100万ポイント山分け！1日5回検索で1ポイントもらえる

ホーム | 日記 | プロフィール

【フォローする】【ログイン】

仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

カテゴリ別記事

よく読まれている記事

お気に入りブログ

2023年05月の記事

全31件 (31件中 1-31件目)

1

児童手当と控除拡充で対応するのが・・・

政府は児童手当の対象年齢を高校生相当にまで広げることを検討中だが、それにともなって扶養控除がなくなる可能性も浮上している。その場合は納める税金が増えるため1万円の児童手当をもらっても、実質的には数千円のプラスにとどまったり年収850万円以上の世帯で、むしろ今よりも負担が増えたりする可能性があることが税理士の試算で明らかになったという。扶養控除をめぐる経緯をおさらいすると民主党政権時代に「控除から手当へ」という方針のもと、所得制限のない「子ども手当」が設けられ、それと引き替えに15歳までの子どもを育てる世帯の税金を軽くするための「年少扶養控除」が廃止された。しかし実際の「子ども手当」は予定の半額となり「年少扶養控除」の廃止で負担増となる世帯も多かったという。　そればかりか自民党は政権交代時に「年少扶養控除」復活を公約に掲げたものの、財政上の理由などから復活は実現しないまま今にいたっており、つまり現在の児童手当の対象となっている中学生以下には扶養控除がないのに、高校生は児童手当と控除の「二重補助」になるとして議論が出ているというのだ。政府は児童手当の拡充にともない16～18歳の子供がいる世帯の税負担を軽減する扶養控除について縮小を含めた見直しを検討する方針を固めているようで、鈴木俊一財務大臣が「児童手当の拡充を検討する際は、歳出と税制のあり方を総合的に考え、所得税の扶養控除のあり方を整理する必要がある」と述べ、6月に開く「こども未来戦略会議」で少子化対策の素案に「論点」として明記するといわれている。　税理士の試算によると3人家族で父親が47歳で母親が専業主婦の45歳に高校生の子が17歳だと、母親と高校生が扶養されている年収400万円の世帯の場合は高校生の子の扶養控除がなくなると年間で所得税と住民税が合計5万4900円増え、児童手当を月1万円の年間12万円受け取るとして増えた税金を差し引くと実質的な手当の額は年6万5100円となりひと月あたりでみると5425円となる。年収700万円で試算すると税金が年間11万600円増え児童手当を12万円受け取っても実質の手当額は年9400円のひと月あたりでは783円で、これが年収850万円以上の世帯では月1万円の児童手当をもらっても扶養控除がなくなることでかえって負担増となる可能性が高くこれでは「隠れ増税」だといわれている。　このため子育て支援の拡充を訴えてきた団体などからは扶養控除の廃止に反対の声があがっていて、代表者は「手当をする一方で、扶養控除をなくすということは、子育て世代の中での予算・財源の付け替えでしかなく、経済面で不安に思う方が、この制度があるから、こどもをもう1人産みたいと思えるかというと、まずそうはならない」としたうえで、「控除廃止により、課税所得が増えると、それらをもとに給付の内容が決まる他の制度にも影響を与えることがある。例えば高校無償化がそれにあたり、無償化の対象から外れてしまう方も当然出てくるはずで、そういった方々にとっては、控除により節税されていたはずの金額が増えるだけでなくて、高校無償化によって受けられていた給付の部分まで失ってしまう形になる」と語っている。　一度廃止されるとあと戻りが難しい扶養控除なのだが、所得のうち一定額を差し引いてから税金を算定するという制度となっており、本人や家族の最低限の生活を維持するのに必要な所得には税金を課さないという発想だという。日本大学の末冨芳教授は「控除は生存権を保障するためでもある。大人を扶養している場合にすら控除があり、高齢者が年金をもらっているから、その扶養控除をなくそうとはならないのに、こどもの場合だけ、手当をあげるから、控除は奪うという発想は異常とも言える。児童手当を廃止、扶養控除の復活と拡充をするほうが良いと思いますね」と扶養控除廃止に反対している。そして扶養控除の廃止に反対する署名活動が始まっていて現在は1万筆以上の署名が集まっているそうなのだ。

2023年05月31日

コメント(0)
負担増の話ばかりしているが・・・

自民党の茂木敏充幹事長は少子化対策の財源に関し「現時点で社会保険料の引き上げとか積み増しは考えていない」と述べ、「今企業は賃上げなどを進めている。その妨げにならず、個人にとっても実質的に負担増とならない仕組みにしていきたい」と語ったという。政府は来年度から3年間で集中的に取り組む「加速化プラン」で年間3兆円規模の財源を確保したい考えで、その一部を医療保険の保険料と併せて徴収することを検討している。この「茂木発言」に関係省庁では戸惑いの声が聞かれていて、こども家庭庁幹部は「徴収する仕組みを作らないと言っているわけではないと思うが」と困惑しており、厚生労働省幹部は「3兆円全部を歳出改革で賄う、という趣旨ではないとは思うのだが、よく分からない」と語ったという。　岸田文雄首相は経済財政運営の指針「骨太の方針」までに子ども予算倍増に向けた大枠を示すと表明しているが、大手新聞社が政府の発表した少子化対策の案を評価するか尋ねたところ「評価する」は26％にとどまり「評価しない」の53％を下回ったという。岸田政権は「異次元の少子化対策」を打ち出し児童手当の所得制限撤廃や男性育休の取得率向上策などを盛り込んでおり、少子化対策の財源を確保するために社会保険料を引き上げることについては「賛成」が18％で「反対」の72％を大幅に下回っている。財源確保で増税することについては「賛成」が24％「反対」が67％で、政府は少子化対策の財源について社会保険料に上乗せして集める案を検討しているが増税よりも反対の割合が多い結果となっているという。　このように岸田文雄首相が表明した異次元の少子化対策の財源問題は迷走を続けていて、岸田首相は増税を嫌い社会保険料への上乗せをにおわせているが、加藤勝信厚生労働相は社会保険料を少子化対策に充てる案について「保険料を使う余地はない」と否定的だし、経団連の十倉雅和会長は消費増税の必要性を再三強調している。そうしたなか「子ども（家族）保険」が取り沙汰されているそうなのだが、同様の政策は目新しいものではないという。厚生労働省内では20年近く前に「育児保険」構想が浮上していたし、7年前にも小泉進次郎元環境相ら自民党の若手議員が「こども保険」を提案しているという。いずれも「子どもが必要な保育・教育を受けられないリスクを社会全体で支える」という理念となっている。　財政制度等審議会政府が6月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」に向けた建議（意見書）を発表していて、少子化対策の財源を巡り「医療や介護など社会保障分野の歳出改革の断行」が必要だと提言している。税の活用に関しては「選択肢から排除すべきではないとの意見があった」と述べるにとどめ増税論議に踏み込まなかったが、自民党内には痛みを伴う社会保障費の削減に反対意見も強く年末の予算編成に向けた具体策の調整は難航しそうだというが、医療や介護の保険制度改革を続け「現役世代などの保険料負担の増加を極力抑制することが重要になる」と指摘されている。コロナ対策の巨額補助金が医療機関の財務にプラスに働いたことを踏まえ診療・介護報酬の引き上げは慎重に議論すべきだと主張している。　また介護の負担増は高所得者の保険料を引き上げる案のほかサービス利用時の自己負担に関し所得が一定以上で2割となる人の対象範囲を広げる案があるという。厚生労働省は介護保険制度について65歳以上の高所得者の保険料引き上げを含む見直し案の結論を年末まで先送りする方針を固めたそうで、今夏に取りまとめる予定だったが物価高騰による高齢者の生活への影響などを踏まえ検討を続ける必要があると判断したという。急速な高齢化で介護需要の増大が見込まれる中厚生労働省は介護保険制度改正に向け社会保障審議会の部会で給付と負担の見直し案を議論しており、65歳以上の高所得者の介護保険料引き上げや介護サービス利用料の自己負担が2割となる人の対象拡大が焦点となっているという。

2023年05月30日

コメント(0)
ウクライナに自衛隊の弾薬を渡すべきだというが・・・

ウクライナ東部の要衝バフムートの南北で戦闘が激化しているというが、ロシア軍の連隊は衰えつつある戦闘力をにらみながら廃墟と化したバフムートを包囲し、ウクライナ軍の守備隊を突破しようと必死だとされていて、ロシア軍と分離独立派そして民間軍事会社ワグネルグループの傭兵はバフムートの掌握を試みているが今のところ失敗しているという。米統合参謀本部議長のマーク・ミリー陸軍大将は「バフムート市内やその周辺で激しい戦闘があり、ロシア軍はわずかに戦術的前進をしているが、大きな犠牲を伴っている」としており、一方でウクライナ軍はバフムートの最も防御しやすい場所に陣取っていて、重砲の在庫が少なくできるだけ少ない武器で多くのロシア軍の兵士を殺すべく慎重に標的を選んでいるそうなのだ。　東部ドンバス地方ドネツク州の最前線となっているバフムートの戦前の人口は7万人で、道路をめぐる戦いはバフムートの長く血なまぐさい戦いを支える2つの支点となっており、ウクライナ軍が保有する中で最も優れている兵器をウクライナ北部のチェルニヒウ州にあるヤヒドネ村にある建物に集中しているのはそのためだという。バフムートの戦いではウクライナ軍だけでなくロシア軍ともに砲弾やその他の弾薬が不足しているというのだが、弾薬不足はウクライナ側でより深刻なようだという。ウクライナ軍の旅団司令官の1人は「砲弾が壊滅的に不足している」と語っていたのだが、ウクライナ軍の統合直接攻撃弾の在庫は増えたかもしれないが、精密爆弾はまだ不足している可能性が高く一発一発が大事だという。　この地で貴重な軍事資源を最も効率的に活用し最終的に勝利を収めるのはどちらなのかということが問題となってくるが、ロシア軍がなぜ撃墜されることがわかっていて巡航ミサイルやイラン製ドローンによる都市空襲を続けるのかにはある分析があって、ウクライナ全土に配備されている防空システムを稼働させ配備されている対空ミサイルを枯渇に追い込むことだという。4月に暴露された米機密文書ではウクライナ軍の対空ミサイルの在庫がなくなる恐れがあると記されており、5月になって都市空襲の数が一気に増えたという。ウクライナ軍は対空ミサイルを大量に消費して在庫がなくなれば航空優勢を失い、ロシア軍はこれまでの戦闘で用いられていない戦闘機部隊を展開させウクライナ地上軍を殲滅に追い込む恐れがあるという。　そのような中で自民党の佐藤正久元外務副大臣はTVの報道番組に出演し、ウクライナ支援のために防御的な対空火器とその弾薬の提供に前向きな姿勢を示したという。「ロシアはウクライナの防空火器の弾薬の枯渇を狙っている」と指摘したうえで「それに対して本当に支援しなくていいのか」と述べたという。ウクライナへの武器供与をめぐってはロシア領内で破壊活動を行ったことを明らかにしたロシア人義勇兵ら反プーチン勢力が、ウクライナに提供されたはずの米軍の銃や軍用車両を使用していた疑いが浮上しており、米国防総省報道官は「米国はウクライナ軍以外の第三者への装備移転を認めていない」と表明したことから、今後の西側諸国からのウクライナ支援のあり方に影響を及ぼす可能性が指摘されているという。　自民党の佐藤正久元外務副大臣は「ウクライナにはジョージア部隊など、様々な外国人義勇軍部隊がいる。ウクライナ人女性と結婚してウクライナにいるロシア人男性もいる。様々な人がいて結構入り乱れている。建前上、準軍隊、準軍事組織には西側の兵器を渡さないといっても、実際は西側の兵器がないとウクライナ領内で反転攻勢もできない状況だ。対戦車火器や携帯の対空火器スティンガーなどは一定程度外国人義勇兵の手に渡るのは仕方ないと思う」と語っている。防衛装備移転三原則では紛争当事国への装備品の提供を禁止しているが、運用指針の一部改定で国際法違反の侵略を受けているウクライナに対しては「自衛隊の不用品であれば、譲渡することが可能」となっていて弾薬の供給は可能だという。

2023年05月29日

コメント(0)
ガソリンの補助金がなくなるそうで・・・

ガソリン価格の高騰を受け政府は石油元売り企業に補助金を出す価格抑制策を実施しているのだが、ガソリン・軽油・灯油・重油を対象に昨年の1月から1リットルあたり5円、3月から25円の4月から35円を上限に支給している。そのような中で経済産業省資源エネルギー庁は5月のレギュラーガソリンの店頭小売価格を発表しているが、全国平均は1リットルあたり167.8円で前回時点から横ばいで4週ぶりに値下がりが止まったそうなのだ。都道府県別にみると17道府県で値上がり4県だし、横ばいの26都府県で値下がりをしており、店頭価格で最も安かったのは岡山県で161.6円の次いで埼玉県162.0円だったのだが、最も高かったのは長崎県で177.7円の次いで長野県177.1円だったそうなのだ。　補助金は今年の1月から上限の引き下げを始めており、1月は33円の2月の31円から始まり3月は29円の4月が27円で5月は25円と段階的に減らしているという。上限を超過した分への半分の支援は維持されてはいるが、この燃料油価格激変緩和措置は今年の9月末まで実施される予定で、経済産業省によると補助金がない場合のガソリンの全国平均小売価格は5月時点で178.5円になると見ており、この水準が続いたと仮定すると6月から2週間ごとに10円の補助金が1割ずつ減りガソリン価格は1円ずつ高くなっていく見通しだという。予定されているこの補助金で投入した予算額は6.2兆円にまで膨張していて、経済産業省は延長を含めた見直しについて「原油価格の動向を見極め柔軟に対応する」としているという。　石油元売り企業に補助金は6月から段階的に縮小し10月からは補助金がゼロになるということなのだが、経済産業省は10月以降も補助を続けるかどうかは原油価格の動向も踏まえ柔軟に対応していくとしている。専門家は「これまで日本政府は、ガソリンなど燃料価格の上昇を抑えるため、石油元売り会社に補助金を支給してきました。もともと1リットル168円を上回る額について、35円までなら全額を補助し35円を超えたぶんはその半額を支給するとしていたが、今年の1月から毎月2円ずつ引き下げています。6月以降は週間ごとに補助率を1割ずつ下げるとしており、国民の負担が大きくなるのは避けられないでしょう」と語っている。また日銀総裁は物価高に対応するため金融緩和を継続する趣旨の発言を行っているのだ。　今回の発表に怒りの声が殺到していて「今すぐ消費税廃止しろ。これ以上、市民を苦しめる事をやめろ」とか、「6月ってスグじゃん、倒産する運送会社がいっぱい出る気がするよ」や「そもそも消費税との二重課税じゃなかったか。中小は景気の悪い時にガソリン税も高すぎるのに、　大前提として車の維持費は高い」などとしている。保有段階で自動車税・自動車重量税がかかるうえ使用段階でガソリン代にはガソリン税だけでなくさらに消費税がのしかかってくる。ガソリン税に消費税が上乗せされる状態は「二重課税」として長らく問題視されてきた。専門家も「それだけではありません。すべての車の所有者に加入が義務づけられている自賠責保険ですが、昨年の6月に改正法が可決され4月から保険料が上がっています」という。　物価高の課題は各家庭において死活問題で日用品や食料品の高騰が続くなかで賃金上昇や雇用の安定化が進んでいないのが現状だ。そうしたなかでガソリン補助金を段階的に縮小していくという報道がなされたが、ガソリンこそ地方においては日々の交通手段として欠かせない存在で家計に直撃する問題だという。さらにガソリンの値段があがるということは運送業や物流関係のコストにも響く問題となり、物流コストが上がれば結果的に日用品や食料品などもさらなる値上げにせざるを得ない状況になっていくという。「物流業界の2024年問題」も相まってさらなる物流コストの負担はあらゆる産業や業界に影響をおよぼすことは間違いなく、このタイミングでこうした政策を実施するという判断は見直すべきではないといわれている。

2023年05月28日

コメント(0)
児童手当拡充で扶養控除廃止すれば・・・

物価高に賃金上昇が追い付かず家計が苦しい状態が続いていて、今後も「電気料金の値上げ」や「防衛増税」に「保険料の引き上げ」などが控え国民の生活は苦しくなるばかりだが、岸田政権肝いりの「異次元の少子化対策」でも増税を否定する一方で、社会保険料の上乗せ徴収や扶養控除の縮小など「ステルス増税」とでもいうべき負担増が仕掛けられている。岸田政権は来年度からの3年間を少子化対策の「集中取組期間」として、年間3兆円規模の追加予算を確保し1.2兆円を「目玉」と位置づける児童手当の拡充につぎ込む方針だという。これで本当に少子化に歯止めをかけられるのかが疑わしい「異次元レベルのショボさ」だが、専門家は「１世帯当たり１０万円の負担増となり優遇されるのは官僚や金持ちだ」と批判している。　鈴木財務相は高校生まで拡充する場合は16～18歳に適用されている扶養控除を「整理する必要がある」と見直しを示唆しているが、今回も給付とのバランスを口実に16～18歳の扶養控除を廃止して少子化対策の財源に回す可能性は大いにあり得るという。扶養控除が廃止されたら実質増税になるが、特に所得税や住民税に社会保険料の負担増につながるという。超過累進課税制の所得税は影響大で、控除廃止により課税所得が増えると累進課税で適用される税率が変わる世帯が確実に存在している。現行制度では16歳以上19歳未満の子どもを扶養している世帯は1子につき38万円が所得額から控除されている。民主党政権が「子ども手当」を創設した際には16歳未満の「年少扶養控除」が廃止された経緯があるからだという。　政府は児童手当の支給対象を来年度にも拡充し現行の中学生までから新たに高校生にも１人当たり月額１万円を支給する方針だという。第３子以降の支給額も倍増させ所得制限も撤廃することを検討しているが、児童手当の拡充に加え育児休業給付の充実や保育サービスの利用拡大などで年間３兆円規模が必要となるという。その財源について岸田首相は「大前提として、消費税を含めた新たな税負担については考えていない」と述べたが、代わりに歳出カットや企業の拠出金のほか個人の負担増となるものも検討されている。その一つが「社会保険料の上乗せ徴収」で、実際の負担額は所得に応じて変わる可能性があるが、政府は１人当たり月５００円程度の年間６０００円程度の上乗せを検討し２年後に徴収を始める方向だという。　現役世代や高齢者・単身者らは手取り収入が減る上「目的外使用」との批判もあるが、少子化対策をめぐる国民負担について「１世帯あたり１０万円の負担増と試算でき、多くの国民の生活が悪化する」と指摘するのは経済アナリストの森永卓郎氏で、「社会保険料の上乗せ徴収では所得ゼロを含む全世帯、特に高齢者らが最も影響を受けるもので増税よりもひどいものだ。児童手当の所得制限撤廃では、夫婦共働きで高収入の『パワーカップル』は大きなメリットを得られるがそこには実は官僚も含まれる。国家公務員の平均賃金は民間の正社員と比べて約３割非正規まで含めると約５割高いので、有利になる役人も大賛成なのだろう。低所得層の賃金を底上げすべきなのに金持ち優遇になっている」と強調している。　家計や企業を取り巻く環境はすでに厳しく、大手電力７社は家庭向け電気料金を６月分から値上げするが、今月には７５歳以上の公的医療保険料を段階的に上げる健康保険法などの改正法も成立しているし、防衛費増額の財源を確保する特別措置法案も衆院を通過している。帝国データバンクが４月末に発表した調査結果によれば今年も２万品目を超える食品の値上げが予想されているが、仕入れ価格が上昇しても価格転嫁ができないことなどによる「物価高倒産」も１０カ月連続で最多を更新している。岸田首相は国有財産の売却などの税外収入や歳出改革に決算剰余金を組み合わせており、負担分は公的サービスに還元されているとして「同列に論じるのは不適当だ」と反論しているが経済への影響は避けられないという。

2023年05月27日

コメント(0)
「国民にご負担を」は聞き飽きた・・・

給与明細と実際に振り込まれる支給額の差にショックを受けたことがある人は多いのではないかといわれているが、年金に関しても各種社会保険料や税金が差し引かれるため実際の受取額にショックを受ける方は多く、年金受給開始後は年金振込通知書で1回に支払われる「年金支払額」を確認することができるが、年金振込通知書の年金支払額は控除前の金額で、ここから保険料や税金などが天引きされるので把握する必要があるという。現役時代に給与から天引きされていた「介護保険料」は年金から控除され、介護保険料と同様に国民健康保険料や75歳以上になると後期高齢者医療保険料が年金から天引きされ、社会保険料と各種控除額を差し引いた後の額に5.105％の税率を掛けた額が所得税として記載されている。　最近は少子化対策で社会保険料の負担が増えるかもしれないというが、児童手当について新たに高校生に月1万円を支給する方向で調整に入っており、一方で扶養控除の縮小案が浮上しているという。岸田政権は来年度からの3年間を少子化対策の「集中取組期間」として年間3兆円規模の追加予算を確保し、そのうち1.2兆円を目玉と位置づける児童手当の拡充につぎ込む方針だという。政府はその「次元の異なる少子化対策」の財源確保策として社会保険料への上乗せで国民1人当たり月500円程度の負担増を検討していることが分かったそうで、最初は500円で始め「これくらいなら負担増でも許容できるわ」と反対意見が少ないことを想定しており、その後は「やっぱり足りないからちょっと増やします」と増額するというのだ。　3年後には公的医療保険の保険料とともに「支援金」として徴収を始める方向で、企業の負担分と合わせて年約1兆円を捻出する方針だとされていて、今の扶養控除は子供1人につき、親の課税所得から38万円が差し引かれる優遇策だが、鈴木俊一財務相は「16～18歳に適用される扶養控除を整理する必要がある」と述べて見直すことを示唆しているという。「扶養控除」がなくなるとそのぶん税金が上がり、年間12万円もらったとしても実質的に受け取れる額は大きく目減りしてしまうという。6月策定の経済財政運営の指針「骨太方針」に支援金制度の創設を盛り込む方針なのだが、年末までに具体的な金額などを決め来年の通常国会に関連法案提出を目指しているが、低所得者や中小企業等には配慮が求められそうだという。　　政府は「こども・子育て支援加速化プラン」を策定して児童手当の拡充などに約3兆円の追加予算を見込でいるが、財源確保には時間がかかるためまずはつなぎ国債「こども特定公債」を来年度にも発行し不足分を穴埋めするという。2年間程度発行し社会保険料上乗せなどで返済するのだが、「異次元の少子化対策」といってもやはり財源をどこからとるかということが課題だとされていた。岸田首相は「増税は行わない」としていたが実質的に国民に負担が回ってくるということとなるというわけだ。少子化対策とはいえ社会保険料の負担がさらに増すことについて「異次元の少子化対策という事にしてただ増税したいだけ」とか、「生活が苦しいのに他人の子供の為に増税だと」と怒る人だけでなく、悲鳴に似た声が上がっているという。　年金制度は現役世代が支払う社会保険料をもとに高齢者へ支給される仕組みとなっており、そのため少子高齢化が囁かれている日本では「年金だけではやり繰りできない」という声も非常に多いという。国民負担率は５０年前の24.3％からほぼ倍増しており、負担の重さが少子化の原因のひとつともいわれているという。このままでは「五公五民」を超え「六公四民」に近づくことになりかねないが、まだまだ社会保険料の負担が増加していることも十分に考えられ、最終的に社会保険料や税金の負担がどのくらいになるかについて予想をすることは難しいといわれている。あらかじめ「年金からは社会保険料や税金が差し引かれる」と把握しておくと、実際の振込額とのギャップに落ち込むことは避けられるという。

2023年05月26日

コメント(0)
株価はバブル期のようになっているが・・・

米国発の金融不安に金融政策の不透明感などによって欧米市場の方向感が定まらない中で日本株が独歩高を演じているが、日本株押し上げの原動力となっているのは海外投資家で、3月に2兆2503億円の大幅売越しを記録した海外投資家は新年度に入ってから3月の売越し額を上回る2兆3112億円もの大幅な買い越しに転じているという。シリコンバレーバンクの破綻やクレディスイスの身売りなど金融システム不安の高まりを受けて、世界的にリスクオフに動いたことで海外投資家も大幅売り越しを記録したが、4月以降は世界の主要市場の方向感が失われる中で日本株を大幅買い越しに転じたその一つの可能性は、良くも悪くも欧米と比較して日本の金融政策に対する不透明感が格段に低くなったことだという。　パウエル米連邦準備制度理事会議長に対する信頼の低下などもあり、米国では米連邦準備制度理事メンバーが利上げの継続や年内利下げに転じる可能性を否定するなどしているにもかかわらず、米連邦準備制度理事が年内に利下げに追い込まれるという見通しが90％以上に達し、米連邦準備制度理事と市場の見通しに大きな乖離が生じてきている。黒田総裁が任期満了に伴い退任し植田新総裁のもとで新体制がスタートした日本では、長期間続いた黒田体制がもたらした副作用が指摘され始めていたこともあり、植田新総裁が金融政策に修正を加えるかに市場の関心が集まっていたが、植田新総裁が金融緩和を続ける方針を繰り返したことで、当面金融政策を維持するという見方がコンセンサスになっているという。　米国とわが国では金融政策の違いがあるが、植田新総裁からは「正常化には2年、3年後」という発言があり、金融緩和策を修正するにはまだまだということのメッセージだったという。これまで通りお金はジャブジャブで黒田体制とは大きな変化はないことなのだが、カネ余りは株高の基本条件でもあるということのようなのだ。日本経済は米国に比べて周回遅れにあるとされ今後はインフレ時代に突入する公算が大きいが、東京23区のマンション価格は2ケタ上昇をみせていて平成バブルを彷彿とさせる展開だという。円安はさらに進みインフレが強まるとともに株価は上昇基調を持続するとされ、これが年後半の基調として来年はインフレ相場が現出するといわれてきており、中長期的にみた物色対象は内需株であるという。　黒田前日銀総裁が置き土産として導入した「空売り規制強化」とは、日銀が金融機関に保有国債を一時的に貸し出す「国債補完供給」における10年物国債の品貸料の0.25％から原則1.0％への大幅な引き上げと必要に応じて貸出量を制限するという、コストと量の両面から空売りに対する規制を強化する内容だったという。日銀の国債保有額が発行残高の50％を超えると同時に国債先物取引の受渡適格銘柄となっている10年国債の多くが日銀によって買占められ保有比率が100％を超える異常な状況の中で打ち出された「空売り規制強化」によって、高い品貸料を払って空売りを続けるというのは無理ということになって、空売りを仕掛けていたヘッジファンドなどの海外勢の多くはその買戻しを余儀なくされることになったという。　日本では海外経済悪化の影響を受けて外需製造業が不振の一方で、インバウンド消費や国内の人流の回復などで内需非製造業が堅調と「外需と内需、製造業と非製造業の綱引き」が見込まれていたが、この見解は今も大枠では変わらないが内需の堅調さが想定以上で内需は強調展開となっているという。小売業やサービス業など景気の最前線で働いている人たちにヒアリングし景況感をまとめた内閣府の景気ウォッチャー指数は、コロナ禍後は感染状況などを受けて激しく乱高下してきたがここ数カ月は落ち着いて回復気味の動きを示している。消費者の心理を表す消費者態度指数を見ても改善傾向は明らかで、ベースアップや夏のボーナスの増額見通しなど所得環境好転の期待があるものと推察されている。　欧米で利上げが行われ日本では緩和的な金融政策がとられてきたのは別に最近になってのことではないが、外国人投資家が日本株の評価を変えたことだとされていて、東京証券取引所による「日本企業の企業価値向上」という改革政策を評価した外国人投資家は、4月に入ってから買い越しを継続しているという。それでも足元の日本株の上昇は近いうちに失望とともに息切れしそうだともいわれており、とくに今の海外投資家による日本株買いは、長期筋が本格的に買っているのではなく短期筋が中心だと推察されている。いよいよ平成バブル崩壊の過程で最後の力を振り絞ってそれが「奈落の底への1丁目」になった1990年6月7日の3万3192円50銭が近づいているという予想がなされている。

2023年05月25日

コメント(0)
本日の「ワクワク貯金」はというと・・・

「死ぬ前に全財産を使い切って遊びたい」など配偶者や子・孫に財産を残さないと考えるのは一見冷たいことのようにも思えるが、遺産について多少なりとも子や孫が期待している場合は当てが外れることになるがそもそもは自身が築き上げてきた財産なのだ、生きている間に財産を使い切ることは自身の財産を処分する行為で後ろ指さされるようなことではないという。財産を残さずに亡くなることは相続手続きの簡略化にもつながり遺族にとって一概にマイナスになるとは言い切れず、相続財産をめぐって親族間で争いが起こるケースも珍しくなく、相続争いが発生しないという意味では財産を残さないことがプラスになるという。また老後の夢を描きいろいろ準備をしてきたが出費が怖くなり何もできない生活となるのはつまらないという。　これは「せっかく貯めたお金が、老後の生きがいや楽しみに使えない」ということだが、人生の目的とは「豊かで充実した一生を送る」ことで、そのためには「準備してきた金融資産はすべて使い切る」くらいの覚悟もあっていいのではないかという。貯めたお金を使えない理由を聞くと多くの人が「蓄えが減る不安もあるが、それ以上に子どもに残してやりたいお金が無くなるのが辛い」とのことのようで、こういう場合は子どもに残すお金をきめてそれ以外は夫婦で自由に使うようにしておくとよいそうなのだ。またいざという時に必要なお金も残しておくと安心で、例えば500万円を子どもにいざという時の緊急資金に500万円とするなど、資金の配分に少し気を配るだけでセカンドライフはぐっとエンジョイできるものに変身できるという。　老後のお金の使い道としては「公益財団法人生命保険文化センター」の老後の生活費についての調査が参考になるそうで、その調査結果では老後に必要な生活費のうちゆとりある老後のための上乗せ額の使い道については「旅行やレジャー」が最も多く、続いて「趣味や教養」に「日常生活費の充実」などと続いているという。老後に財産を使い切りたいと思ったらこれらの使い道だけでなく他にも若い頃に興味があった物や最近テレビで見たちょっと気になる物などを無駄遣いと思わずに買ってしまうのもいいという。いずれにしても過度に「もったいない」と考えるのではなく気になったことにお金を使ってみることで有意義な使い方につながるはずだというのだ。そして自分の楽しみのためにお金を使い想い出を作ることを「ワクワク貯金」とよんでいるそうなのだが、具体的には非日常を体験することだという。　つまり「今まで行ったことのないところに行ってみる」・「やったことのないことにチャレンジをする」・「知らなかった人と出会うこと」なのだが、3年前までは海外旅行を楽しみにしていたのにコロナ禍が始まってから「ステイホーム」といわれ、海外旅行や国内旅行どころか公園の散歩さえ気軽にできないことになってしまい、やっと海外に旅行できるようになったと思ったら円安ですっかり行く気をなくしてしまったという人がいるという。つまり人生は何が起きるかわからないので「あのときやっておけばよかった」という後悔先に立たずということなので、つまり自分がやりたいと思ったことはすぐに実行に移すことが大事だという。そして「ワクワク貯金」をするためには普段からワクワクできそうなことがないかという情報集めをしておくことも大事だという。　この残りの人生を豊かにする「ワクワク貯金」をするコツとは、「思い立ったが吉日」だということが一番大切だそうで、「近場だし、いつでも行けるから、今日は家でゴロゴロしよう」と思っていたら「ワクワク貯金」は少しも増えていかないという。お金を貯めるのと同じように先延ばしにせずに、今日から「ワクワク貯金」につながる情報集めもしてみてみるべきだという。「ワクワク貯金」は旅行だけではなく食べたことがないものを食べたりエステやマッサージを経験したりするだけでなく、自分磨きの趣味や習い事に家族や友人へのプレゼントなど自分が幸せを感じるものにお金を使ってみることが重要なのだという。

2023年05月24日

コメント(0)
訪日の成果ということでは・・・

ウクライナのゼレンスキー大統領やインドなどグローバルサウス諸国の首脳も参加した先進7カ国首脳会議はロシアによる核の恫喝を非難しロシア包囲網を強化した。プーチン大統領はウクライナ南東部4州を併合したと主張した演説で「米国は世界で唯一、核兵器を2度使用し広島と長崎の都市を破壊した。米国が核使用の前例をつくったのだ」と言及ており、プーチン政権は約10年前から原爆投下を米国の非人道性を強調して、ロシアが内外で拡散する反米政治宣伝に広島の原爆被害をフル活用してきただけに、被爆地広島でのサミットを苦々しく受け止めているという。日本を真の主権のない米国の従属国とみなすプーチン大統領は「米国はドイツ・日本・韓国などを占領している」と侮辱的な表現を用いているのだ。　ところが先進7カ国首脳会議では田首相の主導で、原爆投下国のバイデン米大統領や核保有国の英仏首脳など先進7カ国首脳会議首脳が平和記念資料館を訪れ、核軍縮文書「広島ビジョン」を発表しただけでなくウクライナ侵攻を続けるロシアを名指しで非難している。プーチン大統領にとっては国際世論を巡る宣伝戦でも痛打となったという。そのような中でウクライナと国境を接するロシア南西部のベルゴロド州に部隊が侵入しロシア軍との戦闘が発生している模様だというニュースがあり、「自由ロシア軍」と名乗るプーチン政権に抵抗する民兵組織はツイッターでロシア南西部のベルゴロド州の町コジンカを「完全に解放した」と投稿したが、情報は錯綜していて事実かどうかは不明だという。　このようなプーチン政権に抵抗する民兵組織やウクライナの反転攻勢を前に苦戦するロシアが核を使用する可能性があるというのだが、ロシアは約2000発の小型戦術核弾頭を保有していて短距離弾道ミサイル「イスカンデル」や巡航ミサイル「カリブル」や極超音速ミサイル「キンジャール」などに搭載しての使用が想定されている。プーチン大統領はウクライナ侵攻直後から核兵器使用の構えを繰り返し示し米欧の介入やウクライナ支援を強くけん制しており、ロシアの情報戦に精通する英王立国際問題研究所のロシア専門家キア・ジャイルズ氏は「ロシアの核恫喝」という長文の報告書でロシアによる核兵器使用の威嚇は、米欧のウクライナ支援を抑制するための「驚くほど成功した情報キャンペーン」だと分析している。　侵攻から1年以上経過しロシアの核使用という「恫喝の効果」は低下しつつあるというが、侵攻当初の歩兵携行用多目的ミサイル「ジャベリン」などから、高機動ロケット砲システム「ハイマース」さらには防空用の地対空ミサイルシステム「パトリオット」など徐々に強力な兵器を供与しウクライナが反撃に成功する中でも、軍事的な対立がエスカレートし核を使用せざるを得ないほど状況が制御不能になるのを回避してきたという。今回の先進7カ国首脳会議に合わせてロシアからの最も強い反発が予想されたウクライナへの欧州諸国のF16戦闘機供与を米国が容認したが、ロシア側は外務省が型どおりの批判をするだけで反応を控えているのは、ウクライナでの戦術核の使用は即座に米国と対峙する戦略的な性格を帯びるからだという。　そんな中で親ロシア派とされている日本維新の会の鈴木宗男参議院議員は、先進7カ国首脳会議に出席したウクライナのゼレンスキーが、日本がウクライナに「１００台規模のトラック、３万食の非常用食料等」の支援を約束したことに対して、「これではゼレンスキー大統領も日本に来たかいがあったかどうか、ガッカリしたのではないか」ということを自身の公式ブログに乗せたそうなのだ。さらに「Ｇ７サミットで日本発、停戦に向けての協議を期待したが、ウクライナだけを呼んで、一方の当事国ロシアに声をかけないでは話し合いにならない。どこかの時点でどこが仲介の労を取るかがこれからのポイントでないか。中国・インド・ブラジルの立ち位置を注目して行きたい」としたそうなのだ。

2023年05月23日

コメント(0)
「先進7カ国首脳会議」は閉幕したが・・・

岸田外交の到達点ともいえる「先進7カ国首脳会議」が3日間の日程を終え閉幕したが、発表した首脳宣言では「核兵器のない世界という究極の目標に向け取り組みを強化する」としているが依然として課題は残されているという。各国首脳が初めてそろって原爆資料館を訪問し平和記念公園で献花をする歴史的なシーンで幕を開けた広島サミットだが、原爆に遭った人たちは核兵器廃絶への思いをこれまで以上に強めていたという。その核軍縮がテーマとなったセッションでは「核戦争は決して行われてはならない」とした「広島ビジョン」を発表したが、岸田首相は「我々の子どもたち・孫たち・子孫たちが核兵器のない地球に暮らす理想に向かって、一歩一歩、現実的な歩みを進めていきましょう」と語っている。　もっとも国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」のダニエル・ホグスタ暫定事務局長は「先進7カ国首脳会議」で発表された核軍縮に向けた声明「G7首脳広島ビジョン」について「新しい内容がなく期待外れ」と厳しく批判している。　ホグスタ暫定事務局長は被爆地の広島にG7首脳が集まったことを評価しつつ、平和記念資料館や被爆者との面会で感じたことがあるはずだが、声明に全く反映されていない」と指摘し、「写真を撮って献花するだけでは意味がない」と嘆いていたという。また「広島ビジョン」を「リーダーシップの不履行だ」と批判し核の脅威と使用リスクが高まっている世界の現状に対して「危険ですらある内容」と強調し、サミットが核軍縮に向けた「ただのPRで終わるべきではない」と訴えている。　閉幕した「先進7カ国首脳会議」で核軍縮に関する「広島ビジョン」が発表されたのを受け、被爆者や市民団体からは落胆の声が相次いでいるそうで、被爆地から「核兵器なき世界」を目指す宣言としての物足りなさを指摘する意見が目立ったという。広島県被団協の箕牧智之理事長は「ロシアの『核の脅し』も問題だが、ますます世界を分断させることにならないか」と懸念した。G7外相会合での共同声明に続き核抑止を事実上肯定した点は「核兵器があるから世界は安全という考え方で全く賛成できない」と突き放している。国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」のダニエル・ホグスタ暫定事務局長も核保有国と非保有国との「橋渡し役」を掲げる日本に対しては「ある意味、核保有に加担している」と非難している。　もうひとつの大きなテーマ「ウクライナ問題」ではゼレンスキー大統領がサミット期間中に広島を訪れセッションに出席するという大きなサプライズがあったのだが、「先進7カ国首脳会議」では人道支援や軍事支援を必要な限り提供するとともに、ウクライナに平和を取り戻し自由で開かれた国際秩序を守り抜く決意を確認したそうなのだ。ウクライナ東部でロシア軍と激しい攻防が続く中「先進7カ国首脳会議」に参加したゼレンスキー大統領が広島市内で記者会見し、「ロシアの砲撃で全焼したウクライナの街は、原爆資料館で見た広島の街の写真に似ていた」と破壊されたウクライナの戦地と原爆投下直後の広島の風景を重ね合わせながら惨状を訴え「広島のように必ず復興する」と語ったそうなのだ。　ロシアはウクライナ東・南部を一方的に併合しているが、ゼレンスキー大統領は「一部でも占領された地域をそのまま残せば、国際法が無効になる」と強調し、「ロシアを世界で最後の侵略国にしなければならない。自分や子供・孫たちのために平和が欲しい」と訴え支援を求めたという。日本政府への要望では「一番の期待は技術だ」と述べ、具体的には戦後復興や長期的なインフラ整備だけでなく、医療やエネルギー分野での支援を挙げたという。日本に対して殺傷力のある兵器の供与を求めるかと問われると「法律的な制約についても理解している」と述べたという。「サミットは閉幕するが、G7議長としての1年は続く」と語った岸田首相だが、「核兵器のない世界」に向けロシアや中国にどう行動を促していくのかが問題だという。

2023年05月22日

コメント(0)
「アフターコロナ」といわれるようになって・・・

このところ各業界で人手不足が極めて深刻な状況となっているが、コロナをきっかけに高齢者の退職が進んだことに加え、ビジネス環境の変化によって若年層が条件の悪い仕事を強く嫌うようにするようになったことが原因だという。これまでの日本はブラック労働が当たり前で低賃金でいくらでも労働者を雇えるというのが企業にとっての常識だったが、以前から人手不足の問題は指摘されていたものの高齢者の就業率上昇と外国人労働者の受け入れによって何とかしのいできたのが現実だったという。円安によって日本人の相対的な賃金が低下したことで外国人を安易に雇う仕組みが事実上崩壊し、低賃金で外国人を酷使することが難しくなったこともあって、コロナ危機を経て日本の資本主義が大きく変わろうとしているという。　企業の決算が続いていて企業の3月期決算の発表がピークを迎えているが、経済の専門家がコロナ過からの脱却というところで3月の数字はどのように見ているかというと、日本経済だけでなく世界経済がアフターコロナにシフトしたことを受け、いままで落ち込んでいたものが元の水準あるいはそれ以上の水準に伸びてきて企業決算がよくなっているのだという。海外はアフターコロナで経済が伸びそれと同時に物価も上がったことが問題になっているのだが、企業側特に輸出業にとっては追い風が吹いた形となっている。問題なのは企業のマインドとして見ていくときに実は企業の貯蓄率はここ20年くらいずっと黒字なのに、お金を溜め込んで将来の成長に投資されていないことが鮮明になってきたことだという。　個人消費は前期比＋0.4％と前期の同＋0.3％に続いて比較的堅調が続く見通しなのだが、他方で実質設備投資と実質輸出が前期比マイナスとなることで全体の成長率は低調となることが見込まれているそうなのだ。感染リスクの低下だかでなく政府の物価高対策や賃金上昇率の上振れにインバウンド需要の拡大など個人消費を後押しする要因は多いという。その結果個人消費など家計の経済活動は比較的堅調であるが、それとは対照的に企業特に個人消費堅調の恩恵を相対的には受けにくい製造業の経済活動には弱さがみられており、家計部門の堅調を反映して非製造業の活動は比較的安定する一方で、企業部門の不振を反映して製造業の活動が弱いのは日本だけでなく主要国全体に共通でみられる特徴だという。　よく「経済の三主体」と言い方をするのだが、企業があって政府があってそして家計があると家計は基本的に貯蓄するものなのだが、その分企業や政府は赤字でも積極的に投資する行動を取らないと経済全体が回らなくなってしまうというのだ。個人消費についてはコロナ禍の期間中に使わなかったお金があるのでそれが出てきている当初はいいのだろうといわれていて、しかし将来にわたって安定的に個人消費が拡大傾向になっていくかどうかは賃金の問題が関係してくるという。コロナ危機以降は日本でもいよいよインフレが深刻化しており、消費者の生活水準はさらに低下しているとされるが、世界経済は日本の事情とは関係なく成長を続けていて変化を拒絶したことで日本社会は急激に貧しくなってきているという。　日本経済の需要と供給能力の差を示す需給ギャップの推計方法を見直したというが、コロナ過の経済活動の落ち込みを考慮していのを以前に近い形に戻すという。この結果昨年の１０月から１２月期の需要不足は年換算で約１１兆円から約７兆円に縮小するそうで、需給ギャップは経済活動の強弱を判断する指標で、一般的に需要が大きいプラスの場合は景気が過熱し物価が上昇する要因となる。供給が需要を上回るマイナスではモノが余って物価の下落につながるという。経済財政運営の基本指針「骨太の方針」つまり予算編成作業がスタートするが、ただし心配なのは岸田政権が増税路線を走るのではないかということだそうで、そうなると一気に個人消費が落ち込むのではないかと専門家は指摘している。

2023年05月21日

コメント(0)
国民負担率は高いというのに・・・

財務省が昨年の「国民負担率」が47.5％になる見込みだと発表すると、大騒ぎになったが、47.5％はほぼ5割で所得の半分を国に持っていかれることになり、「防衛費倍増になると、六公四民か七公三民になりそう」などと悲鳴と怨嗟の声が上がったそうなのだ。日本の国民負担率はほぼ5割で推移していてツイッターでは「五公五民」がトレンド入りしたというが、「五公五民」とは江戸時代の年貢率を表した言葉で、年貢米の半分を領主が取るので残りの半分しか農民の手元に残らないことを指しているという。江戸時代初期には「四公六民」だったが「暴れん坊将軍」として有名な八代将軍の徳川吉宗によって引き上げられ、これによって大飢饉に見舞われた享保から天明年間には「百姓一揆」が続発したという。　ところがジャーナリストの山田順氏は「国の財政赤字を加えた本当の国民負担率は61.1％に上り、スウェーデンより高い。しかし、複雑な税金制度や原生徴収制度などのせいで、国民が自身の税負担に気づきにくくなっている」という。「国民負担率」というのは、国全体の収入である「国民所得に対して税金や健康保険料などの社会保険負担がどれくらいの比率になっているかを表した数字なのだが、国民負担率は税金や社会保障負担の合計を個人や企業が稼いだ国民所得で割ることで求められているが、国民負担率は財務省が毎年公表しているものでここ数年ほぼ同じ率であり、昨年度に急に「五公五民」になったわけではないという。政府の資料によると日本の国民負担率は国際的に見てそれほど高くないという。　識者によるとこれは大きな間違いで日本は「五公五民」よりひどい重税国家だそうで、なぜなら国民負担率がいくら高かろうとそれに見合った住民サービスがあれば重税であっても重税感はなくなるからだという。社会保障が充実した高福祉国家なら一概に重税国家とは言えず、その意味で北欧の国々のスウェーデン・ノルウェー・フィンランドなどは重税国家ではあっても国民の不満は少ないといわれている。たとえばこれらの北欧諸国では教育は大学まで無償となっているが、日本では国立大学ですら高額の入学金と授業料を取るだけでなく、学生ローンまで組ませて学費を先払いさせている。教育無償化は議論されているだけで実現しておらず、これで国民負担率の47.5％はやはり高いと言わざるをえないという。　国民負担率を減らすには分子となる税金や社会保障の負担を減らすか分母となる国民所得を上げるしかないが、岸田首相は「新しい資本主義」を標榜し「令和版所得倍増計画」を進めると言ってきたのに具体的になにもしていない。そればかりか政府税制調査会が総会を開き岸田政権下で初となる中期答申の取りまとめに向けた討議を本格化させている。岸田首相は「成長と分配の好循環」の実現に向けて必要な税制の在り方を議論するよう諮問し、政府税調は7月には中期答申をまとめる方針だという。政府税調の委員は首相が任命し企業経営者ら約50人の有識者が名前を連ねているが、少子高齢化により増え続ける社会保障費の財源確保に向けて「消費税を住民の負担感なく引き上げていくことが重要」といった意見が出ているという。　政府税調の意見は実際の税制改正で参考にされるが、中長期の視点で議論しているため内容によってはやや突飛に聞こえることもある。今回も委員から「すべての税について聖域をもうけず見直しを考えないといけない」との意見が出たが、政府税調に批判的な声が殺到したそうなのだ。中国の諺に「苛政は虎よりも猛なり」というのがあるが重税を課す過酷な政治は人を食う虎よりも恐ろしいということだという。成立してしまった今年度予算案では税収が69兆4400億円と過去最高を見込んでいるが、これは昨年度当初予算の65兆2350億円より4兆2050億円も多くなっており、さらに物価上昇で消費税も大幅に増えうだという。中長期の視点で税制を議論するなら「減税」についても議論してほしいものなのだ。

2023年05月20日

コメント(0)
インバウンド需要で物価高に・・・

世界一周クルーズが再開されるなどコロナ禍で打撃を受けた旅行需要が回復しつつあるといわれているが、ゴールデンウィークの国内旅行はコロナ前の水準に戻るとの試算も出ており、昨年9月に政府は水際対策を緩和して国際航路の受け入れ再開準備を進めることをしてが、それを受けて11月には外国船籍クルーズ船社の業界団体が感染予防のガイドラインを作成したのだが、国内船社の業界団体もガイドラインを改訂するなど対策が整備されたことからピースボートクルーズも再開が可能になったという。新型コロナの影響が完全になくなっているわけではないが、クルーズに限らず一時は完全にストップしていた旅行需要は徐々に回復しつつあって、観光庁によると国内旅行消費額は約8割にまで回復しているという。　コロナに伴う入国制限が撤廃されたことで日本を訪れる外国人観光客が増加しており、このゴールデンウィークにインバウンドの増加を体感した人も多いという。日本経済の現状を見ればインバウンドの増加を単純に喜んでもいられないのも事実だそうで、例年4～7月がインバウンド需要のピークであることを踏まえれば4月以降の数字はさらに顕著な改善を示すなど、これを日本経済の追い風にすべきという論調もますます強まってくるという。旅行収支などから構成されるサービス収支は買い戻しや売り戻しの条件をつけないアウトライトの為替売買を含むので旅行収支の黒字拡大は過度な円安を抑制する効果を持つが、インバウンドが日本を周遊することで旅行収支以上に日本経済に対する前向きな効果もあるとされている。　また財務省から公表された3月経常収支は+2兆2781億円と2カ月連続で2兆円の大台を超える黒字となっており、1～3月期の経常黒字は1月の大幅赤字が響いて2兆5430億円の黒字にとどまっているが、このままいけば昨年度の黒字は超えてくる可能性は高いという。昨年は鎖国政策を受けた訪日外国人観光客の停滞という特殊要因が貿易・サービス収支を実力以上に悪化させていた経緯があるため、「前年対比で経常収支は改善」というのがやはりメインシナリオになるそうなのだ。日本の経常収支において注目される項目はやはり旅行収支になるのだが、今年の1～3月期を終えたところでの旅行収支黒字が7408億円と四半期の黒字としてはコロナ過前となる2019年4～6月期以来の15期ぶりの水準まで回復しているという。　多くの日本人が感じ始めているそうだが、外国人という新しい消費者が予算でも訪日客数でも増えている以上財・サービス価格の上昇には目を向けざるを得ず、外国人の消費・投資需要が存在感を高める以上は企業の価格設定行動もこれに合わせるケースが増えるという。いちいち日本人用と外国人用で値札を分けるような行為はメニューコストがかかり過ぎるし有り得ないので、供給される財・サービスの総量が変わらず需要が増えるのだから当然それらの価格は上がることになる。ゴールデンウィークに行楽へ出掛けた日本人は各地でインバウンドの劇的な増加を感じたというが、この際「値段が高過ぎて諦めた」もしくは「外国人が沢山いるため目的地に入ることができなかった」といった経験をした人の多かったという。　そしてインバウンドが増えているのかという点だが、それは「日本が観光地として魅力的である」という事実は確かにあるとしても、やはり「安いから」という事実が無視できないという。実質実効為替レートが「半世紀ぶりの円安」ということは主要貿易相手国から見た日本の財・サービスが半世紀ぶりのバーゲンセールに映っている可能性を示しており、引き続きインバウンド需要の拡大はポジティブな話題として伝えられるだろうが、いずれ供給制約の方がクローズアップされやすくなるだろうという。外国人が「安い、安い」と言いながら国内で消費・投資を増やし、これに連れて日常生活のコストが上がる中では、円建て資産の脆弱性を実感する日本人が増えてきてもおかしくはなく、若年世代ほどそれを感じ始めているという。

2023年05月19日

コメント(0)
ヨーグルトを食べて健康に・・・

老化を促進する悪玉物質である「蛋白糖化最終生成物」が発生する危険性が指摘されているのだが、体内に「蛋白糖化最終生成物」が蓄積されると老化が進み病を発症しやすくなるが、ヨーグルトにはそれを食い止める効果があるという。その効果を高める食べ方と注意点なのだが、「蛋白糖化最終生成物」はタンパク質と糖が結びつき劣化する現象で発生し、食品ではきつね色が糖化の証しとされ、カステラやプリンなどの茶色の部分や格子状のワッフルの焼き目に今川焼きの皮などおいしいところには「蛋白糖化最終生成物」が多く含まれているという。そういった「蛋白糖化最終生成物」を含んだ食品を多量に摂取することでも体に悪影響をおよぼすが、体内でも血糖値が急上昇すれば糖化が進み「蛋白糖化最終生成物」が発生するという。　この老化物質である「蛋白糖化最終生成物」は分解されにくく蓄積されると肌や髪・骨など全身の老化を進行させ、さらに体調不良や糖尿病・高血圧・がん等といったさまざまな疾患の温床となるという。糖分や脂肪の多いファストフードを好んで食べ続けたり運動不足や睡眠不足等が重なったりすると、正常な老化に加えて病的な老化が加算されてしまうという。その結果実年齢よりも体の中の老化が早く進行することになるが、そういった人を対象に調査をした場合多くのケースにおいて、「体がこげる」という糖化反応が起こっていることが分かっていて、余分な糖分によって引き起こされる糖化反応は「体がこげる」と呼ばれており、原因は別々だが異常な老化つまり病気への近道になってしまうという。　昭和大学医学部の山岸昌一教授は「私たちの体内でも同じように高血糖によってコラーゲンが蛋白糖化最終生成物化すると老化が進むということです。体中のコラーゲンが蛋白糖化最終生成物化するとシミやシワなどの老け顔になったり動脈硬化が起きたり、骨がもろくなる変形性関節症の発症などさまざまな機能障害が起きてしまいます」という。そこで「蛋白糖化最終生成物」を発生させないためにはこんがり色の食品を避けるだけではなく、血糖値が急上昇しないような食べ方をするなどが効果的で、液体の糖類摂取をやめたりあるいは野菜から食べたりするなど要は「糖質がすぐさま腸に吸収されること」を防げばいいという。そしてここで活躍するのがヨーグルトで、ヨーグルトが血糖値の上昇を抑え抗糖化作用をもつという。　同志社大学生命医科学部糖化ストレス研究センター客員教授の八木雅之氏の長年の研究によると「野菜類や果物に含まれるフラボノイドというポリフェノールの一種に強力な抗炎症作用があり、糖化を抑える働きがあります。それはもともとよく知られていたことでもありますが、私たちも改めて確かめました。続いて我々の研究では、ポリフェノールがあるはずのないヨーグルトにも糖化を抑える反応があるということがわかりました。ヨーグルトを食事に取り入れることで血糖値が上がりにくくなるのです。この作用は牛乳にはありません」と語っているが、ヨーグルトとは「野菜サラダから先に食べる」という食事法と同等以上に食後の血糖値を下げるそうで、ヨーグルトの食前摂取でも食後でもその結果は変わらないという。　ヨーグルトに血糖値を下げる作用があるのかというと、「ヨーグルトは、牛乳などのミルクに乳酸菌や酵母などを添加して発酵させた食品です。乳酸菌は乳糖を分解させて“乳酸”という物質を作りますが、これに胃の消化分泌ホルモンを抑える作用があります。すると胃から送り出すスピードが落ちる、結果的にゆっくりと小腸に移動するので糖の吸収がゆるやかになり、血糖値の急上昇を防ぐのです」という。また「もう一つ理由が考えられ、ヨーグルトの上ずみ液であるホエイ中に含まれる成分に、消化管ホルモンのインクレチンに働きかける作用があります。インクレチンはインスリンの分泌を促進するので、血糖値が下がるのです」という。またこの「ホエイ」には糖化を抑制する作用があることもわかっており、混ぜて食べるのがよいという。

2023年05月18日

コメント(0)
公的年金から収める負担が・・・

７５歳以上の公的医療保険料を来年度から段階的に上げる健康保険法などの改正法が参院本会議で与党などの賛成多数で可決成立したが、岸田政権は日本周辺の安全保障環境悪化に対峙する「防衛力強化」のため増税を決め、出生率を反転させる「次元の異なる少子化対策」の財源確保でさらなる負担増も検討している。岸田総理は少子化対策など様々な政策に取り組む姿勢を見せるが、財源がないため増税することになればさらに国民の可処分所得が少なくなり少子化が加速しそうだという。物価高のなか高齢者など庶民に負担増を強いる政策が続いていて高齢化に伴う医療費増に対応するのが主な狙いで、子供を産んだ人に給付する「出産育児一時金」の財源にも充当するため約４割が引き上げ対象者となるという。　７５歳以上の公的医療保険料の引き上げは来年度が年金収入年２１１万円超の人に限り、次の年には年金収入年１５３万円超に拡大する。収入に応じた負担を求め例えば年金収入年２００万円の場合保険料が年３９００円増えるという。「次元の異なる少子化対策」では３月末に児童手当拡充などを盛り込んだ対策の試案を策定したが、財源確保策は決まっておらず社会保険料への上乗せが検討されている。原則として国民全員が入る医療保険が有力で４０歳以上が入る介護保険も加える案や、「消費税を排除しない。広く薄く社会で負担するのが基本だ」と消費税アップ案まで浮上しているという。そのうえ岸田政権は昨年末の税制改正大綱で「防衛力強化」の財源として「法人税・所得税・たばこ税の増税方針」を決めている。　岸田政権が掲げる「次元の異なる少子化対策」の財源問題について、経団連の十倉会長が「消費税を排除せず検討すべきではないか」と注文をつけているが、財源に関し岸田首相は消費税増税の議論を封印しているのに十倉会長は「広く薄く社会で負担するのが基本。税も含めてやらなければいけない」との持論を展開している。「消費増税の議論から逃げるな」と岸田総理にハッパをかけたわけなのだが、大手商社6社や海運大手3社をはじめ大手企業は過去最高益ラッシュで、「子どもは社会で育てる」との前提に立てば大儲けする企業にも相応の負担が必要だろう。住友化学の会長として十倉会長が手にした報酬は1億4千万円だとされ、庶民の苦しい懐事情を理解していれば気軽に消費税増税は口にしないという。　現在75歳以上の高齢者に使われる医療費は年間で約17兆円だが、そのうち１割を後期高齢者の保険料と4割を各健康保険組合などから徴収される現役世代からの拠出金で、残り5割は公費で賄われている。いくら議論をしてもいくら国民が声を上げても結局は取りやすい引きやすい所から徴収すると言う事のようで、経済ジャーナリストの荻原博子氏は「負担増が当たり前みたいになっている。岸田首相は『財務省の言いなり』になっているのではないかという気すらする。財源をどうするかについては普通、いろいろな人の声を聞くものだが、まったく聞いていない印象だ。『聞く力』を掲げていた岸田首相が『聞く耳』を持っていないのは、どういうことなのか。野党もしっかりと国民の怒りを政府にぶつけるべきだ」と話している。　政府・与党内には「企業に都合の良いことは、日本にとっても良いこと」という発想がはびこり、産業界をとことん優遇しそのシワ寄せが消費者に回ってくる構図なのだが、老後生活の柱となるのは公的年金だがこうした公的保険だけで老後を豊かに過ごすのは難しくなってきており、年金生活になると税金や保険料の支払いが無くなると思っている人がいるがこれは誤解で、介護保険料や健康保険料は何歳になっても支払い続けるし、基本的には年金から天引きされている。少子高齢化が進めば保険料の負担は増えることが避けられず、老後生活を考えたときこうした負担を意識した資産計画が重要になり、年金だけで足りるのか足りない場合はいくらをどのように貯めるべきなのかしっかり考えて準備しておくべきだという。

2023年05月17日

コメント(0)
冷蔵庫の収納には・・・

総理府の調査によると一般家庭の食費平均が82,968円なのだが、一般家庭の食品ロス率は3.7％だとされ、つまり、82,968円のうち毎月およそ3,069円の年間にすると36,828円が無駄になっているという。そもそも冷蔵庫がなぜ散らかってしまうのかそしてどうして食材が腐ってしまったりダメになってしまったりするのかというと無駄なものを買いすぎるからで、冷蔵庫を整理する前にまずやるべきことは無駄な買い物を無くすことだという。とはいえ無駄なものを買わないっていうのは意外と難しいもので、私も退職してから食材等は私が供養にしているのだが、スーパーマーケットに行ってから今日は何を作ろうって決める方も多いといわれていて、特に特売の品とかついつい目がくらんでしまうという。　無駄買いを防ぐためには買い物へ行く前に何を買えばいいのかを決めればよく、私の場合は冷蔵庫の残り食材を考慮しながら食材を大型スーパーで買い物して、1週間分の献立表を自作し足りない分だけを近くのドラッグストアで買い足しに行っている。そうすると必要な食材がわかるので基本的に冷蔵庫がパンパンになってしまうことは避けられますし、食品のロスも少なくなっている。献立ボードをうまく使いこなせば食品のロスは無くなり、買い物に行ったとき何を買おうか迷うこともなくなるので時短にもつながっている。献立ボードは100円ショップに売っているホワイトボードとマグネットテープを駆使すれば簡単に作れ、それを冷蔵庫の前に張って利用していて、まずは整理の前の準備としてこれを用意するのがよいと思っている。　どんなアイテムが冷蔵庫の収納に適しているかということをある雑誌によると、小さいカゴや仕切りに使えるものは100円ショップや生活雑貨店にたくさん売られており、透明で重ねられるものがおすすめで透明である理由は入れ物のなかに何が入っているのかを把握しやすいというのが理由だという。ケースにしまっていい感じに収納できたとしてもそこに何が入っているかを把握できないと見せかけだけの綺麗さになってしまうという。冷蔵庫に必要な食材しか入っていない状況で整理されていると、まずは買ったばかりの状態で冷蔵庫はある程度いっぱいになってしまうのだが、買い物の直前までいくとある程度冷蔵庫が空いておくようにして、食材の状況にあわせながら収納の形を変えながら保存するのがよいという。　実際に収納を考えるときに必要なポイントは「期限切れのあるものは一ヵ所にまとめる」で、消費期限や賞味期限の短い食材をひとつのカゴにまとめてしまうのだという。そうすればカゴのなかだけこまめにチェックするだけで食材の期限切れを把握しやすくなるという。期限切れしやすいモノといえば調味料も同様で、本当によく使うものだけに絞り買うときのサイズもできるだけ小さいものを選ぶのがおすすめだという。小さいサイズを選べば期限内に使い切りやすくなるしスペースも取らないのでスッキリ収納できるからだという。また深さのある場所は「よく見えるように収納をする」ことも大切で、例えば野菜室や冷凍室は結構深さがあるので積み重なってしまうと下の方の野菜が古くなってしまったりしがちになってしまうという。　そのうえで大切なのは「使いかけを管理する」ことだそうで、特に野菜室では使いかけの野菜は上段のトレイで分けて収納するといいそうなのだ。私の家でもそうなのだがなんでも雑に収納してしまうと使いかけがあるのに気がつかず新しいものを使ったりしてしまうことも多いので、早めに消費したいものを優先的に献立に取り入れようと考えられるのもこの冷蔵庫収納術の魅力だという。また透明のジッパー付きバッグやケースなどを使ってできるだけ立てて収納できるように心がけるのをおすすめで、こうして見やすい収納を心がけると冷蔵庫になにがあるかを把握しやすいので冷蔵庫を開け閉めする回数もグッと下がるようになるという。そうすれば電気代の節約にもなるしお得なのだという。

2023年05月16日

コメント(0)
高齢者が賢く生きるコツとして・・・

良いコミュニケーションとはお互いが理解できる言葉をお互いにやり取りすることなのだが、日本語を話す者同士はもちろんましてある程度の時間を共有したパートナー同士であれば「あたりまえにできるのでは」と思うかもしれないが、実際にはお互いを理解できていないことが往々にしてあるという。例えば「些細なこと」という言葉があるが、この「些細なこと」は自分にとっては些細でも相手にとっては些細でない場合がしばしばあって、自分と相手では何が「些細なこと」なのかの捉え方が違うためだという。一方があたりまえだと思っている知識が相手にとってあたりまえでなかったり、常識だと思っていることが常識でなかったりすることは本当によくあることだそうで、しかも「あたりまえ」と思っているからこそ気づきにくいことも多いという。　また私のように現役を引退してしまうと同時にメールでの連絡がぜんぜん取れなくなってしまう友人が少なからずいるもので、会社等から割り当てられたメールアドレスは退職すると当然使えなくなるのだが、会社によって数週間は使えるようにしてくれる場合もあるが外資系などは即日使用不可の場合も多いという。私もそうだったのだが仕事で使っていたパソコンや会社のアドレスを私用メールに使うというのは厳密に言えばダメなのだが、現実的には社外の友人たとえば同級生などとのちょっとした連絡にも会社のメールを使っている人も多く、OB会などのメーリングリストの宛先が会社のメールになっているという人もいるのだが、こうなると相手のパソコンのスマホなどの履歴やアドレス帳に残されるのは会社のアドレスだけだという。　良いコミュニケーションということでは大きな力があって、自分が揺さぶられることもあれば相手を揺さぶることもあるのだが、仏教の世界に自分を知る「内観」を行うと自分は何があったときにうれしさを感じ心がなごむのか、どんなときに不快に感じたり悲しい気持ちになったりするのかが分かるようになるという。日常の中で自分の気持ちを意識して振り返り自分自身を理解するよう心がけるようにすると、コミュニケーションの際に相手から投げかけられた言葉が自分にどのような影響を与えているのかだんだん分かるようになり、自分を理解したうえで相手を理解しようとすればお互いに心地良いと感じられるコミュニケーションがどんなものかが見えてきて、そしてコミュニケーションがうまくいかなくなることを避ける手立てにも近づくという。　夫婦とはいえ相手も自分とは異なる人格であることをしっかり理解し必要以上に求めすぎないことが良い関係を続けるポイントで、夫婦間に限らず世の中には話を聞いてくれる人より話をしたい人のほうが圧倒的に多いというのだから、話を聞いてくれるだけで相手はうれしくなり、相手の話を聞いてあげることは経験豊かな人だからこそできることだという。相手を否定せずに話を聞いて意見を求められない限りは自分の考えを言わないことも良いコミュニケーションのコツだそうなのだ。強く期待しているからこそ期待通りにならないとがっかりしてしまうもので、信頼関係が強いほどマイナスに働くことも多いという。相手に理解を求めるのではなく自分が相手を理解するようにしてみることが大切なのだという。　さて上手なコミュニケーションは生活にどんな変化をもたらすのかということなのだが、人間関係で悩んだりイライラしたりする時間が減り心に余裕ができるようになると、自分のやりたいことややってみたいことに楽しいと感じることに使える時間が増えてくるという。雑事に労力を使わなくなった分自分のやりたいことに集中できるしそれにより人生がより豊かになるという。多くの人とコミュニケーションをとるなかで人は自分の正しさを証明したくなったり、他人の評価が気になったりすることも多いのだが、しかし余計なことで悩み時間や労力をつぎ込んでしまうのはもったいないことなので、そこから離れて自分が本当は何をしたいのかを考えやりたいことに集中できれば毎日がより充実するという。

2023年05月15日

コメント(0)
労働者不足を解決するために・・・

国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表しているが、50年後の2070年には総人口が約8700万人で100年後の2120年には5000万人を割るという。その中で勤労世代の減少対策では「外国人労働者を活用すればいいのでは」との意見も多いというが、経済団体の声に押されて政府も受け入れ拡大に向けて制度改革を進めてきていた。ところが経済界が期待するほど増えていないのが現実だという。国際協力機構の研究機関である「緒方貞子平和開発研究所」と日本政策投資銀行グループの価値総合研究所が、経済成長のために今後必要となる外国人労働者数を推計した報告書をまとめているが、厚生労働省によれば現在の外国人労働者は173万人弱でしかないといわれている。　そもそも外国人というのは水物であるとされていて当該国の事情が大きく影響するため、出生数や平均寿命の延びの見通しに比べて不確定要素が多いといわれてきた。とりわけ近年の外国人労働者をめぐる環境の変化は著しく、コンピューター等の普及もあって開発途上国にも最新鋭の工場が建ち並ぶようになったという。発展途上国でも経済発展は目覚ましく多くの国で雇用が創出されているが、一方で少子高齢化が進み始めた国が少なくなくいまや世界規模で人手不足が顕著となっているという。外国人労働者の争奪戦は激しさを増してきている中で、賃金水準が低く言葉が通じない日本は「魅力の乏しい国」になりつつあるというが、人口減少に伴う国内マーケットの縮小で日本経済の衰退が懸念されているという。　　　いまでこそ日本は経済大国の地位を保っているが人口規模が縮小することで経済成長の勢いを失ったならば多くの外国人から見限られるそうで、当然なが、外国人労働者は自身にとってチャンスが大きい国に流れるとされていて、「門戸を開けば多くの外国人が喜んでやってくる」と考えるのは日本人の驕りだという。外国人労働者が日本を選ばなくなってきていてその背景には日本経済の長期低迷があるという。大きな要因の1つは日本以外にも外国人労働者を必要とする国が増えていることで、中国や韓国などでも少子高齢化が進んできていてこうした国々における外国人労働者の需要増の影響が加味されておらず、日本より経済成長率が高い国での需要が増えれば不足人数は大きな数字となるだろうといわれている。　外国人労働者が長く賃金が抑制されてきた日本に見切りをつけつつある点も問題でこちらのほうが深刻であという。日本への送り出し国についてタイや中国などは減少していくと予想している一方でベトナムやミャンマー・カンボジアは大きく増加すると予測している。新興国の場合経済が一定の規模に成長するまでは海外に働きに出る人が多いためだが、日本に労働者を送り出して来た国の経済成長は目覚ましく、2030年以降も来日者が増えると予想されている国々の経済成長が予測より早く母国での賃金水準も上昇したならば国内にとどまる人はもっと増えるという。外国で働くにしても少しでも高い給与を得られる国を選ぶのが自然の流れで、ベトナムなどからの労働者が増えるとの見通しは日本の思惑通りに進むとは限らないという。　「外国人の受け入れを拡大すれば、人手不足は解消する」などと安易に考える政治家や企業経営者は少なくないが、今の日本では外国人労働者の受け入れ拡大どころか日本人の安い人件費と丁寧な仕事ぶりを求めて中国企業が日本国内に工場を建設し、日本人を雇用する動きも見られるようになったという。定年退職した高齢者や主婦パートのよい働き口になっているのだという。つまり外国人労働者の来日に過度に期待し人手として当て込むことはかなり危険だといわれており、もはや勤労世代が減ることを前提として企業活動を機能させていく術を考えなければならないのだという。勤労世代の減少規模を考えると従業員1人あたりの労働生産性の向上を図るほうが賢明であるということのようなのだ。

2023年05月14日

コメント(0)
物価高騰は終わる見込みはないみたいで・・・

昨年から食品の記録的な値上げが続き今年の3月末時点で2万品目以上の食品が値上げしているそうなのだが、家計への圧迫感が強まっていて厚生労働省が発表した今年3月の毎月勤労統計調査によると、物価上昇を加味した実質賃金は前年同月比2.9％減少し12カ月連続のマイナスだったという。「値上がり」とはモノやサービスの価格が高くなることであり、値段が高くなることのほか値段は変わらないものの内容量が減ったり、サイズが小さくなったりすることもあるという。これで値上がりがストップするのではなくこれから秋口にかけても多くの食品が値上がりするといわれており、帝国データバンクの調査によると食品は今秋までに年内3万品目が値上げされる見通しで、今後も食品の値上げが続く可能性があるという。　昨年は2万5768品目が値上げされたのに対しすでに今年は累計2万1205品目に達しているそうで、まだ春だというのに昨年1～8月の値上げ品目数を超えており、今年は昨年に比べ食品だけで1世帯あたり2万6000円の負担増が見込まれるという。生産量が低下すると原材料価格が上昇し食品の価格が値上げされるのだが、近年では世界中で地震や津波による自然災害や記録的な猛暑による被害が起きていて農作物の生産に影響を及ぼしている。ロシアによるウクライナ侵攻によって物流が停滞・混乱し小麦などの食品の国際価格が上昇しているのだが、値上げの理由が99％以上の食品において「原材料高」とあると報道されていることから原材料は食品の値上げの大きな原因の一つであることが分かるという。　新型コロナウイルスによる経済状況の悪化により人件費を確保するために値上げをしている企業も少なくないそうで、人件費が上昇すれば製造原価が上がるため利益を確保するために食品の値上げが必要になるという。また輸送費の上昇では一昨年は130円台だったガソリン価格が昨年に入ると原油価格の高騰により1リットルあたり170円前後で推移するようになっているというが、政府が補助金を導入したことなどから今年の4月現在では昨年よりは安くはなったものの食品の値上がりに大きな打撃を与えているという。企業が値上げを発表してから実施するまで2カ月以上の日数を要する割合は昨年77.8％に対し今年は81.3％に増加しており、値上げ実施までの期間を置く「計画性」を企業が重視していることがうかがえるという。　加えて価格据え置きで内容量を減らす「ステルス値上げ」も巧妙になっているそうで、エコノミストも「少し前から『小分け』がトレンドとなっていて、例えば、なかなか使い切れない調味料を小分けにしたり、300グラムの豆腐を同じ値段で1丁90グラム×3パックにしたり、使い勝手がいいという付加価値を付けてお得感を演出しています。もちろん、トータルの内容量を考えれば、『実質値上げ』です。小分けではないですが、大袋に入ったチョコ菓子の内容量が値段据え置きで1粒分だけ減っているパターンもある。いかに消費者に気付かれないようにするか、メーカー側は腐心しているのでしょう」という。調査会社ではこのペースが続いた場合には早ければ秋にも3万品目に達する可能性があるとみているという。　このことは消費量にも表れていて食料は２％減で相次ぐ値上げが影響したとみられている。「酒類」は４・９％減だし電子レンジや冷蔵庫といった「家庭用耐久財」は２・８％減となっている。新型コロナ過からの経済活動の再開によって現金給与総額が増加した一方、賃金の伸びは足元の物価上昇に追いついていないのが実態だというが、30年ぶりの高水準となった春闘の賃上げの動きを念頭に加藤厚労相は「物価高に負けない継続的な賃上げを実現していく」と意気込んでいて、賃上げや５類への緩和が消費回復の追い風になるとし「我慢していた夜の飲み会なども増える。夏に向けて対面型サービスはさらに増加の余地があるだろう」と強調してはいるが、それでもこれから先も食品を中心に値上げラッシュは止まりそうにないという。

2023年05月13日

コメント(0)
「オワコン」といわれる政権でも・・・

主に一般ユーザー又は個人ユーザーに飽きられてしまい一時は繁栄していたが現在では見捨てられてしまったことや、ブームが去って流行遅れになったことおよび時代に合わなくなった漫画・アニメや商品・サービスなどを意味する「オコワン」というそうなのだが、岸田政権は昨年末に防衛力の大幅拡充を決定したが、その「財源」をどうするかが大きな問題となり論争が巻き起こったという。さらに岸田政権は３月末にも少子化対策のたたき台を発表したが、またしてもその「財源」が問題となっている。このように岸田政権は大胆かつ重要な政策を矢継ぎ早に打ち出しているが、その実現の前には必ず「財源」の問題が立ちはだかっており、まるで日本は「財源」の問題に制約されて何もできないかのようにいわれている。　そもそも「財源」を確保するということは日本であれば「円」という通貨を調達してくるということだとされるのだが、この場合「財源」の確保というのは一般的に税や社会保険料などを国民から徴収して、政府の支出に充てることが想定されている。つまり政府支出の拡大の代償として国民の経済的負担が増えるものとされているのである。政府は財源が必要ならば自ら通貨を創造して供給すればよいだけだとされるが、政府支出を拡大すれば需要が拡大し、政府支出の拡大によって需要が供給能力を超えて増大してインフレを起こすとされている。このような説を唱えるのは現代貨幣理論といわれており、「政府は、自国通貨を発行できるので、自国通貨建て国債はデフォルトしない」という主張で知られていて非主流派の経済学だとされている。　しかも自民党の公約をみてみると片っ端から大盤振る舞いが並ぶとされており、例えば子ども予算を倍増させても少子化対策にはなりえないことは世界各国のこれまでの少子化対策から容易に推定できるように、いま岸田政権がやっているのは「出生率が減っているから予算をたくさん投入して対策を立ててみせた」というだけのアリバイづくりだという。税金の使い道としてあるべきは問題があるから予算をつけるのではなく、問題を効果的に解決できる方法に対して予算をつけるというものであるべきなのに、岸田政権の予算組は無意味に関係業界を潤して終わる典型的なオワコン政治と断じられている。公明党の公約も自民党同様にこれでもかとバラマキ公約が並べているが、誰が支払うのかといえば国民の税金なのだという。　今回の選挙で躍進した維新の政策には「無償化」が並んでいたが、無償化ほどムダを生む政策はないとされていて、例えば医療費を無償化すれば市販されている湿布や目薬をドラッグストアで買うとお金がかかるため、医療機関を受診してもらうなど膨大な無駄遣いを拡大されることが研究論文で明らかになっている。同様に学費や給食費などを無償化しても価格や質をチェックすることが事実上おろそかになりムダがふえるという。与党がバラマキを推奨するのは仕方がないが、野党第一党にならんとする維新までもがバラマキを主張するのでは予算のムダ遣いを止めることは難しいという。児童手当が大幅に拡充されたら嬉しいのかもしれないが結局そのお金は現役世代から徴収され、そしてそのツケは現役世代に回ってくるという。　支持率も上がり政権運営がとにかく明るい兆しが生まれた岸田政権だが、防衛費を大幅に拡充するにあたっては増税でまかなうことが決定されており、消費税増税については総裁選のときに総理になりたくて仕方がなかった岸田首相は「10年間は上げない」と言っていたのに、最近では「当面の間は上げない」と表現が後退している。岸田首相はかつて自民党の政調会長だった時代に「増税をすれば国民が安心して経済成長をする」という根拠不明の提言をしていたそうなのだが、消費税を阻止できたとしてもたばこ税・法人税・所得税は上がるようで、とにかくバラまいては税金をあげるということが繰り返されており、国民負担率が上がるたびに経済成長は阻害され家計は苦しくなっていくのは各種研究からも明らかだという。

2023年05月12日

コメント(0)
満足のいく生活をするために必要な年収は・・・

マイナビ転職の「賃金についての調査」によると今の生活に対して金銭的に「不満」だと答えた人が約6割にのぼっているそうなのだが、将来の生活に対しても聞いたところ「不安」という答えが全体の7割を占めているという。現在の賃金を年収として妥当かどうかを聞いたところ最も多い答えが「低過ぎる」だったという。年収500万円以下の約5割が「賃金が低すぎる」と感じており、「賃金が低すぎる」と回答した人の理想の年収と現実の年収の差額は約100万円だった。収入アップが見込めない状況で物価や電気料金などの高騰が続くなどお金に関する悩みは尽きないが、どの程度の年収があれば不安・不満はなくなるのか年収レンジごとの「生活のリアル」を見ていくと、自分の目指す生活レベルがどのあたりなのかがわかるという。　正社員の年収の中央値は450万円とされるが、年代別に見ると20代が350万円で30代が425万円の40代が500万円と年代が上がるにつれて少しずつ上昇する傾向はあるものの、管理職と一般層では300万円の差が出ているという。今の生活の満足度については77.1％が「不満・やや不満」と回答しており、20代単身者の割合が高く生活必需品以外の出費はなるべく抑える傾向があるとされ、特に必須であるはずの「食費」の出費をためらうのは他の年収レンジと比較して高い数字となっているのが特徴的だという。食品価格やコンビニ弁当の値上げについての悲鳴が後を絶たないことから、比較的安価なお弁当やおにぎりにするなど「食べたいもの」より「価格やコスパ」を重視せざるを得ない状況が推測されるという。　飲料などを含めた食費を1日1200円以内に抑えたとしても月3万6000円ほどの出費となるため、外食やカフェの頻度を調整したりできる限り自炊したりするなど節約を心がけている人も多いのではないかという。それでも他の年収レンジと比較して「交際費」をためらう人が少ないのが特徴的で、20〜30代の独身者の割合が高く自分で自由に使えるお金もある程度あることから友人や同僚との外食などをためらわない人が多いのではないかという。逆に30〜40代で子どもがいる既婚者の割合が高いことから「趣味・娯楽・レジャー費」をためらう人が比較的多い傾向が見られるそうで、趣味や娯楽は諦めざるをえないという人も多いという。また今の生活の満足度について64.0％が「不満・やや不満」と回答しているという。　役職者もしくは企業規模5000人以上の企業に勤務する人に関しては、居住エリアは首都圏・大阪・名古屋など大都市に絞られ、家での食費はさほど気にしないものの友人との外食や飲み会は適度に控える傾向が見られるという。居住地域や家族構成によって大きく変わるため一概に言えない部分もあるが、宅配サービスやカフェを気軽に利用するとかコンビニやスーパーで何か買う際にも食材以外にお酒や好きな果物を購入するなど、食べたいものをそこまで躊躇しないという人が多いという。年収700万円以上の半数以上が「賃金は見合っている」と回答していて趣味や娯楽への出費をためらう人は少ないが、年収700万円未満のうち4割が趣味・娯楽・レジャー費の出費をためらう傾向があるという。　内閣府の「満足度・生活の質に関する調査報告書」によれば趣味の有無は心の健康状態に大きく影響するそうで、「趣味や生きがいがある人」の半数以上はストレスがない状態だが「趣味や生きがいがない人」の3割近くの方がストレスの高い状態にあるという。また「生きがいがない」と考える理由として「使える金銭の余裕がない」と回答している人が3割を超えており、生活満足度だけでなく生活の楽しさ・面白さの満足度がともに低いことが示されているという。お金のかからない趣味や娯楽もあるので一概には言えないものの、趣味や娯楽に出費できるゆとりの有無も生活の満足度に少なからず影響しているようで、年収が700万円を上回ると生活の満足度が大きく好転するという現実があるという。

2023年05月11日

コメント(0)
昨年度は酷い年だったみたいで・・・

厚生労働省が発表した3月の毎月勤労統計調査によると物価上昇を加味した実質賃金は前年同月に比べ2.9％減少し12カ月連続のマイナスとなったという。基本給や残業代などを合わせた現金給与総額は29万1081円で0.8％増加し15カ月連続のプラスだったが、物価の上昇率に追いつかない状況が続いているというのだ。現金給与総額のうち所定内給与は0.5％増の24万9686円だが、残業代に当たる所定外給与は1.1％増の1万9321円となっており、就業形態別では一般労働者が1.3％増の38万82円で、パートタイム労働者が2.1％増の10万1038円だった。アメリカの年間実質賃金は6万9392ドルで韓国は4万1960ドルとなっていて、日本はこの20年間で韓国にも追い抜かれてしまっているという。　日本はバブル経済が崩壊した1990年代以降から賃金水準が30年間ほぼ上がっておらず低迷し続けているといわれているが、経済協力開発機構のデータで年間実質賃金を見ると経済協力開発機構35カ国平均では2000年の4万2160ドルから2020年には4万9165ドルと上昇しているのに対して、日本は2000年の3万8365ドルから2020年には3万8515ドルとほとんど変わっていないそうなのだ。財務省が発表している国民所得に占める税金や社会保険料の割合である国民負担率で見ると、2000年の35.6％から2020年には47.9％と上昇しているという。さらにロシアによるウクライナ侵攻で物価高が続いていて、われわれ国民の生活が苦しくなったと感じるのは当然といえるという。　日本の実質賃金が上がらないことへの国民の恨み節が広がっていて、「先進国はおろか殆どの国で賃金は上がっていて上がって無いのは日本位、実質賃金に至っては25年間下がり続けている異常な国は日本だけ、緊縮財政と言う間違った政策を取っているのも日本だけ、政府支出が少ないから経済成長せず賃金が上がらない」とか、「実質賃金下がる・物価上がる・年金支給額下がる・年金支給年齢上がる・各種税金上がる・出生率下がる・防衛費爆上がり、なにこの修羅の国」に、「移民政策はマクロで見た時に実質賃金に深刻な影響を与える。ようやく賃金上昇が始まったこのタイミングにおいて『経済移民』の受け入れは議論する余地もなくあり得ないと言わざるを得ない」という。　また総務省が発表した3月の家計調査で消費支出は前の年の同じ月に比べて1.9％減っているそうで2カ月ぶりの減少だというが、昨年度の平均の消費支出は0.7％の増加となっていて2人以上の世帯の消費支出は31万2758円だという。物価変動の影響を除いた実質で1.9％減っているが携帯電話の通話料などの通信費が料金プランを低額なものに変更したことで減少したという。総務省統計局は「物価があがっているのに、賃金が増えていないため、6か月連続のマイナスになった」と説明しているが、政府による全国旅行支援の後押しもあって外出が増えたため宿泊料などの教養娯楽サービスが増加しているそうなのだ。平均の消費支出は29万3671円となり実質で0.7％の増加となっていてプラスは2年連続だという。　政府の負担軽減策があっても3%を超える物価上昇が続いている一方で、実質賃金は12か月連続でマイナスになっていてそのしわ寄せは家計に及んでいるという。発表された家計調査によると3月に2人以上の世帯が消費に使った金額は去年3月より1.9%減少しており、物価高の影響で大きく減ったのは食料への支出となっているという。さらに教育費は16.7%減少していて物価高で家計が苦しさを増すなか、塾や予備校への支出を大幅に減らした家庭があったものと見られており、物価高は子ども達の教育格差を広げかねない事態となっているという。岸田政権は防衛増税を掲げ外国人労働者の受け入れを拡大する方針だが、実質賃金が一向に上がらない状況に国民は耐えられないという。

2023年05月10日

コメント(0)
お茶を飲んで健康になろう・・・

緑茶に最も多く含まれる成分であるカテキンはインフルエンザに対し３つの阻害作用があると期待されているが、ウイルスが細胞に吸着するのを阻止する作用だけでなく、細胞の中に入るのを阻害する作用や細胞の中に入ったウイルスが増殖する過程に、細胞から出てほかの細胞に広まる過程を抑制する作用などだという。カテキン以外にも緑茶成分のテアニンやビタミンCなどには免疫力を増強する作用があり、ストリクチニンにはウイルス増殖を抑制する作用などがあると考えられている。緑茶を使ったうがいについては高校生のべ１１００人を対象に調査を行い水道水でのうがいに比べてインフルエンザの発症が約30〜50％減少する結果が出ており、お茶を習慣として毎日飲に緑茶うがいをすることはインフルエンザ対策に貢献するという。　お茶メーカーの「伊藤園健康フォーラム」でも実際に患者さんを診察している臨床医の先生方から、精神科・内科・歯科と多方面においてコロナ過で健康リスクが上昇しているとの報告が寄せられているし、高血圧症・心筋梗塞・脳卒中などの生活習慣病も肥満や運動不足と密接な関係があることがわかっており、「コロナ太り」を自覚している人はいつも以上に生活習慣病予防を意識したいところだという。そんな長引くコロナ禍の健康管理におすすめの成分として注目されているのが緑茶や抹茶などのお茶に含まれるカテキンで、抗ウイルス作用や抗酸化作用にコレステロール値低下作用などさまざまな健康効果があることが知られており、私も1日に10杯以上お茶を飲むことにしているのだ。　お茶に含まれる成分の分析と日常的にお茶を飲んでいる人の健康状態を統計的に調査することで、心身の健康をサポートするさまざまな効果があることが見えてきたそうなのだが、健康作用が広く期待できるお茶だがだからといってたくさん飲めば良いというわけではないという。気を付けたいのがカフェインの過剰摂取で、カフェインは摂取し過ぎると心拍数の増加だけでなく興奮・めまい・不眠・下痢などが引き起こされることがあるので注意が必要だという。ただお茶は比較的カフェインが少ないため極端にたくさん飲まない限り問題はないそうで、コーヒーなどお茶以外のものでカフェインを摂取している場合もありえるため、飲み物の種類によってカフェインの含有量は異なることからその他の飲料と合わせて調整することが必要だという。　日本はカフェインの摂取量に関する明確な基準を設けていないが、例えばカナダでは健康な大人でコーヒーをマグカップで約3杯にあたる1日400mgという指標が発表されており、他の飲み物とのバランスを考えコーヒーを2杯以上飲んだ後であれば、カフェインの多い玉露や抹茶ではなくカフェインが少ないとされる煎茶にするなど飲み方を工夫するべきだという。またカフェインの眠気覚ましの作用を考えると夜に良質な睡眠をとるための飲み方も意識しておきたいもので、夕方以降にお茶を飲む場合にはカフェインが少なめの玄米茶やカフェインの量を減らすことのできる水出し緑茶を飲むのがおすすめだという。水出し緑茶は飲めるまでに時間はかかるもののお湯でいれたお茶と比べうま味が強くなるという魅力もあるという。　うま味をもたらす「テアニン」の量は冷水でお茶を出した場合もお湯でいれた場合もほぼ変わらないが、お茶に含まれる「カテキン」のうち渋味が少なく免疫力を高めるといわれている「エピガロカテキン」もお湯でいれたお茶と比べ多少は減るがある程度残るという。しかも苦味のある「カフェイン」の量は約半分に渋味のある「エピガロカテキンガレート」の量は5分の1程度に減るとされており、緑茶を水出しにすることで苦味や渋味が抑えられうま味を感じやすいお茶になるという。水出し緑茶であれば夏場にたくさん飲みたいときなどカフェインの摂取量を抑えながら健康作用を得ることが期待できるという。冷茶は熱いお湯でいれたお茶に氷を入れてもできるが、じっくりと時間をかけて冷たい水でいれる「水出し緑茶」もぜひ試してほしいという。

2023年05月09日

コメント(0)
年に１万人以上の人がなくなる病気に・・・

5月8日から新型コロナは5類感染症になるが、当然ながら5月8日を境目として新型コロナという感染症そのものの性質が変わるわけではなく、新型コロナウイルスの感染症法上の類型が5類に移行する時期について新聞が47都道府県の知事にアンケートで聞いたところ、「適切」が7割以上を占めた一方で「遅い」・「やや遅い」という回答も目立ち合わせて2割を超えたという。この質問に青森県の三村申吾・島根県の丸山達也・熊本県の蒲島郁夫の3知事は無回答だったという。「遅い」と回答した佐賀県の山口祥義知事は「オミクロン株が拡大した昨年の1月以降は、感染者数は多かったもののほとんどが軽症・無症状だった。そうした状況が1年半近く続いており、もっと早く移行を決断する機会はあったと思われる」と記している。　同じく「遅い」とした私の住む愛媛県の中村時広知事は「軽症の患者は自宅療養を可としたタイミング、遅くとも患者の全数届出を求めなくなったタイミングで5類に移行するべきではなかったか」と指摘している。福島県は新型コロナウイルス感染症対策本部を廃止すると決めたそうなのだが、新型コロナの感染症法上の分類が季節性インフルエンザと同じ5類に引き下げられるためで、対策本部は県内の感染状況を把握し対策を講じるために毎週開き、これまでに計185回開催されたという。これからは感染拡大の兆候がみられるときは新たに連絡調整会議を開くそうで、内堀雅雄知事は外出自粛や時短営業の要請などを振り返り「全県を挙げて、粘り強くコロナと闘うことができた。協力いただいたみなさんに心から感謝します」と述べたという。　新型コロナウイルスは当初の野生株から進化を遂げ様々な変異株が出現したが、これまでに日本でもアルファ株やデルタ株などの変異株が主流となってきた。現在はオミクロン株の亜系統が1年以上主流であり続けているが、流行初期には致死率5％という重症度の高い感染症だったのに、ワクチン接種開始そして昨年からのオミクロン株の拡大により、徐々に重症度が低下し現在は0.22%となっているそうなのだ。このような経緯から政府は新型コロナを「新型インフルエンザ等感染症」という位置づけから「5類感染症」に移行することを決断したのだが、医師によると新型コロナが5類感染症になると言ってもこのまま新型コロナは弱毒化していきインフルエンザと同程度の感染症になったというわけではないという。　新型コロナウイルス感染症の流行が始まってからの3年間でコロナ以外の死因も含めた国内すべての死者が、流行前の水準をもとに厚生労働省研究班が算出した死者数の予測値より計13万5千人多かったことがわかったそうで、死者の多さは都市部で注目されたが人口当たりで見ると感染が広がるにつれ地方で多くなっているという。この3年間に都道府県からコロナの死者として報告された数は約5万7千人だが、直接コロナで亡くなった人のほかにもコロナに感染したことで持病が悪化したり長期の自粛で衰弱したり、医療逼迫や受診控えのために必要な治療が受けられなかったりして亡くなった人が多くいたとみられ、死因別では心筋梗塞や脳卒中といった循環器の病気や、肺炎など呼吸器の病気などの増加が顕著だったという。　これまでの3年間で流行の規模は徐々に大きくなってきており、そして死亡者数は第8波が過去最多となってしまってそうで、日本国内でもオミクロン株に感染した人が4割に達し徐々にオミクロン株による流行が広がりにくい状況になりつつあるという。流行の規模がいつ縮小に転じるのかは流行しているオミクロン株の亜系統の種類によっても変わってくるため推測が困難だそうで、また5類感染症になれば定点報告になるためこれまでの流行との比較が困難になってしまうという。オミクロン株に感染した人が増えたとしても全く新しい変異株が現れてしまえば過去にオミクロン株に感染した人も含めて流行が起こると考えられ、決して「オミクロン株にみんなが感染すればゴール」というわけではないという。

2023年05月08日

コメント(0)
サミットの後に選挙、その後には・・・

江戸時代の年貢は「五公五民」を超えると領主に反発する一揆も起きたそうなのだが、現代の日本はより酷い状況になりつつあるという。岸田文雄が紺色のノートを掲げて「10年で30冊、国民の声を書き記してきた」といって「聞く力」をアピールしたと言われているが、永田町では「最近、岸田さんがノートを持っているのを見かけるようになったのです。何やら細かい字でびっしり書き込んでいるようですというが、岸田がノートに書いている中身は「増税計画」だといわれており、もし広島サミット後に解散し選挙を行っても、議席を減らすものの政権の座は維持できる見込みだという。次は選挙で掲げるであろう「次元の異なる少子化対策」に取り組むが、財源が必要になるが、岸田首相に増税以外の策があるわけではないという。　増税の中身を決めるのは財務省だとされていて、岸田政権の中枢にいる内閣官房副長官の木原誠二をはじめ税調会長の宮沢洋一、さらに首相秘書官の宇波弘貴と中山光輝はみな財務省出身だという。彼らと密に連絡をとっている財務事務次官の茶谷栄治によって官邸が支配されていると言っても過言ではなく、財務省が目指すのはただひとつ「増税」だという。専門家も「焦点は6月に策定される『骨太の方針』です。昨年は安倍晋三元総理の抵抗にあって、財務省は『財政規律を守る』という内容を盛り込むことができなかった。財務省にとって、予算の赤字を出さず、国債を発行しないことは最重要課題です。今年の『骨太の方針』では、リベンジを狙っているとみられます」としている。　来年以降に防衛費増額のために法人税・所得税・たばこ税の3つを上げることが決まっているがこれは序章にすぎないそうで、岸田政権が掲げる少子化対策をすべて実現するには年8兆円規模の予算が必要とされており、これを賄うための「秘策」を財務省は用意していてそれが社会保険料の増額だという。健康保険や介護保険のために徴収しているカネを「子育てを社会全体で支えていく」という錦の御旗を掲げて増額しようとしているのだというのだ。エコノミストによると「給与や年金から天引きされ、『料』という言葉が使われていますが、海外でいう『社会保険税』に相当するものです。つまり実質的な増税と同じなのです」というが、多くの企業経営者がこの社会保険料のアップを恐れているそうなのだ。　多くの経営者から「増税と言いたくないから、社会保険料を上げるのは卑怯だ」「社員数を減らすしかない」といった声が上がっており、ある建設業の経営者は「働く人の手取りが減り、消費は冷え込むでしょう。経営者の目線から言えば、社会保険料は給与に応じた額の半分を会社が出しているので、賃上げも難しくなる。うちは社員12名ほどで、私が代表になってから20年経ちますが、昨年初めて赤字を出しました。儲けがなければ納めずに済む法人税と違い、社会保険料を払わないわけにはいかない。増額されれば、経営は苦しくなります」という。そして財務省は制度の細部をいじくりまわし分かりにくい形で国民から社会保険料を吸い上げようとするのだが、いずれははっきりと「これでは足りない」と言い出すはずだという。　そしてあの手この手を使いながら財務省は消費税のアップを狙ってくるそうで、それは1％上げれば確実に約2兆円の税収が増える消費税は、景気にも左右されにくい理想的な「安定財源」だからだという。「少子化を食い止めるラストチャンス」といった理由で消費税アップに踏み切らない保証はなく、消費税が上がると消費が冷え込むだけではない。売り上げ減以上に企業を直撃する「構造的な問題」があるという。専門家は「消費税は商品を買った人が払うものだと思っている方が多いですが、実質的には企業が納める税金です。通常、企業は消費税を価格に上乗せしますが、売り上げが下がることを恐れて価格転嫁できない企業もある。つまり競争力が弱い小さな会社は、消費税アップによって経営的に追い込まれてしまうのです」という。

2023年05月07日

コメント(0)
食事の順番も大切で・・・

年をとると血糖値が乱高下しやすくなることもあって若い頃以上に「何から食べはじめるか」という「食べ順」が重要で、最も注意したいのは「炭水化物」系から食べはじめることだという。少なくとも最初から炭水化物系ばかりを口に運ぶのは避けるべきで、食べはじめから炭水化物系ばかりを口にすると血糖値が急上昇してしまい、そうすると膵臓がインシュリンを分泌し血糖値を下げようとするという。こうなると血糖値は下がるのだがそうした血糖値の乱高下が体の負担になり細胞の炎症を引き起こすそうで、細胞の炎症はほぼイコールで老化を意味するという。むろん炭水化物を多く含む食品の代表格は主食であるご飯とパンなのだが、いきなり白飯だけを食べるという人は少ないのでむしろ問題はパンにあるという。　いきなりジャム等をたっぷり塗った食パンにかじりついたり菓子パンをパクついたりすると血糖値が急上昇するので、まずはサラダなど副食を胃に入れてからパンをかじるのが正しい食べ順だそうで、その意味でフレンチやイタリアンのコース料理で前菜を先に食べパンやパスタをその後で食べるのは理にかなった食べ順という。それよりよいのは和食の懐石料理で焼き物・煮物・向こう付けなどの料理のあとで締めに白いご飯を食べるのも、理想的な食べ順といえるそうなのだが、理想をいうとやはり最初は「タンパク質」を口に入れたいものです。たとえば和風の朝食ならまずは豆腐や玉子料理を食べてからご飯を口に運ぶといいという。それでもサラダ類など野菜を先に食べるのはいきなり炭水化物系をパクつくよりは健康的だという。私もそうなのだが、昼食には麵類を食べる人も多いと思われるがその場合も豆腐の小鉢を用意するなど、「タンパク質」を食卓に添えそちらから食べはじめるといいという。「豆類」をよく食べる国はおおむね長生きの国だそうで、たとえば北欧のスウェーデンは男性の平均寿命では日本とほぼ肩を並べる長寿国だが、この国にはエンドウ豆やブラウンビーンズをよく食べる習慣があるという。むろんわが国の平均寿命が世界一長いのも納豆や味噌など、大豆を原料とする食材を「国民食」としてきたことがその一因だという。大豆は「畑の肉」と呼ばれるくらい高タンパクの食品であるうえ疲労回復に効果的なビタミンB群をたっぷり含んでおり、他にもオレイン酸など健康に必要な各種の栄養素を含む「健康食材」なのだという。　私はそうでもないが高齢になると食欲が湧かないものだというが、その原因は人それぞれで「運動不足から食欲がなくなる」人もいれば「胃腸の消化力が落ちて食べたものの消化に時間がかかるため、食欲が出ない」という人や、歯が悪くなって噛みにくいため食欲が湧かないという人も増えるそうで、咀嚼する力が落ちると脳の食欲に関する中枢への刺激が乏しくなり食欲が湧きにくくなるという。心理的な理由から食欲が落ちるケースでは配偶者を亡くし一人暮らしになって孤独感から食欲がなくなることもあるし、夫に食事を用意する必要がなくなることで食卓への関心が薄れ食欲が失われることもあるという。また薬物の副作用で食べる気がしないという人もいれば、味覚や嗅覚に障害が生じて何を食べてもおいしくないという人も多いという。　そのような理由から食欲がなく料理を食べきれないときにはどうすればいいかだが、そういうときにはおかずを先に食べてご飯やパンを残すことだという。おかずさえ何とか食べていればタンパク質やビタミンにミネラルをある程度は摂取することができるからなのだが、またアルコール類は高齢になっても「適量」をたしなむ分には何ら問題ないそうで、80代の人の肝臓も適量のアルコールなら代謝できるからだという。それでも高齢者が毎日、酩酊するほどに飲み続けるとアルコール依存症への道まっしぐらとなるそうで、年をとるとアルコールの代謝能力が落ちるため短期間のうちにアルコール依存が進行するというのだ。実際に高齢者の約15％は「飲酒に関係する健康問題」を抱え約3％の人はアルコール依存症状態になっているという。

2023年05月06日

コメント(0)
子供からボールを取り上げると・・・

「侍ジャパン」の一員として優勝に貢献した山田哲人はやっと復帰してきたのだが、東京ドームでおこなわれたヤクルト対巨人の試合で、田哲人の本塁打をきっかけにヤクルトが逆転勝利したがそのホームランボールをめぐり、ある騒動が起きているという。巨人軍との試合での6回表に山田選手の打球はヤクルトファンが陣取るレフトスタンドにぎりぎり飛び込んだのだが、ボールは最前列にいた緑のヤクルトのユニフォームを着た少年と、白いユニフォームの眼鏡の男性、2人の取り合いとなったが、結局はボールを手にしたのは眼鏡の男性だったという。この様子はTVの中継のカメラでもクローズアップで映し出されて全国放映されており、その動画はすぐにアップされ大きな反響を呼んでいるそうなのだ。この動画を見た人たちからは「大の大人が子どもから奪うなんて大人気ないとか「スワローズのユニフォーム着る資格無し」などこの男性の行動に憤る声が巻き起こっていたそうなのだ。ＴＶで放送された動画を見ると男性は自分の席から左へ3席分ほども身を乗り出してボールを取ろうとしているそうなのだが、こうした行為はNPBが定める「試合観戦契約約款」の第3章・第8条の「ボール等の追いかけ、その他理由の如何を問わず、他の観客に損害を及ぼしうる行為」に抵触する可能性があって場合によっては退場させられることもあるという。しかも山田哲人選手のホームランボールを少年から強奪したおっさんは自慢げに自分のツイッターアカウントに山田哲人のホームランボールを拾ったことをツイートしていたという。ホームランボールなどはみんなが欲しいと待ち構えているものなのだが、法律上ではこのホームランボールは誰のものになるのかということは問題になっていて、メジャーリーグではバリーボンズ選手のホームランボールをめぐり訴訟にまで発展したそうなのだ。法律家によると「ホームランボールは誰のものか、明確な規則は存在しません。ただ、現在のプロ野球では、ホームランやファウルのボールは、『通算100号』などの記念球を除いては、キャッチしたファンにプレゼントされています。東京ドームでホームランボールを女性がキャッチ。このボールは周囲のファンが順に記念撮影をおこなったのち、女性のもとに返された。この行動は、米国のメディアでも報道され、日本のファンの道徳心の高さに驚く意見があった」という。　日本野球機構によると公式球については主催する各球団に所有権があるとのことなので、すなわちホームゲームの球団が公式球について所有権を有することになるという。そして各球団においてホームランボールをどのように扱うのかという規約などがあれば、ホームラボールの所有権はその規約に基づいて決定されることになるのだが、残念ながら各球団の規約などは確認することができないことから、ホームランボールについての一般的な取り扱いはホームランボールと取った人がそのまま持ち帰ってよいという扱いで、法律的には球団からの贈与ということになっているそうなのだ。ただ特定の選手の記念となる場合については球団側よりサインボールや記念ボール等と交換してもらうように依頼があるそうなのだ。　ホームランボールについては「とったもん勝ち」というのが法的な判断なのだが、少年からホームランボールを奪い取ったとされるおっさんは本人的にはボールを強奪したという自覚はなかったようで、自慢気に投稿したことが仇となり身元が特定され批判的なツイートが殺到し炎上したため非難され続け、しかもアカウントは消してもキャッシュ自体は残っているので彼が過去にどのようなツイートやプロフィールを記載していたかはまだ確認可能だという。そのためしばらくはヤクルトスワローズの本拠地である明治神宮球場や東京ドームでの現地観戦はできなくなっているというが、個人情報やプライバシーに関する情報を無断で公開することは相手に精神的な苦痛を与えるだけでなく社会的な信用を傷つける恐ろしい行為になりえるという。

2023年05月05日

コメント(0)
日本人のマナーということでは・・・

ゴールデンウィークで大混雑となっている行楽地ではマナー違反が深刻化しているそうで、神奈川県の海岸ではバーベキューなどのゴミがあちこちに落ちていて清掃活動が既に追いつかないという。関東有数の観光地である神奈川県の鎌倉にはコロナ過以前のように観光客が集まっていて、にぎわう通りには混雑の中で食べながら歩いている人の姿が多いという。鎌倉小町商店会では混雑時の食べ歩きは他の人に食べ物がつくなどして迷惑になるため、禁止とはしていないが推奨はしておらず、食べ歩きの影響なのか通りには串などのゴミが落ちており、さらに通りの脇には空き缶なども捨てられているという。ゴミ箱の管理をしきれないことからゴミの持ち帰りを呼びかけているがポイ捨てをする人もいると多いという。　天気に恵まれ行楽日和となったそうなのだが、神奈川県藤沢市の辻堂海岸は海岸のすぐ近くでバーベキューを楽しめる人気スポットでもマナー違反の問題が深刻化しているという。バーベキューを楽しむ人も多いがコンロをじか置きされたためかベンチが2カ所も大きく黒く焦げているし、砂の上にはバーベキューで使ったとみられる炭があちらこちらに落ちているという。清掃活動を行う団体が炭などのゴミを回収しているが既に作業が追いつかないほど増えているといるし、トイレのマナーでも問題となっているという。トイレを汚してもそのままだしトイレットペーパーが持ち去られたり、便器の水を流すボタンを壊したりして水が流れ続けたこともあったという。注意喚起してきたが人手も限られることから閉鎖を決めたところもあるという。　ゴールデンウィークでは車でお出かけという方も多いのだが、高速道路が渋滞しているとなるとパーキングエリアなどもあわせて混むのだが、混雑したパーキングエリアやサービスエリアでのマナー違反が実は物流の要であるトラック運転手に大きな影響を与えているという。兵庫県の自動車専用道路「姫路バイパス」の「姫路サービスエリア」の駐車場では、交通量はそこまで多い時間帯ではないのに100台以上の乗用車がとまれる駐車場がほぼ満車状態となってしまっているという。駐車場に車を置いたまま他の車に乗り込みどこかへ行ってしまう人が多く置きっぱなしにされた車が異常な混雑を招いており、休憩のためにサービスエリアの存在が欠かせないトラック運転手が利用する大型車の駐車スペースもかなり不足しているという。　混雑で駐車スペースがない普通車が大きな枠の大型車専用スペースに駐車するのだが、トラックの運転手側に視点を移すとこれがただの「迷惑行為」に留まらないという。トラックの運転手は法令で4時間運転すると30分の休息をとらなければならず、サービスエリアなどが混雑している場合は停車してはいけない本線への合流車線や高速道路を降りた一般道の路肩に止まり休息をとる人も少なくないという。この「相乗り」行為は法律に罰則規定などはないということで取り締まりは困難で、安全に快適にサービスエリアを利用するためにはドライバーの理解が必要だという。ゴールデンウィーク中のパーキングエリアなどの混雑について、高速道路上の表示で混雑状況を確認し適切な駐車エリアに車を止めるよう呼びかけているという。　現在でも日本人論の古典として読まれている米国の人類学者ルース・ベネディクトが「菊と刀」で主張した恥の文化論では「日本人はその行動が正しいかどうかではなく、人が見ていて恥ずかしいが、見ていないからかまわないといったように他人の目を基準に行動している」と主張している。日本人はマナーがよいというイメージがあるが誰もみていなければマナーに平気で違反するというのだベネディクトの洞察が正しいならば誰も見ていないところではマナー違反は起きても人が密集しているところではマナーは守られるはずなのに、近年の行楽地でのマナー違反の増加は私たちが恥すら感じなくなってきているということのようなのだ。秩序の回復に向けて必要なのは恥の感覚を復活させることだという。

2023年05月04日

コメント(0)
今日は憲法記念日なのだが・・・

この30年間は労働者の賃金は上がらず物価は高くなり生活が苦しくなった人が増え、悪い方向に変わってはいっているという。私は与野党議員のバランスが取れていて、各議員が毎回自分の選挙に不安を持ち、国民を丁寧に扱ってくれることを望んでいるので野党側を応援しているのだが、近頃は良い勝負だったともいえない勝負がつづいている。投票率が低かったからそう言い訳をしてきたのだが、最近はその考えが違うのではないかといわれていて多くの人が政治に関心を持ち、投票率が上がっても多くの人が野党側に投票するとは限らないという。「与党側は予算の采配ができ数々の利権を持っているから強い」という人もいるが、利権の恩恵を受けている人より受けてない人の方が圧倒的にその数は多いはずだという。　「政治不信」が叫ばれて久しいがどのぐらい広がっているのかというと、新聞社が全国世論調査を実施し日本の政治をどの程度信頼しているか尋ねたところ、「信頼していない」は55%で「信頼している」の44%を上回っている。四択で質問し「信頼していない」は「あまり信頼していない」は44%で「まったく信頼していない」は11%。で、「信頼している」ははわずか2%で「ある程度」は42%だったという。第2次安倍晋三政権時代や菅義偉政権時代の調査でも同じ質問をしているが傾向は変わらなかったそうなのだが、今回の結果を年代別にみると若年層の政治不信が顕著だったという。「信頼していない」は30代以下が7割を占める一方で、60代以上は4割強と少なかったそうで、政治等が変わらないことを望んでいるのかもよくわからないという。　たとえば日本は平和国家でありつづけているし憲法改正だってしていないが、憲法９条により軍隊は持たず海外で武力行使しないことになっている。専守防衛で国を攻撃されなければ外国を攻撃することもできないことになっていた。しかし圧倒的に人気だった安倍政権からその解釈を変え米軍とともに自衛隊は海外で戦えることになったし、外国の基地などを先制攻撃できることにもなりかねないという。いつの間にかこの国が変えられたわけなのだが、政府与党の自民党が我々に説明もせずに変えたとされている。そういう大きな変化にも私たちは鈍感だったものなのだが、もしかすると私たちは変わらないことを望んでいるのではなく、変えられない結末に突っ込んでいっているのではないかとさえ思えてきたという。　まさに「勝ちに不思議の勝ちあり」とプロ野球の名監督だった野村克也氏のボヤキが漏れそうなほど、最近の岸田首相は「良い波」に乗っているようで、岸田文雄首相の支持率上昇が続いている模様で、一時は政権維持の「危険水域」とされる2割台に突入するなど低空飛行を続けてきた岸田政権だが、最近は不思議とも言える上昇トレンドにあるというのだ。もっとも岸田首相が推し進める政策は依然として“総スカン」状態にあるとされており、なぜ国民の支持は広がりを見せているのかを経済アナリストの佐藤健太氏は、「首相によるサプライズが奏功し、ほかに良い人がいないなら現状のままでいいと思う人が増えているのではないかと指摘する。なぜ岸田首相の支持率は急回復したのかというと考えられるのは「サプライズ」にあるという。　岸田首相の悩みは政権が推進する政策がことごとく人々にそっぽを向かれている点だが、岸田首相のウクライナ電撃訪問は「評価する」が74％と高く得意とする外交でポイントを稼いでいるという。さらに4月15日には和歌山県での首相の演説直前に爆発物が投げ込まれる事件が発生すると、その日の集計分では支持率が5割に達したという。それなのに岸田首相が年頭記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」とまで豪語した政策は不評で、少子化に対する政府の対応は「評価しない」が57％だし、少子化対策の財源として首相が念頭に入れる社会保険料引き上げや増税などにも7割近くが反対している。そして支持率回復で長期政権への意を強める岸田首相はいよいよ解散総選挙に向けた検討を加速させているという。

2023年05月03日

コメント(0)
よい医者を探すために・・・

私もそうだったのだが高齢になるほど医者にかかる回数が増えてくるので、「かかりつけ医」との相性がより重要になってくるというが、医者を選ぶ際に最も重要なことは学歴でも肩書きでもないそうで、まずは「こちらの話をよく聞いてくれるかどうか」からだという。患者の話をろくに聞かずパソコン画面をのぞきこみ検査数値ばかり見ている医者や、自分の診断に執着して患者の訴えに耳を傾けず治療法を押しつけてくるような医者にかかると寿命を縮めかねないという。経験豊富な臨床医は患者の話によく耳を傾けるものだそうで、とりわけ高齢者は個人差が大きいため同じ薬を飲んでもよく効いて副作用もない人がいる一方で、あまり効かないうえ副作用ばかりが出るという人も多いので、その意見に　かかりつけ医の力量を「診断する」ため何かひとつクレームをつけてみることもありだそうで、服用している薬の副作用に関することでもいいですし、包帯の巻き方がきつくて痛いといったことでもよいという。そうした訴えに対し即座に改善しようとするのがいい医者だそうで、医者に最初にかかるときは医者が何をどのように尋ねてくるか患者側からも医者をよく「診察」することも大切だという。初診の際に医者が口にする質問はどの診療科でもほぼ同じで、「どうしたのですか」に始まり「いつから」と「どんなふうに」に「どんなときに」・「どの程度」・「その他には」と続くものだという。そのような基本的な問診さえおざなりにする医者は「ヤブ」とみて間違いなく、そんな医者に当たったら、別の医者を探したほうが賢明だという。　「かかりつけ医」を選ぶときに注意したい点として、まずは当たり前のことなのだが「通いやすい医院」を選ぶことで、通院にかかる時間に加えて待ち時間や駐車場の様子も判断材料にするとよいそうなのだ。「評判がいいから」とか「知人にすすめられたから」といっても通院に時間がかかる医院は避けたほうが賢明で、通うだけで疲れてしまうようでは問題外だという。そしてさほど苦労をせずに通えそうな医院に目星をつけたら、足を運ぶ前にまずは電話を一本かけてみることで、電話応対の様子を調べるとよいそうなのだ。質問することは「駐車場の様子」や「何時頃、すいているか」などが無難なのだが、そんな質問に対して応対がぞんざいな医院はやる気がないか人手不足で電話をとるのも大変という状態なのだという。　医院に着いたら待合室に空気清浄機や加湿器があるかどうかを確認するとよく、空気清浄機や加湿器は院内感染を防ぐため必需品といっていい備品で、見当たらないようなら感覚が古く配慮の足らない医院とみていいという。むろん清潔で整理整頓が行き届いているか働いている人がハツラツとしているかなども合わせて観察するべきだというが、そして診察室に入ったら患者側からも医者をよく「診察」するべきだという。繰り返しになるがいちばんのポイントは患者の話をよく聞くかどうかだという。とりわけ高齢者に対しては多少心得のある臨床医なら「過去の病歴」を詳しく聞くものだといわれており、そのうえで医者が治療方針や薬についてきちんと説明するかどうかも患者側からの「診察」のポイントになるという。　それ以上に大切なのは待合室の患者さんの様子で、患者さんたちが元気であれば患者に合わせ適量の薬を出す医者で、そうでなければ薬を出しすぎる医者だと考えられるという。さらに歯科医の場合、「保険治療と自費治療」について詳しく説明をしてくれるかどうかも重要な評価のポイントになるという。手術を受けるような大病を患ったとき「病院」はどうやって選べばいいかというと、まずはパソコンを立ち上げて各病院のホームページ開き、「治療実績」を調べることだという。そして患っている病気の治療経験が豊富な病院を探すべきで、たとえば心臓外科では「年間200例以上の施術」が名医と呼ばれる条件とされており、一方で治療実績が少なかったり公表していなかったりする病院は要注意だという。

2023年05月02日

コメント(0)
新茶の季節になってきたが・・・

5月は新茶の季節で春から初夏にかけてはおいしい新茶の季節なのだが、「飲めば一年間、無病息災で過ごせる」といわれてきた八十八夜の一番茶だけでなく、ふだん何気なく飲んでいるお茶には多くの健康効果が期待されているという。朝飲む一杯のお茶は意識を目覚めさ、休憩時には気持ちをリフレッシュさせてくれるが、実はこの効果気分的なものだけではなく、お茶に含まれる成分には心身にさまざまな良い作用があると長年にわたる研究報告からも分かってきているという。具体的には肥満の防止や予防に生活習慣病にかかわる動脈硬化への対策など、ミドルエイジ以降の人が気になる健康維持への効果が期待されているそうで、その他にもアレルギー症状の軽減などお茶に見込まれる力は幅広いという。　近年になってお茶に含まれる成分の分析と日常的にお茶を飲んでいる人の健康状態を統計的に調査することで心身の健康をサポートするさまざまな効果があることが見えてきたといわれるが、まずはお茶の味のもとにもなっているカテキン・テアニン・カフェインの3つの効果について見てみると、カテキンは植物の色素であるポリフェノールの一種で、お茶特有の渋味のもととなる成分だという。お茶にはカテキンが多く含まれるためお茶の作用の主役ともいえるが、カテキンは食事とともに摂取すると脂肪の吸収を穏やかにする特性をもつという。カテキンを継続的に摂取することが体脂肪に影響するのかというと、カテキンを含む緑茶飲料を1日2回飲むことを12週間続けると徐々に体重が低下し始め約1kgの体重の差が認められるという。　このカテキンが渋味をもたらすのに対しテアニンはうま味をもたらすもので、テアニンにはリラックス効果があるため自律神経の活動を抑制して脳神経系の活動を正常化してくれるという。テアニンが特に多く含まれているのは新芽を遮光して作るてん茶や玉露で、新茶にも多いといわれていて他のお茶と比べうま味が強いのが特徴だという。テアニンや茶カテキンには年齢とともに低下する認知機能のうち、注意を持続させ一つの行動を続ける力である「注意力」や、判断の正確さや速さ変化する状況に応じて適切に処理する力の「判断力」を高める機能もあるという。また眠気覚ましとして有名なカフェインは玉露や抹茶に多く含まれていて、お茶が古くから世界中で飲まれてきたのはこのカフェインの効果だといわれている。　お茶を飲む習慣でミドルエイジには嬉しい効果を期待できる研究成果が出ているようだが、さらに日々の体調管理に役立つ研究報告も発表されているという。緑茶には「メチル化カテキン」など抗アレルギー物質が含まれているが、なかでも「べにふうき」という品種には「メチル化カテキン」が多く含まれアレルギー性鼻炎の症状を和らげることが判明している。さらにショウガエキスを添加することでその効果が増強されるとの報告もあるという。また「べにふうき」はスギ花粉による鼻や目の症状を和らげることも分かってきているという。また緑茶に含まれるカテキンは肝炎ウイルスの感染を予防しウイルスの複製を抑えることが報告されており、カテキンには脂肪肝の原因である糖質・脂質代謝異常を改善する効果も見込まれるという。　緑茶の摂取がストレスによる弊害を軽減できることが判明しており、カテキンやテアニン・カフェインが複合的に関係していると考えられており、テアニンにはストレス軽減やリラックス作用・睡眠改善作用・カフェインによる興奮作用を抑える働きがあるといった報告があり、うつ病などこころの病気への対策も期待されている。カテキンにはインフルエンザの感染を阻害する効果があることが分かっているが、お茶を飲むことで直接インフルエンザの予防効果になるという研究成果は少ないため今後の研究が期待されるところだという。緑茶の成分には抗がん作用や抗糖尿病作用があるのではないかといわれ研究が進められているが、緑茶とがん・糖尿病に関する研究は十分でなく結果にもバラつきがありまだ評価できる段階にはないという。

2023年05月01日

コメント(0)

全31件 (31件中 1-31件目)

1

ジャンル別一覧

人気のクチコミテーマ

今日飲んだお茶

ハブ茶を見直しませんか

(2025-11-17 15:42:54)
☆ワインに合うおつまみレシピ大公開☆

簡単おつまみレシピ　いろいろ🍷　箸…

(2025-07-15 05:52:26)
缶チューハイ大好き！

KIRIN　氷結®　ｍｏｔｔａｉｎａｉ　…

(2025-11-21 19:56:45)

© Rakuten Group, Inc.

共有

Design a Mobile Site

スマートフォン版を閲覧 | PC版を閲覧

Share by: