壊」して久しいが、輿石幹事長自ら提唱し続けてきた「党内融和」のキーワードの下、教員時代のように民主党学級をまとめられるか、小沢氏の処分によっては小沢グループが反発するのは火を見るより明らかだし、党内運営も前途多難だといっていいだろう。 --- On Fri, 2011/9/2, > wrote:
2011年09月02日
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怖いのは原発ばかりではないのだ・・・
「超高層ビルを断層の真上に建てたら危ないか」大阪ではこんな議論が続いているそうで、敷地内には活断層があってその上にマンションを建てると、地震時に倒壊する恐れがあることは常識なのだが、大阪府で工事中のマンションを巡って、周辺住民29人が建築の差し止めを求めて大阪地裁に提訴したそうなのだ。訴えられたのは、マンションの建て主であるデベロッパーと施工している建設業者だそうで、両社は約6000m2の敷地に鉄筋コンクリート造で地下2階・地上12階建ての計140戸のマンションを計画しているそうなのだ。 8月下旬時点でのマンション工事の進捗は、低層階の躯体工事などを進めているそうなのだが、基礎地盤の掘削時に敷地内には、砂と泥が交互に堆積してできた地層があり、斜面工事で丘陵地を切土したところ、各層の境界面が急傾斜となった縦縞模様の地層が現れたそうなのだ。訴状によるとこうした地層は直下に大規模な逆断層が存在する証拠だと原告の住民らは指摘しているみたいで、事実国土地理院がまとめた都市圏活断層図でも、敷地の近くに仏念寺山断層と呼ばれる推定活断層が通っていると訴えているそうなのだ。 この仏念寺山断層というのは大阪府を南北に貫く全長約42kmの上町断層帯の北側に位置するもので、政府の地震調査委員会は上町断層帯全体が動いて地震が起こる確率は、今後30年間で2～3%とされている断層となっているそうなのだ。このとき起こる地震の規模はマグニチュード7.5程度と評価されており、国内の活断層の中では地震の発生確率が高いグループに属するものになっているのだ。さらに政府の地震調査委員会の調査によると、上町断層帯が動くと地表面に段差やたわみができ、東側が西側に比べて相対的に3mほど高くなる可能性があると指摘した。 原告の住民らは地震の揺れに加えて地表面に段差が生じると、建物が倒壊する危険があると主張しており、活断層の上に建つマンションは構造耐力上安全なものとはいえず、建築基準法の規定を満たしていないほか、周辺住民が平穏に生活を営む権利を侵害していると訴えているそうなのだ。一方被告のデベロッパーなどは事前のボーリング調査や溝を握って地層を調べるトレンチ調査で予定地の上町断層の様子を調べており、「調査の結果、予測される地形の変形なら技術的に建設可能だと判断し、マンションの敷地内に活断層はないと主張しているのだ。 裁判では敷地内に活断層が存在するのかどうか、建物の安全性を確保できるのかどうかなどを巡って争われることになりそうなのだが、デベロッパーなどは万一傾いても修理できるようにするなど対策は考えている」と説明する。一方、「地表がどう変形するか正確な予測は難しい」など専門家からは心配する声が多いのも事実なのだ。このようなトラブルを少なくするために国土地理院が、マンションの立地選びの参考に全国の都市圏にある活断層の位置を縮尺2万5000分の1で、「都市圏活断層図」としてホームページで公開しているのだ。 この地図では東京都内にある立川断層など都市圏にある活断層の詳細な位置を確認できるそうなのだ。今回公開する活断層図は整備済の138面ということで約50,000km2となっており、今後新たな活断層図が整備され次第インターネットで公開する予定だそうなのだ。これで全国の都市部を中心に発行、国土の約14%をカバーしているみたいで、1枚816円から1000円ということだから、これからマンションでも買おうと思っている人は発売元の「財団法人日本地図センター」へ問い合わせる必要があるのだ。 --- On Thu, 2011/9/1, > wrote:
2011年09月01日
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