2011年08月の記事
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東北地方というと、「カネカ」さんの牙城で・・・
宮城県は公募型プロポーザル方式による「災害廃棄物処理業務（石巻ブロック）」の審査結果を発表したのだが、受託候補者として鹿島建設を代表とする9社の共同企業体を特定したそうなのだ。特定の前に「鹿島JVが受注する」との内容の談合情報が同県に寄せられていたが、当然のことながら入札参加者は談合を否定したそうなのだ。 このため宮城県は誓約書を提出させたうえで、談合防止のマニュアルとおりの審査を行ったとして、業務受託業者を結滞したそうなのだ。この「災害廃棄物処理業務（石巻ブロック）」は東日本大震災で発生した災害廃棄物の中間処理から最終処分までを担うもので、業務の委託期間は契約を締結した翌日から来年の3月25日までで、参考業務価格は約2400億円の大工事となっており、３月の東北地方の地震による津波で石巻市を中心に東松山市と女川町の685万4千tのガレキと、地震で崩落したりした合計200万m3の土砂を仮置き場で選別するなどして中間処理した後、再資源化も含めて最終処分するものなのだ この「災害廃棄物処理事業（試行）」を発注するのは釜石市で、市内全体の約14.2haの地区で約3万8000tのガレキなどを撤去し、分別から最終処分までを一括で担当する業務だそうなのだ。入札は総合評価落札方式を採用し、地域の特性に配慮した作業方法と地元住民の雇用など地域に貢献する方策について技術提案を求めたそうで、釜石市は今月中に契約したい考えで、業務の履行期限は来年の3月25日までを予定しているそうなのだ。 撤去や分別に最終処分などそれぞれ得意とする作業内容に合わせて、各企業がグループを組み入札に参加するみたいだ、各企業は釜石市に事業者登録し、グループの代表企業が入札することになっていたのだ。事業を委託するグループが決まった後、釜石市がグループを構成する企業とそれぞれ契約を交わすことになるわけなのだが、今回の技術提案は入札条件によって公募型プロポーザル方式で行われるのだが、3社以上で構成するJVを対象に技術提案を募集したそうなのだ。 三つのJVが入札への参加を表明したが1JVが参加資格を満たさず失格となり、2JVが技術提案書を提出したのだそうなのだ。この提案書を学識経験者などで構成する「プロポーザル審査委員会」で内容を審査したところ、業務計画などの提案内容が優れていた鹿島JVを受託候補者に特定したそうなのだ。鹿島JVの構成員は同社のほかスーパー・ゼネコンを含む９社となっていたそうなのだが、談合情報は匿名の電子メールで宮城県に寄せられたそうなのだ。『環境省と大手建設会社が話し合って、石巻地区と亘理・名取地区の業者と宮城東部地区・気仙沼地区の災害廃棄物処理事業の割り振りを決めた。石巻ブロックは鹿島JVが落札する』などの内容が書かれていた」そうなのだ。 宮城県は応募を締め切った後に技術提案書を提出した2JVに、談合の有無を聞き取り調査したところ両JVともがいずれも談合を否定したので、誓約書を提出させて審査を継続してチャンピオンを決めたそうなのだ。私は今回の東北大震災の復旧事業では早急な工事実施等を行うために、ワークシュアリングということで談合があってもいいという考えだったので、今回の事件については『やっぱり』ということ以外の感想しかないのだ。 --- On Wed, 2011/8/31, > wrote:
2011年08月31日
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これで今年も中日ドラゴンズの優勝か・・・
コップの中の嵐というわけではないのだが、やっと退陣する菅直人首相の後継を決める民主党代表選は、民主党両院議員総会で投開票し野田佳彦財務相が、海江田万里経済産業相との決選投票の末新代表に選ばれたのだ。野田財務相は衆院本会議で首相に指名される見通しで、今年も日本の首相が変わるということになったのだ。民主党の代表選には野田・海江田両氏と前原誠司氏に馬淵澄夫氏・鹿野道彦農林水産相の5人が立候補していたのだが、５人もの代表立候補ということで1回目の投票ではいずれの候補も有効投票数395票の過半数に満たず、1位の海江田氏と2位の野田氏による決選投票となっていたのだ。 この代表選挙の大逆転劇は国民の評判が高かった前原グループの仙谷由人代表代行が、鹿野道彦農相の選対本部長である大畠国土交通相や、野田選対の顧問に就任していた岡田幹事長と連絡を取り合い決選投票での糾合に力を入れていたそうなのだ。国会内で開かれた菅首相グループの会合では座長の江田法相は約３０人の出席者に、「決選投票になったら『非海江田』で票を集中させたい」と呼びかけ了承を取りつけていたそうなのだ。菅グループは代表選の対応を自主投票としていたが、菅首相の意向もあり「反小沢」では一致していた。党内では「海江田氏が１位となるものの、過半数には至らない」との見方が大勢だったのだ。 決選投票の得票数は野田氏が215票と大きく得票数を伸ばしたのに、海江田氏が177票と基礎票からの上積みが少なく、野田氏が新代表に選ばれたのだ。菅政権で幹事長として「脱小沢路線」を推進した岡田氏は代表選終了後、「僕らが描いたシナリオ通りになったな」周辺に笑顔でこう語ったそうなのだ。両院議員総会終了後に記者会見した野田新代表は、衆議院解散の可能性を問われて「政治空白をつくれる状況ではない」と述べ、早期解散を否定した一方で「基本的には衆議院任期の4年間は仕事をし続けていくが、その前にいろんなことが起これば解散はあり得る」とも述べたそうなのだ。 また前回の衆議院選挙での民主党マニフェストの見直しに関する自民党と公明両党との三党合意について、「基本的には、誠実に守っていく」と強調したそうなのだ。その上でマニフェスト見直しの理由を「東日本大震災が起こり、政策の優先順位を変えざるを得なくなった」と説明しており、「できるだけ理想を胸にしながら、現実に政策を落とし込んでいくことを丁寧にやっていきたい」とし民主党マニフェストの見直しに理解を求めたそうなのだ。このほか閣僚人事については「まだコメントできる状況ではない」と述べるにとどめたそうなのだ。 民主党の野田佳彦新代表は午後には都内のホテルで就任の記者会見を行い、自民党と公明両党との「大連立」について「信頼できる相手と思ってもらえる関係になれるかだ。粘り強くお付き合いし、視野に入れていく」と述べたそうなのだ。ここでも民主党マニフェストの主要政策見直しに関する民党と公明両党との三党合意は「誠実に守っていく」と強調しており、民主党マニフェストに関しては「理念は大事で、堅持する」としたが、「東日本大震災が起こり政策の優先順位を変えざるを得なくなった」と述べ見直しに理解を求めたそうなのだ。 我々が一番気なっている復興財源のための増税の時期や税目については「政府税調が複数の選択肢を用意し、新しい執行部に提出するのを待ちたい」と述べるにとどめ、復興対策をめぐっては早急に現地入りし、被災県の知事と意見交換する意向を示したのだ。沖縄県宜野湾市になる米軍普天間飛行場移設問題に関しては「沖縄県名護市辺野古を移設先とした日米合意を踏まえ、できるだけ沖縄の負担を軽減していく」と述べたそうなのだ
2011年08月30日
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東北復興はカジノで・・・
民主党をはじめ自民党や公明党など超党派の「国際観光産業振興議員連盟」は、カジノ導入に向けた基本法である「カジノ区域整備推進法案」をまとめたそうなのだ。今月中に「カジノ議連」の総会を開き法案を正式決定するみこみだそうなのだ。これを受けて各党の党内審査を経て今秋にも法案を国会に提出する予定だそうなのだ。超党派の「カジノ議連」は一昨年の4月に設立されているそうで、その年の秋の臨時国会に議員立法で「カジノ区域整備推進法案」提出して成立を目指していたそうなのだ。カジノ議連には民主党・自民党・公明党・みんなの党・国民新党の各党が参加して発足されており、外国人観光客誘致や地域振興を目的にカジノの合法化施行を検討してきたそうなのだ。 その時の民主党が中心となって作られた法案では、地方公共団体などがカジノ施行主体となってカジノの建設し、維持管理と運営などを公募で選んだ民間事業者に委託する方式とすることになって居たそうなのだ。法案が提出されれば成立する公算だったそうなのだが、国は地方自治体の申請に基づきカジノ区域を指定して、民間事業者に対する認可や犯罪監視を行う「カジノ管理委員会」を内閣府の外局として設置することまで決まっていたそうなのだ。また、カジノで得られた収益の一部は国や自治体が納付金として徴収することになっていたのだ。 これまでもさまざまな形で日本版カジノ構想の議論がなされており、関係者の間では青写真ができていたそうで、基本的な枠組みは「公設民営」で、国と地方自治体は監督や税徴収を行う役割に徹し、設備投資や運営などはすべて民間が行うというものになるみたいなのだ。カジノが投資を呼び込むことは間違いのないことのようで、国内資本や海外資本を問わず我が国でカジノが合法とされるのならば、そこに投資を行いたいと表明している投資家は世の中に沢山存在するそうなのだ。今回はカジノで得られた収益の一部は国や自治体が納付金として徴収して、東日本大震災の復興財源にも充てるというものにするみたいだ。 このカジノなどで得られた収益金の一部は国と地方自治体が納付金として徴収し、東日本大震災の復興財源に充てることができるとする案は、復興財源を増税とする案よりは庶民受けするように思えるのだ。今回予定している「カジノ区域整備推進法案」を基本法という位置づけとして、政府に対して「カジノ区域整備推進法案」施行後２年以内に必要な法整備を講じることを義務づけたことで、具体的には内閣に首相を本部長とする「特定複合観光施設区域整備推進本部」を設置し、必要な法案や政令の立案を行う準備が整ったといっていいだろう。 この度の東日本大震災における被災総額は15～25兆円などとも言われており、その復興資金をすべて公金で賄うことは到底出来ないことだろう。国内外に存在する民間資本を積極的に利用すべきであることも間違いないことで、どのような復興案を描くにせよその実施のためには多額の公金の投入が必要なのだから、その点で考えるとカジノによる地域再生案に関しては「カジノを合法とする」という政治的な決断さえ行えば、その先は民間資本を中心として自律的に投資が行われそこから新たな税財源も生まれるのだ。 また、大震災の被災地の仙台市に「復興カジノ」を設置し収益を復興財源に充てるとする超党派の動きが新聞ニュースで伝えられると、メダル計数機大手の株式に反射的な買いが集まったそうなのだが、「カジノ」の合法化を目指す「国際観光産業振興議員連盟」の動向は、昨年来から遊戯関連株などの株取引の判断材料になっており、メダル計数機大手の株式も何度か動意づいたことがあるといわれているのだ。それにしてもカジノによる復興計画というもので生まれた新たな税収はぜひその他の優れた復興案の原資とし、その他の様々な復興案を否定するものではなく、むしろそれをサポートする存在になり得ると考えればいいのだろう。 --- On Mon, 2011/8/29, > wrote:
2011年08月29日
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芸能界ばかりではないということで・・・
島田紳助さんの芸能界引退をめぐり、フジテレビ系「とくダネ！」の小倉智昭キャスターが暴力団の存在を擁護するともとれる発言をしていた問題で、小倉キャスターはおネジTVの放送の中で「どうも言葉が足らなかった」などと釈明したそうなのだ。島田紳助の突然の引退報道の中で異彩を放っていたのは「とくダネ！」の小倉智昭キャスターが漏らした言葉なのだが、小倉キャスターは番組のフリートークの中で不適切な意見を外に漏らしたことはもちろんだが、闇社会に対してそういう見方をしていること自体がどうにもこうにもいけないことなのだ。 「紳助のような名前の出ている人間は、名前が出れば出るほどいろいろな問題で窮地に立たされるケースに遭遇することも多く、そのトラブルが警察だとか弁護士だとか、所属事務所だとか企業だとかではどうしても解決できない時に、『何らかの圧力を発揮することで事態を解決する存在』がいることも事実で、その『ある種の圧力団体』であったり、まあ、『闇の社会の人たちであったり』する存在が、仮にトラブルを解決してくれた場合には、解決してもらった本人の責任はどこまであるのかを、これから考えなければならないのではないか」という趣旨の発言を公共の電波で行なってしまったそうなのだ。 「皆さんの周辺でも自分の知らないうちに、闇社会の人たちがトラブルを解決してくれたということが、どこかで起こることのあるはずなのですよ」と、必ずしもはっきりとしたことを言ったことではないようなのだが、要するにここで小倉キャスターは「闇社会の人間でないと解決できないトラブルがある」ということと、「われわれは誰もが、ある意味で闇社会とつながっている」 ということを言っていたそうなのだ。「みなさんの周辺でも、知らないうちにそういう暴力団関係の人が解決してくれるってことは起こるはず」という発言は、なにより「闇社会の人間にしか解決できないトラブルがある」という認識をしているということみたいなのだ。 「ダメなことはわかっていても、それしか解決方法がなかったって人はいると思う」などと発言などは、暴力団によるトラブルの解決を肯定しているともとれる発言だったことから、「そんなことはない」とか 「普通は警察に助けてもらう」などとネット上で批判が殺到していたのだ。小倉キャスターは慎重に言葉を選んでいうようでありながら、結果として取り返しがつかないとんでもない内容のステートメントを発信してしまったのだといっていいだろう。正直だと言えばそう評価することもできるし、事実小倉キャスターさんが漏らしたコメントと同じタイプの感慨を抱いている業界人はたくさんいるはずだと言われているそうなのだ。 芸能界ではないが私が所属している建設業界でも、一般的な人から見たら闇社会の人間と思われるところからいろいろなトラブルが持ち込まれるのだ。闇社会と思われている人間にとって威圧とトラブル処理は同じものだと言っていいことなのだ。威圧とトラブル処理はコインの裏表のようなもので現実的には、同じひとつの「暴力」という現象の別の側面であるに過ぎないといっていいのだ。彼らは威圧によってトラブルを起こしトラブルを処理する際も同じなのだ。彼らは暴力を背景とした威圧によってトラブルに介入してそれを解決しているのだが、本当は解決しているのではない。闇社会の力を借りてトラブルを処理した人間は、その時点で闇社会に取り込まれているという実例は建設業界でも数多く見られ ているのだ。 もっとも小倉キャスターは「誤解があったとしたら、申し訳なかった」と放送で、「トラブルに巻き込まれてその解決を警察とか弁護士ではなくて、結果的に圧力団体であるとか闇社会の人が解決をしてしまうケースがあるという話をした。これは『考えなければいけないことだ』と言ったが、これがどうも『小倉が容認しているようだ』と受け止められたようだ」と釈明していたそうなのだ。「一般の人は暴力団とは関係ない」との反論については、「昔は暴力団という看板をかかげて、威嚇をしていた。ところが今は、身分を隠して一般社会に溶け込むような形で知らず知らずのうちに深く潜行していて、気がついたら巻き込まれていたということもある。ですから『気をつけてほしい』ということで言ったつも りだったがどうも言葉が足らなかった。誤解があったとしたら、申し訳なかった」と陳謝しているそうなのだ。 --- On Sun, 2011/8/28, > wrote:
2011年08月28日
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やっと６００勝はしたけれど・・・
足ふみが続いていた中日ドラゴンズの落合監督が、東京ヤクルトスワローズ戦での勝利で史上２２人目となる監督通算６００勝にやっと到達したのだ。ただ、試合後は「あんまり関係ないんじゃない」といつもとおりであまり関心を示さなかったのだ。監督通算600勝を達成しナインを握手で迎えた私の応援している中日ドラゴンズの落合監督なのだが、監督通算６００勝というのはプロ野球22人目の快挙で、現役では東北楽天ゴールデンイーグルスの星野監督や北海道日本ハムファイターズの梨田監督に、読売巨人軍の原監督に次いで4人目になるのだ。 もっともプロ野球史上では２２人目の監督通算６００勝なのだが、よりによって読売巨人軍の原監督に先を越されたことから、まともなコメントは期待できそうにないと言われていたとおり、代打で途中出場の平田が逆転の３ランを含む２打席連続本塁打を放っての白星に「ホームランを２本打っているやつがいるんだから、選手に聞いて」と、自身の記録よりも選手の活躍をたたえていたそうなのだ。人一倍プライドの高い落合監督だけに、内心は読売巨人軍の原監督に監督通算６００勝達成に後れを取ったことに対し腹立たしい思いをしているだろう。 中日ドラゴンズの落合監督にしては、生涯監督勝利数を読売巨人軍の原監督から大きく引き離したいというのが本音なのだろうが、監督になっても現役当時と同じように「数字、実績がすべて」がオレ流といったところだろう。現役時代に日本球界史上初の三冠王３度をはじめ、首位打者５回に本塁打王５回・打点王５回の実績に誇りを持っており、タイトル数は打点王１度の、読売巨人軍の原監督を見下ろしているのだが、中日ドラゴンズの落合監督とすれば優勝回数や監督通算勝利数で、ライバル視している原監督に負けるようでは、きっとメンツが立たないとでも思っているのだろう。 監督としての成績ではリーグ優勝３回と日本一１回の中日ドラゴンズの落合監督に対し、読売巨人軍の原監督はリーグ優勝４回で日本一２回としているのだ。しかも監督通算勝利でも負ければ何を言っても言い訳に聞こえてしまう。たとえ今シーズンは東京ヤクルトスワローズに優勝を許しても、今シーズン終了後の監督通算勝利では、読売巨人軍の原監督に勝つ必要があると考えているのだろう。原監督の方も天敵と思っている落合監督に大きな顔をさせないためにも、リーグ優勝や日本一の回数だけでなく、監督通算勝利数をはじめ数字の上で上回り続けたいところだろう。 なんせプロ野球の世界は勝負の結果がすべてと言っていいのだから、中日ドラゴンズの落合監督にしても監督の器でも、原監督は敵でないと自負しており「巨人のような戦力があれば、誰が監督でも勝てる」という思いも見え隠れがしており、「監督は勝てばいいんだろう」とスポーツ誌等には言い放っており、どちらの監督も今季が契約切れで来季続投は決定していないという事情もあるみたいなのだ。特に昨年４年ぶりにリーグ優勝している落合監督は、球団史上初のリーグ連覇を公約しているだけに、今季の成績で就任以来初のＢクラス転落とでもなれば、来季の続投は難しい状況だとさえ言われているのだ。 しかも友人の一人である日本ハムファイターズの梨田昌孝監督が、来季契約を結ばない方針を球団が固めたことが明らかになったのだ。本ハムファイターズの梨田昌孝監督は今季が２年契約の２年目なのだが、野手転向した糸井選手をレギュラーに抜てきしたり、中田選手も使い続けて一人前にしたりするなど、その手腕を高く評価されていたのだ。ところが北の常勝軍団がさらなる高みを目指して大きな決断を下したみたいで、その手腕は評価されているが、さらなる常勝軍団構築のため体制変更に着手するみたいなのだ。そんなこともあってか中日ドラゴンズの落合監督も監督も、通算６００勝しても監督の座が安泰だとは言えないようなのだ。 --- On Sat, 2011/8/27, > wrote:
2011年08月27日
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今のところは少し落ち着いているようなのだが・・・
先日自分の国の国際の格付けを引き下げた米国の格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、日本国債の格付けを21段階のうち上から3番目の「Aa2」から、中国などと同じ4番目の「Aa3」へ1段階引き下げたと発表したそうなのだ。この米国の格付け会社による日本国債の格下げは約１０年ぶりになるそうで、それでも日本国債の格付けの見通しは「安定的」としているのだ。国際金融市場に影響力のある欧米の大手格付け会社が東日本大震災後に日本国債を格下げするのは初めてで、ムーディーズ・インベスターズ・サービス社は格下げの理由として、多額の財政赤字と政府債務の増加を挙げ、頻繁に首相が交代する政治の不安定さが経済・財政改革を妨げていると指摘したそうなのだ。 日本の財政事情は深刻であることは、国・地方の長期債務残高は昨年度末では８９１兆円にもなっているし、この額は国内総生産の約１．８倍に達ているのだ。格付け会社の話では「震災と津波に福島第1原発事故が景気回復を遅らせ、デフレを悪化させた」と説明し、「格下げ後も日本国債の信用力は問題ないとされる水準を維持している」としているのだ。それでも今後も財政再建の取り組みが進まなければさらなる格下げは避けられず、長期金利が上昇して景気回復の足かせとなる恐れもあるとの指摘もしているのだ。 震災の復興で国債残高がさらに膨れあがることは確実で、「税と社会保障の一体改革」など財政再建に向けた政策は、実現への明確な見通しが立っておらず、本当に「待ったなし」の課題となっていることには間違いはないだろう。この件で記者会見した野田佳彦財務相は閣議後会見において、外国為替市場で続く歴史的な円高について「過度な円高は日本経済に悪影響を及ぼすことは間違いない。投機的な動きがあるのかチェックしている」と述べ、円売りドル買いの為替介入を視野に引き続き市場を見守る姿勢を強調したそうなのだ。 また、国内経済に与える影響を軽減するため、「急ぐ必要があるならば平成２３年度予算の予備費を活用することもありうる」として、編制作業が遅れている第３次補正予算を待たずに円高対策を前倒しする考えを示唆したそうなのだ。「過度な円高の状況が続くとか、定着するような場合には、１つには第３次補正において経済対策という意味をこめた措置を取るのか。さらにもっと急ぐ必要があるならば予備費の活用もある」とも述べ、歴史的な円高水準が続く為替相場の動向をみながらではあるのだが、来月後半以降に編成される見込みの第３次補正予算を待たずに、今年度の予備費およそ８０００億円を活用した緊急の経済対策の実施を検討する考えを表明したそうなのだ。 政府は対策の中身として雇用対策や中小企業への融資などを検討する方針で、野田財務相は緊急記者会見を開き、円高対策として１０００億ドル規模を国際協力銀行に融通して基金を創設し、企業の合併・買収や資源・エネルギーの確保や開発をはじめ、中小企業の輸出支援に乗り出すと発表したのだ。これは１年間の時限措置で政府の外国為替資金特別会計から国際協力銀行を通じて企業に資金を供給する。日本企業による外国企業の買収や資源確保に活用するなど「官営ファンド」の創設で未曽有の円高を乗り切る構えなのだ。 それに為替相場の安定を図るため為替市場のモニタリングを強化するとして、トレーダーが保有する外国為替の持高について報告を求めることで、投機的な円買いが強まることを阻止するそうなのだ。野田財務相は「一方的な円高の動きが是正されることが期待される。今後とも必要な場合には断固たる措置をとる」と強調しているのだが、いくら手を打ってもドルやユーロに頑張ってもらわないと、円高傾向は収まらないだろう。 --- On Fri, 2011/8/26, > wrote:
2011年08月26日
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いつ逮捕されるのかということで・・・
今週のＴＶニュースの中で一番びっくりしたのは、民主党の代表選挙関連でも全国的な大雨による被害でもなく、島田紳助の突然の芸能界引退のニュースだった。ＴＶでは大勢の報道陣を前に暴力団関係者との親密な関係と引退の決断にいたった経緯を、声を詰まらせながら語っていた島田紳助の突然の引退発表を受け、テレビ各局は収録済みのレギュラー番組の差し替えなど対応に追われたそうなのだ。ＴＶ各社とも緊急の記者会見を行ってタレントの島田紳助が暴力団関係者との親密な関係だったという不祥事を起こしたため、８月２３日で芸能活動を引退すると発表したことを告げていたのだ。 ３０年以上も芸能界のトップを走り続けてきた人気者の目に涙が浮かべていた島田紳助だったのだが、口を真一文字に結び涙ぐみながら会見場に姿を見せた紳助だったが、２人の暴力団関係者と面識があることを認め「正直言って僕の中では芸能人と付き合ってはいけないと十分理解していた。人を介してメール送ったり自身が経営する店にも何度か来たりしていた。これは悪いことをしている意識はなく、芸能界のルール違反をしていないと日曜日の夜まで思っていた。ＴＶの収録を終えて会社からアウトだと言われて、その場で引退を決めた。後輩が同じ過ちを犯さないよう一番重い処罰を与えた」などと説明していたのだ。 本人の弁によると今回判明した行為自体は法律に触れるものではなく、一部のマスコミで言われているような経済的な利害関係が認められるものでもなかったそうなのだ。この件で吉本興業の担当者は「島田紳助が多数のテレビ番組にメーン司会者として出演していることなどに鑑み、弊社としては厳しい態度で臨むべきであると判断するに至りました。この点について本人に事実確認を行った結果当該行為を認め、何ら弁解することなく深く反省したうえ今後について、自ら社会的責任を取って芸能活動を引退したい旨の申し出を受けましたので、弊社はこれを了承し、本日限りで芸能活動から引退することとなりました」とコメントしていたのだ。 私もよく見ているテレビ東京の人気番組「開運！なんでも鑑定団」は、再放送を平日昼に始めたばかりだったそうなのだが、「事態を重く受け止めている」として、急きょ旅番組の再放送に差し替え毎週火曜の本放送についても「島田さん出演分は中止を含めて検討中」としているということにするみたいなのだ。フジテレビは「クイズ！ヘキサゴンＩＩ」のほか１２月には「ＴＨＥ ＭＡＮＺＡＩ ２０１１決勝大会」の審査委員長で島田さんが出演予定だったそうなのだが、いずれについても「現時点では検討中」と広報部はこめんとしたそうなのだ。 レギュラー番組を抱える日本テレビやＴＢＳも「会見内容を詳しく聞かなければ」とか、「今の段階では何も申し上げられない」などと当惑の様子でコメントしていたのだが、島田紳助というとこのようにかくＴＶ局にレギュラー番組を持っており、作詞やプロデュース業などにも進出していたのだ。もう終了してしまったのだが日曜日に政治番組の司会者としても活躍しており、テレビ番組での司会をほうふつさせるほど、自らの見解を流ちょうに説明したそうなのだ。もっとも芸能界の仲間からの引き留めの声を語る際には涙を流したそうで、引退の意志を真っ先に報告したダウンタウンからは「漫才だけはやめないで下さい」と電話で懇願されたそうなのだ。 その一方で、飲食店の経営など事業にも手を伸ばしているそうで、華やかな活躍の半面、礼儀作法にはきわめて厳しく、平成１６年には吉本興業の女性マネジャーの態度に立腹して殴打。女性から告訴され、大阪簡易裁判所で罰金３０万円の略式命令を受け、芸能活動を一時自粛するなどのトラブルを起こしていたほどのことも行っており、今回の引退会見でも「これからのことは何も決めていない。世の中の役に立つことがしたい」と語り、これまで、週刊誌などに暴力団との交際を書かれたことには「うそばかり。明日から一般人ですので嘘を書いたら、訴訟が起こせます」と恨み節も口にしていたそうなのだ。 --- On Thu, 2011/8/25, > wrote:
2011年08月25日
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日本人の道徳観は・・・
ニュースを見て驚いたのだが、東日本大震災の津波などで流された金庫約5700個から警察が現金23億円あまりを回収していたことが分かったそうなのだ。３月に起こった東日本大震災では津波などで流されたり、倒壊した建物のからガレキと一緒に運び出されたりした5700個もの金庫が警察に届けられ、その回収された金庫の中から23億円近い現金が持ち主に返されたそうなのだ。このことに欧米のメディアはそうとう驚いているみたいで、イギリスの新聞「デイリーメール」は「イギリスが略奪に頭を抱えているなか、日本人の誠実さが証明された」と自己批判を交えながら絶賛しているそうなのだ。 アメリカのオンラインニュースサイトでも「災害の後は略奪がつきものだが、日本ではその逆のことが起きている」と報じているみたいなのだ。このことについて国家公安委員会の中野大臣は記者会見で、被災地で先月10日までに約5700個の金庫が警察に拾得物として届けられたことを明らかにし、これらの金庫から約23億7000万円が回収されたということを発表しているのだ。このうち96％にあたる約22億7000万円もの大金が持ち主に返還されており、警察は業者に金庫の鍵を開けてもらい、中にあった預金通帳や権利書などから持ち主を割り出し返却を行ったということみたいなのだ。 こ の内訳は宮城県２４２０個で岩手県２３７０個と福島県９１０個となっておるそうで、津波被害の大きい沿岸部に集中しており、岩手県警釜石署では９００個も発見され大船渡署でも８４０個に上ったそうなのだ。一つの金庫に入っていた現金の最高額は宮城県石巻市の９９００万円で、これは所有企業に返還されたそうなのだ。警察幹部は「現金取引の多い漁業者の金庫が多かったようだ」と話しているみたいなのだ。持ち主が判明しても避難先が分からないケースもあり、返還のための作業は難航したということなのだが、警察庁は「引き続き作業をして、1人でも多くの人に返還したい」とコメントしているそうなのだ。 さすがに金庫が5700個というのは津波災害の大きさを物語っているわけなのだが、宮城県をはじめとする3県警は業者に委託して金庫を開錠し、中にあった現金を一枚一枚洗って乾燥させ預金通帳や権利書などから持ち主を特定したそうなのだ。ほとんどは家庭や会社にあった金庫で、行方不明者を捜索する３県警や、がれきを撤去する市民、自衛隊が発見し、回収された。金庫なんというものは私の事務所でも１個あるだけで、当然個人では所有してないのだが、５７００個で２３億円ということは1個あたり平均40万円になると、さすがに日本人の「たんす預金」ということで、私でもびっくりという金額になっているのだ。 もちろん中身が空の金庫も数多くあったそうで、その多くはホテルや旅館の客室に備え付けられたものだったとみられているそうなのだ。私としてはその割合が知りたいところなのだが、もともと総額いくらぐらいが流されてそのうちいくらが人の手に拾われて、さらにその中でどれくらいが持ち主に返ったのかがわからないと、23億といわれてもピンとこないのが実情なのだ。ボランティア等の一般人を締め出して自衛隊がガレキ処理していたのだから、盗めるわけがなかったとも言われており、どれくらいの回収率だったのか興味のあるところなのだ。 回収された金庫の中から23億円近い現金が持ち主に返された件なのだが、現地に行っていた人に聞いたところでは、やはり火事場泥棒的な人間も結構いたみたいだったそうなのだ。それでも金庫類についてほとんどがボランティアの人が見つけたものだそうで、普通に考えると金庫も流されているということは家も何もかも流されている人の物となるので、それを盗もうなんて気にはなれないのが日本人の心情なのだろう。写真で見ただけなのだがブルーシートの上に皆が運んでいたみたいで、誰がひろったとか謝礼とかそんなものは誰もきにしてないようで関係なしだったといわれているそうなのだ。 --- On Wed, 2011/8/24, > wrote:
2011年08月24日
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いくら出荷が再開されても・・・
政府は福島県と宮城県で飼育されている肉牛の出荷停止を、福島県と宮城県の両県全域で解除する方向で検討に入ったみたいで、やっと福島県と宮城県の両県知事に解除を指示するそうなのだ。これは１キロあたり５００ベクレルという肉牛から国の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたことによるものだったのだが、政府は７月の下旬に福島県をはじめ宮城県・岩手県・栃木県の４県に出荷停止を指示していたのだ。肉牛の出荷停止を解除すれば初めてとなるものなのだが、農林水産省と厚生労働省は汚染された稲わらの管理や解体後の牛の放射性物質検査の体制などを協議していたそうなのだ。 その結果汚染稲わらを他の飼料と明確に区分してシートで覆ったり、地中に埋めたりして餌として使用できない状態であることが確認され、食肉処理後のセシウム検査で暫定規制値以下であれば出荷を認める方向としたようなのだ。政府は岩手県と栃木県についても同様の条件が整い次第、出荷停止を解除する方針だそうなのだ。出荷再開の条件として厚生労働省は畜産農家に保管されている汚染稲わらを農家の敷地外に移すよう求めていたのだが、農林水産省や福島県と宮城県の両県は、保管場所の確保が難しいことを理由に農家の敷地内で牛と隔離した場所に置く方法を主張していたそうなのだ。 肉牛の放射性セシウム汚染問題で、政府が福島県など４県に指示した出荷停止の解除が地元の想定より遅れたのは、畜産農家は農林水産省の指導に基づき汚染稲わらを敷地内に隔離して保管しているが、厚生労働省が「敷地から移すべきだ」と疑義をはさんだからだといわれているそうで、誰がどこへ移すのかという問題に関して国と県は迷走し、農家はいらだちを募らせていたそうなのだ。福島県は出荷停止後に肉牛の出荷停止解除の条件とされている飼料管理や今後の出荷計画案を策定し農林水産省と調整してきていたそうなのだ。 東京電力福島第１原発事故後に屋外に放置されていた稲わらは、農家内で人や牛と隔離した場所に置きシートで覆って管理するとしたのだが、これは農林水産省が全都道府県に出した通知に基づくものだったといわれているのだ。農林水産省と厚生労働省が再発防止策などを有効と認めれば政府が出荷停止を解除するため、福島県ではこの処置が終わる盆明けの今月下旬にも解除されると見込んでいたそうなのだ。ところが厚労省監視安全課は「稲わらの保管方法が今までと変わっていない」と敷地外に出すべきだと指摘したそうなのだ。 これで手続きは振り出しに戻った状態となってしまったのだが、厚生労働省監視安全課の幹部は「これでは消費者に安心して牛肉を買ってもらえる体制といえない。解除してまた汚染牛が流通したらどうするのか」と、農林水産省と福島県の姿勢を疑問視しているのだ。農林水産省畜産振興課は「厚生労働省の指摘を受け、稲わらの適切な一時保管方法を検討中」というが具体策のめどは立たなかったそうなのだ。福島県畜産課は「農林水産省に具体策を示してほしいと再三要求してきたのに提示されず困っている」と嘆いていたそうで、これに対し農林水産省の幹部は「現場を知る県に考えてもらわなければ分からない」と言っていたのだ。 このような「いたちごっこ」を見ていたＪＡ全農にいがたは放射性セシウムに汚染された稲わらが県内の畜産農家で使用されていたことが発覚して以降、自粛していた県産肉牛の県外出荷を再開すると発表したそうなのだ。約１カ月ぶりの再開で新潟県の長岡市営食肉センターから東京都中央卸売市場食肉市場に１２頭が出荷されたそうで、稲わらからの放射性セシウム検出を受け新潟県では県産肉牛の全頭検査を実施しており、１４２頭の検査結果をみていずれも放射性セシウムは検出されていないことから、県外への出荷再開を行ったそうなのだ。検査を受けた肉牛は既に県内に出荷されており、日程調整などで県外への出荷再開の日がずれこんでいたそうなのだ。 --- On Tue, 2011/8/23, > wrote:
2011年08月23日
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一部の不心得者が・・・
東日本大震災の復興支援を目的にした高速道路のトラック・バスの無料化について、国土交通省は当初の予定通り８月末に制度を打ち切る方針を固めたそうなのだ。被災地と関係のないトラックによる制度の悪用が問題となったためで、国交省は有識者委員会の意見を踏まえ正式決定するそうなのだ。今回の制度は発着地点のいずれかが無料化対象区間内であれば走行区間すべてが無料となるため、被災地支援とは無関係の車両が常磐道の水戸インターチェンジなどの無料化対象区間で一般道に降り、あらためて高速道に入り直して首都圏などの目的地に向かう「ただ乗り」が横行しているそうなのだ。 国交省が７月中旬に調査したところ水戸インターチェンジを乗り降りしたトラックの約１４％に悪用の疑いがあることが発覚しており、トラックの業界団体に不正行為をやめるよう通達を出していたというのだ。大畠章宏国土交通相も閣議後会見で、被災地の復興支援を目的に無料化している東北地方の高速道路を、復興とは関係ないトラックが悪用している問題について、無料化に便乗したトラックが１４％に上った可能性があるとの調査結果を明らかにし、被災者以外の無料化措置は８月末が期限だが今回の調査結果を受けて「８月末で打ち切らざるを得ない」との考えを改めて表明したそうなのだ。 無料化区間で乗り降りすれば無料化区間以外の料金も徴収されない現行では、東京方面から白河インターチェンジで降りて、再び高速に乗って常磐・北陸・名神自動車道と途中に料金所のない路線をつなげば関西方面まで無料で走れることになるそうで、同様に白河インターチェンジで降り再び乗って東京方面に向かえば、どこから来ても料金はかからないそうなのだ。こうした裏技の横行を証明するように白河IC－矢吹IC間のトラックの交通量は、無料化実施前後１週間の比較で１・５倍に急増しており、同様に無料化の起点となる常磐自動車道の水戸IC－那珂ICでも１・８倍と他区間よりも増加が目立つそうなのだ。 無料化区間の起点となる白河インターチェンジでは、「料金所を出た後、すぐにＵターンしてまた高速に乗るトラックが目撃されている」との報道もあり、水戸インターチェンジを乗り降りする中型車以上のトラックを調べたところ、約１４％のトラックが高速を降りて１時間以内に再び水戸インターチェンジに入ったそうなのだ。震災対策としての東北地方の高速道路無料化は６月から開始されており、被災者のほか被災地の物流支援のため被災者以外の中型車以上も対象としているのだ。無料化区間で乗り降りすれば無料化区間以外の料金も徴収されないシステムを悪用して、復興とは無関係のトラックが被災地内のインターチェンジで乗り降りするただ乗りが相次いでいるという指摘が当初からされていたの だ。 被災者や原発事故避難者とトラックやバスの中型車以上を対象に始まった無料化なのだが、東北地方を走る路線で無料化されたトラックの通行量が激増し、制度の不備を突く裏技が横行し運賃の値引き合戦も激化しているそうなのだ。料金所やサービスエリアでは大渋滞が発生しているそうで、パーキングエリアの駐車場は上下線ともトラックでいっぱいになっているみたいなのだ。そのトラックの中には遠距離のナンバーも目立っており、駐車スペースが足りず車両が路側帯にまであふれ、本線の流れが滞り渋滞の原因になっているそうなのだ。 料金所では、係員がいる一般レーンに並ぶトラックが本線までつながり、自動料金収受システム搭載車も身動きがとれず渋滞しているそうなのだ。「高速を出るのに時間がかかって困る」と仙台市内から高速バスに乗っていた乗客もぼやいており、おりから土・日・祝日上限千円の割引料金の終了で被災地の観光地は閑古鳥が鳴き、復興の足を引っ張っているとも言われ続けていることもあって、大畠章宏国交相は「制度の趣旨を理解してほしいと再三にわたってお願いしてきたが、是正されない」と述べ、制度打ち切りの可能性に言及したそうなのだ。 --- On Mon, 2011/8/22, > wrote:
2011年08月22日
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病気な気になる年代では・・・
このところダンダン少し太り気味で、当然のことながら医師より糖尿病予備軍と診断されている私なのだが、魚介類を多く食べる男性は糖尿病になるリスクが低いことが、国立がん研究センターなどによる全国約５万人の追跡調査でわかったそうなのだ。魚の脂に含まれる「不飽和脂肪酸」などが血糖値を下げるインスリンの分泌を促すとみられるそうで国立がん研究センターなどが岩手県を始め、東京都や長野県など１０都府県在住の４０～６９歳の男女を対象に、１２０年以上前から調査しているそうなのだ。 この調査では多くの成人サンプルのうち男性５７２人と女性３９９人の９７１人が糖尿病になったそうなのだが、魚介類の摂取量によって４グループに分けたところ、男性の場合では最も多いグループは、最も少ないグループに比べて糖尿病になるリスクが約３割低かったそうなのだ。また、アジやイワシなどの小・中型魚や、サケやサンマなど脂の多い魚を多く食べた方が糖尿病になりにくかったという結果も出ているそうなのだが、女性では摂取量と病気との間に明確な関連はなかったそうなのだ。 魚介類の摂取量も一番多いグループでは１日あたり約１７２グラムの魚介類を多く食べ、最も少ないグループでは１日当り約３７グラムしか食べなかったそうなのだ。魚肉は暗赤色の血合肉と色の淡い普通肉に分けられるのだが、血合肉はカレイやマダイなどの白身の魚には少なく、イワシやサバなどの赤身の魚に多いとされているのだ。魚介類の成分は主に水分とタンパク質や脂質からなっており、その含有量は水分が60～90％でタンパク質15～20％となっており、脂質は0.5～25％くらいだそうなのだ。これらの主要成分のほかに炭水化物0.1～2.0％や無機質0.5～2.0％が含まれているそうなのだ。 タンパク質は水分を除いた魚介類の主成分であり、多数のアミノ酸からつくられており、魚介類には人間の成長に欠くことのできない必須アミノ酸が畜肉と同じように含まれているので、栄養価の高いタンパク質となっているとのことだった。一般に魚油は陸上動物油に比べ酸化しやすいが、酸化していない魚油は他の食用油と同様の栄養価が高いそうなのだ。魚の味は魚の種類によりまた同じ魚種では雌雄・部位・季節によって異なっているのだが、魚の背部は一般に脂肪が少ないが腹部には脂が多く、これが特有のうま味となっているといわれているのだ。 今回の調査で有効とされた「不飽和脂肪酸」は魚類や植物油に多く含まれ、常温では液状で存在しているそうあのだが、脂質の材料ではエネルギー源や身体の構成成分となるほか、血中の中性脂肪やコレステロールの量の調節を助ける働きがあり、また一部の多価不飽和脂肪酸には脳神経の発達やアレルギー症状の緩和を助けるなど、ほかの脂肪酸にはない有効な働きがあるそうなのだ。不飽和脂肪酸は一価不飽和脂肪酸と多価不飽和脂肪酸に分けられ、さらに多価不飽和脂肪酸にはさまざまな種類があるそうなのだ。 「多価不飽和脂肪酸」のひとつで魚の油に多く含まれるIPAやDHAが代表的なもので、ごま油やなたね油などに含まれるα-リノレン酸もこの仲間だそうなのだ。α-リノレン酸は体内で合成できない脂肪酸で、体内でIPAやさらにDHAへと変化するそうなのだ。この「多価不飽和脂肪酸」類は細胞膜や体の仕組みに働きかける生理活性物質の材料となる物質で、中性脂肪を減らして善玉コレステロールを増やしたり、血栓ができるのを防いだりといった動脈硬化予防の働きもあるそうなのだ。不足すると皮膚炎や集中力低下・発育不良などが起こすといわれているそうなのだが、私は毎日魚料理を食べているので、これが糖尿病予防になっているといっていいのだろう。 --- On Sun, 2011/8/21, > wrote:
2011年08月21日
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来年の建設業の景気は・・・
設投資額は、全体で6兆円前後に及ぶと見込んでいるそうで、来年度も東日本大震災の復旧・復興の影響で政府の建設投資が増えるのに加え、民間の建設投資も回復基調が継続しそうということで、今年度より2.6%増の45兆2800億円に建設経済研究所と経済調査会は共同で「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を発表したのだが、昨年度の名目建設投資は前年度比6.8％減の39兆3200億円となり、円高で大打撃を受けた昭和52年度以来33年ぶりの40兆円割れになったそうなのだ。我々が所属している建設業のパイは公共事業現象のあおりを受けて減少の一途を辿っていたのだ。このことは時間当たりの給与については微減で労働時間がやや増えた結果、建設業の時給は2191.1円と前年より約30円減少するという結果に現れてい るのだ。 それが今年度の名目建設投資は前年度比7.3%増の44兆1200億円と予測されており少し増えそうなのだ。これには今年の名目政府建設投資が前年度比12.8%増の18兆7000億円と増加する見込みで、今年の4月に発表した予測値より約2兆円、上方修正しているそうなのだ。これは昨年度の補正予算の繰り越し執行に加え、東日本大震災の復旧・復興に向けた補正予算の編成を修正の要因に挙げているそうなのだ。 この３月に起こった東北地方の大震災の復旧・復興に向けた建るとみているのだ。名目建設投資が45兆円を上回るのは4年ぶりなのだが、建設経済研究所は今年に組まれた補正予算の6兆円前後の震災関連予算のうち、かなりの部分が来年度に繰り越されて執行されるとみているそうなのだ。 さらに震災関連予算は来年度も引き続き計上されると考え、震災関連予算として3兆円程度を想定しているそうなのだ。当初予算の公共事業関係費や地方単独事業費を今年度度並みと仮定した場合、来年度の名目政府建設投資は前年度比2.0%増の19兆800億円になると予測しているのだ。そのうえ今年度は名目民間住宅投資として前年度比4.3%増の12兆9600億円見込んでおり、来年度も3.2%増の13兆3700億円と2年連続で増加するとみているのだ。 このように震災の影響で低下していた需要マインドが持ち直しつつあり、今年度の住宅着工戸数は前年度比3.4%増の84万7000戸となるそうで、来年度も回復基調が続いて同じように3.1%増の87万3000戸になるとみているのだ。それに住宅着工戸数の増加には住宅エコポイントの終了に伴う駆け込み需要なども考えられているそうなのだ。ただし東日本大震災で液状化の被害を受けた臨海部の分譲物件や、エレベーターが停止した高層マンションの分譲には、「需要が低下する懸念がある」と指摘している金融機関もあるそうなのだ。 このようなことから厚生労働省が発表した今年の5月分の一般職業紹介状況と毎月勤労統計調査の速報によると、建設業の新規求人数は前年同月比で35.9%増加しているそうで、私には余り実感がないのだが現金給与総額も前年同月に比べて6.9%も増えているそうなのだ。5月分の建設業の1カ月当たりの「現金給与総額」は前年より0.4%減の37万4027円で、1カ月当たりの「総実労働時間」は前年比1%増の170.7時間となっているそうなのだ。 --- On Sat, 2011/8/20, > wrote:
2011年08月20日
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嘘で固められた原発は・・・
新潟県が昨年度に実施した避難訓練について、地震災害と原子力災害の同時発生という想定は「住民に不安と誤解を与えかねない」という趣旨の助言を経済産業省原子力安全・保安院が新潟県庁に対ししていたことが、政府の「事故調査・検証委員会」の調査で判明したそうなのだ。その後に新潟県庁の防災担当部局は地震災害の想定を取りやめ、雪害と原子力災害の複合災害に改めたそうなのだ。経済産業省原子力安全・保安院が原発の「安全神話」を県側に押しつけた格好になっており、事故調は原子力安全・保安院の姿勢が福島第１原発事故での被害拡大につながった点がないかさらに調べる方針だそうなのだ。 このことについて記事を書いた新聞社が入手した内部文書によると、避難措置の適否などを調べる事故調の被害拡大防止対策等検証チームは聴取を開始しとのことで、内閣官房や内閣府原子力安全委員会及び、経済産業省原子力安全・保安院などを対象に約６０人から聴取したそうなのだ。今後も含めると事情を聞く対象は２００人程度に上る見込みで、新潟県中越沖地震で発生した東電柏崎刈羽原発の事故を受け、新潟県庁は地震災害と原子力災害の同時発生を想定した訓練を検討していたそうなのだ。 これに対し原子力安全・保安院が「震度５弱の地震発生と原子力災害の同時発生という想定での複合災害訓練は、住民に不安と誤解を与えかねない」とありがいたい助言をおこなって、これを受けて実施された新潟県の防災訓練では、雪害と原子力災害の複合災害という想定に変更されたそうなのだ。一方では経産相の諮問機関である「総合資源エネルギー調査会」の原子力防災小委員会で、原子力災害が大規模災害と同時期または前後して発生する事態に対応するため、原子力安全・保安院が「原子力防災マニュアルの作成上の留意事項」などをまとめた素案を示してもいるのだ。 その中で原発は「想定される最も厳しい地震に対しても安全が確保されるよう十分な対策が講じられている」と指摘しているそうで、その上で「大規模自然災害を原因とした原子力災害が現実に発生する蓋然性は極めて低い」としていたそうなのだ。今回の新潟県の避難訓練のケースは、被害拡大防止対策等検証チームが福島県を対象に事故発生前の避難対策を調査中に判明しているとのことだった。被害拡大防止対策等検証チームは地震に伴う原発事故の想定を軽視した経済産業省原子力安全・保安院の姿勢が、問題の助言につながった可能性などについて慎重に調査を続けていると新聞記事には載っていたのだ。 それとは別に原発の安全性に関する国の耐震指針のもととなった土木学会策定の基準を議論する過程で、「想定を超える津波への備えも必要」との土木関係者からの意見が再三出されたにもかかわらず、策定された基準には一切反映されなかったことが、東京電力福島第１原発事故に伴う政府の「事故調査・検証委員会」の調査で分かったそうなのだ。「事故調査・検証委員会」は想定外の津波への考慮が基準に反映されていれば、「東日本大震災における原発の事故被害が防げた可能性は否定できない」と指摘しているそうなのだ。 この「事故調査・検証委員会」は事故以前の津波対策を検証するため、策定当時の関係者から事情を聴いたそうなのだ。記事にした新聞社が入手した内部文書では、土木学会での議論は「津波評価部会」でスタートしたそうなのだが、２年あまりの議論の中で基準としては「津波高を想定する際参考にする過去の事例は、同じ場所で繰り返し発生し記録がはっきり残る地震のみとした」ことにしようとしたことから、「想定以上の規模の津波が来襲した場合、設計上の危機的な課題があるのか否か検討しておくべきだ」などの意見が一部の委員らからたびたび出された。しかしこうした指摘は、「津波評価部会がまとめた基準「原子力発電所の津波評価技術」には、どういう理由からか一切盛り込まれなかったそう なのだ。 --- On Fri, 2011/8/19, > wrote:
2011年08月19日
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働かなくなったと言われて久しいが・・・
「低賃金・重労働」の我々には余り関係のない話なのだが、総務省統計局の「労働力調査」によると日本の大人1人当たり総労働時間は、1960年から2010年までの50年間で34％も減少しているそうなのだ。大人1人当たり総労働時間とは、15歳以上人口における就業者の割合である「就業率」に、就業者1人当たりの「平均労働時間」を乗じたものであるそうあのだが、総労働時間や就業率に平均労働時間をそれぞれ1960年の水準を100とすると、就業率は16％以上だし平均労働時間は21％減少しているそうなのだ。つまり、日本では近年働く人の割合も働く人の労働時間も減っているという結果なのだ。 「日本人はなぜ働かなくなったのか」ということなのだが、一般的にマクロ経済学では労働者は常に消費と余暇のバランスを考えながら総労働時間を選択すると想定されているそうで、戦後の日本のように消費水準が低く飢餓水準に近いときは、労働者は消費を増やすことが重要であるためより労働を多く供給する傾向になるそうなのだ。一方で、貧困を脱すると消費よりも余暇の重要性が高まり労働供給が減少するそうなのだ。高度経済成長期には戦後の貧困状態から脱却できたことで、徐々に日本の労働供給が減少していったと考えられているのだ。 日本では65歳以上人口の15歳以上人口に対する割合は、1968年から2010年の間に8.9%から26.6%へと急速に増加しており、先進国の中で高齢化の速度が最も早くなっているのだ。さらに、平均寿命が延びたことで65歳以上人口の就業率は現在では19.4％に低下している。したがって、就業率の低下の3分の1程度は高齢化によって説明することができるのだ。就業率の低下は高齢化によってある程度説明できるが、高齢化の総労働時間に対する影響は実は明白ではないと言われており、総労働時間の需給に変化がなければ就業率の低下は、平均労働時間の増加によって補われる可能性があるからだといわれているからなのだ。 高齢化により就業率の低下と同時に、総労働時間もしくは平均労働時間を減少させる需給要因が存在していたことを示唆しているのだが、その要因の1つは少子化であると考えられているそうなのだ。子供が多い家計の大人は子供が少ない家計に比べ、多くの子供を養うためにより長い時間働かなくてはならないのだが、子供の数が減少すると家族全体にとって必要な消費量が低下するので、家計の大人は労働よりも余暇を重視するようになるそうなのだ。その結果それぞれの大人が働く時間が短くなるか、家計の中で働く大人の数が減る。したがって少子化は総労働時間を減少させると考えられているのだ。 また、少子化の他にも労働供給の決定要因として重要なものに労働所得税率があるそうで、日本における社会保険料を含む労働所得税率は、1963年から2007年にかけて23％から33％に上昇したそうなのだ。実質賃金に対する税率の上昇は、労働者が労働を一単位供給することで手に入れることのできる消費財の量を減らすため消費から余暇への代替を促し、一般的に労働意欲を減退させるそうなのだ。特に近年においては社会保険料の労働者負担が増大しており、労働供給を減少させる要因となっていると考えられているのだ。 それからもっと大きな問題はある大学の推計によれば、フルタイム雇用者の週間平均労働時間は、1986年と2006年ではともに週間50時間であり、時短政策後も減少していないという結果になっているそうなのだ。むしろ時短による休日の増加がフルタイム雇用者の平日残業によって補われ、皮肉にも過労問題を深刻化させたという結果になっているそうなのだ。一方近年では雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合の増加が顕著であり、平均労働時間の減少は就業者全体に占めるパートタイム雇用者の割合の増加によるところが大きいと考えられることを問題視している状態だそうなのだ。 --- On Thu, 2011/8/18, > wrote:
2011年08月18日
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官僚得意の「焼太り」にしないように・・・
政府は閣議で現在は経済産業省にある「原子力安全・保安院」と「内閣府原子力安全委員会」を統合した「原子力安全庁」を、環境省の外局として新設することを柱とした原子力安全規制に関する組織改革の基本方針を決定したそうなのだ。細野豪志原発事故担当相は原子力の安全規制を担う行政組織の再編案に関し、経済産業省の「原子力安全・保安院」と内閣府「原子力安全委員会」を統合して新設する「原子力安全庁」を環境省の外局とする方針を固め、関係閣僚に伝達したそうなのだ。 ただこの「原子力安全庁」は組織改革の具体的な項目で詰め切れなかった部分もあり、環境省の受け入れ体制など来年４月の発足に向けた課題は多いとされているのだ。政府は準備室を月内にも設置し来年の通常国会に関連法案を提出する方針だそうで、細野豪志原発事故担当相は記者会見で「規制についても根本的な改革が必要で早急に作業に入る」と述べ、制度の見直しにも着手する考えを示しているそうなのだ。「原子力安全庁」の設置をめぐっては原発事故など緊急時に首相官邸と連携を取りやすいとの理由から、内閣府に設置する案もあったが経産省の出向者を抱える内閣府では独立性が確保できないと判断したそうなのだ。 政府筋は「内閣府と違って、環境省には何のしがらみもない」と強調しているのだが、素案段階で明記されていた「核燃料物質の運搬に関する規制」や「放射線障害防止」などの役割を担うかどうかについては議論が先送りされているのだ。規制の役割分担で省庁間調整の難航も予想されているそうなのだ。「原子力安全庁」の出先機能としては環境省が持つ地方組織を活用する方針だが、政府関係者は「自治体や事業者との間でうまく機能するかは不透明」と指摘するむきのあるのだ。また、規制官庁として白羽の矢が立った形の環境省だが、これまで原子力発電について環境省は「温暖化防止のために着実な推進が必要」との立場を取っていたことから、独立性を保てるのかは疑問の余地があるとも言われている そうなのだ。 今回閣議決定された基本方針では、これまで原発を推進してきた経産省から、原発の規制に携わる原子力安全・保安院を分離し、原子力安全委員会とともに統合することで、組織上は推進と規制の分離が実現している点は評価されているのだが、「原子力安全庁」にどのような権限を持たせるかは今後の課題に残されているのだ。中央官庁では後発の環境省の外局が経産省を向こうに規制の実を挙げるには、調査や勧告などでどの程度の権限が与えられるかが焦点となっているといわれているのだ。こうした権限がなければ今までの保安院のように原発にお墨付きを与えるだけの組織になりかねないという危惧も残されているそうなのだ。 一方で原発規制に関する環境省のスタンスに懐疑的な見方もあるみたいで、これは環境省が地球温暖化対策で、原発は二酸化炭素を排出しないとして「一層の活用を図り、基幹電源として官民協力で着実に推進する」としてきたからだとも言われているのだ。この点について細野豪志原発事故担当相は「環境省は自然エネルギーを推進してきたので、原子力にはもともと厳しい考え方を持っている」と説明するが、環境省は白書でも「原子力も含めたエネルギー政策全体の議論が必要」と位置付けており、規制に重点を置くのか、それとも今後も積極利用を図るのか。原子力政策の根幹に関する議論が生煮えだった面は否めなくなっているのだ。 この「原子力安全庁」の長官には政治任用で民間人を起用する方針だが、「原発の専門家の人材は限られていて適任者を探すのは簡単ではない」ともいわれており、政府は組織改革の第１段階で「原子力安全庁」を発足させ、第２段階として東京電力福島第１原発事故の検証結果や原子力政策の見直しを踏まえて、機能や組織体制などの強化案を決めることにする計画のようなのだが、さっそく高木義明文部科学相が閣議後の会見で、政府が新設を目指す原子力安全庁と文科省との役割分担について「組織分離は今のところ考えていない」と述べ、文科省などが所管する放射線監視のモニタリング機能を新組織に移管することに否定的な見解を示したそうなのだ。 --- On Wed, 2011/8/17, > wrote:
2011年08月17日
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私は乗らない夜行の高速バスなのだが・・・
お盆休みの最中なのだが、私の事務所でも帰省などに長距離の移動に高速バスを利用する人が増えているのだ。例えば私の住んでいる松山市から東京間をＪＲの従来線と新幹線で移動すると3万円以上かかるが、JRの高速バスを利用すれば1万5千円前後ですむそうで、さらにインターネット予約や早期予約割引などが適用されれば1万円程度まで安くなるそうなのだ。 このように手軽で運賃が安いため高速バスの利用者が増えているが、その一方で高速バスに関するトラブルが急増しているとも言われているそうなのだ。 国民生活センターによると、高速バスに関する相談件数は7年くらい前から増加傾向にあり、2011年度は前年同期比で2.7倍の相談が寄せられているそうなのだ。そこで国民生活センターはホームページ上で注意を促しているのだが、トラブルの例としては「『集合30分前から現地にスタッフが居る』と場所を指示されたが、教えられたのと似たような場所がいくつもあり、様々な色柄のバスがたくさん停車しており、バスを探しているうちに出発時刻を過ぎてしまった」といったものや、「乗り場が、工事で変更されていたが、それまで使われていたバス停には案内すら出ておらず、いつも通りバスを待っていたら、乗り遅れた」などが紹介されているそうなのだ。 このような相談が増えている理由の1つに「高速乗合バス」に似た「高速ツアーバス」を展開する事業者が増加したことが挙げられており、この「高速乗合バス」と「高速ツアーバス」は共に代金を支払ってバスに乗るため利用者には同じと思われているが、制度や事業構造が異なっているそうなのだ。この違いを十分理解していないことが、トラブルの原因となっているケースも多いと指摘されているのだ。高速バスとあるツアーバスについてなのだが、一般的にはツアーバスとは、「旅行業の主催旅行商品の形態をとって、2点間の輸送行為のみ行っているもの」と定義されているそうなのだ。 ツアーバスの販売価格は、バスの原価に間接経費である販売管理費や販売手数料などと利益を加えて設定しているおり、このためツアーバスは繁閑による価格差があって、高速バスよりも高くなることもあるそうなのだ。一方の「高速乗合バス」は国土交通省から「路線バス」としての許可を得てバス会社が運行しているもので、「路線バス」としての許可を受けるために、運行ダイヤや運賃など細かい点まで国土交通省に届け出ており、決められた運行が義務付けられているそうなのだ。また、乗車場所にはバス停の「ポール」が必ず設置されているほか、事前に乗車するバス会社の名前が分かっているため、知らない土地で利用する場合でも迷いにくいといわれているのだ。 「高速ツアーバス」は旅行会社が「募集型企画旅行」として乗客を募集し、貸し切りバス会社に運行を委ねているため、自分がどのバス会社のバスに乗るのか直前まで分からない場合が多く乗り遅れるケースがあるとの指摘もされているのだ。さらに、「高速ツアーバス」はツアーのひとつであるため、利用者のニーズに合わせ臨機応変に運行内容を決めることができるものの、「高速乗合バス」のようにバス停がないことから、指定された集合場所にたどり着けずトラブルになるケースもあるようだ。 ツアーバス事業者は一時期高速バスが行った取り組みをさらに進化させて顧客ニーズに対応しているそうで、例えば，シート開発などの車両面に加えて乗継ぎ制度や複数事業者・路線の統一的なネット販売等があげられているのだ。それに一番懸念される安全面については、安全協議会のようなものを自社でないしは共同で設け、安全基準に達しない事業者とは契約しない仕組みが導入されつつあるそうで、「高速ツアーバス」と「高速乗り合いバス」との実質的な競争により、高速バスの価格・サービス改善には寄与したとも言われているのだ。私は夜行の高速バスには乗らないことにしているのだが、「高速乗合バス」と「高速ツアーバス」は異なるサービスで、それぞれにメリットとデメリットがあり、こう した違いを十分に理解してトラブルに発展しないよう上手に利用するべきなのだろう。 --- On Tue, 2011/8/16, > wrote:
2011年08月16日
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やらせの担当者は、・・・
無所属ながら自民党推薦で今年の4月に行われた佐賀県知事選挙に三選した古川康知事なのだが、九州電力の「やらせメール」を誘発する発言をした問題で、九電佐賀支社長が作成した知事発言のメモが九州電力の約１００人にメール配信された後、社内の指摘で受信した社員に削除するよう指示が流れていたが分かったそうなのだ。九州電力の幹部は「知事に迷惑がかかったらまずいと判断したようだ」と述べ、古川知事への配慮があったことを認める様な発言をしているそうで、この「やらせメール」問題での報道陣の質問に対し、発言の事実関係について「何を根拠におっしゃっているのかわからない」とのみ答えたそうなのだ。 古川知事は面談での発言について「やらせメールを要請した事実はない」と否定し、九電の眞部利應社長も「やらせは知事の発言が引き金ではなく、不正確な文書の作成が誤解を与えた」と擁護しているのだが、ただ、今回判明したメモは県議への働きかけや番組参加者の選定など具体的で詳細なことから、古川知事の原発再稼働への積極姿勢を浮き彫りにする形となったおり、佐賀県議会の「原子力安全対策等特別委員会」では参加している県議から不満の声が上がるなど紛糾する場面もあったみたいなのだ。 そのうえ佐賀県では県自体が県職員向けのネット掲示板で「九州電力玄海原発の再稼働を巡る佐賀県主催の県民説明会」に参加を呼び掛けていたことが明らかになったそうなのだ。この「九州電力玄海原発の再稼働を巡る佐賀県主催の県民説明会」には定員３７０人に１０９２人が申し込み抽選になったそうなのだが、九州電力に加え佐賀県も動員をかけたことによって抽選に漏れた一般県民がかなりいるとみられ、県民の声を聞くといった説明会の趣旨から考えても公平性などで議論を呼びそうだといわれているのだ。 この説明会への参加を呼び掛けていた文書を掲示した県危機管理・広報課は、「職員への周知が目的で、他意はなかった」と釈明しているのだが、県職員向けのネット掲示板には説明会の開催日時や申し込み方法などが紹介され「職員の皆さまも是非、お住まいの市町担当課あてお申し込みください」と書かれているそうなのだ。問題の文書は県危機管理・広報課課長の決裁で掲示され、古川康知事には事前に知らされていないとのことなのだが、この掲示板は佐賀県職員約３０００人が閲覧できるそうで、ネット掲示板を閲覧した人数や説明会に参加した県職員の数は不明だとしているのだ。 佐賀県の県危機管理・広報課は「他の県主催の行事と同様の感覚で普通に周知するつもりだった」と述べ、「動員の意識はなく、質問を要請してもいない」と強調しているのだが、この件に関しても自民党推薦で当選している古川康知事は報道陣に対し、発言の事実関係について「何を根拠におっしゃっているのかわからない」とのみ答えて車に乗り込んだそうなのだ。また九州電力が６月に行った株主総会でも、やらせメールを認める内容の想定問答を用意していたことも明らかになったそうなのだ。 これを受けて原子力部門の管理職がやらせ質問を作成したそうで、実際の株主総会ではやらせメールに関する質問は出なかったといっているのだ。九電関係者によると、この内容は担当役員が答えるレベルで、社長は目にしていなかったそうなのだ。その一方で知事発言の「やらせメモ」は眞部利應社長の秘書にも送信されていたことが新たに分かったそうで、眞部社長が問題発覚前からメモの存在を認識していた可能性が浮上したとも言われているのだ。九州電力九電に対し支持者などを通じて自民党系県議に働きかけるように求め、国主催の県民向け説明番組には賛成意見の投稿を要請する内容になっているのだ。 --- On Mon, 2011/8/15, > wrote:
2011年08月15日
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やっと国会も終わるようなのだが・・・
国会の方は週末に衆議院の本会議で「特例公債法案」を賛成多数で可決したそうで、これから参院審議を経て今月末には成立する見通しなのだ。また、東日本大震災のガレキ処理を被災自治体の要請に基づき国が代行することなどを定めた「がれき処理法案」もこれは全会一致で可決しており、午後の参院震災復興特別委員会でも可決し週内に成立したそうなのだ。この「がれき処理法案」は国の責任を明確にしたもので、与野党の修正協議により処理費の国庫補助率を最大９０％から平均９５％に引き上げ、残る地方負担分も地方交付税で措置する付帯決議を盛り込んでいるそうなのだ。 菅直人首相が退陣条件の一つに掲げている「特例公債法案」が、やっと衆議院の本会議で民主党や野党である自民党に公明党などの賛成多数で可決されたのだが、これから参議院で審議入りして早くて今月の２４日に成立する見通しなのだ。この「特例公債法」は財政法で認められていない赤字国債発行が目的で、菅直人首相が掲げた「退陣条件」の一つだったのだ。もう一つの退陣条件の「再生可能エネルギー固定価格買い取り法案」についても与野党の修正協議を続けた結果、来週に衆議院を通過させることで合意したそうなのだ。 これは民主党の主要政策見直しをめぐる３党合意を受けて、自民党と公明党が協力姿勢に転じた結果なのだが、菅首相は補正予算と両法案成立後の退陣を明言しており、正式な退陣表明後の民主党代表選に向けた流れが加速しそうなのだ。このことであの手この手で延命を模索してきた菅直人首相がやっと退陣を明言したわけなのだが、居座り続けても将来に展望が描けずにいる中で、与野党の執行部に引きずり降ろされる醜態を演じかねない状況となったことが背景にあるみたいなのだ。 プライドの高い菅首相にとって「退陣３条件」実現を政権の成果と掲げて自ら身を退く形を演出した方がまだ自尊心を守れると判断したようなのだが、菅首相の政治手法を批判しているのは菅首相が「仮想敵」とする官僚や経団連ばかりではない状態になっているそうなのだ。民主党最大の支持団体である連合の古賀伸明会長も、菅首相に「けじめをつけるのが当然だ」と迫っているし、連立政権のパートナーである国民新党の亀井静香代表にも「首相を守る人が周りからいなくなっている」と指摘される孤立ぶりだったのだ。 菅首相は当初自民党がこの「特例公債法案」の成立に協力することはないとみていたフシがあるみたいで、その場合は混乱の責任を野党に転嫁してさらなる延命を図るつもりだったようなのだが、世界同時株安もあって自民党も法案成立に一気に傾いたみたいなのだ。「特例公債法案」は今年度予算総額の約４割にあたる３７兆円の赤字国債を発行する根拠法で、菅首相退陣を巡る与野党の駆け引きの影響でこれまで審議が先送りされていたが、やっとのことで３党は幹事長会談で早期成立に合意したというわけみたいだ。 一方、「再生可能エネルギー固定価格買い取り法案」を巡っては、与野党３党の実務者が先週末に会談して、この法律施行後３年間を再生エネ「促進期間」とし、３年後に抜本的に見直しを図ることや、電力会社の買い取り価格決定に中立的な第三者機関が関与することと、電力多消費産業の負担軽減などを協議していたのだが、与野党３党の主張に大きな違いはないものの、自民党が郵政改革特別委員会での「郵政改革法案」の審議入りに反発したことから、来週に衆議院で可決することにしたみたいなのだ。 --- On Sun, 2011/8/14, > wrote:
2011年08月14日
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やっと勝越しというところで・・・
プロ野球は落合政権になってからＢクラス知らずだった私の応援する中日ドラゴンズは、現在のセ・リーグの成績でまさかの５位に沈んでいるのだ。これは昨年まで得意にしていた広島東洋カープに負け越しているという「鯉アレルギー」に加え、ここ数年続いている「ヤクルトコンプレックス」が原因なのだ。東京ヤクルトスワローズには今季も２勝８敗２分と全く歯が立たないのだが、今季になって急に起こった現象ではなくリーグ優勝した昨年ですら東京ヤクルトスワローズだけには負け越してしまい、しかも８勝１５敗１分とお手上げ状態だったのだ。 昨日は試合がなかったのだが一昨日の阪神タイガース戦ではプロ初登板の蕭一傑投手の立ち上がりをとらえて１点を先制し、結局これが決勝点となったという状態だったのだ。先頭の荒木選手が四球を選んで二盗を決め、大島選手の二ゴロの間に三塁に進んだ。２死後に森野選手が左中間にはじき返して荒木選手を迎え入れるという、それこそ理想的な形で阪神タイガースから先取点を奪ったのだ。森野選手は二塁を狙ってアウトになったが「何とか食らいついていった。いいところに飛んでくれた」と話したていたのだ。 得点にはつながらなかったものの四回には無死一・二塁で送りバントを決めた森野選手は、「サイン、さあ。作戦のことは言えません」とけむに巻いて球場を引き揚げたのだが、この３連戦のスコアは、今年の中日ドラゴンズの貧打を象徴するかのように「０－１・１－０・１－０」と、３試合で２得点では投手陣の負担は大きく、２戦目に１カ月ぶりの白星を挙げたチェン投手も「勝てなかったのは僕が原因ではなく、打線がスランプだから……」という始末なのだ。結局この勝ち越しも阪神タイガースのナゴヤドームでの相性に助けられた様なものみていで、不思議と阪神タイガースはナゴヤドームだと打たないでくれるみたいなのだ。 勝利の女神はまたも振り向いてくれなかったのは、もう１カ月以上も白星に見放されたままの８イニング１失点に抑えたネルソン投手なのだが、これで泥沼の５連敗となってしまったのだ。勝つためにはゼロに抑えなくてはならないことが投手陣の共通認識になりつつみたいで、「しぶとい落合のことだから、最後の最後でＡクラス入り。『夢よ、再び』で２度目の奇跡の日本一か」というように落合監督究極の逆襲シナリオまで取り沙汰されているそうなのだ。とはいえ「あの転んでもただでは起きない落合監督がこのままＢクラスに沈み、契約切れで解任されるとはとても思えない」と私も思っているのだ。 この阪神タイガース戦は中日ドラゴンズにとって８カードぶりの勝ち越しなのだが、先発ソト投手は７回４安打無失点で無傷の４連勝で、八回と九回を浅尾投手と岩瀬投手で抑ええるという勝ちパターンでの勝利なのだ。阪神タイガースはこの一戦で好機にあと１本が出ず貯金がなくなったのだが、先月８～１０日の横浜ベイスターズ３連戦以来、中日ドラゴンズは８カードぶりに勝ち越したのだ。７回無失点で初先発から４連勝のソト投手は「捕手のリードを信じて投げた。とてもうれしい」と笑顔だった。ソト投手が正直ここまで活躍するとは思わなかったのだが、中継ぎではそう失点しなかったものの無駄な四球が多かった印象であったが、先発に転向したら大成功で本当に優良助っ人となっているのだ。 中日ドラゴンズは問題なのはやはり打線で相変わらずの貧打はどうしよいもなく、まずヒットが出ないし四球等でチャンスを貰ってもタイムリーやいや最低限の犠飛すらも打てない状態なのだ。とにかく誰が駄目とかではなく全員が駄目という状態なのだが、チャンスに最低限の仕事を出来ず結局スミ１を守り切らないと駄目な展開になってしまっているのだ。一昨日みたいな試合はそう続かないのでせめて２点目を取ってもらいたいのだ。落合監督は「３試合連続で１－０ってあるのか、俺は初めてだ」とその表情は険しく、投手陣をたたえるよりもふがいない打線を責めるかのような口ぶりだったのだ。 --- On Sat, 2011/8/13, > wrote:
2011年08月13日
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いよいよ増税も本格化するみたいで・・・
政府は東日本大震災の復興策の財源として検討している臨時増税で、所得税については納税額に１０％または５％を上乗せする２案を軸に調整に入ったそうなのだ。臨時増税の対象は政府税制調査会が今月内に、所得税を含む「基幹税」を中心とした複数案を示す予定みたいなのだが、所得税は来年度の税収見込み額が１３・５兆円で国税では最も多い額となっているのだ。納税額に一定の割合を上乗せする増税方法は「定率増税」と呼ばれ、１０％の定率増税で年１・３兆円、５％で年０・７兆円の増収になるそうなのだ。 この東日本大震災の復興策ついて政府は、震災対策の特別税制として所得税の住宅ローン控除の拡充などを実施しており、所得税を臨時増税の対象としても被災者にある程度配慮することができると判断したみたいなのだ。定率増税は増税額の計算など制度設計が比較的容易で有力な増税案となっているそうなのだが、課税最低額の引き下げ等も検討されているようだし、我々庶民からどうやらごっそりと復興費用を取り上げようとしているみたいなのだ。 菅直人首相は予算編成に関する閣僚委員会であいさつし、来年度から3年間の予算の大枠を示す「中期財政フレーム」の了承を受けて、「震災復興と財政健全化という二つの課題を両立させるものだ」と述べたそうなのだ。菅首相は震災復興を「最優先課題」とする一方で「世界的に財政リスクへの市場の懸念が高まる中、財政健全化にもしっかり取り組んでいく姿勢が重要だ」と強調しており、今回の中期財政フレームは震災復興と財政健全化の２つの課題を両立させるものだと評価したそうなのだ。 菅直人首相は中期財政フレームに基づく12年度予算概算要求基準の策定作業に「引き続き全力を挙げてほしい」と求めたようなのだが、来年度以降3年間の予算の骨格を示す「中期財政フレーム」に、一般会計総額から国債費を除いた「歳出の大枠」を今年度と同じ約71兆円に維持する方針を盛り込むことをやっと決めたようなのだが、これを受けて政府は中期財政フレームを閣議決定する方針だそうなのだ。そのうえで復興財源については歳出枠の７１兆円とは別途管理すると語っており、これで来年度の予算の概算要求案が出来るみたいなのだ。 このことは昨年6月に決定した11～13年度を対象とした中期財政フレームで「大枠」を約71兆円と設定し、毎年半ばに見直し作業をすることになっていたそうなのだが、12～14年度を対象とする今回の中期財政フレームでは、野田財務大臣によると今後5年間で19兆円と試算される復興経費や復興財源調達のため発行する復興債を別枠扱いとし、予算の「大枠」を約71兆円に維持して。さらに12年度の新規国債発行額は11年度に続き、約44兆円以下とするなど財政再建の道筋も堅持しようとしているそうなのだ。 最も税金の使い方で気に入らないのは、東京電力福島第１原発事故への一連の対応や国主催の原発シンポジウムでの「やらせ問題」などの責任を問われ、更迭される経済産業省の松永和夫事務次官や寺坂信昭原子力安全・保安院長に細野哲弘資源エネルギー庁長官の３首脳に対して、自己都合退職よりも高額の退職金が支給されることなのだ。福島第一原発事故をめぐる一連の対応などの責任を取るかたちで退任することが閣議で決まり、事実上は更迭されている3人なのだが、今回の退職にあたって３人は国家公務員の早期退職制度にあたる「勧奨退職」であるそうなのだ。 経産省は「３首脳の退任は勧奨によるもので処分によるものではないため、通常の早期退職と同等の扱いになる」と説明しており、国家公務員の退職金に関して定める退職手当法で規定する「定年前早期退職」が適用され、退職金は自己都合退職よりも２割前後高くなるとみられる。この件に関して「１０００万円も多い退職金ですが」という質問に対して、「人事上のことなのでコメントできません」と当事者は話しているのだ。 --- On Fri, 2011/8/12, > wrote:
2011年08月12日
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熱中症が増える勢いで・・・
今週は月曜日から猛烈な暑さとなっているのだが、熱中症とみられる症状で病院に運ばれた人が、全国で少なくとも790人にのぼったそうなのだ。気象庁は猛暑日が予想される場合に注意を事前に呼びかける「高温注意情報」を発表しているのだが、昨日は7月の「高温注意情報」を発表開始以来最多となる全国３９都府県に出したそうなのだ。これからも数日は各地で猛暑になる見込みで日中の予想最高気温は、関東地方の諸都市で39度や38度となっているほか、東北地方の宮城県は仙台市では34度となっているそうなのだ。 私の住んでいる四国地方でも香川県の高松市で35度など、東北南部から中国・四国の広い地域で35度前後の厳しい暑さとなるそうなのだ。東北地方からから西日本の各地では猛烈な暑さが続く予想だそうで、日中はところによってこの夏の最高気温を更新する見込みだそうなのだ。気象庁は熱中症の危険性が特に高くなっているとして、一層注意するよう呼びかけているようなのだが、私の事務所でも安全対策会議的なものを行って、水分補給や冷房の適度な利用など熱中症の予防を呼びかけているのだ。 今回の異常な天気のことについて気象庁によると、群馬県館林市で３８度７分を観測するなど東北南部から西日本にかけての各地で３７度前後の猛烈な暑さとなり、全国の１５０か所の観測点で３５度以上の猛暑日となったそうなのだ。今週は週末にかけても都市部を中心に気温はあまり下がらず、東北地方から西日本の各地では猛烈な暑さが続き、日中の最高気温は各地で３９度と予想されているのをはじめ、ところによってはより気温が上がる見込みで、気象庁は熱中症の危険性が特に高くなっているとして、中国地方や四国地方にかけての都府県に「高温注意情報」を発表し、こまめに水分や塩分をとったり適切に冷房を使ったりして一層注意するよう呼びかけているそうなのだ。 この暑さに伴って今週１週間に熱中症で救急搬送された人は、全国で３１００人余りとその前の１週間に比べて３０％以上増えているそうなのだ。昨日も茨城県行方市で畑にいた８１歳の女性が倒れているのが見つかり、病院で死亡が確認されたのだが死因は熱中症とみられるということみたいだ。千葉県旭市で７１歳の女性が自宅で意識がなくなっているのが見つかり、病院に運ばれましたが死亡が確認されたそうで、病院に搬送した千葉県の消防署ではこの女性も熱中症が原因で死亡したとみているとのことだった。 熱中症による搬送者数は、各地で猛暑日が相次いだ先月中旬には１週間当たり７０００人近くに上ったものの、東日本などで気温が平年より低い日が多かった７月下旬は、２週続けて２０００人台にとどまっていた熱中症患者なのだが、総務省消防庁の速報値によると１週間に熱中症で病院に救急搬送された人は３１４９人と、その前の１週間に搬送された２３５８人より３３％増えたそうなのだ。特に３日前の土曜日とその次の日の日曜日に搬送された人の数が目立って多く、土曜日には岩手県で日曜日にも兵庫県でそれぞれ１人が熱中症とみられる症状で亡くなっているそうなのだ。 各地で熱中症によって病院に運ばれる人が相次いでいるのだが、総務省消防庁などでは、先週後半以降に再び気温が上昇したことで、再び熱中症患者が増える傾向にあるとして注意を呼びかけているそうなのだ。この暑さ対策ということなのだが、冷房使用が増えたために東京電力管内の最大電力使用量は、平日の平均より９６万キロ・ワット多い４９０３万キロ・ワットを記録し、今夏の最大使用量を更新したそうなのだ。それでも供給力に対する電力使用率は８９％だったそうで、今のところは電力不測で停電といった事態にはなっていないそうなのだ。 --- On Thu, 2011/8/11, > wrote:
2011年08月11日
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来年の米の値段は・・・
江戸時代から米相場ということで行われていたコメの先物取引は、戦中・戦後は「食管制」によって中断されていたのだが、そのコメ先物取引が72年ぶりに東京は日本橋の東京穀物商品取引所と大阪市の関西商品取引所で始まったのだ。両取引所とも午前9時に取引開始されたそうなのだが東京穀物商品取引所では、買いが殺到していきなり立ち会いが中断される波乱の幕開けとなったそうなのだ。東京穀物商品取引所の渡辺好明社長は「相場の居どころを安定させるには、数日かかるだろう」と語っていたそうなのだ。 コメ先物取引は将来の特定時点の価格を予想し売買するもので、昔の1俵当り今で言う60キロ当たり価格が対象としているのだが、大阪市の関西商品取引所は石川県と福井県産の「北陸コシヒカリ」を主に、東京穀物商品取引所は栃木県や茨城県県産等の「関東コシヒカリ」を上場したが、東京電力福島第１原発事故による東北産米の放射性物質汚染の懸念もあり、そのうえに米どころを襲った東日本大震災や豪雨によるコメ不足を見込んで買いが優勢となり、東京穀物商品取引所では値がつかない事態になったそうなのだ。 関西商品取引所で行われる取引は５０俵単位で、価格は１俵当たり１０円刻みといことにして半年先までのコメを売買するそうなのだ。当初は１１月から来年１月まで３カ月の取引を行うという試験的な取引なのだが、最初は今年の11月と12月それと来年の1月をそれぞれ決済期とする3限月の取引が始まったのだ。今回の試験上場は２年間という期限で正式上場は取引実績を見て決めるそうなのだ。生産者や卸業者・流通業者だけでなく一般投資家も商品先物取引業者を通じて参加できるシステムにしているそうなのだ。 「コメは世界の三大穀物の中で唯一、日本から価格を発信できる。多くの人に利用してもらえる市場にしたい」と言うことで、コメの先物取引は将来取引する数量や価格をあらかじめ決めておくもので、価格が変動するリスクを減らす効果が期待されている一方、ＪＡグループなどは「投機資金の流入でコメの価格の乱高下を招きかねない」として参加しない方針を決めているのだが、政府や民主党は「農家の戸別所得補償制度」の補償基準となる市場価格がどうしても必要と判断してコメの先物取引を実施したそうなのだ。 取引開始当初の状況は関西商品取引所で11月物が１俵当たり1万4320円で、12月物が1万4540円や来年の1月物が1万9210円の初値を付けたそうで、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の影響もあってコメの現物価格は高値圏で推移しているようなのだ。「投機的な取引で価格が乱高下する」と全国農業協同組合連合会などＪＡグループは、今回の試験取引に参加を見送っているのだが、そのＪＡグループの危惧が現実になっている状況なのだ。 東京穀物商品取引所では気配値が取引基準値である１俵当たり1万3700円を大きく超えたため値段が付かない状態だったそうで、このことについて東京穀物商品取引所の米穀運営委員会の委員長は先物の値段が付かない理由に、「原発事故を受け、市場に出回るコメが少なくなると予想している人が多いため」とし、今年産米の放射性物質検査の結果では需給がタイトになるとの思惑が買いを呼んでいるとの見方を示したそうなのだ。 取引の公平性を確保するための農林水産省はコメの品質検査について、収穫前の予備調査と収穫後の本調査の２段階で実施するよう自治体に求めているのだ。現在は「放射能汚染によるコメの供給不安が、関係者に思った以上に広がっているようだ」と農林水産省は別の意味での品質検査の充実を指摘しているのだ。農林水産省はコメの放射性物質検査の対象となる自治体に、岩手県・秋田県青森県の３県を加え、合計で１７都県に増やしたことを明らかにしており、厚生労働省も食品全体について検査対象地域を増やしたことに対応しているのだ。 --- On Wed, 2011/8/10, > wrote:
2011年08月10日
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今度は五輪でメダルを・・・
第6回FIFA女子ワールドカップドイツ大会は日本女子代表の初優勝で終わったのだが、日本中が「なでしこブーム」に沸きあがっているのだ。その証拠に女子ワールドカップドイツ大会後に再開された「なでしこリーグ」では、日本代表選手が7人も所属する「INAC神戸」の初戦となる7月24日の「ジェフユナイテッド市原・千葉レディース」戦で、史上最多の1万7812人の観客動員を記録したそうなのだ。今期の「なでしこリーグ」のワールドカップ前の1試合当たり平均観客動員数は約800人なので、20倍以上の観客が詰めかけたことになるそうなのだ。 日本女子代表の世界一を「なでしこリーグ」としてしっかりとビジネスにつなげる戦略が必要なのだが、そのビジネスプランは実は準優勝に終わった米国に学ぶべき点が多いといわれているのだ。米国の女子サッカーの人気はすごいものがあって、日本代表との決勝戦のＴＶ視聴率は８．６パーセントと、昨年の男子ワールドカップでオンエアした米国男子代表チームのいずれの試合をも上回っているそうなのだ。この数値は米国のＴＶが過去に放映した女子スポーツイベントで史上最高の視聴率だったそうなのだ。 このように米国で高い人気を誇るサッカー米国女子代表チームなのだが、代表チームを下支えする存在が日本の「なでしこリーグ」に相当する「ＷＰＳ」と呼ばれる女子プロサッカーリーグだそうで、米国最高峰の女子プロサッカーリーグとなっているそうなのだ。今年は3年目のシーズンを迎えている「ＷＰＳ」なのだが現在は6チームで構成されており、年間試合数は20試合弱でこれは「なでしこリーグ」とほぼ同数だそうなのだ。ただ今期の観客動員数はワールドカップ前の1試合平均で約3000人と、「なでしこリーグ」の3倍以上となっているそうなのだ。 そのうえ各チームともチケット販売に注力するように求め、ファンの基盤を地道に固めていきながら収益源を多様化していくアプローチをとっているそうなのだ。チケット販売は他の収益源に血液を送る心臓部の役割を果たすからという考えで、観客が増えればグッズや飲食収入が増えるうえに人気が高まればテレビ放映の需要も高まると言うことのようなのだ。最初はリーグが放映日時を指定できるという条件で、テレビ放映権をサッカーチャンネルに無料で提供しているそうなのだ。これは収益性より露出を重視したからだそうで、現在はテレビの視聴率が上がってスポンサーシップの価値が高騰しているそうなのだ。 日本の「なでしこリーグ」もファンを育てるためには、米国の成功例を手本としてチケット販売を基盤にするべきなのだが、現在はリーグ戦の半分強の試合が無料となっているというのだ。今シーズンは72試合のうち29試合のみ有料だそうなのだが、「なでしこリーグ」としては来年から全試合を有料化する方針だと報じられているのだ。現在はリーグ戦の半分強の試合が無料というのは、ワールドカップ前の人気を考えると致し方ないところだし、今までは「招待券」といった感覚で無料試合を開催していたのだろう。 「招待券」も管理して配布しないと「チケットはタダで手に入るものだ」という認識がファンに定着し、長期にわたってチケット販売が困難になる恐れも指摘されており、ちょうど1年後のロンドンオリンピックまでが勝負かもしれないだろう。これから女子サッカーにも一時的にスポンサー企業が増えたり、「なでしこリーグ」の放映に興味を示すテレビ局が出てきたりするだろうが、ファンからの継続的なサポートがなければこうしたにわか企業は、「なでしこジャパン」人気が下火になった瞬間に去っていくだろう。現在の女子ワールドカップドイツ大会初優勝の特需は特需として、人気やスポンサー料に放映権料などを懐に入れる一方で、地に足をつけたロードマップが必要です。 --- On Tue, 2011/8/9, > wrote:
2011年08月09日
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２年連続で群馬県勢に・・・
第９３回全国高校野球選手権大会が先週の土曜日から兵庫県西宮市の阪神甲子園球場で開幕し、私の住んでいる愛媛県代表の今治西高校は開会式では、有友裕哉主将を先頭に堂々と行進していたそうなのだ。私は広島市で行われた平和式典に行っていたのでその時は見ることはできなかったのだが、夜のTVで放映される特別番組で見ると、午前９時から始まった開会式ではブラスバンドの演奏が響く中を、全国の代表４９校が次々と入場するなか今治西高校ナインも県大会優勝旗を掲げ、胸を張って行進し大観衆から拍手が送られていたのだ。 今年の開会式は特別で地方大会を勝ち抜いた全国の代表校各校が勢ぞろいし、球場は熱気に包まれていたのだったのだが、開会式を終え有友裕哉主将は「多くの観客の中で入場行進し、気持ちよかった。初戦の相手は初出場の健康福祉大高崎高校だが、いつも通りの野球をして勝ちたい」と気持ちを引き締めていたのだ。その今治西高校なのだが開会式直後の第１試合に登場し大熱戦を展開したのだ。一時は逆転したのだが九回表に相手に再逆転を許しそのまま試合終了ということで、去年に引き続き初戦敗退となってしまったのだ。 夏の甲子園は4年ぶりの出場となった愛媛県代表の今治西高校なのだが、１９０１年創立の県立校で野球部も１９０５年に創部されているという伝統校なのだ。夏の甲子園ということでは第４５回選手権大会で甲子園初出場を果たすといきなりベスト４まで勝ち上がり、その後も全国高校野球選手権大会でも２回、春の選抜大会でも２回のベスト４と甲子園でも活躍しており、主なＯＢには読売巨人軍の藤井秀悟投手らがいる愛媛県でも強豪校の一つなのだ。 今年のチームも県大会ではノーシードながら攻守ともに手堅い試合運びをするチームで、犠打を絡めて中軸の合田選手や有友選手などが着実にかえすのが得点パターンで勝ち上がってきたのだ。投手陣は右腕林選手が伸びのある直球と変化球で打たせて取るタイプで、右横手の矢野（敦）選手は鋭く曲がるスライダーが持ち味なのだ。開会式直後の試合ということで序盤は選手も固くなっていたのだが、逆転負けにも応援席や観客席からは「いい試合だった」と健闘をたたえる声があがっていたのだ。 試合後のインタビューで大野康哉今治西監督は、「勝ちは意識しなかったが九回は守りに入ってしまったのかもしれない。開会式の後の第一試合ということで選手は調整が難しいなか、よく戦ってくれた」と語っていたのだ。愛媛大会で好調だった打線は甲子園でも健在で、その打線を引っ張る有友裕哉主将も、「序盤は固くなっていたのだが、四回は出来過ぎだと思うくらいつなぐ野球が出来た。九回に逆転された時も絶対点を返すつもりでいたし、打席が回って来ると信じていたが相手の方が一枚上手だった」と残念そうに語っていたのだ。 初戦に先発した主戦の林正也選手は 「開幕試合で先発させてもらい感謝している」と話していたが、初回から何度も得点圏に走者を背負う苦しい立ち上がりだったそうなのだ。機動力が売りの相手チームということで試合前のミーティングでは、「走者を意識するな、打者との勝負だ」と言われていたが、走者が出る度に何度も牽制球を投げるなど、なかなか自分のリズムで投げられなかったことが、序盤の失点につながってしまったのだ。 今治西高校の見せ場は３点を追う四回だったのだが、３回までは変化球にタイミングが合わず無安打に抑えられていたのが、相手投手の球が高くなってきたと感じた大野監督はベンチに引き揚げてきた選手たちに「もっと思い切っていけ」と指示を出すと、１死から３番の合田選手が高めに甘く入った直球を中前にはじき返すと、有友選手は意識して外よりの球を左前に持っていき、さらに大野監督から「投げて駄目なら打って返せ」と言われ奮起した先発の林選手が、つなぐ気持ちで振り切りまず１点を返さのだ。林選手のタイムリーヒットで反撃ののろしがあがった今治西高校は、続く伊藤選手と末広選手のバットも快音を響かせ連続適時打を打ち、さらに１点を加えるなどこの回５点を奪い一気に逆転に成功していたのだ。
2011年08月08日
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ここのところは大判振舞で・・・
サッカーの女子ワールドカップドイツ大会で初優勝し、国民栄誉賞受賞が決まった「なでしこジャパン」の佐々木則夫監督が東京都文京区の日本サッカー協会で記者会見し、「非常に感動している。本当に心が引き締まる思い」と受賞の喜びを語ったのだ。女子サッカーW杯ドイツ大会で印象的だった笑顔とは打って変わって緊張した表情で会見に臨んだ佐々木監督は、受賞の理由について「力の差のある相手に、最後まで諦めずに戦った。東日本大震災があった中で、そういう戦い方が国民に勇気と感動を与えられたのでは」と語っていたのだ。 日本サッカー協会は「なでしこジャパン」の国民栄誉賞受賞が決まった後の理事会で、先月の女子ワールドカップドイツ大会で初優勝を飾った日本女子代表の選手２１人に、１人５００万円の特別ボーナスを支給することを決めたそうなのだ。佐々木則夫監督は選手より少し少ない４００万円が支給されるそうで、チームのスタッフにも額は異なるが支給されるそうなのだ。選手だけで総額１億円を超える大盤振る舞いとなるが、日本協会の田嶋幸三副会長兼専務理事は「国民栄誉賞を取りこれだけ日本に感動を与えたし、東日本大震災で被災された方々にも勇気を与えた。妥当な額で、これぐらいは当然と考えている」と話したそうなのだ。 ワールドカップを勝ち抜き見事、世界一を勝ち取ったサッカー女子日本代表「なでしこジャパン」だが、男子選手と女子選手には待遇の面で埋められない格差があることは指摘されており、日本の女子サッカー選手の多くはパートやバイトをしながらの生活を余議なくされているのだ。現在でも女子サッカーにプロ選手は8人しかいないそうで、女子ワールドカップドイツ大会で大活躍した澤選手も、アメリカから帰国した時にはかつて所属していた「読売ベレーザ」の後身の「日テレ・ベレーザ」に再入団するのだが、その女子ワールドカップドイツ大会MVPの彼女でさえプロ契約を更新できず今年から「INAC神戸」に移籍しているのだ。 この「INAC神戸」は「なでしこリーグ」の中でも恵まれたチームで、今回のＷ杯に7人の代表を輩出しているのだが、それでもプロ契約は日本選手では澤穂希選手と大野忍選手だけで、それに韓国人選手2人の4人だけという状態だそうなのだ。ただしプロ契約とはいっても澤選手で年俸360万円前後と言われており、そもそも日本サッカー協会から代表選手に与えられるボーナスからして違いすぎるとの指摘も上がっているのだ。日本代表の報奨金ではW杯優勝の場合は男子ならひとり5000万円に対し、女子は150万円とされているそうで、3位でも男子は2000万円なのに対して女子だと75万円と2桁も違うそうなのだ。ベスト4は男子1000万円に女子は50万円といったところになっているそうなのだ。 ちなみに昨年の男子ワールドカップ南アフリカ大会でベスト16入りした日本代表23人には、全員に1000万円以上が支払われており、出場実績によっては最高2220万円を受け取った選手もいたそうなのだ。日本協会は女子ワールドカップドイツ大会で初優勝したことで、今回決めた１人５００万円の特別ボーナスを支給これとは別に、メダル獲得のボーナスとして１人１５０万円を支給することにしており、協会公式スポンサーのキリングループも１人１００万円の支給を明らかにしているのだ。日本蹴球協会の田嶋副会長によると、さらに企業や個人からも賞金を出したいという申し出が数件来ているそうなのだ。 これとは別に日本サッカー協会の小倉純二会長は、女子ワールドカップドイツ大会で日本代表が初優勝したことを受けて、役員は除く日本蹴球協会の職員約120人を対象に臨時ボーナスとして1人10万円を支給することを明らかにしたそうなのだ。静岡県内で行われた「スルガ銀行チャンピオンシップ」の試合後に報道陣の取材に応じた小倉会長は、「世界チャンピオンになったお祝いなんてめったにできない。これくらいはしないと」と語ったそうなのだが、このような「満員御礼」の御祝儀ならもらう方も嬉しい限りなのだろう。 --- On Sun, 2011/8/7, > wrote:
2011年08月07日
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三河屋の「サブちゃん」がいなくなって・・・
まちづくりの問題のひとつに高齢者等の買い物弱者の救済ということが議論されるのだが、買い物弱者は流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品などの日常の買い物が困難な状態におかれている人々のことで、経済産業省によると600万人程度といる推計されており、徐々に増加すると言われているのだ。なぜ、そのようなことになるのかというと、ひとつには地域の雑貨屋等の店舗がなくなったことにありわけで、郊外型の大型スーパーの出店や人口の減少や住人の減少によって小さな店舗がなくなったといったことなのだ。 それと店舗までの交通手段の問題によりおこるものがあるそうで、これは車を持つ家庭が増えたり利用者の減少等により、家の近くを通っていたバスなどの交通手段が減少し、廃止されたりすることで買い物の足がなくなるというものです。また都市部で増えているものでは高齢者の多く住む団地などや独居老人世帯で、2階以上の階段の上り下りや外出することが困難になり、買い物ができなくなったとなど高齢者に多い体力的な問題という場合もあるそうだ。 買い物弱者に対しては大きく3つの対策があるのだが、身近な場所に「店を作ろう」ということで身近に買い物できる所に、生活に必要なモノやサービスを提供できる店を作ることなのだ。それと家まで「商品を届けよう」という取り組みで、身近な場所で提供できないモノやサービスを移動販売車等で届けるシステム作りが挙げられるのだ。家から「出かけやすくしよう」という取り組みでは家まで乗合タクシーで送迎したり、気軽に乗れるコミュニティバスを運営したりすることで外出しやすくすることも考えられているのだ。 このような対策を指標に国や自治体をはじめコンビニ業者等の企業が地域を巻き込んだ取り組みを考えており、またNPOなどの団体も次々に増えているのだ。経済産業省では「買い物弱者応援マニュアル」を発行したり新規事業などを支援する制度を充実したりと、昨年より買い物弱者に対するサポートをはじめてもいるのだ。平成2３年度補正予算による「買い物弱者対策支援事業」では、全国からの公募から48件を選んで助成金を出しているのだ。これは「地域商業活性化補助事業」に含まれるのだが、宅配・移動販売・地域のコミュニティ活動との連携等」をおこない、買い物弱者等の利便性を高めることを目的に公募を行っているのだ。 買い物弱者は地方の過疎地だけではなく都市部においても、高齢者の家族環境によってはおこりうる問題だと言われているのだ。「老人ホーム」等の高齢者の住居施設にいるお年寄りの買い物が難しかったり、商店街の中に住んでいてもお店の種類が少なかったり、体調等の問題で家から出られなかったりと、色々な場所で買い物弱者がでてきているそうなのだ。今後は一層の高齢化や人口減少などがすすみ、地方の公共事業楼も減少していくことから地域インフラにも複雑に影響を与えることにもなると指摘されているのだ。 中心市街地の空洞化で買い物が不便になった高齢者らを支援しようと、福岡県芦屋町では今年からスーパーマーケットの店舗を老人家庭の多い地区に建設し、運営を民間に委託する取り組みを始めているそうなのだ。経済産業省によると高齢者を中心とする「買い物弱者」対策として、空き店舗に入居する民間業者に補助をする例はあるが、建物自体を建設するのは極めて珍しいと言われているそうなのだ。 私の住んでいる松山市でも自分の住んでいる地域のことや実家のお袋のことは大丈夫かと思っているのだ。今現在は買物について不便を感じていなくても、自分が高齢になったり、病気になどで体力が衰えたりしたらどうなるのだろうかということくらい考えておくべきなのだろう。。買い物弱者については決して他人事ではないと思っているのだ。 --- On Sat, 2011/8/6, > wrote:
2011年08月06日
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「行け」と言われれば・・・
東京電力福島第１原発で３月１１日の地震発生後に行方不明になり、約３週間後に遺体で見つかった東京電力の男性社員２人が、当直長の指示を受けて大津波警報発令後に４号機タービン建屋地下で水漏れを点検中に、津波にのまれていたことが分かったということが新聞に載っていた。この件に関して東京電力は６月公表の事故対応調査結果で「当直員の安否確認を行い、地震発生と津波について周知」したとしているが、実際には津波の周知が徹底していなかった疑いが強まったわけなのだが、この東京電力の男性社員２人の死亡の詳しい経緯が明らかになったのは初めてなのだ。 東京電力福島第１原発の４号機は３月１１日の地震発生当時は定期検査中で核燃料棒も取り出し済みだったのだ。それでも２人は大津波警報が発令されているにもかかわらず、上司の指示を受けて地下へと点検に向かい難に遭ったのだ。しかも東京電力は地震の翌日の３月１２日にこの東京電力の男性社員２人が行方不明になったと発表したが、４号機タービン建屋地下で水漏れを点検中という経緯を説明しなかったためか、インターネットの掲示板には「逃げ出した」などの中傷が書き込まれており、殉職した二人の名誉のことも含めて東京電力の安全管理体制と説明責任が問われそうな問題だと指摘されているのだ。 東京電力福島第１原発の建屋地下で津波にのまれて亡くなったこの東京電力福島第１原発の運転管理部に属していた男性社員２人の親族によると、地震発生から間もなく青森県むつ市の実家に電話をかけていたそうで、「そっちは大丈夫？」と電話口に出た母親を気遣い、「こっちは電源があるから大丈夫」と伝えたそうなのだ。そのころ東京電力福島第１原発ではまだ非常用ディーゼル発電機が動いていたみたいなのだが、短い電話の後に２４時間交代勤務の当直長から指示され、タービン建屋地下へ点検に向かい消息を絶ったようなのだ。 東京電力事故対応の調査結果によると、東京電力福島第１原発の運転管理部に属していた男性社員２人は地震発生時に４号機の電源操作や弁の開閉の検査員として中央制御室にいたのだが、地震発生後は４号機タービン建屋の冷却水系のタンクで水位の低下を示す警報が鳴ったため、現場責任者だった当直長から水漏れがないか点検に行くよう指示されたそうなのだ。この時点では４号機中央制御室の建屋は停電中で、２人は懐中電灯を持ってタンクの配管がある地下に向かったそうなのだ。 その新聞記事によると東京電力広報は当直長の指示があったことを認めた上で、大津波警報の周知について「中央制御室にも周知は徹底していたが、本人に届いたのかどうか確認はできない」としているそうなのだが、東京電力福島第１原発で３０年以上働いた下請け会社の男性幹部は、「真っ暗な地下で懐中電灯の明かりだけで点検してもあまり意味はない。４号機は定期点検中で燃料棒も取り出していたのだから緊急性は低い。津波の様子を見てから点検させるべきで、安全管理が全くできていない」と憤っており、「危険を冒してまで行かせる必要があったのか」と東電側の指示に疑問を投げかけていたのだ。 東京電力広報は地震があった翌日の３月１２日に、東京電力福島第１原発の運転管理部に属していた男性社員２人が行方不明になったと発表しており、その後に東京電力福島第１原発４号機のタービン建屋地下を捜索したが放射線量の高い水がたまっていたため難航し、放射線量の高い水が引いた３月３０日に警察が遺体を確認したことを受けて、４月３日に多発性外傷による出血性ショック死であったと発表したのだが、その時の東京電力広報の会見では２人が地下にいた経緯を「調査中」とし、点検を指示していたことを明らかにしなかったのだ。 そのうえ東京電力が６月１８日に公表した「福島第１原発における対応状況について」と題する事故対応の調査結果でも、「当直員の安否確認を行い、地震発生と津波について、一斉通報できる通信機の一種で周知を行う」と当時の対応を記しているが、現場責任者だった当直長から点検に行くよう指示され、津波に飲み込まれ殉職した２人の男性職員への点検指示には一切触れておらず、あらためて東京電力の安全管理体制の不備が問われているのだ。
2011年08月05日
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子供手当てはなくなるみたいで・・・
子ども手当の見直しをめぐる与党の民主党と野党である自民党と公明党の３党幹事長・政調会長会談が合意に至らなかったのは、自民党が党内の強硬意見を受け１０月からの児童手当の復活・拡充や、所得制限の引き下げを求めたためのようなのだ。自民党は早期に合意を得たい民主党執行部の焦りに乗じて、可能な限りの譲歩を引き出す作戦だそうなのだ。会談では来年３月までの期間で子ども手当の「つなぎ法」の延長を求める民主党と、子ども手当の早期廃止を求める野党が冒頭から衝突したそうなのだが、与野党3党の政調会長が都内で会談し子ども手当の修正で合意したみたいだ。 この件では「野党の皆さんのご協力もぼつぼつ限界に来ているかもしれない。私たちの耐える気持ちも限界に来ているかもしれない」と民主党の実力者である輿石東参院議員会長が語ってはいたのだが、自民党は当初から菅首相の退陣環境を整えるため、子ども手当見直しの合意を急ぐ動きもあったそうなのだ。それを菅首相自身が「延命」の動きを強めるにつれ、「子ども手当や特例公債法案に協力しても首相は辞めない」との見方も広がり、子ども手当の見直しでは「民主党から勝ち取れるものは取っておく」ムードが強まっていたそうなのだ。 このような野党の強硬な態度に対して民主党の岡田幹事長と玄葉政調会長は、国会内で会談し子ども手当の見直しについて、自民党と公明党が求めている今年１０月からの子ども手当廃止と児童手当復活には応じられないとの認識で一致していたのだ。民主党は来年度から子ども手当を廃止し自公政権時代の児童手当を復活・拡充する方針を固めており、廃止の時期をめぐる３党の調整は難航していたのだが、来年4月から児童手当法の改正で現金給付を行うとし、所得制限の水準は年収960万円程度とし、中学生までに月額1万3000円を支給している「つなぎ法」が切れる10月分から新たな額を支給することで決着したみたいだ。 岡田幹事長らが１０月廃止には応じられないと判断したのは、児童手当が復活すれば地方負担が生じるため、「地方の理解を得るための時間が足りない」と見たためだそうで、このため民主党は９月末で期限が切れる現行の子ども手当「つなぎ法」を、今年度末まで延長する方針を再確認しており、今回の協議ではこの方針を貫いたみたいだ。もっとも所得制限については野党が民主党案の「手取り８６０万円」を引き下げるよう求めたが、民主党から年収960万円程度とするなど明確な回答があったことから、与野党の3党は今日の午前に幹事長会談を開いて合意内容を確認し修正協議を決着させるそうなのだ。 こうした状況に対して菅直人首相は民主党の江田五月法相や藤田一枝衆院議員ら菅グループのメンバーと首相公邸で懇談したそうなのだ。この懇談会に出席した関係者によると菅首相は、赤字国債発行に必要な特例公債法案について「成立しないと誰が首相になっても苦労する。国会会期末の8月31日までにできず9月にずれ込んでも、自分の段階でまとめたい」と述べ、今国会で成立しない場合の続投を明言したそうなのだ。菅首相は6月の党代議士会で東日本大震災の復興や福島第1原発事故の収束に「一定のめどが付けば若い人に責任を引き継ぎたい」と退陣を表明しているのだ。 その後の記者会見で「一定のめど」の判断として、「今年度の第2次補正予算」と「再生エネルギー特別措置法案」と「特例公債法案」の成立の三つを挙げていたのだが、菅首相退陣の3条件のうち2次補正は既に成立しており、自然エネルギーで起こした電力を電力会社に買い取らせるエネルギー法案については野党も基本的に評価しており、焦点は公債法案の行方となっていたのだ。民主党の幹部が特例公債法案の採決を強行する可能性にも触れるなど、与野党の折衝はギリギリの局面を迎えており、菅首相としては残り会期が1カ月となり、同法案が成立しない場合の続投を明言することで、野党をけん制する狙いがあるとみられるのだ。 --- On Thu, 2011/8/4, > wrote:
2011年08月04日
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次は「地上げ屋」が出てきたりして・・・
国土交通省は東日本大震災の被災地内での土地取引監視を強化していく方針を決めたそうなのだが、被災地では今後津波の影響を受けにくい「高台」を中心に地価の高騰が予想されるため、大船渡市で震災前に坪10万円前後の宅地が13万～15万円に上がったと報じたメディアも出ているそうなのだ。岩手県に宮城県と福島県の3県などと連携して土地取引に対する監視を強化する方針のようだ。不当な土地取引を発見した場合には国土利用計画法に基づいて、知事が取引の中止などを勧告できるようにするといわれているそうなのだ。 住宅などが大津波にのみ込まれて甚大な被害を受けた岩手県に宮城県と福島県の3県の沿岸部などでは復興に向け、安全な高台の土地への人気が高まり、地価の高騰を見込んだ不動産業者などによる買い占めも懸念されている。不動産業者によると、大手プレハブメーカーが造成を打診 してきた例もあるそうで、地区によっては「バブル期の価格水準に戻りつつある」とも言われているそうなのだ。このため国交省は3県などに土地取引に関する積極的な情報収集を要請しており、併せて不当な取引が懸念される地域を対象に事前に同法に基づく「監視区域」に指定するよう求める方針だ。 被災地の地価上昇の背景には各自治体が策定する復興計画で、「高台移転」が検討されていることがあるのだが、宮城県が6月に明らかにした復興計画の第1次案では、沿岸部の住居を高台に移して津波から住まいを守る「高台移転・職住分離」の方針が示されており、被災地の原形復旧が困難と判断しまったく新しい街づくりを目指す計画となっているそうなのだ。 しかし、リアス式海岸沿岸はそれでなくとも土地が狭いので、限られた高台に需要が集中する。それを見越して投機マネーが流入する懸念があると言われているのだ。 いまは被災者が仮設住宅に移りはじめている段階だが、復興計画が具体的に進んでいくと区画整理などのそれこそ「復興まちづくり」がはじまるわけなのだが、国土交通省土地利用調整課の担当者の話では「土地が買占められれば、そのときに支障をきたす可能性が高い」として、必要用地の確保を考えるような指摘しているのだ。行政としては土地が買占めようとする動きを事前に防ごうというのだが、 国交省は国土利用計画法の監視区域に指定することで、不動産業者の動きを「縛る」ことを検討しているのだ。 監視区域は一定規模の土地取引について事前に届け出が必要で、土地ころがしや地上げが起こった場合でも取引の中止や変更を勧告できる。「県への届け出により、土地の取引価格もわかる」と国土交通省は言っているのだが、 ただ一方で「取引を事前に止めることは難しい」とも話しその効果は不透明だ。被災地では現在仮設住宅の建設が進められているのだが、建設中の仮設住宅は多くが被災地の小・中学校や高校のグラウンドに公園や広場といった自治体が所有する土地に建てられているが、宮城県住宅課は「すでに私有地の提供をお願いしています」と話しているそうなのだ。 県内にある仮設住宅の建設地のうちこの規定には2か所が該当しているそうなのだが、県としては無償提供が前提なので「土地売買については聞いていない」としているのだ。衆院東日本大震災復興特別委員会で「高台の買い占め」が指摘された岩手県大船渡市は土地取引について、「現在調査中で、まだ把握できていない」としているそうで、宅地の高台移設の構想はあるが「まだ復興計画を立てるところまできていない」状況であり、仮設住宅の一部は私有地に建てられたものもあるが、「避難所の自治会と地主との交渉で実現したもので、どれも土地売買はありません」と話ているのだ。 --- On Wed, 2011/8/3, > wrote:
2011年08月03日
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１００周年と言うのだけれど・・・
営地下鉄に都営バスや都電・日暮里ライナーに舎人ライナーなど都営交通は一日約２９９万人が利用し、都民の日々の暮らしや都市活動に欠かせない公共交通機関として重要な役割を担っているのだが、私も東京で生活していた４年間では都営地下鉄に営団地下鉄には非常にお世話になっていたのだ。都会では運転免許を取得しない若者が増えているといわれているのだが、東京圏くらい交通が発達していたらたしかに自分で車を運転することなど必要ないのかと思えるくらいなのだ。 明治４４年の創業以来都営交通は、今年の８月１日で１００周年を迎えわけなのだが、これを記念してさまざまな事業を実施しているそうなのだ。その中でも「東京の交通100年博～都電・バス・地下鉄の“いま・むかし”～」として、明治から大正・昭和・平成に至る東京の交通１００年の歩みを、車両模型や都電系統板に乗車券・ポスターなどの交通局所蔵品を中心とするさまざまな資料で振り返っているそうで、この特別展を通じて東京の懐かしい姿に思いをはせていただくとともに、都営交通へのご理解と愛着をさらに深めていただきたいということで行っているそうなのだ。 また、旧東京市電ヨヘロ１形として製造され現在は函館市企業局ササラ電車や、「愛称：円太郎バス」と呼ばれた旧東京市営バスや都電６０８６号車の実車を展示するほか、ヨヘロ１形の実物大模型を展示するなど、大人から子供まで親子三代で楽しみながら交通の発展の歴史を学べる構成となっています。特に旧東京市営バス（愛称：円太郎バス）は関東大震災後に運行を開始したアメリカフォード社製の１１人乗り車両で、都営バスの起源とされているのだ。当初は巣鴨～東京駅、中渋谷～東京駅の２系統で運行されたそうなのだ。 この「円太郎」とは落語家の名に由来するのだが、最初は馬が乗り合い車両を引いていたことから「円太郎馬車」とも呼ばれていたのだ。都市間を結ぶ鉄道に対して、東京市内における市民の足としてまず登場したのが人力車や乗合馬車だったのだ。そして東京の発展とともにより輸送力と便利さを増した馬車鉄道が市内交通の主役になっていったのだ。その後急速な技術の進歩によって電車が登場して馬車鉄道は姿を消していったのだ。 そこから東京の市内交通の近代化は電気鉄道を運営する民間会社によって進められることとなるのだが、日露戦争により産業や経済が圧迫されるなかで民間会社による電気鉄道は経営が悪化したことによる運賃の値上げに対して、市民による反対運動が度々起こり公営交通による電車運営を望む声が高まっていったそうなのだ。そして明治44年に当時の東京市が民間の鉄道会社から路面電車の運営を引き継ぎ、同時に電気を供給する電力事業も継承して、８月１日に東京市電気局が開業していくのだ。 路面電車事業と電気供給事業を民間より買い受けたのだが、近代都市として発展し人口も増加した東京において、東京市電もその路線網を拡大していったのだが、大正8年には1日平均乗客数が100万人を超え「東京の名物は満員電車・・・」と「東京節」に歌われているように、満員電車が東京の代名詞となるほどの混雑をみせたそうなのだ。その後東京都制の開始により東京都交通局と改称したころが乗客もピークだったそうなのだ。 昭和34年には道路交通法が改正され、軌道敷内に自動車が乗り入れできるようになると、都電の運行にも支障を生じる事態となっていったのだ。都電の利便性が低下するにつれ利用者も減少し都営交通を取り巻く環境も大きく変化するなかで、東京都交通局はやむなく都電を全て撤去することを決定したのだった。昭和４２年１２月９日の池波正太郎氏の日記には「本日をもって、銀座通りの都電廃止となる。都政の低劣、ここにきわまれり」と、都電の廃線の嘆くことを書いており、都電への愛惜がかつて職員として勤めた都に対する師の厳しい言葉として日記に残していると言われているのだ。 --- On Tue, 2011/8/2, > wrote:
2011年08月02日
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やっと円安。株高になったようで・・・
急激な円高が進んでいたのだが、週明けの東京外国為替市場の円相場はオバマ米大統領が米債務上限引き上げ問題で、与野党が合意に達したと発表したことを受けて、円売りドル買いが進み一時１ドルが７８円台に下落したそうなのだ。枝野幸男官房長官は午前の会見で米債務上限引き上げ問題について、オバマ米大統領が「民主・共和両党の指導部が赤字削減・デフォルト回避で合意したと発表した」ことという発表に「歓迎している。合意が市場安定化につながることを期待している」と安心した様子で語ったそうなのだ。 アメリカが債務不履行に陥るのを防ぐための政府債務の上限を引き上げる問題は、今月の２日が期限とされていたのだが、その期限が迫る中でオバマ大統領が日本時間の今日の午前に会見を行なってやっと民主党と共和党の幹部と合意に達したと発表したのだ。アメリカでは国の債務が14兆2,900億ドルと法律で定められていて、その額がすでに上限に達しており、今月2日までに上限を引き上げなければ、債務不履行になるといわれていたのだ。こうなるとアメリカの信用は一気に失われる事態となっていたのだ。 アメリカの法律では政府債務の上限を引き上げるには、上院と下院議会両院での可決が必要ということで、上院では休日であるはずの7月31日も、与野党が債務上限を3段階にわたって合計2.4兆ドルに引き上げ、今後10年間で財政支出をまず約9000億ドル削減する案で合意条件つきの妥協案を軸に水面下で交渉が続けられていたそうなのだ。オバマ大統領は世界経済に大きな影響を与えかねないこの事態収拾に全力で取り組んでいたみたいで、やっと政府与党と野党共和党との合意に達したと発表することができたのだ。 民主党と共和党の与野党でこれまでの交渉で浮上してきた妥協案というのは、「まず債務上限を現行の14兆2900億ドルから、今年末まで資金調達を可能とする規模である１６兆6900億ドルに直ちに拡大し、今後10年間に1兆ドル規模の歳出削減を行う。その上で議会は民主党と共和党議員同数からなる特別委員会を設置し、2012年末まで資金調達ができるような債務上限のさらなる引き上げとともに、最大2兆ドルの追加歳出削減について話し合うという2段階方式とする」というものだったのだ。 交渉の焦点となっていたのは引き続き歳出削減額のもようだそうで、議会指導者らは当初は向こう10年間で総額2兆～3兆ドルを提案していたが、マコネル院内総務が歳出削減額は3兆ドルになるだろうとの見通しを示したそうなのだ。交渉ではまた議会の特別委員会が歳出削減策をまとめられなかった場合に、強制的に財政赤字を削減するプロセスを導入することも話し合われているそうなのだ。この強制的に財政赤字を削減するシステムが本当に機能するなら我が国でも早速導入してもらいたいものなのだ。 米国のプラフ大統領顧問はＡＢＣテレビの番組で、「強制メカニズムは強制力を十分に備えていなければならない」と強調しているそうで、このことをみてもアメリカが債務不履行に陥るのを防ぐためにオバマ米大統領が本気だということが分かるだろう。もっとも米国景気の景気鈍化懸念や欧州信用問題がくすぶっており、マコネル院内総務がいっているように歳出削減額は3兆ドルになるだろうとの見通しは達成が難しいとの憶測も流れているそうなのだ。 このところ少し下がり気味だった株価のほうも週明けの東京株式市場は午前中の取引で4日ぶりに全面高ということで反発したそうなのだ。前引けの日経平均株価は前日比180．87円高の1万0013．90円と3日ぶりに1万円台を回復したみたいで、一時は197．49円高する場面があった。指数寄与度の高い株価も初の1万5000円台に乗せ、11年7カ月ぶりに上昇来高値を更新視したことも日経平均株価上昇につながったそうなのだ。 --- On Mon, 2011/8/1, > wrote:
2011年08月01日
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