2023年09月の記事
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責任のなすりつけ合いが始まっていて・・・
大阪・関西万博で海外パビリオン建設が遅れている問題について、大阪府の吉村洋文知事は日本国際博覧会協会や大阪府等で早期に課題が共有されていれば「今とは違った状況もありえた」とする考えを示している。海外パビリオンを巡っては参加国・地域が自前で建てる「タイプA」を当初60カ国が予定していたが、資材価格の高騰などで建設が大幅に遅れており、日本建設業連合会の宮本洋一会長は万博協会側に昨年9月の時点で「間に合わなくなりますよ」と懸念を伝えたと明らかにしているが、万博協会副会長でもある吉村知事は日本建設業連合会側からの懸念が自身も含め協会内で共有されていなかったと説明しているが、海外パビリオン建設の課題について関係者間で共有できていなかったという。 会場建設費は当初見込んだ1250億円から2300億に膨らみ資材価格や人件費の高騰などでさらなる増額が検討されており、会場となる大阪湾の人工島・夢洲の土壌からは法律上の基準値を超えるヒ素・フッ素・鉛も検出され用地の計画変更を余儀なくされていてまさに弱り目に祟り目の切羽詰まった状況である。会場建設費は国・大阪府・市・経済界が3分の1ずつ負担することになっているが、大阪府民・市民以外の国民は単に建設費の3分の1を負担するだけで万博による経済的な恩恵は何もないといわれててるのに、大阪・関西万博の当事者である日本維新の会の馬場伸幸代表は「万博というのは国の行事、国のイベントなので大阪の責任とかそういうことではなしに」と責任を国に押し付ける逃げ腰発言をしている。 会場建設費は当初見込んだ1250億円から2300億に膨ら分について、立憲民主党の岡田克也幹事長が会見で「何とか予算の範囲内でいけないかということをまずは努力すべき」とした上で「国ではなく、大阪それから大阪を中心とする経済界。そこが負担するのが本来ではないか。国民にまで負担をお願いするということであれば、きちっと説明してもらいたい」と述べたそうなのだが、日本維新の会の馬場伸幸代表は増加した万博の建設費を国・大阪府・市・経済界負担することについて「名称は大阪・関西万博となっていますが国のイベントです。オリンピックは、それぞれの都市のイベント。主体的に国が費用負担していく。その中で地元や経済界にも負担をお願いしていくのは当然の話だと思う」との認識を示している。 日本維新の会の馬場伸幸代表が大阪・関西万博の建設費見通しが現行の1250億円から2300億円程度に膨らみその差額を「主体的に国が費用負担していく」などと発言したことについて、ジャーナリストの青木理氏は「しかしこれ、この馬場代表の発言、これは普通に聞いて『おいおいおいおい』。国の責任はもちろんあるのだけれど、これはそもそも維新が地元で必死になって進めたやつを、今になって『国の責任だ』・『いやいや府・市の責任だ』みたいなことを言い出しているって、アホじゃないかって気がしてね」とあきれ顔をしているが、こうした国家的イベントは大手広告代理店の電通が裏で根回しや口利きをすることで何とか体裁を保ってきたが、東京五輪の談合事件でそのマシーンが機能停止状態になっているからだという。 建設費がかさむほど国民負担も増えるわけなのだが、大阪・関西万博は大失敗して税金の無駄遣いに終わるといわれている。そうなったとしても岸田首相はもとより西村康稔経産相も日本維新の会の馬場代表も吉村洋文共同代表、万博協会の十倉雅和会長も誰も責任を取らないだろうという。この期に及んで日本維新の会や政府関係者は責任のなすり合いをして見苦しい状態が続いているが、日本維新の会の藤田文武幹事長は「多くの国民の皆さんが、成功を願っているのではないですかという中で、すでにこれは党派性を超えて行政手続きに入っているものですから、スケジュールに向けて各所でベストを尽くしていくということが、やると決まったイベントへの向き合い方」と無責任な指摘をしている。
2023年09月30日
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ムクドリの被害がひどいようで・・・
私の住む松山市で道路上にある電線にムクドリの大群が集まりそのフンや鳴き声に住民が悩まされているそうなのだが、松山市天山の交差点近くの歩道には大量のフンと羽が散らばっているうえに、電線の下にはちょうどバスの停留所があるがバスを待つ人は数メートル離れた所に避難しているそうなのだ。ムクドリの大群が集まる場所は松山市内中心部から環状線に抜ける道で昼夜問わず交通量が多くムクドリに気を取られると危険も伴うという。日が暮れ始めた午後6時半ごろ大群で押し寄せてくるムクドリは時間を追うごとにどんどん増えていくそうで、ムクドリの大群は日が暮れてから朝の5時ごろまで居座るという。フン等掃除するにも一苦労だがこうしたムクドリによる被害は全国的に発生していて、問題になっているという。 集団でねぐらを取る習性がって、集まって寝ることによって天敵から身を守るということはあるそうなのだが、夕方集まることによって昼間どこに餌が豊富にあるかっていう情報を交換しているっていう説もあるという。住民はすでに松山市にも相談していて、この悲痛な声を受けて松山市は「ムクドリ自体が鳥獣保護の鳥ですので駆除ができない。そこから追い払うという行為しかできませんので、他市町村で拍子木が有効ということで、地元の方が拍子木を使ってやりたいというようなご希望がありますので、そちらの方に対応できるよう、松山市としても応援していきたいなと思っております」という。もっともその場所からはいなくなったとしても街の中の同じような環境の所にまた集まってしまうっていうようなことを繰り返している例がほとんどだという。 ムクドリの鳴き声や糞害に悩まされている自治体は多いそうで、あるTV番組でも複数の自治体に話を聞いてみると、光や特殊波動などさまざまな機器を使って対策しているという。ただ「抜本的な対策にはなっていない」と頭を悩ませる担当者も多いそうで、長年ムクドリを研究する専門家は「ねぐら問題はムクドリだけのせいにされているけれど、ムクドリの立場から言うと、半分以上は人間自身の問題なのです」とし、ムクドリがやってくる夏ごろより前の対策が不可欠だと強調している。松山市の場合は専門家の指導のもとムクドリは拍子木の高い音が嫌いだということで、地元の住民ら１０人ほどが松山市などから借りた拍子木を叩いて音を鳴らすと、鳴らし始めて３日で大群は全くやって来なくなったという。 東京都多摩市の京王線聖蹟桜ヶ丘駅では駅前のムクドリが集まる木に特殊なライトを当てる市職員の姿がTVで紹介されていたが、ライトは市松模様の光を高速に反転照射するもので今年から導入した新兵器だという。人の目には刺激が少ないものの鳥獣には刺激的な光になっているというのだが、市の職員は「先週からやり始めたばかりで効果が出るかはわかりません。できれば川のほうに行ってもらいたいんですが」と語っていたが、ライトを照射した途端にムクドリの大群が飛び立っていくもののしばらくするとまた同じ木に舞い戻ってくるという。市職員は「外来種ではないので、捕まえて駆除はできない。景観上、街路樹はあったほうが良いし、音が出る装置も設置したが、抜本的な対策にはならなかった」とこぼしていた。 都市鳥研究会の副代表で40年以上ムクドリを研究している越川重治氏によると、駅前につくられるムクドリのねぐらが問題になったのは1980年代からだそうで、戦後に関東の駅前にケヤキがたくさん植えられたが80年代ごろには大きな木となり、かつて郊外の防風林にねぐらを作っていたムクドリたちは防風林がなくなるにつれて駅前に進出してきたという。全国の道路緑化樹木のうちケヤキは約7%と比率としては多くないが、ムクドリが好んで集まるのは圧倒的にケヤキだという。またムクドリが行き場所を失い電線にとまることも多いそうで、ムクドリにとっては居心地の悪い場所だが1～2週間もいると居着いてしまい、安全な場所だと知っている個体がいると毎年のように電線にとまるようになるという。
2023年09月29日
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今後3年間の変革期間で・・・
物価高を受けた新たな経済対策について政府は「新しい資本主義実現会議」を開き、重点項目としている企業の持続的な賃上げの実現や国内投資を促す減税措置をめぐる議論を始めるそうなのだが、具体的な制度設計を検討していくことにして岸田総理大臣は、対策の意義について「長年続いてきたコストカット型の経済から、人への投資による経済の好循環を実現し、熱量が感じられる『適温経済』の新たなステージへの移行を確実に進める」と述べている。一方で税制をめぐっては防衛費増額の財源を確保するため財務省の方針どおり将来的に増税する方針で、政府・与党内では「財政状況にゆとりはない」との指摘もあり、どこまで実効性を伴う減税措置となるのかが焦点となっているという。 これを受けて自民党の茂木幹事長は大阪市で「継続的な賃上げの流れや成長分野への投資を政策面で加速させたい。一方で、物価高で原材料価格がいろいろな分野で上がっており、人手不足の課題もある。こうした課題に対応するため本格的な経済対策を早急にとりまとめたい」と述べている。また岸田総理は公明党の高木政務調査会長と個別に会談し経済対策の柱を示したうえで具体的な内容を検討するよう求めたそうなのだが、公明党の高木政務調査会長は「物価高や賃上げ、中小企業への対策といった問題意識は岸田総理大臣とほぼ一緒なので、しっかりとした経済対策を考えたい。規模よりも内容を詰める段階なので、党内議論を加速させて来月半ばぐらいには党の提言をまとめたい」と述べたそうなのだ。 岸田総理は閣議で「コロナ過を乗り越えた国民は、今度は物価高に苦しんでいる」とう指摘したうえで「今こそ成長の成果である税収増を国民に適切に還元すべきと考えている」と述べたそうなのだが、物価高対策・持続的賃上げ・国内投資促進など経済対策の5本柱を改めて示し賃上げ税制の強化などを含めた具体的な対策を来月末にとりまとめるよう閣僚にあらためて指示したという。岸田首相が掲げた「税収増を国民に適切に還元する」というのはどういうことなのかということだが、税収はコロナ禍からの景気回復や円安等に伴う物価高などの影響で増えていて昨年度の税収は71兆円と前の年度より4兆円も増えており、岸田首相としてはこのお金を国民に還元して暮らしを支え、経済の好循環につなげようということだという。 具体的には「物価高対策」・「持続的な賃上げ」・「国内投資促進」・「人口減少対策」・「国民の安全・安心」の5本柱だというが、もともと賃上げと投資をまとめた4本柱だったがそれぞれを独立させて5本柱にしたもので、これから具体策を決めていくという。現時点で岸田首相が言及しているのは「燃料油や電気・ガス代の補助」・「物価高に伴う地方交付金の追加」・「賃上げを支援する減税制度の強化」・「年収の壁を乗り越える支援策」だとされ、これからさらにどのような対策が追加されるかがポイントとなるという。この「還元」という言葉にこだわった裏で岸田首相が言われたくない言葉があって、それが「増税」と「バラマキ」だそうで岸田政権は防衛費の増額に伴う増税を打ち出しており、「増税メガネ」というレッテルを貼られているという。 岸田首相の家計支援策などについては「バラマキ」と批判する声もあり、岸田首相はこれも払拭したいようで政府関係者も「ばらまけばいいということではなく、設備投資や研究開発など次のものを生み出せるところに還元するということだ」と強調しているという。還元でもバラマキでも無く本当に必要で有効なのは一時的でも減税なのだが、岸田総理は「岸田政権では今後3年間を変革期間とし、集中的に取り組んでいくこととしています」と発言し、今回の経済対策で目指す変革には3年間かかると言っていてこの対策のために3年は岸田政権を続けさせてくださいだという。つまり岸田首相は早期の解散総選挙での勝利し来年秋の自民党総裁選挙で再選して、岸田長期政権化によってその後の大増税というシナリオが既定路線だという。
2023年09月28日
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少しずつ円の価値が・・・
コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻を経て世界中がインフレの波に襲われたが日本も例外ではなく、コロナ過前の万年デフレの代わりに物価高やインフレが日常語となり、初めはパンやガソリンなどの輸入品中心の値上げだったものが、今やほとんどすべての商品が値上がりしたと言っても過言ではないという。避けがたい税金のごとくまさに「インフレ課税」なのだが、物価高の下で所得の多い世帯と少ない世帯で消費の回復に差が出ており、食品など暮らしに欠かせない商品やサービスの値上がりが大きく低所得層は節約志向を強めている。その反面で高所得の消費の強さは新型コロナウイルス禍前の水準を上回っていて、インフレ耐久力の二極化は低所得層ほど苦境に陥る分断を意味するといわれている。 このため的を絞った物価高対策と幅広く恩恵が及ぶ賃上げによる底支えがなければ消費回復の勢いが鈍りかねないのだが、各国がインフレに見舞われる中でも日本はその影響を特に大きく受ける可能性があるというのだ。日本は今後もしばらくはインフレ課税の圧力にさらされるだろうといわれるが、その度合いを考えると計算上、均2％の消費者物価の上昇で10年後には円資産の価値は18.0％減になるとされている。国民が有無を言わせぬ値上げで苦しんでいるにもかかわらず秘かに微笑んでいる存在があってそれは、膨大な借金を擁している日本政府であるというのだ。国債等の国の借金の金額が変わらないゆえにインフレになればなるほど政府の借金は相対的に軽くなるというのだ。 政府債務残高が軽くなるとき同時に家計金融資産残高も軽くなることだが、日本全体のバランスシートでは資産と負債は裏腹の関係でつながっていて、家計が金融資産を取り崩して納税するとその税収の一部が政府債務の返済に回って政府債務残高を減らし、反対に政府が低所得者向けの給付金を支給すると家計金融資産残高は増えることになる。このインフレ課税は債務者には有利である反面債権者には不利に働き、長期貸付をしている人には特に不利であるため、債権者は貸付金にしかるべき金利を適用しそれも期間が長くなるほど高い金利を上乗せしている。国債利回りはもともとインフレ見通しを織り込む仕組みなのだが、日本の場合は日銀が国債市場に介入して長期金利は極端に低下させているという。 この傾向は「イールドカーブ・コントロール」という仕掛けを作って10年金利の基準を0％にすることで極まった感があるといわれており、つまり将来のインフレリスクに見合う分を債権者は受け取れない状態にしているのだという。日本の投資家はインフレ課税のリスクに対して極めて脆弱になってしまっていて、超低金利が当たり前という感覚が浸透して不意打ちのようなインフレに遭遇しても投資家たちは機敏に動けなくなっているという。こうしたインフレ課税には日銀の金融政策が極めて深く関与しているとされていて、超低金利によって内外金利差が拡大することが一層の円安を促進させ、円安が加速するから輸入物価が上がって消費者物価も上昇するが、それでも超低金利を修正しないので円資産の減価を進ませているというのだ。 日本政府自身が増税や大胆な歳出カットを行って政府債務を減らしにかかったとしたらその痛みが批判の的となり、政治的反発や国民からの不満も高まっていくのだが、それに比べるとインフレ課税は秘かに円資産の価値を減価することができるという。つまり政府債務残高も気づかれないうちに重さが軽くなっていくわけなのだが、国民は自分たちの円資産の購買力が徐々に消えてしまうことに意識を向けにくいというのだ。しかも円資産を持っている限りは国民が逃れることが最も難しいかたちの課税方式で、債務者は秘かに得をして債権者は何も動けないままに損失を被ってしまうというのだ。これが財布の現金や預金通帳の数字に何も変化が起こらないのにこっそりと購買力を失っていくのが「インフレ課税の怖さ」だという。
2023年09月27日
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値上げになっても飲まないことはないが・・・
ビール系飲料はビール・発泡酒・第3のビールと類似の商品でありながら税率に格差があるのだが、来月からビール系飲料の税率が変わり大手各社のビールが減税で値下げになる一方でいわゆる「新ジャンル」と呼ばれる第3のビールは増税になり値上げの予定となっている。財務省の「酒税改正について」によると商品開発や販売数量への影響を考えて税負担を公平にするよう行われるのが酒税改正なのだが、すでに３年前の10月から1回目の酒税改正が始まっており、３年後の10月までに3段階で税率の改正が予定されているという。今年の10月の改正では「ビール」は減税だが「第3のビール」は増税され、発泡酒の税率は据え置きで「第3のビール」は発泡酒と同じ税率になるというのだ。そして最終的には３年後の改正でビール系飲料はすべて350mlあたり一律54.25円の税率になる見込みとなっている。ビール派の人にとってはうれしい値下げになるが、お財布にやさしい第3のビールが値上げになるなど家計にとっては悩みどころだともいう。それでも値段だけを見るとまだビールのほうが高く発泡酒や第3のビールが安いのには変わらないそうで、私は晩酌に手っ取り早く酔うためウィスキーを第３のビールで割って飲んでいるのだが、来月からの値上げには少しは影響がありそうなのだ。毎晩家でゆっくり晩酌をしたいが酒代はおさえたいという人にとっては、まだまだビールとの価格差があるためふだんは発泡酒か第3のビールがおすすめで、時々は好みのビールを楽しむという飲み方もよいのではないかという。 過去を振り返るとビール系飲料への逆風は５年前から始まっており、言わずと知れた「消費税の10％引き上げ」なのだが、食品には軽減税率が適応され税率8％のまま据え置かれたがアルコールはその対象外で2％の増税となったのだ。同じ販売価格であっても実質的には値上げとなり、そしてその翌年となると1回目の酒税改定が行われ、ビールの税率は下がったものの新ジャンルは9.8円アップの37.8円となっている。店頭価格がどのように動くのか地元新聞社がスーパーやドラッグストアを注視していたところ当然のように価格が上がったという。この時までは新ジャンルのビール系飲料は1缶当たり98円で買えるブランドもあったが、10月以降はすべて100円超えになったので「やはり上がるんだな」と実感されたという。 日本のビールメーカーは酒税制度ありきでビール系製品の開発をせざるを得なかったが、このような極端な商品開発の例は他国ではほぼないそうで、発泡酒や第3のビール的なものは制約の中でいかにビールの風味に近づけるかでしのぎを削ってきていたという。そうしたメーカーの努力もあって目隠しすればビールじゃないと気付ける人はほぼいないビール系製品ができたのだという。メーカーの努力にも消費者のメリットにもあまり寄与しない税制を後出しでするのは疑問で、欧米諸国のように基本的にアルコール含有量に比例した税制に前々から近づけていたら急でちぐはぐなデメリットは無かったのだという。そして酒税だけでなく必要な税制はしっかり整備して払う方が理解・納得して支払うようなものにしてほしいものだという。 ビール系飲料の値段は同じ商品であっても価格は小売店によっても異なっており、同じ店でもキャンペーン的に安いブランドがあったり、夏に比べて秋が深まるとセールが減って価格が上がったりとさまざまな要因で変動するといわれているが、３年前の改正でも10月以降の販売価格は上がったものの需要が伸びる12月は若干だか価格が下がる動きもあったという。今回を予測するとむろん10月の新ジャンルは値上げになるだろうが、昨年に原材料となる大麦やトウモロコシだけでなく、アルミ缶・段ボールなどの包装資材やエネルギー価格と陸上・海上輸送にかかる物流費の上昇で値上げ済みで、消費者の財布のひもは固くなっている状況から買い控え対策として需要が高まる頃には特売品も出てくるのではないかといわれている。
2023年09月26日
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酷暑と言われた今年の夏も・・・
コメ農家からは「ピンチというか絶体絶命じゃないか」との言葉も漏れるほど猛暑と水不足は農作物を直撃しているが、川の水位が低下し海水が逆流。塩害も発生する事態となっていて、 そして迎えた秋でも最高気温が連日30℃を超え厳しい残暑が続いているという。今年の夏は異常で６月～８月は各地で３５度を超える猛暑日となった日が多くそれが９月下旬になっても厳しい残暑が続いているという。残暑はまだまだ続く見通しで気象庁の9月下旬からの１カ月予報によると、平均気温は北日本と東日本で平年より高い確率が８０％もあり、西日本と沖縄・奄美で７０％とになっているそうなのだ。しかも１０月上旬までは最高気温が３０度近くになる地域もあって気象庁の「１０年に１度の暑さとなる見込み」だとしている。 これまでの季節外れの暑さで紅葉の見頃の時期に影響が出てきそうで、紅葉の見頃は秋の気温が低いと早まり高いと遅れると言われているのだが、今年は9月に入っても厳しい残暑が続いていて9月上旬の気温は北日本を中心に全国的に平年より高くなっている。１０月～１２月も東日本・西日本・沖縄・奄美を中心に暖かい空気に覆われやすいとされており、南米ペルー沖の海面水温が上がる「エルニーニョ現象」などによりインド洋の西部と太平洋の日付変更線付近で積乱雲の多発が見込まれている。それらの影響で偏西風が日本付近で北に大きく蛇行し寒気の南下が阻まれ気温が高くなるそうで、冬についても偏西風の北への蛇行で寒気の南下は阻まれたままで、暖冬との見通しが出ているという。 この先も10月にかけて気温は全国的に高い傾向が続きそうで、気象庁が発表した3か月予報によると11月の気温も東日本や西日本を中心に平年並みか高いみたいなのだが、今月下旬には移動性高気圧に覆われる日が現れ北日本を中心に晴れた朝は放射冷却現象で冷えるようになりそうだという。紅葉のほうもこの頃から北日本の標高の高い所ではようやく色づきが進みそうで、日本気象協会の紅葉見頃予想によると全国でも最も早く紅葉する北海道の層雲峡では10月11日頃の予想となっている。その後11月にかけて徐々に本州付近でも色づくようになるそうなのだが、私の住む愛媛県の石鎚山では10月頃より山頂付近で紅葉が見頃となっていき順次山のふもとへ色づきが移り変わっていくとの予想がされている。 今夏の全国的な猛暑は各地に家畜の大量死や農作物の不作などの大きな影響をもたらしているが、観光地によっては涼を求めて人が集まる場所があった一方で、外出控えで苦戦を強いられるケースも多かったという。秋田県ではブランド鶏の比内地鶏に被害が出た。秋田県畜産振興課によると、猛暑が原因で死んだ比内地鶏は県内全体で９月までに２４９８羽に上り、担当者は「飲食店需要がコロナ禍の落ち込みから回復途上だっただけに、生産者からは『残念だ』という声が聞かれる。鶏舎に扇風機を設置するなど対策はしていたが、今年の猛暑は異常」という。被害はコメや野菜に果実などにも及んでいて、コメの生産量日本一の新潟県では今年は高温の影響で等級の下がった白濁したコメが多いという。 ９月の残暑の中で人気を集めているのが千葉県南部の勝浦市だそうで、勝浦市は観測史上一度も気温３５度以上の「猛暑日」を記録したことがないとされており、地形の影響で海風が内陸に吹きつけることなどが理由ともいわれている。勝浦市によると９月の土・日は昨年に比べて観光客がかなり多く３連休はＪＲ勝浦駅近辺や勝浦市墨名のホテル近辺で渋滞が発生したそうなのだ。担当者は「たくさんの方が来てくれてありがたい」と話しているが、海中展望塔で知られる「かつうら海中公園」によると９月の展望塔の利用者数は９７５４人で、前年の９月１か月分をすでに上回っているという。担当者は「多くの人が『ほかに比べると涼しい』と人が集まっているが、来てみて『やっぱり暑い』という声もある」と話しているそうなのだ。
2023年09月25日
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増税の陰にいるのは・・・
年金から介護保険料がいくら引かれるかは前年の所得額で決まるが、前年の所得をもとにした保険料額が引かれ始めるのは10月であり、8月までもらっていた年金の金額よりも、支給額が減ってしまうかもしれないという。65歳になると2ヵ月に1回偶数月に年金が振り込まれるが10月から振込額が減る人は65歳以降の人は年金から介護保険料が引かれるが、引かれ始めるのは一般的に10月からとなるだという。いつから引かれ始めるかは誕生月によって変わるが、65歳になってもすぐには引かれず、たとえば3月生まれの人が65歳になって4月分から年金をもらうなら4月・5月分の年金が6月に、6月・7月分の年金が8月に振り込まれ、この時には介護保険料はまだ引かれず自分で納付書などを使って払うという。 それなのにガソリンを筆頭にモノの値段はどんどん上がっており、しかも税負担は軽くなるどころか重くなる一方なのだが、ローマ帝国は膨大な財政赤字を税金で埋めようと市民に過酷な税を課した結果で隆盛を極めた文明が衰退・滅亡のきっかけのひとつとなったとされている。これは過度な税が国を滅ぼすことは歴史が証明しているにもかかわらず、同じ過ちを犯そうとしているのが岸田政権だという。岸田政権の財務省の影響力は強いままで「国民生活を応援する大胆な経済政策」が打ち出されてもその後の「増税・負担増」で国民にツケが回る懸念が強いといわれており、物価高と賃金の停滞で家計は悲鳴をあげているのにこれから数年間はため息が出るような「酷税ロード」が続くのだという。 悪質なのはその負担が見えづらいことで、たとえば政府は少子化対策の財源を確保するため健康保険などの社会保険料に年間6000円程度を上乗せすることを検討しているが、消費税や所得税なら痛みを実感しやすいがいくら徴収されているかの実感が少ない社会保険料に上乗せすれば、気づきにくいからだという。いわゆるステルス増税と呼ばれるもののひとつで、増税を嫌った安倍政権では財務省のアイデアはことごとくはねつけられていたが、岸田政権になってから巻き返しを図り財務省は次々とステルス増税策を提案しているという。個人や企業が稼いだ国全体の所得に占める税金や社会保障の負担の割合を示す「国民負担率」は48％なのに、岸田政権と財務省はさらにむしりとろうとしているというのだ。 拙速な負担増が重なれば日本経済が長期低迷する恐れがあると指摘されており、第一生命経済研究所の永濱利廣氏は「いまの日本経済は、家計が潤っていないために個人消費が落ち込んでいる状況です。そんななかで増税・負担増を進めればさらに個人消費の落ち込みが激しくなる恐れがあります。来年は世界経済の半分近くを占める米中の経済が減速を余儀なくされそうです。内需が乏しく、外需も減速するとなると日本経済はますます苦しくなるでしょう。外需が好調ないまのうちに、効果的な経済政策をするなどして内需を喚起しなければ、日本の景気回復はかなり遅れる可能性があります」という。財政再建のためには増税をしなければならないというが、過度な増税によって経済が悪化してしまえば本末転倒だという。 社会保険料の高さはもはや気付き難いレベルを越えているといわれるが、日本の税に詳しい立正大学法制研究所特別研究員の浦野広明税理士は「そもそも税金には『応能負担の原則』という考え方があって、多くの収入がある富裕層や大企業が、より多くの税金を負担すべきなのです。日本の税も以前はこの原則に従っていたのですが、年々それが崩れてきて、庶民ばかりが狙われるようになってしまった」という。財務省は予算が増えれば増えるほどその権限が大きくなるため増税したいという欲望に常に駆られてしまうそうで、反対に権力の源泉を減らすことになる減税には何のインセンティブも湧かないという。日本国民はこの40年間この財務省に牛耳られてきたというが財務省のやり方は間違っていると言い続けなければならないという。
2023年09月24日
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どうやら「秋バテ」のようで・・・
よく言われる「夏バテ」とは8月の暑い時期に体力や食欲が低下しなんとなく体がだるい・食欲がないといった不調があらわれる症状のことなのだが、涼しくなった9月下旬頃から体がだるい・食欲がないといった夏バテに似た症状があらわれてしまうことがあるそうで、これを「秋バテ」と呼ぶのだがここ数日の体調不良はどうやら「秋バテ」のようなのだ。夏場はクーラーによる室内と屋外との寒暖差から自律神経が乱れ血行不良になりがちで、このような体の状態で秋を迎えると「秋バテ」は生活リズムが崩れたときに起こりやすくなり、特に冷たいものを摂り過ぎると内臓が冷えて免疫機能の低下につながって一気に夏の疲れがあらわれ、だるい・肩がこるといった様々な不調に見舞われてしまうのだという。 夏に腰痛が増えるのはエアコンなどの冷房による体の冷えや冷たい飲食が影響しており、冷えによる腰痛は対策を行うことで改善できるというが、秋に起こる「日焼けをしたあと、とても疲れた」という経験は紫外線が全身の免疫システムに異常をきたし体力を奪ってしまうからで、少し涼しくなったからといって紫外線対策を怠り、紫外線を浴びすぎると疲労が蓄積され、「秋バテ」を引き起こすこともあり、この時期も油断せずに紫外線対策を行うべきだという。秋バテの原因は主に夏の疲れと1日の寒暖差だというが、今年のような夏を引きずったかのように暑い昼間と驚くほど涼しい朝晩の気温差に体がついていけず自律神経が乱れがちになるため、冷え過ぎないよう対策して室内外の温度差が大きくならないよう注意が必要だという。 私の場合は胃痛や胃の不快感、腸の不調によって下痢と便秘を繰り返す「過敏性腸症候群」のようなのだが、こうなると「隠れ栄養不足」といって自律神経が乱れると胃腸の働きも弱まるため食欲不振が起こりやすく必要な栄養が不足しがちになることが心配だという。湿気の多い梅雨から夏に胃腸は弱りやすく逆に乾燥しやすい秋から冬には食欲も上がり調子も出てくると言われているのだが、秋は「食欲の秋」と言われるように夏に比べると秋は本来であれば胃腸のコンディションがよくなる季節なのに、「秋バテ」で食欲がないなど胃腸の弱りを感じている人は要注意だという。カラダを動かす原動力は食べたものから作られるので、胃腸に不安を感じている人はまずは胃腸を整えることから始めることが先決だという。 特に夏場にそうめんのような食事に偏っていた人はタンパク質やビタミン不足になっている可能性もあることから、こうした栄養不足が続くと疲労感がますます取れにくくなるだけでなく骨密度や筋肉量の低下にもつながっていくという。「秋バテ」による体のだるさから体を動かす機会が減ってしまうとさらに骨密度や筋肉量が低下するという悪循環になってしまうし、骨密度や筋肉量は加齢によって年々低下していくためサルコペニアなどのリスクも気になるという。秋の不調は早めにケアをして食欲不振やだるさを長引かせないようにするべきなのだが、「秋バテ」のケアでまず意識したいのが毎日の食事で、「ビタミンC」や「タンパク質」の不足しがちな栄養素を補い疲労回復につながる食べ物を積極的に取るようにすることが必要だという。 スタミナはつけたいけれど「だるくて食欲がわかない」という日もあるものだが、そんなときは食欲を増進させる働きのある食べ物も取り入れてみるとよいそうで、おすすめなのはクエン酸を含む食品やスパイス類だという。クエン酸はお酢やレモン・梅干しなどに含まれていて酸味で唾液や胃液の分泌を促し食欲を増進させる働きがあり、またクエン酸は体の中でエネルギーを生み出す働きがあるので疲労の回復を早めだるさのケアにも役立つという。一方でスパイス類には食欲を刺激する作用に加えて交感神経を活性化させ自律神経の乱れを整える働きが期待できるそうなのだ。それと「秋バテ」による栄養不足をサポートするにはミツバチ産品のローヤルゼリーもおすすめで食欲不振からくる栄養不足をサポートしてくれるという。
2023年09月23日
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法人増税より消費増税のほうが・・・
日本の大企業の連合体である日本経済団体連合会（経団連）は来年度税制改正に向けた提言を発表しているのだが、その中で岸田政権が進める「異次元の少子化対策」など社会保障政策の財源としては「消費税」が有力な選択肢の一つだと公表していたという。多くの国民は経団連のこうした動きに対して不思議な気持ちになるというのだが、そもそも経団連は日本企業の団体で日本企業の主力のマーケットは日本経済なのだから、消費税を増税してしまえば内需が縮小し日本経済が低迷してしまい、そのあおりを受けて経団連の各社も損失を出してしまうことは明白だとされてきた。しかし経団連が消費増税を主張するのは今回だけの話ではないそうで、経団連はかねてから一貫して消費増税を政府に要求し続けているという。 経団連の十倉会長は新聞等で常に「消費増税」の必要性を主張しているさ、「財政再建の提言書」をとりまとめ消費税率を2025年までに19％にまで引き上げることが必要だという大胆な主張を公表しているという。言うまでも無く日本経済における重要な役割を担う経団連のこうした消費増税アピールが、これまで消費税率が引き上げられ続けてきた重要な推進力の一つとなっていたことは間違いなく、「財政再建は、まった無しである」というメッセージを発し続けていいてタテマエとしては、「財政破綻は恐ろしい。だから、財政破綻による巨大な国益毀損を回避するためには、消費増税は致し方ない。だから私たちはニッポンのためには消費増税に協力せねばならない」と考えているという体裁をとっているという。 経団連の提言のなかでは消費税について「広く全世代の国民全体が負担すること、生涯所得に対して比例的で長期的には公平であること、財源として安定的であることなどの特徴」があることから、社会保障財源としての重要性が高いと位置づけている。それは単なるタテマエであって経団連がニッポンのために消費増税を主張しているということは絶対にないそうで、大手紙経済部記者は「これまでの経団連の主張は消費税の増税と法人税の減税がセットになっていた。政府に財政の健全化を求めつつ、自分たち大企業の利益を削りたくないということで、広く薄く国民の負担が増える方向を求める傾向がある」と語り、直接負担している社会保険料や法人税が上げられることを回避することを画策しているからだという。 少子化対策は社会保障の一環で一般的には社会保障財源は「保険料」ということになるが、岸田政権は保険料率の引き上げを様々な機会を通して主張し始めているという。ちなみに社会保険とは私たちの「給料」にかかるもので、現時点で国民各位は給料の「30％」を社会保険として支払っており、この30％の半分つまり15％分が「労働者」が支払い残りの半分の15％が雇用者つまり「企業」が支払っている。したがって社会保険料が引き上げられれば私たちの給料が減るのみならず、企業の利益もその分しっかり減ることになるというのだ。経団連はこれを避けたいので、仮に少子化対策などの財源として社会保険料が引き上げられた場合は、会社員の本人負担分だけではなく企業負担分も大きくなるというところがポイントだという。 保険料率の引き上げを回避するために経団連が着目しているのが「消費税を社会保障財源として活用できる」という制度で、この制度は実は世界に類例を見ないものだとされ、消費税が社会保険の財源として活用されるということなどあり得ないのだが、どういう経緯かはさておきそういう財界にとっては都合の良い特異な制度ができあがってしまっているというのだ。経団連はこの点に着目し社会保険料の引き上げを回避するために「少子化対策をするなら、消費税を引き上げろ」と主張しているのだという。少子化対策の為のおカネを自分たちが(険料という形で負担するのでなく消費税という形で消費者に負担させてやろうと考えているわけで、政府が増税をもくろみ出すと法人増税ではなく消費増税を主張しだしているのだという。
2023年09月22日
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建設業の勤務時間というのは・・・
建設業界では来年度からに控える「2024年問題」の話題で持ちきりとなっていて、背景には働き方改革の一環として残業時間の上限規制が制定され、その制裁として刑事罰まで付された法改正がなされたことがあるという。日本政府が推進する「働き方改革」により残業時間の超過が厳しく罰せられることになり、大企業は2019年4月1日から中小企業は2020年4月1日から施行されているが、建設業は来年の3月末日までこの改正法の施行が猶予されていたのだが、いよいよ期限が迫り厳しい対応が迫られている。「他業種では施行されている法改正なのに、なぜ、建設業だけ猶予されていたのか」という疑問の声があるのだが、猶予されていた業種は主に「建設業」・「運送業」・「医師」の3つがあるというのだ。 いずれも業務の特性や取引慣行上の課題がある業種とみなされ時間外労働の上限について施行が先送りされていたのだが、運送業のドライバーは長距離の貨物の移動を行う途中で作業を切り上げて終わることはできないためどうしても労働時間が長期化するという事情があり、建設業についても工期を守るために無理な長時間労働が行われるという慣行があったのだといわれている。いずれにせよそのような猶予期間も今年度末には終わってしまい残業時間の上限規制には刑事罰まで付されているので、各企業がどのように対策していくのかと非常に話題になっているというのだ。現時点でも監督官庁の動きは活発になってきているようであからさまにこの規制に違反しているといずれ逮捕者がでるような事態になりかねないという。 私も現役の時は従事していたのだが、建設業では工事現場等外部での勤務形態になることが多く労務管理自体が緩やかな業種といわれており、昔ながらの企業には「残業代も含めた給与」ということで、月額給与としては高めではあったが残業代についてしっかりと算定・支払いをしていなかったという企業も多々あったという。 とくに「固定残業代」制度について誤った認識である会社も少なくないそうで、「固定残業代」制度とはあくまでも「残業代が恒常的に生じることから、先に一定金額を固定残業代として支払う」という取り決めに過ぎず、この制度を用いた場合で、しっかりと「労働時間」を把握し、その上で「固定残業代」部分を超える残業が認められれば追加で残業代を支払わなければならないことになっている。 この点が見過ごされ「固定残業代」制度を導入したものの不十分な労務管理体制であるという企業は相当数あり、このため法律の現場では建設業は残業代請求を含めた労使紛争に発展しやすい業種なのだが、「2024年問題」に備えてそもそもの労働時間の管理および残業代の支払い自体ができていない企業も多いので、この点の労務管理体制はより徹底していかねばならないという。工事現場等外部での作業が多くなるとはいえ近年は勤怠管理アプリなども充実していることから、各社の労務体制に応じて必要なシステムや方法によって労務管理体制を厳格化していくことが急務だという。これまでの建設業界の労働時間からすると特別条項を利用して年720時間以内で対処しなければならない企業が多くなる見込みとなっている。 中小企業の建設業における労務管理問題は「上限規制」や「残業代支払い金額そのもの」というより、その前提となる「労務管理部分の制度が整っていないこと」や「その体制を行うためのコストがかけられていないこと」が中核的な問題なのだといわれるが、「労働時間」の概念自体も誤った認識の企業が多くあって、たとえば始業前の体操やミーティングなどはその一例では、8時半始業のため8時20分から毎朝朝礼を行っているとすると、労働時間は8時半からではなく8時20分からカウントするのが正しいのだという。その他従業員の現場間移動時間や電話などの待機時間なども労働時間にカウントすべき場合が多く、このあたりの労働時間の把握がそもそも誤っている状態の企業も数多くあるという。
2023年09月21日
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「検診を受けよう」といわれるが・・・
私も先月に集団検診を受けて一応「要検診」はなく「経過措置」で済んでいたのだが、定期検診を受けている医師によると精密検査を受けたほうがよい項目があったようで、来月には大病院で精密検査を受けることになっている。自分の体の健康状態を確認し病気の予防や早期発見につなげるために役立つのが健康診断なのだが、会社員や公務員の場合は最も一般的なのが職場で春や秋に行われる定期健康診断で、私も現役の時は無料で「人間ドック」を受信していたのだ。自営業やリタイア世代の人も公的医療保険の加入者であれば、本的に1年に1回は健康診断を受ける機会が提供されており、健康診断に関する読者アンケートでも回答者307人のうち約9割が「基本的に毎年受けている」と回答しているという。 それでも日本人間ドック学会理事で東京慈恵会医科大学医学部客員教授の和田高士いしによると、「健康診断を受けるだけで健康になれるわけではありません」と指摘している。和田医師は「健康診断はいわば、自分の学力を確認するための試験のようなものです。受けることでその時点の健康状態を知ることはできますが、ただ受けるだけで健康になれるわけではありません。成績を上げるためには、試験結果を見直して、間違えたところは勉強することが大切ですよね。健康診断も同じように、『異常なし』とならなかった項目は、問題点を確認して、生活習慣の改善や受診、治療につなげていくことが重要です」と語り、その健康診断という機会を自らの健康管理に十分に生かしていくべきだと指摘している。 私もそうなのだが実際に健康診断の結果を受け取ってみるとよく分からない点も多く、読者アンケートでも「その基準値を超えた数値が一時的なのか、本当に深刻なのかが分からない」とか「要経過観察とあるが、自分で経過をみていればいいのか、受診すべきかが分からない」や「異常値を放置したらどのくらい怖いのかが分からない」などの疑問を挙げる人が多いという。また「そもそも基準値にどれほどの意味があるのか」という声も多く聞かれるそうで、その一因となっているのが検査結果の見方に関する誤解や疑問だという。そして健康診断の基準範囲や判定に関する疑問を解消し健康診断をもっと有意義に活用するために注意が必要で、健康診断の目的や意義だけでなく主な種類など知っておきたい基本があるという。 健康診断の結果報告には検査項目ごとに「基準範囲（基準値）」が示されているが、この数値内であれば「異常なし」のA判定とされ、基準範囲を外れた場合はB判定やC判定にD判定といった判定結果が記されるのが一般的となっている。普段は漠然と眺めているこの基準範囲だが実際のところ、どのように決められているだろうかなのだが、読者アンケートでも「健康診断を受ける施設によって、数値はほぼ変わらなくても、判定が違うことがある」といった疑問の声も聞かれたという。こうした判定のずれが生じるのはどうしてなのかということや、例えば複数の項目でC判定が出た場合「どちらの異常値がより深刻で、対策を急ぐべきなのか」を知る手がかりはあるのだろうかなどが疑問として残っているという。 検査項目ごとに示されている基準範囲はどのように決められているかについて解説すると、 「基準範囲とは、一定の条件を満たす健康な人の集団の検査値のうち、極端に高い数値と低い数値の2.5％ずつを除いた、残りの95％の人の数値が含まれる範囲です。医療機関で患者を対象に行われるさまざまな検査には、この基準範囲が用いられますが、健康診断は、健康な人を対象に、今後の重症の病気を予防する目的で行われるため、血圧・血糖・中性脂肪、コレステロールといった生活習慣病に関する項目については、各専門学会で疫学的な観点から定めた『予防医学的閾値』を基準範囲として採用しており、予防医学的閾値は医療機関で用いる基準範囲よりも範囲が狭い、すなわち厳しい範囲になっています」という。
2023年09月20日
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横断歩道橋がなくなってきており・・・
横断歩道橋は今や影が薄くなった社会インフラの一つといわれるが、交通事故対策全国で大量に設置されたのに高齢化に伴い撤去の憂き目になっていて、バリアフリー化など社会ニーズに応える整備も始まっているという。高度経済成長期に戦後復興とモータリゼーションで交通量が急速に増え交通事故死が急増したのだが、死者が1970年に過去最高の1万6765人を記録し交通戦争との異名をとったほど苛烈だったのだ。もちろん国や自治体は歩行者と車をガードレールで分離するなど対策を急いだのだが、そんな安全対策の決定版こそ横断歩道橋の設置だったという。土木建築に詳しいものつくり大学の増渕文男名誉教授によれば、わが国の第1号歩道橋は西枇杷島歩道橋で愛知県西枇杷島町の幹線道路に架けられたという。 道路を横断して小学校に通う児童の交通事故が目立ち「PTAが町や警察に働きかけたことがきっかけ」だそうだが、国は道路法を改正して歩道橋設置の根拠となる規定を整備し歩道橋の標準設計案も考案したその。西枇杷島歩道橋は名古屋大学の橋梁保全技術研修施設「ニュー・ブリッジ」に保存されている。その後第2号登場までには少し時間を要したのだが「道路上に人道橋を渡すという考えに、道路法や建築基準法が追いつかなかった」という。市区町村道・県道・国道で道路管理者が分かれ調整が難しかったことも影響したようで、歩道橋自体が自動車優先の表れだという思想的な側面や高齢者や自転車の横断に向かないという機能的な面からと、「日照被害が起きる」とか「環境が悪化する」など住民訴訟も相次いだという。 それでも交通事故での死者数増加による社会問題「交通戦争」の時代に歩道橋は激増しその数は全国で約1万2000橋にまでなったが、それから50年が経過し全国の歩道橋の数は1万1622橋となり、道路が次々と新設され歩道橋も増えていったにも関わらず数自体は近年減少傾向にあるという。歩行者と車の分離が徹底され交通事故死は過去最低の3694人となり、一方で架橋された歩道橋は50年以上経過して老朽化が進んできている。東京都は都道に590橋を管理しているが8割がこの頃のもので、住民から撤去要望が出るようになり東京都はこの20年で100橋を撤去したという。交通戦争時代に建設された歩道橋が経年による老朽化でどんどん限界を迎えると予想されていて大量撤去の時代がやってくると予想されている。 バリアフリー化できない老朽化した需要の低い歩道橋は架けかえせずに撤去してしまう場合も珍しくなくなり、東京都の本間信之橋梁構造専門課長は撤去には3つの基準があるとして「歩道橋に隣接して横断歩道がある」・「利用者が12時間で200人未満」・「通学路の指定がない」だという。それでも「自治会や警察との合意形成に時間が必要で、撤去に地元要望から4年ほどかかることが多い」そうなのだ。今後歩道橋はどうなるのだろうかということなのだが、第1号橋を保存する名大大学院の中村光教授は「まちづくりと一体化した繊維強化プラスチック製の橋などが生まれると思うが、数は減り続ける」と予測している。景観対応だけでなくバリアフリーに加え街の一部としてどんな機能を担うかで歩道橋の姿が決まりそうだという。 それでも道路の構造上によって横断歩道が設けられない場所もあるが、そういったところは私の近隣だと歩道橋は元々そんなになかったが、代わりに地下道が横断歩道になっている。私の住む愛媛県でも建設から50年以上経った歩道橋が多いため維持・管理の費用がネックになっているという。そのような中で津波避難タワーの機能を持たせた横断歩道橋が静岡県吉田町の町道上6カ所に建設されたそうで、歩道橋部分を拡幅して人工広場とした構造で最大のものは1200人収容できるという。道路上に設置できる工作物にタワーは入っていなかったが国や吉田町と協議し「横断歩道橋と津波避難施設の兼用工作物」として実現させたそうで、これをきっかけに道路法施工令が改正され道路に津波避難施設を作れるようになったという。
2023年09月19日
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元気な高齢者の一員として・・・
総務省は敬老の日に合わせ６５歳以上の高齢者の推計人口が３,６２３万人で前年比１万人減だったと発表したという。比較可能な１９５０年以降で初めて減少したが総人口に占める割合は同０・１ポイント増の２９・１％と過去最高となったそうなのだ。高齢者人口の減少は第１次ベビーブーム世代が７０歳代半ばを迎え死亡者が増えていることなどが要因だそうなのだが、一方で総人口も前年から５４万人減ったことから高齢者の割合は上昇したという。ただし高齢者人口が横ばい傾向なのは一時的だとみられていて、「国立社会保障・人口問題研究所」は第２次ベビーブーム世代が６５歳以上となる２０４０年には高齢者が総人口の３４・８％となり、高齢者の推計人口も３９２８万人に上ると推計しているという。 そんな中でも元気な高齢者も多く、アメ車が大好きで歴代の愛車もアメ車が多い野球評論家の江本孟紀氏などは、７５歳という後期高齢者にでも大型バイクのハーレーダビッドソンも好きだといい「アメリカものってなんか好きなんですよね。音がたまらんのよ」と語った。 ハーレーに乗るため、バイク免許でかつての「中型限定免許」の限定を解除する「限定解除」の審査を受けたという。「68歳で限定解除とったんですよ。人生もそろそろだというんで、最後に夢を果たそうって、慌てて68でとりにいって。スイッチバックっていう1400ccのタイプで、もう重いのなんのって。こけたら終わり。でも気持ち良かった」と念願のハーレーに乗った思い出を振り返り、「アメリカを走るのが夢ですねえ、ル－ト66とかね」と目を輝かせているという。 65歳以上人口を男女別に見ると男性は1,570万人の女性は2,053万人で、女性人口100人に対する男性人口である「性比」は76.9であり、男性対女性の比は約3対4となっているそうなのだ。65歳以上人口のうち「65～74歳人口」は1,740万人で総人口に占める割合は13.8％となっているといわれるが、「75歳以上人口」は1,883万人で総人口に占める割合は14.7％となっていて65～74歳人口を上回っているという。もっとも高齢者の用語は文脈や制度ごとに対象が異なり一律の定義がないそうで、「高齢社会対策大綱」では便宜上、一般通念上の「高齢者」を広く指す語として用いていて、各種の統計や制度の定義に従う場合のほかは一般通念上の「高齢者」を広く指す語として用いることにしているそうなのだ。 もっとも高齢者の定義と区分に関しては「日本老年学会・日本老年医学会」の「高齢者に関する定義検討ワーキンググループ報告書」において、近年の高齢者の心身の老化現象に関する種々のデータの経年的変化を検討した結果によると、特に65～74歳では心身の健康が保たれていて活発な社会活動が可能な人が大多数を占めていることや、各種の意識調査で従来の65歳以上を高齢者とすることに否定的な意見が強くなっていることから、75歳以上を高齢者の新たな定義とすることが提案されているそうなのだ。高齢社会対策大綱においても「65歳以上を一律に高齢者と見る一般的な傾向は、現状に照らせばもはや現実的なものではなくなりつつある。」とされているそうで、こうなると私も高齢者ではなくなってしまうのだ。 また国連の推計によると日本の高齢者人口の割合の２９・１％は人口10万人以上の200の国・地域の中で最も高いそうで、２位はイタリアの２４・５％で３位はフィンランドの２３・６％の順となっているという。総務省の労働力調査によると仕事をしている高齢者は１９年連続で増加し９１２万人と過去最多を更新しており、就業者全体での割合は１３・６％で仕事をしている人のおよそ７人に１人は高齢者となっているという。今後予想される高齢者の保護維持にかかる社会保障費の負担に 社会は耐えられなくなるとの予測もなされており、社会福祉の 補正を少しずつでも進めていく必要があることから、就業率は60代後半では50.8パーセントだし70代前半では33.5パーセントといずれも過去最高で、この割合は今後も更に高まりそうだという。
2023年09月18日
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「人手不足倒産」などと言ってはいるが・・・
少子高齢化が深刻化するなかある意味仕方のないことではあるが、 帝国データバンクが発表した調査結果によると人手不足に起因する企業倒産が2年連続で増加していることがわかったそうなのだ。人手不足は以前から問題視されていたが解消はされていないどころか深刻化しているようだが、ひとえに人手不足と言っても様々な要因から生じといわれており、建設業のように激務なのに低賃金といった待遇面に対する不満から「人材を確保できない」とか「人材を流出させてしまうケース」が挙げられるという。主に肉体労働やケア労働など私達の生活を支えている「エッセンシャルワーカー」の職場で多く見られる現象で、これらのケースは人手不足が問題視される以前から常態化していて長年解消されていないという。 また「会社の中枢を担う幹部候補がいない」というケースも無視できなくなっており、就職氷河期に採用を絞ったことによって中堅社員の数自体が少なく、管理職などを任せられる人材が少ない中で今度は育成対象とする新卒の絶対数が不足しているというのだ。さらには「出世したくない」や「責任を負いたくない」と考える人が増加しており、昇進を打診された挙句に辞めてしまう人もいるようという。日本の中小企業は人手不足に悩まされて業界ごとの格差が深刻なのだが、人手不足の背景には少子高齢化や職場環境などが大きく関係していて、今後の働き方のスタンダードが変化していくとさまざまな業界で消費者との付き合い方が変わってくる可能性があり、業界の人手不足にも影響すると予想されているそうなのだ。 新入社員が早々に辞めてしまい若手人材の不足が発生するパターンも散見されており、 「最低3年は経験を積むために続ける』という考え方が通用しなくなってきているとは以前から囁かれていたのだが最近はその傾向が加速しているという。現在の若者は一つの企業に勤め続けることで自分のキャリアが切り開かれるとは考えておらず、日本の一流企業であってもグローバル競争に淘汰される恐れもあるからだという。いまだに「追い出し部屋」も常態化していて正社員に採用され会社のいうとおりにキャリアを歩んでいったとしても、企業が雇用を守ってくれるとは限らないとされていて、多くの若者が「今の会社にいても大丈夫なのか」と常に感じており、その不安から退職してしまう人も珍しくないというのだ。 また古いままの企業の体質や価値観も障害の一つで、「使い勝手の良い従業員」を未だに求めていることも大きいという。例えば一昔前は当たり前とされていた「転勤は拒否できない」という暗黙の了解も共働き世帯が増えたことでそう簡単にいかなくなっており、そうした状況に対応せず旧態依然の働き方を従業員に求める企業は多いのが現実だという。転勤の多い国家公務員や全国的企業に勤める男性は「恋愛弱者になった」という指摘もあるほどで、女性が男性を選ぶ際に自分のキャリアに悪影響が出そうな職業の人を敬遠するというのだ。企業の言いなりで働くことに拒否感を示す人は増え働き方のニーズは多様化しており、体質や価値観をアップデートできていないため人材確保がままならない企業も少なくないという。 特に「待遇に不満を持つ人が多い」という指摘があったがこの点の改良・改善は必須で、例えば純利益が過去最高だった企業は全体の4社に1社で好調な企業は少なくないのだが、その売り上げは役員報酬や株主配当に内部保留等に回されがちで、実際に非正規労働者と何かしらのトラブルを起こしている企業を調べると過去最高益を更新していることは珍しくないというのだ。そういった企業は非正規労働者を大量に雇うことでコストを抑える傾向があり、従業員はもちろん下請け企業にも利益を還元しようとはしていないという。だからこそ企業が意識を変えるだけではなく労働者が声を上げることも重要な要素で、労使交渉をするなどして待遇改善を訴えることをしてこうした理不尽な状況を変えなくてはならないというのだ。
2023年09月17日
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一般的に「猛暑効果」というと・・・
一般的に「猛暑効果」という言葉に象徴されるとおり猛暑は夏場の個人消費を増やすと言われることが多いとされるが、直接的には飲料や家電といった猛暑関連消費が増加するといった効果が挙げられるし、もう一つの間接的な影響としては外出機会の増加を通じた効果があるとされてきた。夏場に気温が上昇するケースでは同時に好天に恵まれて日照時間も長くなることが多いことから、その分外出が増え消費が刺激されることになるという。過去の例をみても猛暑の夏に消費が増えることが多いのは事実で、今年についても猛暑効果による夏場の消費増を期待する声が増えると思われていた。ところが35度近辺までは「気温が上がると消費が増える」がそれ以上になると「気温が上がると消費が減る」可能性があると指摘しているというのだ。 現在はまさにこの状況に該当しているそうで、今年の夏は「アフターコロナ」の進展からサービス消費を中心に消費の活性化が期待されていたが、猛暑が個人消費の逆風となり夏場以降の消費が意外に伸び悩む可能性もあるといわれているのだ。去年と同じものを食べているのにお財布からお金が飛んでいってしまう物価高を実感している人も多いが、家庭で消費するモノやサービスの値動きを示す最新の消費者物価指数が発表され去年より3.3％も上昇したことが明らかになったという。節約アドバイザーの丸山晴美氏は「単純にいえば、1年前より3％ほど家計の負担が増えていることになります。しかし食品だけに限れば10％ぐらいの負担増、つまり月6万円を食費に使っていれば6000円増えている感覚の人が多いはずです」という。 どんな食品が値上がるのか見ていくと、節約アドバイザーの丸山晴美氏は「日本は小麦の約8割をアメリカやカナダなどからの輸入に頼っていますが、異常気象による干ばつでカナダの小麦の収穫量が減っています」という。円安に原材料価格や物流費の高騰に加えロシアのウクライナ侵攻で小麦の価格が高騰していたがそこに世界的な異常気象が拍車をかけた形となっているそうなのだ。そのうえで「小麦の価格は安定供給のため政府が買い付け、製粉業者に売却します。その売渡価格は毎年4月と10月に見直されるので注意が必要です」と語り、小麦の価格高騰、パンや麺類、菓子類などにも影響を与えるとけねんしているそうなのだ。もう一つ懸念されるのが猛暑による野菜価格の上昇だという。 日照時間の増加は野菜の生育に好影響を与える一方で気温の上昇が行き過ぎれば逆に野菜の生育に悪影響が生じることも多くなり、特にキャベツやハクサイ、レタス等の葉物野菜は影響を受けやすい。高温と乾燥に雨が降らなかったという状況の中で色々な品目に影響が出ているそうなのだが、現在の暑さが続けばこれからも野菜価格の上昇に繋がりかねないという。野菜への支出比率が高い高齢者層への影響は大きくなるといわれており、野菜は生活に身近で購入頻度が高い分他の財と比べて価格上昇を意識しやすいという特徴をもっていて、こうした体感物価の上昇が心理的な面を通じて消費に悪影響を及ぼす可能性にも注意したいところだといわれており、野菜の高騰値による家計への圧迫はしばらく続きそうだという。 小麦や肉ばかり萱斎藤の価格の高騰は当然それらを加工した加工食品の価格にも影響を及ぼすのだが、人件費や輸送費に製造のための電気料金の上昇なども加工品の価格を押し上げているという。加工肉や冷凍食品・菓子などの加工された食品や飲料もこの秋の値上げが予定されており、節約アドバイザーの丸山晴美氏は「秋は店頭の商品が、夏仕様から秋冬仕様に変わります。商品パッケージの変更に合わせると、価格改定もしやすい。だから、9月と10月は値上げラッシュが続くのです。今年の9月以降は、みそなどの調味料、菓子、飲料、アイスなど幅広い品目で値上げが行われる見込みです」という。そしてすでに値上げが確定している主な商品はどれも食卓でおなじみのものばかりだと。
2023年09月16日
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飲酒と病気との関係はというと・・・
私も晩酌をすることからそうなのだが、飲酒が習慣化している人は毎年健康診断での肝臓の数値に一喜一憂している人も少なくないそうで、飲酒による健康への悪影響は誰もが気になるところなのだが、「酒は百薬の長」ということで一般的に「お酒を適量飲む人のほうが長生きできる」などと言われている。それは本当なのかというと現在その説はほぼ否定されていて、世界的な医学雑誌「ランセット」の発表で英国の研究者により、「健康への悪影響を最小限にするなら、飲酒量は0がいい」と結論づけられたという。もともと高血圧・乳がん・肝硬変に関しては飲酒量が増えるほどリスクが上がることは知られていたそうなのだが、少量の飲酒で心筋梗塞や脳梗塞に2型糖尿病のリスクが低下するという研究結果もあったという。 ビールのプリン体は他のお酒に比べれば格段に高いそうなのだが、それは酒で比較すればという話で食品のプリン体の量に比べればそれほどではないそうで、350mlの缶ビールに含まれているプリン体はだいたい20mgくらいなのだが、健康に良いと言われる納豆は1パック50ｇの中に50mg以上のプリン体が含まれているそうなのだ。高尿酸血症の方に「納豆を食べてはいけない」とはいわないように、一日1パックなら全く問題ないですが実際には缶ビール二本分以上のプリン体が含まれているというのだ。またアジの干物を食べれば一匹70ｇくらいでこの中にプリン体は170mgくらいだという。つまり缶ビール8本分くらいなのだが、アジの干物を5匹分で食べられてもビールを４０本も一度には飲めないということのようなのだ。 つまりビールだけ目の敵にするのはおかしいそうで要はお酒がダメなのだという。アルコールが尿酸の生成を促進しさらに尿からの排泄を抑えてしまうので身体に尿酸が溜まってしまい、したがって痛風を恐れてビールを止めて焼酎を飲んだとしても、それによりかえってアルコール量の摂取が増えれば身体の中の尿酸が増えて、全く逆効果になってしまうという。お酒の好きな人はビールを飲むとか飲まないにかかわらず、血液検査では肝臓の機能の数値だけでなく、酸値も気にするようにすることが必要で、腎臓を守るためにも大切なのとだという。ただし「プリン体ゼロの発泡酒は尿酸値に影響を及ぼさない」というデータがあるそうなので、ビールが大好きで尿酸値が高めの人はプリン体フリーの発泡酒への切り替えも考慮すべきだという。 お酒を適量飲む人はまったく飲まない人よりも寿命が長く疾患罹患率が低いという研究結果もあり、純アルコール量が1日10gまでならリスクの上昇があるものの許容範囲であるともいわれていることもあって、医師によると「医学的な観点からは、飲まずにすむのであれば飲まないほうがいいけれど、ストレス解消などに飲むのであれば、飲む量に気をつけてください、ということになりますね」と語っている。またアルコールの分解・代謝はおもに肝臓で行われていることは周知の事実なのだが、その分解・代謝能力はどこまで維持することができるのだろうかということでは、医師は「アルコール分解・代謝のキャパシティは性別と体格に関係します。まず、女性は男性よりも許容量が少ないのですが、それは肝臓の大きさからです」という。 飲酒による健康リスクにはどのようなものがあるのかということでは、女性特有の疾患については愛知県がんセンターがまとめたデータがあって、日本人の女性約16万人を対象にした大規模な研究での結果なのだが、 それによると乳がんの発症率は閉経前では「まったく飲酒しない人」に比べて「週5日以上の飲酒をしている人」で1.37倍だし、「1日の飲酒量が純エタノール量換算23グラム以上の人」では1.74倍上昇するという結果になっているという。ただし閉経後では有意な差はなかったそうなのだ。日本人の中年男女約3万人を10年間追跡して「肥満度別飲酒習慣と糖尿病の発症との関連」を調べた結果では、「痩せぎみの人ほど、飲酒量が増えると糖尿病を発症しやすくなる」というそうなのだ。
2023年09月15日
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健康でのんきに暮らすことが・・・
高齢者の多くの方に共通するのが60代までは気にならなかったことが70歳を過ぎるとどんどん増えてくるということだというが、体力は言うに及ばず気力もそうでそういったことが見た目にもあらわれ、同じ70代でも個人差が顕著になってくるという。高齢者にとって60歳からの10年などあっという間のことだというが、実年齢よりも若い70代となるのかはたまた老け込んだ70代となるのかはこの10年にかかっているという。70歳を過ぎると運動機能が低下しどこにも出かけずに家で過ごしていたほうが楽で引きこもりがちとなるというが、運動機能が低下しているわけなのでそのような生活が続けばからだを動かすこと自体を面倒に感じるようになり、それこそ歩けなくなってしまったり自由に動けなくなったりするリスクが高まってしまうという。 そればかりか誰とも話さず変化のない毎日を送れば心の元気もなくなって心身ともに衰えた覇気のない老人になってしまい、自覚のないなか知らず知らずのうちにうつ病や認知症を発症する危険性すらあるという。70歳ともなれば誰でも体力や集中力が以前と比べて衰えてしまい意欲面での低下は避けることはできないのだが、しかし老いを自覚したとしてもからだが動くうちはやりたいことをどんどんやって自分の生きたいように生きるべきだという。そんな中で年齢を経ることで次第に移り変わっていく日本人の精神状態を明らかにする厚生労働省の統計調査が3年ごとに行われているのだが、マスコミで報道されないので結果がほとんど知られていないが公表された最新データから歳を重ねると生じる日本人の心の変化がわかるという。 厚労省の国民生活基礎調査は、毎年の簡易調査の他に3年ごとに大規模調査が行われ、この際には例年の世帯票や所得票とともに健康票・介護票による調査が実施されるそうで、世帯票や健康票についてはサンプル数が30万世帯の67万人と例年の5倍に拡大された調査が行われている。この健康票ではこころの状態を「絶望的だと感じましたか」とか「そわそわ、落ち着かなく感じましたか」など6つの設問できいており、それらの集計結果の総合点で「精神状態が良好かどうか」が男女別にかなり細かい年齢区分で分けている。精神状態が良好な人の割合は「のんき度」と呼ばれるそうで、5歳刻みのいずれの年齢でも女性は男性を下回っている点が目立っていて、しかも男女差は各年齢ともにほぼ一定だという。 これはうつ症状に陥るケースが男性より女性に多いことと整合的な結果で、女性の方が男性より悩みやストレスが多いことを物語っていて、女性はどの年代でものん気でいることが男性より難しいということのようなのだ。この「のんき度」について年齢ごとの移り変わりを見ると10代では男女ともに8割前後だった「のんき度」が大学に進学したり社会に出たりする20代以上になると7割前後に一気に低下するが、両親や周囲の大人に守られ悩みも少なかった子どもが成人して大人の世界にさらされることになるからだという。そして男女ともに50代後半から60代前半にかけて「のんき度」がかなり高まるが、これは子どもが独立し子育てなど生活上の問題や仕事上の問題に関する悩みやストレスから解放されるからだという。 ところが男女ともに65～69歳をピークに「のんき度」は下降に転じるというのが目立った特徴だというが、75歳を境に前期高齢者と後期高齢者とに分ける場合があるその理由は健康上の問題であることはまず間違いがないという。60代が現役の時よりのん気なのは仕事や家計に子育ての悩みから解放されるからであり、逆に70代には急速にのん気でいられなくなるのは健康の悩みからであるという。高齢期には男女ともに健康上の悩みが深くなることは確かであるが、作家の永井荷風は高齢となると悩ませられる疾病や老衰がむしろ深刻な精神的危機に陥るのを救っている面もあるとしているが、医師も70代男女の「のんき度」アップは体力アップとしての若返り効果や健康上の改善が理由と考えられるという。
2023年09月14日
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「負の感情」は健康には大敵で・・・
怒り・不安・ストレスといった「負の感情」が、その人の体に悪い影響を与えるそうで、それが明確なデータとなってあらわれたのが東日本大震災によって避難を余儀なくされた福島県民の健康調査だという。それでわかったのは避難した人々は怒り・不安・ストレスの増加がみられたこともあって、高血圧・糖尿病・脂質異常症といった生活習慣病全般が増えたことだという。たとえば肥満は全国的にみると肥満の割合はここ10年間変化があまりないというが、福島県の避難者では震災前と震災後の肥満者の割合、男性で32.8％から42.6％に、女性では30.5％から35.9％と大幅に増加しているそうなのに、同じ福島県でも非避難者は震災前と後では男女それぞれ2.9ポイントと1.8ポイント増加しているにすぎないという。 被災地域の人は他の地域の人と比べ笑いは少なく過食気味で不眠に悩むなど多くの違いが見受けられただ、こうした負の感情と生活習慣病全般との密接な関係は福島の避難者に限った話ではなく、文献を調べてみたところ怒りと高血圧との関係については古くから実証データが発表されてきているという。怒りの感情はすべての感情の中で最も血圧を上げるそうで、怒りの強い人は心筋梗塞や脳梗塞など血管が詰まる病気のリスクが、強くない人の2.9倍も高かったという。怒りの出し方についても研究が進んでいて端的にいうと怒りを表に出す人よりも怒りをため込む人のほうが血圧は上がりやすいということもわかってきているそうなのだ。怒りを表に出すと一時的には血圧が上がるのだがストレスを発散したことで爽快感を得られるという。 それに対して怒りを出さずにため込んでいくとストレスを発散できないままで怒りの感情を忘れることはかく、思い出してはまた怒りを感じそれを繰り返すことでジワジワと血圧が上がるというのが問題となってくるという。怒りはそもそも急性的な感情なのだがうまく発散できずにため込んでしまうと慢性化してしまうというのだ。怒りが慢性化すると脳が疲弊しなにをしても無駄だという虚無感に襲われてしまい、それが進むとうつ病を引き起こしてしまうという。もっとも怒りの感情は自然なことでそれ自体は問題ないのだが、ただし過剰なほどの怒りに駆られるとか怒りがなかなか引かないということだけでなく、怒りで思わず暴力をふるうなど行動を支配されるようなことが起こるとさまざまな問題を引き起こしてしまうのは問題だという。 怒り以外でも病気のリスクを高める感情があって、たとえば敵意性というのは怒りに近い感情ではあるとされているが、これは相手に対し敵意を持つという態度であり、相手を攻撃的にライバル視するイメージだという。そして敵意性の強い人は体内の抗酸化物質が減りやすいこともわかってきており、この抗酸化物質は活性酸素の働きを抑制したり活性酸素を取り除く役割を果たしたりするのだが、それが減ってしまうと病気にかかりやすく老化が進みやすくなるという。不安も健康にはよくないそうで、不安を感じた人はそれを解消させる作業が必要になり、たとえば人間というのは本能的に食べると落ち着き、お腹がいっぱいになると不安な気持ちも解消されて落ち着いてくるのだが、このことが過食を引き起こしてしまうこともあるという。 好きな食べ物についての我慢ということでしたら、トレーディングという方法をとればいいと思います。たとえば「塩分を減らしてください」と指導されても、塩気のあるものを食べたいという人がいることでしょう。そういう人はカリウムやカルシウムをたくさん摂取することで、塩分を体外に排出しましょう。野菜や海藻、豆腐などをたくさん食べるのです。体に良い物を摂ることで、悪い物を摂ったことを相殺するというやり方です。カロリー摂取量を減らすよう指示されても、どうしても甘いものを食べたいという人もいるでしょう。そういう人は運動をしてカロリー消費量を上げて相殺するとよく、適度な飲酒はむしろ循環器疾患を予防する効果も期待できるが、一人で飲むことはできるだけ避け明るく人と話すことでストレスを健全に発散することが大切だという。
2023年09月13日
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「3K」から「4K」へと変換させるそうで・・・
現場の職人は特に高齢化が進んでいて若者が入ってこないとこのままでは深刻な担い手不足に陥り大きな影響が出るといわれるが、政府が進めるデジタル化は建設業でも官民が力を入れて取り組んでいて、私が現役の時代から建設業は「きつい」・「汚い」・「危険」という3Kの仕事と言われていたが、日本建設業連合会ではこれにかわる「給与」・「休暇」・「希望」の新3Kを掲げており、さらに「かっこいい」のKを加えた4Kの業界にしたいと思っているという。「かっこいい」のポイントとなるのがデジタル化で、今までと同じように汗びっしょりかいて現場で働くというのでは若い人は就職先として選んでくれないそうで、ロボットが動いていたり自動化が進んでいたりというのを見てこの道に進もうという若者が増えるのを期待しているという。 職場での熱中症による死傷者について全国の確定値を集計すると建設業や製造業での発生が目立っているのは昔からだが、それぞれ休憩施設内の温度を下げたり水分補給を促したりしているほか工場を熱のこもらない構造にするといった環境改善も進んでいるという。工期や費用などとの兼ね合いもあって試行錯誤が続いているが、厚生労働省によると過去５年間の確定値は4354人で、うち建設業が21％で製造業が19％に運送業が14％と合わせ3業種で過半数を占めていて死傷者は8月に多い傾向があるという。私の経験では橋脚新設などの工事を請け負うと高所での作業のため日陰がない場合が多く、私を含めた男性作業員は「日差しがきつく、すぐに体力を奪われる」と顔をしかめることが多かったのだ。 今は現場近くの休憩所にはミストを発生させて送る扇風機や水や塩分を取れる錠剤などを用意し、現場事務所の1階の部屋は休憩用に冷房を効かせているが、作業時間は午前8時～午後5時だが暑さが厳しい日は正午前後の作業を中止することもあるという。比較的涼しい早朝や夕方の時間帯に作業しようとすれば作業員を長時間拘束することにもなりかねず、時間外労働の上限規制が適用される「2024問題」を控え、現場代理人は「暑さが今以上に厳しくなれば、従来の工期では間に合わない可能性も出てくる」と懸念している。現場の警備員も二人の所を１人と三人の所を二人とフルポジでかなり危険な状態で、日陰もなく頭が暑くなり手の指がつってしまうとか、ペットボトルの水を頭からかぶり仕事をするという状態だという。 社会資本整備を支えているのが建設業だが担い手不足は深刻さを増し、次代を担う若手技能者の確保は最優先課題となっているそうで、私も40年以上建設現場にも立っていたが夏の現場は「かわいそうになるほどつらい」というのが実感なのだ。「直射日光を浴びながら重労働をするわけだから、そら大変なわけですよ」と実感を込めていえるのだが、骨組みを作ったりコンクリートを流し込んだりし、建物の骨格をつくる作業の現場にはそもそも「影」がなく、骨格が完成するとすこしは「影」もできるのだが内装工事のときには「影」はあるものの、今度は風通しが悪かったり湿度が高かったりして熱中症のリスクが高まることも多かったのだ。私の時代は現場での熱中症対策は冷水と塩そのものやタブレットを舐めることが多かったのだ。 私の所属していた建設業は社会資本整備の担い手で地域の守り手で災害時には特に存在感を増すのだが、国民の生活と社会経済を支える重要な役割を果たしているのに、建設業は他産業よりも高齢化が進んでいて、高齢者が大量離職しさらに担い手が減少することが見込まれている。技能者の賃金上昇につなげるため公共工事設計労務単価を引き上げられてはいるが、「新・担い手３法」に基づく工期の適正化や施工時期の平準化、技術者配置の合理化なども進めていて、さらに担い手確保に必要な適正利潤を確保するためにはダンピング対策も重要になっているという。建設業が新３Ｋの「給料が良い」・「休暇が取れる」・「希望が持てる」を実現できるように、官民が連携し担い手確保の取り組みを進めていくべきだという。
2023年09月12日
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現役復帰の電話がかかってきて・・・
建設業の倒産増に歯止めがかからなくなっており、今年に発生した建設業の倒産は8月までに1082件だとされ、既に昨年の1204件に迫るほか8月までの累計で1000件を突破したのは6年ぶりだったという。このペースで推移すれば年内の建設業倒産は1600件を超え過去5年で最多となることが確実となっているが、倒産の要因としては引き続き「物価高」の影響が続いているという。昨年と比べると価格の上昇は穏やかなものの鉄骨や木材などの建設資材価格の上昇が止まらず、建設業倒産のうち物価高が要因となったものは最大で2割に迫っている。さらに給与に不満を持つ業務遂行に不可欠な資格を持つ従業員の離職により工事の受注や施工そのものがままならなくなった中小建設業者の倒産が目立ち始めている。 また現役時代に私が所属していた建設業界が「２０２４年問題」に揺れているそうで、時間外労働に対する上限規制が来年４月から厳格化されるからなのだが、業界では就業者の減少や高齢化だけでなく賃金に関する問題など複数の要因が絡み合っており、時間外労働への規制が厳格化されれば１人当たりがこなせる仕事量が減少するため、職人をはじめ人手不足にさらに拍車がかかるという。建設業界では「若い人材は企業間で取り合い」になっている状況で、ゼネコンなどは別として大手・中堅企業は待遇の大幅改善や学校への売り込みなどで人材確保を図るが、地方の生活を支えてきた下請けや孫請けの中小・零細企業の対応は容易ではなく、多くの企業が倒産の危機にさらされるとの指摘もあるという。 この建設業界の「２０２４年問題」とは来年４月から時間外労働をめぐる上限規制が厳格化されることによって起きると予想される深刻な人材難で、政府は令和元年に始めた働き方改革で残業規制を強化したが、就業者の高齢化や就業人数の減少が進み長時間労働が常態化していた建設業界は対応に時間がかかるとして、運送業などと並んで５年の猶予を与えられたのだが適用まで１年を切ったというのだ。残業規制の強化が適用されれば従業員の時間外労働の上限は月４５時間の年３６０時間が原則となるという。１人あたりの労働時間の削減となり従来の業務をより多くの人数でこなさなくてはならないため、人材不足に拍車がかかることが確実視されているのだ。また都市部での職人の引き抜きが人手不足を悪化させているという。 建設業界における若者の少なさが顕著となっていて、建設業界で働いている人材のうち55歳以上の割合は35%であるのに対し29歳以下の割合は11%だという。これは全産業の平均よりも少子高齢化が進んでいる数値となっており、建設業では有資格者や営業担当などの退職による「従業員退職型」の倒産が顕著になっているという。ワークライフバランスを重んじる若者は「きつい・汚い・危険」の3Kイメージのある建設業を避ける傾向にあり、ブラックなイメージ自体を払拭しなければ若い人材の確保に苦労すというのだ。そして建設業界での人手不足がいま以上に深刻化すると地方では、業者の淘汰や人手不足により「道路の修繕が進まない」といったインフラが保全出来ないという事態が多発する可能性が高まっているという。 東京商工リサーチ関西支社情報部の瀧川雄一郎氏は「日本は少子高齢化が進んでおり、働く人口そのものが減少傾向にあり、業界を支える中小・零細企業は社員を増やすことが困難となっていて、仮に増員できてもそれに見合う案件を獲得できるかは不透明。親会社に対して受注単価の値上げを交渉することも容易ではない。建設業界の中小、零細企業は今後、倒産が増大する事態が避けられないだろう」と指摘している。そのうえで「人材不足と人件費の高騰がコロナ禍でダメージを受けた中小・零細企業にとって大きなリスクとなることが懸念されているのだが、こうした人手不足に起因した倒産がさらに増える可能性が高い」と分析し、建設業界全体を取り巻く状況は今後さらに厳しさを増すとの見通しを示したという。
2023年09月11日
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「ライドシュア」ということが・・・
日本への外国人観光客が増加しタクシー不足が深刻化する中でにわかに注目されるのが「ライドシェア」の導入だというのだが、一般のドライバーが自家用車を使って有料で客を送迎するもので海外での導入が進んでいるという。このライドシェアの導入について菅前総理だけでなく河野デジタル大臣や小泉進次郎元環境大臣らが導入に前向きな発言をしたことで一躍注目を浴びているが、「ライドシェア」の導入は当初バス路線が廃止されタクシーも少ない過疎地域において住民の移動手段がないことがライドシェア導入の口実とされていた。こうした地域で交通を確保することは地域活性化のためにも重要な課題で、バス路線の維持や乗合タクシー等の導入について補助金が出る制度がありますが決して十分とはいえないという。 私の住む愛媛県でもそうだが、バス路線が廃止されタクシーも少ない過疎地域においては国の補助に加えて地方自治体が相当な財政措置を講じてなんとか公共交通を維持しており、自治体の財政事情はどこでも厳しく住民が便利に使える交通網を維持するには足りていないのが現状だという。そのような中で「ライドシェア」の導入に関する世論調査ではライドシェアの導入に「賛成」31％の「反対」55％で反対が上回る結果となっているという。ただし年齢や性別で結果に差が出ていて、例えば「30代男性」で見た場合賛成は63％だが反対は30％で、「30代女性」になると賛成38％の反対59％と違いが顕著だという。「30代未満」で比べた場合男性は「賛成」56％の女性が「賛成」54％と若い世代では男女とも「賛成」が上回っている。 この「ライドシェア」は車も持たず運転者も雇わない企業が利用者とドライバーの仲介をするだけで運行と雇用に対する責任を負わずに利益だけをあげるビジネスだが、「ライドシェア」の合法化を執拗に求めているのは楽天の三木谷浩史社長が代表を務める新経済連盟で、規制改革会議に提案を行なっている。一方でタクシーやバスなどの公共交通機関は道路運送法にもとづく事業許可を得て運行と運転者の雇用に責任を負って輸送の安全を確保しており、いまだに公的な側面が強い一部サービスを除、ライドシェアが解禁されそうな動きはないという。「ライドシェア」をめぐってはまだまだドライバーと客のトラブルが絶えない面もあり、例えばドライバーによる暴行や盗撮でこうした点には注意をする必要があるという。 日本において自家用自動車を有償で運送の用に供することは「道路運送法第78条」に規定されており、災害のため緊急を要する場合と市町村や特定非営利活動法人その他国土交通省令で定める者が公共の福祉を確保するため区域内の住民の運送などを行う場合を除き禁止されている。このため国土交通大臣の許可のない自家用自動車は有償で運送できないというのが現在の状況なのだが、例外として特区内での利用は認められているが、自家用有償運送の主な運送対象として訪日外国人をはじめとする観光客が盛り込まれ、実施主体はあくまで市町村や特定非営利活動法人で運転者は二種免許または大臣認定講習を必要とし、旅客から収受する対価は実費の範囲内で国家戦略特別区域会議の意見を聴くものとしている。 新型コロナウイルスの感染拡大で相乗りに対する抵抗感が強まったこともマイナスに働いたこともあってか街で聞くと賛否両論さまざまだそうで、反対を唱える人は「知らない人だから、安全性もないから遠い距離だったら余計こわい」など安全面を気にする声は少なくないという。 自民党内からも「運行管理や車両整備の責任をどのように負うのか」など安全確保の観点から根強い慎重論があるが、当事者である全国ハイヤータクシー連合会の川鍋一朗会長は新聞社の取材に対し「タクシーを運転できる二種免許を取りやすくしてタクシードライバーを増やすべき」と主張している。なんにしてもライドシェアを解禁するには「道路運送法」などの法改正が必要で今後は国会での議論になりそうだという。
2023年09月10日
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昼食に高級食材を並べて・・・
岸田首相が石川県の高級海産物を試食して「お金持ちになった気分」と発言したことが不興を買ったと報じたそうなのだが、石川県漁業協同組合長らが500万円の値がつくズワイガニと400万円のブリを持参して首相官邸を訪問して岸田首相と面会したことを紹介したそうで、テーブルの上で輪島塗の器に盛られたカニやブリを見た岸田首相が目を大きくして「すごいね」と驚きを見せるとともに、着席すると「食べていい、食べていい」と関係者に尋ねたと伝えたという。試食した岸田首相が「すごいお金持ちになった気分。甘み、うまみ、ちょっとやっぱり違いますね」と感想を述べたと紹介しているが、中国のネットユーザーは「岸田さん、福島県産の海産物をもっと食べたらいい。そうしたらヒーローになれる」といったコメントを残しているという。 総務省が発表した7月の家計調査は1世帯あたりの消費支出が28万1736円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比の5.0％減少したという。マイナスは5カ月連続で6月の4.2％減よりマイナス幅が拡大しており、支出の3割を占める「食料」は魚介類や肉類などを中心に2.8％減少していて物価高を背景に節約志向が強まっているという。消費支出のマイナスが5カ月連続となったことに「不況です。岸田不況が悪化しています」とか「岸田政権の経済政策の失敗だな」などと岸田首相の経済政策を批判する声が多くあがっている。そのような中でも岸田文雄首相は首相官邸で鈴木俊一財務相や西村康稔経済産業相に小倉将信少子化相と昼食をとり、問題の福島県産のヒラメ・スズキ・タコの刺し身などを食べたという。 東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出に伴う風評被害の払拭へ安全性を訴えたわけだが、福島県産の豚肉やタマネギなどを使った料理にメロンやスイカなどのフルーツも並んでいたという。消費支出のマイナスが続くなか岸田首相はさまざまな試食で内需拡大をアピールしているが、とくに中国の水産物全面禁輸を受け積極的なPRを繰り返している。東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出を巡る中国による禁輸措置の影響などについて中国や香港に水産物を輸出する仲卸店を訪ねて現状の説明を受けたという。福島県産を扱う店から「率先して常磐ものを使ってもらえる施策をお願いしたい」との要望を受け、福島県産のタコを試食し「おいしく安全だとアピールしたい」と答えたという。 そればかりか首相官邸で福島市長らと面会し贈呈された福島市産サクランボの高級品種を試食し、「酸味と甘味のバランスがよい。梅雨空のなか、爽やかな味をいただいた」と笑顔をみせていたそうなのだ。また岸田文雄首相は岡山県農業協同組合中央会の青江伯夫代表理事会長らと官邸で面会し岡山県産のマスカットを贈呈され、試食し「上品な味だ。皮がぱりっとしていて歯ごたえが良い」と高級ブドウを堪能したという。贈られたのは「マスカット・オブ・アレキサンドリア」と「晴王」という品種で、岡山県選出の加藤勝信厚生労働相は「これだけ粒の大きいものはなかなかない」と太鼓判を押したという。岡山産のマスカットは贈答品用としても高値で取引されており、支持率の回復傾向と国民の生活実感にはまだまだ開きがあるようだという。 そればかりか岸田首相は昼食会後にビデオメッセージを公表し「駅弁やネット通販などで、今が旬の食材をお楽しみいただけます。みなさんも、三陸常磐ものをはじめとした、安全で美味しい日本の海の幸を、ぜひ食べて応援してください」と語ったそうなのだ。水産事業者向けの追加支援策を受けると「国民のみなさまにも理解と支援をお願いしたい」と述べ国内消費拡大を呼びかけているが、繰り返される「食べて」アピールということのようで「何で岸田は試食場面ばかりなの、アホくさ」とか、「いいですね。庶民は豪華なお昼ご飯など食べられません」とあきらめともやっかみとも取れる批判が数多く寄せられているという。岸田首相が繰り返す「試食」による需要喚起作戦は庶民にはあまり響きそうにない結果になっているようなのだ。
2023年09月09日
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労働集会で聞いた話では・・・
地方公務員の数は1994年の約328万人でピークを迎えそこから減少傾向だが、今年の4月現在では280万3664人となっており、ピーク時と比較すると約48万人減少しているという。デジタル技術の導入などで積極的に業務効率を図っていることが減少の理由だが、10年位前ごろから下げ止まり傾向が顕著でここ数年は少し増加しているという。人手不足が予想される大きな理由は人口減少の影響なのだが、人口減少の影響は地方公務員も無関係ではなく、小規模の市役所や町村役場の場合は採用試験の応募者はそこの出身者であるとか何らかの縁を持っている人が大半なのだが、総務省の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を見てみると128の自治体で出生数が10人未満だったというのだ。 このうち2つの地方自治体は出生数ゼロだそうで、年間1桁しか子供が生まれない地方自治体では20年もしないうちに公務員試験の受験者不足に陥る可能性が大きいという。そもそもすべての若者が地方公務員志望ということではないし、出生数の減少が続いていけば多くの地方自治体で計画通りの採用ができなくなるというのだ。日本は世界的に見ても人口あたりの公務員数が極端に少ない国とされるが、総務省の「地方公共団体の総職員数の推移」によれば地方公務員の総数は280万661人で、住民の高齢化が進みきめ細やかな個別対応を求められる場面が増えてきているが、今のようにバブル経済崩壊以降の地方公務員数は減ったままだと地方公務員の確保は非常に厳しくなるというのだ。 住民数のほうも減っていくのだから地方公務員数が少なくなっても業務に差し支えないようにも思えるがそう単純ではないそうで、人口が増加していた時代においてすでに過疎地だった地区はあるのだが、こうした地区の住民がただちにいなくなるわけではないのでこれまでと同規模の自治体職員数を必要とするからだという。むしろこうした過疎地域では今後生活環境が厳しくなることが予想されこれまで以上に職員数を増やさなければならなくなる可能性も高いとさえ言われている。私の住み愛媛県もそうだが平成の大合併を経て地方の小規模自治体には広大な過疎地域を抱えることとなったところが増えており、総じて出生数が少なく公務員のなり手も乏しい「地方」の小規模自治体ほど住民が減っても地方公務員を減らしづらいという。 総務省によると１０年前と７年後を比較して政令指定都市では人口減少率とほぼ同じ割合で公務員数を減らすことができるのに対し、人口1万人未満の町村は人口が約４割も減るのに公務員数は２割強しか減らすことができないと試算されている。日本総合研究所の推計は10年後に現行水準の行政サービスを維持するには地方公務員数が約83万9000人必要だが、約65万4000人しか確保できず充足率は78.0％まで低下するとしている。住民数が減りかつ年金支給対象の高齢者の割合が増えるということは住民税などの地方税収が少なくなることを意味するが、税収が減れば当然今まで行ってきた行政サービスの質を保つことができなくなり、地方自治体にとって業務の効率化は不可欠でデジタル技術の活用は急務だという。 公益財団法人市町村自治調査会の「自治体における窓口業務改革に関する調査研究報告書」が生産年齢人口の減少率を基に窓口業務にあたる住民課正規職員数の増減率を計算しているのだが軒並み激減となっていて、市役所や町村役場などが最低限必要とする職員数を2～3割も欠いたならば窓口対応だけでなく政策立案能力が低下するという。そうでなくとも平成の大合併で自治体の面積が拡大したところが少なくなく1人の職員が受け持つ担当エリアはかつてに比べて拡大傾向で、そうした状況でマンパワーが足りなくなったのでは迅速な対応ができない場面が増加するという。定員削減方針は基本的に今も撤回されておらず、業務効率化で人員を減らしていないので、職員一人あたりの負担が単に重くなってるだけだという。
2023年09月08日
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外注化の弊害が出てきたようで・・・
広島市の業者が給食の提供を停止した問題で大阪府をはじめ学校などでも給食が提供できなくなっていることが分かっているのだが、大阪府教育庁によると、広島市の給食業者に給食業務を委託している学校で給食が提供できない状況になっているという。 先月末に摂津支援学校に勤める給食業者の調理員から「会社と連絡が取れず、9月から出勤できない」などと相談があり、大阪府教育庁も給食業者と連絡が取れなくなっているということのようなのだ。大阪府教育庁は別の業者に弁当を依頼し対応しているようだが給食再開のめどは立っていないそうなのだ。これは公的機関が経費節減で叩いた企業が倒産しただけのことで、もっとやるべき節約があっただろうに後先考えずに経費節減した結果だという。 多くの自治体で開始された民間委託だが導入の際には民間委託に反対する請願署名が議会に提出されるなど、これまで市民等の大きな反対を押し切って進められてきており、民間委託のメリットとして「調理業務にかかる経費を縮減できる」として実施してきたのだ。そのことについて議会等で「その財政効果」を尋ねると「単年度で財政的なメリットがあった」と答弁する。そもそも民間委託とは自治体と業者で契約を交わせば後は業者の指揮監督者がみずから雇用する従業員に指示をして仕事を完了させる制度で、学校給食等における調理業務においていくら安全ですぐれた食材や豊かな献立があっても、調理がしっかりしなければ豊かで安全な学校給食はできないということが今回の事で表面化したということなのだろう。 調理業務を民間企業にゆだねると当然企業は利益確保が必要となり、この利益を確保しようとすれば「たくさんの委託料をもらう」ことと、「人件費・物件費・諸経費を削る」など行う必要があるのだが、給食会社はかなり厳しい状況になっているという。学校給食の調理業務を民間委託している業者が破産し緊急に新たな業者選定をするために現行契約額を３０％以上引き上げた事例もあるそうだし、そういうリスクもデメリットだと議会で質疑すると多くの自治体は「倒産リスクの少ない優れた事業者を選定していく」と答弁し、民間委託にはデメリットが一切ないという態度に終始するという。民間委託ありきで委託業者の実態や民間委託によるデメリットの検証もなく一方的に民間委託を進めることは問題でしかなかったのかと思ってしまうのだ。 またこの物価高でも下請けの弱い立場に耳を貸さなかった行政の自業自得ではとどうしても感じてしまうのだが、食材はこの１年で２割上昇しているのに人件費は上がっておらず、先方に物価が上がっているからと値上げ交渉しても縦に首を振るなんてあるはずもなく、どうにもならない状況だという。ある給食業者の従業員は「スーパーマーケットで購入している一般的な食材は私たちから見ればあれは高級食材でとても買える値段ではありません。わかりやすく言えば５キロのお米を購入するのに1125円を超えたら赤字です。一般のお店でこの値段では買えないので問屋価格で仕入れています。特殊な価格の世界での話なので分かりにくいかもしれませんが業界がかなり危険な状況である事は知っていただけるだけでも有難いです」という。 これからも似たような破綻がアチコチで発生する筈であるといわれており、専門家である日本給食業経営総合研究所の井上裕基副社長は給食業界の現状について「給食業界に価格転嫁しづらいというのは事実ある。ただ外部環境を踏まえて食のインフラであるということを念頭に価格をしっかり見直すことで適正な価格に変えていこうという企業が増えているのも事実」だという。給食は文部科学省が栄養価などの基準を決めているため値上げが続いても量を減らすことはできないのだが、給食を外注していない自治体では給食費は全て食材の購入にあてられ人件費や光熱費などはその自治体が負担しているという。そして問題の給食業者は５００人以上の従業員解雇し近く広島地裁に破産申請をするそうなのだ。
2023年09月07日
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ご長寿県である長野県では・・・
長きにわたり現役で仕事をしていた人が退職後のプランを立てることなくリタイアすると一気に老け込んでしまうことが多いそうで、70代の人が急に老け込むパターンとして仕事をリタイアした途端にそれまでやってきた活動を一気にやめてしまうというケースがあり、そうすると最初に運動機能が落ちてくるという。デスクワーク系の仕事であっても通勤などで意外に身体を使っているものだそうで、退職して1カ月も何もしなければ運動機能はかなり落ちてしまうという。また脳機能の面でも働いている間はそれなりに知的活動をしていて他人とのコミュニケーションもとっているものなのだが、退職後に何もしなくなるとそういった脳の活動も減少してしまうので認知症のリスクが急激に高まることになってしまうという。 高齢者になると普段あまり意識することのない年齢による変化なのだが、疲労がたまったり大きなイベント等があったりすると、「私も年かなあ」などと実感することが多くなるという。意識できるものやあまり意識しないものなどいろいろあるそうなのだが、例えば腎臓の血流は70歳で若い頃の半分近くまで減るといわれるが、腎臓から排出するべき老廃物の出所となる筋肉の量や働きも低下するために全体のバランスとしては保たれるという。心臓や肺・腎臓といった機能はバランスが崩れると年齢と共に調和を取り戻すのに時間がかかることがあり、何らかの病気がある場合はバランスが崩れやすく注意が必要になってくるという。また加齢と共に歯の欠損や消化液の分泌が低下することから便秘に傾きやすくなるそうなのだ。 医師によると新型コロナによる外出自粛も50代～60代なら「ちょっと足腰が弱ったな」程度で済むが70代になるとそうはいかないそうで、70代以降になると「使わなくなったとき」の衰えかたがそれまでよりも大きいという。外出を控え歩くのをやめると歩行困難になったり人と喋らないことで認知症につながったりしてしまうという。また働かなくなると特に前頭葉の萎縮が一気に進むそうで、前頭葉が老化してしまうと何事にも意欲がなくなり活動することがおっくうになって脳の老化にさらに拍車がかかっていくという。体力が続く限り無理のない範囲で働ければベストなのだが現実にはそれが難しいケースも多いというが、それでも隠居などを考えず現役の意識を持ち続け何でもいいので活動することが何よりも大切だという。 歳をとるほど意欲が低下するのは自然な現象ですが対処するために前もって退職後の活動プランを決めておくことが重要で、例えば商店主をやっている人や建築士や会計士などの資格を持った人だけでなく、職人や農業・漁業・林業といった仕事であれば自分からリタイアするのは得策ではないという。どれも自分から退職すると決めない限り続けられる仕事で、体力が続く限りできる範囲で働くことが老いを遅らせるベストな方法だという。社会と接点を持ち続けることは若々しくあるための秘訣の一つで、リタイアせず働き続けることが老化を遅らせいつまでも若々しくいられることはデータでも裏付けられているという。70歳になったらリタイアなどは考えず、生涯現役の意識を維持することが若さを保つ秘訣だという。 長野県はかつて全国の都道府県の中でも平均寿命では下位に位置していたのだが、1990年以降は男性の平均寿命において全国1位を何度も記録しており、女性においても2010年に第1位となって男女ともに平均寿命ナンバーワンになっている。なぜ長野県は長寿なのかということなのだが、その一つの理由は高齢者の就業率にあるのではないかといわれており、長野県の高齢者就業率は近年全国トップレベルだし、長野県では高齢者1人あたりの医療費が、全国最低レベルという調査結果もあるそうで、つまり歳をとっても元気な人が多いのだという。このような長野県の例ではないが家にこもることなく可能な限り働くことが、運動機能や脳機能の老化を遅らせ楽しい老後の期間を延ばしてくれるのだと医師は推奨しているそうなのだ。
2023年09月06日
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ガソリンは税金の塊だといわれており・・・
経済産業省が発表したレギュラーガソリンの全国平均小売価格は1リットルあたり185.6円と15年前の最高値185.1円を更新したそうだが、止まらない価格上昇に岸田首相はガソリン補助金を年末まで延長してようやく全高平均小売価格を10月中に175円程度まで抑制する方針を表明したものの遅きに失した感は否めないという。加えて普通に考えればガソリン補助金で国民は何か得するわけではなく、これまで通りガソリン税をとられていた分の一部を補助金という形で還元されるだけなのだ。ガソリン価格の約4割は税金であるため税の一部を軽減する「トリガー条項」を発動すれば国民負担をより軽減できるはずだが、岸田首相はこれだけ長い時間をかけても減税策などを決断できずにいるというのだ。 鈴木俊一財務相は記者会見でガソリンの平均小売価格が一定水準を超えた場合税金を軽減する「トリガー条項」について「発動は見送る」と述べているが、見送りの理由について「発動終了時に大幅な価格変動が生じて、発動前の買い控えや、終了前の駆け込み、流通や販売の現場に与える影響が大きい」とし、「こうした課題は、いまも解決されていない」と説明しているのだという。減税した場合に「買い控え」が起きるというのは消費税減税を否定するときにも使われる論理で、「トリガー条項」が存在するにも関わらず発動しない理由について鈴木財務相が「買い控え」を上げたことに怒りの声が巻き起こっているが、減税を求める声に対して繰り返される「買い控え」の論理を繰り返すつもりなのだろうか。 野党からは国民民主党の玉木雄一郎代表が「ガソリンは税金の塊。取って配るよりもそもそも取ることを一旦停止するほうがわかりやすい」と訴え、日本維新の会からもガソリン減税を唱える声があがっているが政府は一貫して「補助金のみ」の姿勢だ。対策発表の会見でも岸田首相は「発動直前に買い控え等の流通の混乱」が生じかねない、という理由で減税案を退けているのだが、なにしろ1リットルに対しては石油税2.8円とガソリン税として53.8円という二つの税に加えて税込価格に消費税の10％が加わっている。負担軽減策としては減税と補助金のいずれもあり得るのだが、減税の場合は消費者だけにメリットがあるのに対して補助金の場合はお金を交付される流通業界にもメリットが生じるからだという。 補助金と減税では政府の財布からお金が出ていくのは同じだが官僚にとっては業界への差配力が強まる補助金のほうが逆に弱まる減税より好まれ、特に減税を嫌うのが財務官僚で岸田政権はその言われるがままやっているのだという。価格変動による混乱があるというデメリットを政府は言うが、それが理由なら徐々に減税幅が拡がり価格高騰が落ち着いたら縮小するという経過措置の作り方で対応すればいいだけだともいう。法政大学大学院の白鳥浩教授は「気になるのは国会が閉じている間に場当たり的に決める岸田流の政策決定のスタイル。一度法律で決めたことは変えないし、国会が開いていない時に重要なことを決める。非常に問題が大きいと思います」として政府のやり方を批判している。 私も現役時代は道路を作る側の建設業に従事していたのでガソリン税には間接的お世話になっていたのだが、ガソリン税の税率には本則税率とされる税率と道路財源の不足を理由にしてさらに上乗せされた臨時のガソリンの暫定税率があったのだ。ガソリン税の暫定税率は本則税率の2倍で長期にわたり継続し道路特定財源として道路を作り続けるしくみとなっており、いつまでガソリン税の暫定税率を続けるかについての見なおしにより2010年4月に廃止されている。ただし同額分の特例税率が創設、25.1円分の暫定税率分は現在も徴収され、道路でなく一般財源に充てられているのだ。さらに平成元年に消費税が導入されて以来本体価格と石油諸税を含めた販売価格に消費税が課されることになっているのだ。
2023年09月05日
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「カタツムリ」と「ナメクジ」の違いは・・・
江戸時代に出版された小野蘭山の手になる本草書である「本草綱目啓蒙」を見てみると、動物を獣部・禽部・鱗部・介部・虫部に分けている「本草綱目啓蒙」では、ハマグリやアワビは「介」と呼ばれる生き物としてひとまとめにされており、加えてカニやカメの仲間も介部に含まれているそうなのだ。ところがカタツムリは巻貝の一種なのに介部ではなく虫部の中の湿生類に置かれている。「本草綱目啓蒙」の虫部にはカタツムリのほかにミミズやムカデ・ヒル・カエルも含まれており、このように日本語の虫部はきわめてあいまいな範囲の生き物を指し示す用語となっているという。そして日本の伝統的な生物分類にならうならカタツムリは「虫」に分類されていて、そのため小学生がカタツムリを「虫」に分類するのは間違いではないという。私たちがカタツムリを見ても食欲がわかないのもそうした認識のありようがあるからで、生物学的に見た場合は一般的に「虫」という名称で思い浮かぶ昆虫やクモといった節足動物に分類される陸上無脊椎動物とカタツムリはかなり縁の遠いものだという。このヌメッとした見た目やツノのような触角など確かにカタツムリとナメクジはよく似ているのだが、カタツムリの殻を取ったらナメクジになりそうで、カタツムリとナメクジの最大のちがいは殻があるかないかで、ほかにはあまりちがいがないという。カタツムリとナメクジはどちらも巻き貝の仲間で生物学では「軟体動物門、腹足鋼、有肺亜鋼、柄眼目」と分類され、共通の祖先が進化する過程で殻がなくなったのがナメクジだし殻を持ったまま進化したのがカタツムリと考えられているそうなのだ。 カタツムリは海に棲んでいる巻貝のうち陸上に進出したものなのだが、端的にいえばカタツムリは陸に棲む貝なので「陸貝」と呼ばれるのだが、貝は海に棲む生き物というイメージが強いせいかはたまたデンデンムシという名称が影響しているのかカタツムリは貝とは別の生き物であるというイメージがもたれてしまったという。よく「カタツムリの殻のないのがナメクジじゃなくて別のものなのですか」と聞かれるのだが、この質問について少し解説するとこれは質問者が「カタツムリは殻を脱いだらナメクジになる」という認識をもちその認識に基づいて質問をしていることを示しているという。つまり「カタツムリの殻が脱げたのがナメクジだと思っていたのですが、カタツムリとナメクジはもともと別の生き物なのですか」とこの人は聞いてきたわけだというのだ。 過去にさかのぼって日本人がどのようにカタツムリとナメクジの関係を認識していたのかを調べてみると、古い時代においても「カタツムリがヤドカリ説」につながるような記述があって、寺島良安の手になる江戸時代の百科事典を見ると、ナメクジの項には「蛞蝓と蝸牛とは二つの異なったものである。蝸牛の老いたものと同一物とするのは甚だ謬りである」と書かれてあり、両者はまったく異なるものであると説明がなされている。ただしわざわざそう書かれているということは両者が同一物と思う人が少なからずいたということでもあるという。また薬材としてナメクジのみが取り上げられている本では、いまだ殻を脱していないものをカタツムリといいすでに殻を脱したものをナメクジという、といった内容が書かれているそうなのだ。 日本全体ではカタツムリとナメクジを合わせて陸貝は1000種ほどいるが、物学的な視点に立てばナメクジというのは、カタツムリのうち殻を退化させたもののことで、ナメクジの先祖はカタツムリだしカタツムリのほうがナメクジよりも圧倒的に種数が多いという。例えばナメクジに対して「ハダカカタツムリ」なる呼称を附与するわけだが、どちらも体の基本構造は同じで肺・消化管・生殖器といった内臓を持っているが、カタツムリは殻があるのでそこに内臓を入れており、ナメクジには殻がないので体に内臓を収納しているという違いがあるという。実際問題カタツムリの殻を「脱がす」とカタツムリは死んでしまうという。カタツムリとナメクジは別の生き物であってカタツムリの中で殻をなくす方向に進化したものがナメクジだということのようなのだ。
2023年09月04日
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駆除が必要なシーズンになり・・・
ハチの巣の駆除で高額な料金を請求される事例が相次いでいて、国民生活センターへの相談は5年間で約2・5倍に増えており、ある業者に16万円超の見積もりを示されたという。晩夏から秋は巣の駆除を考える人が増える時期で、国民生活センターによると昨年度に寄せられたスズメバチやネズミなどの駆除に関する相談は1437件で、558件だった7年前の約2・5倍になっているという。帰省した実家の軒下でスズメバチの巣を見つけ駆除してもらおうと、ネット検索で見つけた専門業者に見積もりを依頼すると、下見に訪れた男性は「巣の駆除で7万円、忌避剤散布が3万円、高所作業費などで6万5000円。合計で16万5000円が必要になりますね」と答え、別の場所で巣が見つかれば追加料金が発生すると語ったという。 それでも「駆除しなくては」と思い他の業者さんに見積もりを取ってもらったのだが、4万円と言われて調べてみると、蜂の巣駆除の料金相場は蜂の巣の状況や業者によって幅があって、最低でも1万円〜5万円前後と考えておくべきなのだという。基本的に危険度の高いスズメバチや作業が大変なミツバチは料金が高くなる傾向があり、巣の場所や蜂の数によっても危険度が変わるためそれに伴い料金が上下しするそうなのだ。大体バレーボールくらいとのことで20cmほどの大きさなので、かなり危険性が高い状況だしさらに高所作業用の機材が必要になることが考えられるので「4万円」は妥当な金額かと思い駆除してもらったのだが、屋根裏にも巣があることが分かり約7時間かけて全ての巣を取り払ってくれたのだ。 普段馴染みのない「蜂の巣の駆除料金」はなかなか相場を掴みにくく、あくまで平均だが蜂の巣の駆除料金は最低でもおよそ1万円程度はかかるものと考えておくべきだという。蜂の巣の駆除はプロの作業員であっても命がけの作業で、絶対に蜂の針を通さない防護服や殺虫能力の高い専用の機材などを用意して行うほど危険なのだという。とくにスズメバチは危険性がケタ違いでほぼすべての駆除業者で他の蜂よりもやや高い料金設定になっているという。蜂の巣駆除の料金は大きく「出張費」と「作業費」で構成されていて、作業員が家に伺う際に発生する金額である「出張費」は巣の状況によって変わることはないが、蜂の巣の駆除作業にかかる金額の「作業費」は巣の状況によって変動するという。 蜂の巣の駆除料金である「作業費」は3つの要素によって変動するそうで、ほとんどの業者では蜂の種類ごとに基本料金を設定していて、そのほか大きさや場所を加味した上で合計金額を決定しているそうなのだ。たとえば同じ大きさの巣であってもスズメバチの巣は危険性が高いため駆除料金が高めに設定されており、またミツバチの巣は蜂の数が多いため作業自体が困難な上に巣に溜め込まれたハチミツの処理が必要で料金が高くなるケースが多いという。蜂の巣は巣の大きさに比例して危険度が増していくうえに、蜂の巣が高いところにある場合はハシゴや高所作業車の使用が必要になるため専用機材の料金が追加されるケースがあり、いずれにせよプロの業者さんに現地で確認していただくのが確実だという。 害虫駆除の専門業者らでつくる公益社団法人「日本ペストコントロール協会」で技術委員を務める村田光氏は業者選びで、「担当者がスズメバチの生態を説明できるか」・「費用の内訳が見積もりに記載されているか」を確認することがポイントになるという。また8～9月は餌となるチョウなど昆虫の幼虫が減るためスズメバチは刺激に対して敏感になり攻撃性が増すが、このためスズメバチの巣に近付いて攻撃された人からの駆除依頼が増えるという。地域ごとに設けている「害虫相談所」で相談を受け付けていて、「要望があれば信頼できる業者を紹介できます。相談は無料なので気軽に利用してほしいです」と呼び掛けている。国民生活センターは料金トラブルを防ぐ方法として複数の業者から見積もりを取ることを推奨しているという。
2023年09月03日
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「べジファースト」よりも「ミートファースト」のほうが・・・
「ベジファースト」は野菜を最初に食べるダイエット法だが、食物繊維豊富な野菜から食べ始め次にタンパク質がとれる肉や魚・大豆製品と続き最後にご飯の順番で、最初に野菜から食べたほうが糖質の吸収をコントロールでき、血糖値が緩やかに上昇するため太りにくいといわれている。いつもの食事の内容を変えなくても手軽にダイエットできるとされるため最近では多くの方が実践しているが、40〜50代の方であれば「ベジファースト」でも問題はないが、加齢とともに食事量が減り消化機能が落ちてきている高齢者が、食物繊維が豊富な野菜をもりもり食べているとお腹がいっぱいになってしまうという。「野菜だけでお腹がいっぱいなった」とか「やせられる」と喜んではいけないそうで、たくさん食べられないのは老化だからだという。 しかも食物繊維が多く含まれる野菜はよく噛まないと飲み込めないため自然と噛む回数が増えるといわれており、すると脳の満腹中枢が刺激されて食欲が抑えられ少ない量の糖質でも満足感が得られるという。つまり健康や美容のためにごはん類を減らすことができるというのだ。また食物繊維は大腸で腸内細菌のエサとなって腸内環境を整え下痢や便秘といった不調を改善してくれるうえに、腸には全身の免疫細胞の約7割があるため腸内環境を整えることにより免疫力アップも期待できるといわれている。このように食物繊維は毎日摂取することは重要なのだが、高齢者になると筋肉の材料である食事量が減少してしまい、タンパク質を十分にとれないため、体重が減り筋肉が減ってしまうという弊害もあるという。 食事量が減ってしまう理由は年齢とともに胃の機能が低下するからなのだが、胃の弾力性が徐々に低下して食べ物が入ってきても十分に胃が広がらなくなり、だから一度にたくさんの量をためておくことができなくなるというのだ。胃から小腸へ食べ物を送る蠕動運動も低下し、そうすると消化に時間がかかるだけでなく、食べたものが胃の中にとどまっているのですぐにはお腹も空かなくなるという。たくさん食べられない高齢者はどのような食事法がいいのかということなのだが高齢者には「ミートファースト」だという。食事量は減っても栄養はしっかりとることが大事で、野菜をたくさん食べることが健康にはよいことだが、何よりもバランスが大事で「かくれ栄養失調」に陥るリスクが高まるのには問題が多いという。 血糖値を上げすぎないよう炭水化物を最後に食べるという目的は「ベジファースト」も「ミートファースト」も同じなのだが、脂質を多く含み味やうまみの濃い肉や魚はどうしても食べ過ぎてしまいがちとなるが、高齢者が「かくれ栄養失調」になるとどんどん食べる力が落ち栄養状態が悪化してフレイルに陥ることにもなりかねないため、高齢者は「ベジファースト」よりも「ミートファースト」のほうが栄養バランスはよいそうなのだ。70歳以上の日本人の5人に1人がタンパク質不足といわれていることから「まず肉から食べる」今日から実践してみるべきだという。ミートファーストを始めるとセロトニンの材料となるトリプトファンというアミノ酸を肉からしっかり摂取し、幸せと意欲が向上していき、うつうつとした気分とはおさらばできるようになるという。 高齢者は脳内物質のセロトニンが減ってしまいうつにかかるリスクが高まっていくというが、じつは70代の前半くらいまでは認知症の人よりうつ病の人のほうが多いそうなのだ。なぜうつ病になってしまうのかということなのだが、大きく心因と身体因のふたつあり身体因は食事が偏って「かくれ栄養失調」になっていたり、外出しないために幸せホルモンのセロトニンが不足していたりした場合など身体からくることが多いという。夏場などあっさりした麺類ばかり食べているとタンパク質不足でうつ病を発症するケースがあるそうで、高齢者の場合のうつ症状は気分の落ち込みよ、まずは身体化症状として現れるケースがよく見られるという。そこで重症化する前に早めに食事を改善するだけで元気にご飯が食べられるようになるという。
2023年09月02日
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寿命伸ばすためにすることは・・・
米退役軍人省所属の研究陣は先日ボストンで開かれた米国栄養学会の年次学術会議で、中年からでも運動をはじめとする8つの生活習慣を実践すれば期待寿命が最大20年伸びるという研究結果が出したそうなのだが、40歳から実践すれば最大24年の寿命延長効果があるし50歳で始めても最大21年の60歳で始めても実践しなかった人より最大18年長生きできるという。研究陣は糖尿だけでなくコレステロールやがんなど疾患要因による影響を除去して分析した結果、寿命を延ばす8つの健康生活習慣を特定することができた。寿命延伸の効果は男女ともに80歳以降でも認められ、さらに生活習慣病を多く合併している人ほど生活スタイルの改善により多くのベネフィットを得られることが明らかになったそうなのだ。 その8つは「活発な身体活動」・「健康的な食事」・「良好な社会関係」・「ストレス管理」・「控えめな飲酒」・「禁煙」・「十分な睡眠」・「薬物中毒に陥らない」ことだというが、これらを一つにまとめて寿命延長への効果として計算したことに意義があるという。8つの健康習慣のうち寿命に最も大きな影響を及ぼすのは身体活動だそうで、毎日数十分間歩くような中強度の運動を続けた場合そうでない人より調査期間の8年間の死亡リスクが46%低いという。世界保健機関が医学的研究結果を基に健康のために一般人に勧める運動の基準は、1週間当たり150～300分の中強度の運動または75～150分の高強度の運動で、中強度は心拍数が上がり呼吸が速くなるが運動しながら話せる程度の運動だそうで、早歩きやダンスといった運動だという。 これまでの国内外の研究により飲酒・運動習慣・喫煙などの生活習慣と死亡リスクとの関係について広く知られているが、それらを改善すると寿命延伸に対して具体的に何歳まで・どの程度・どのような人々について効果があるのかについてはよく分かっていなかったという。そこで大阪大学の研究グループは日本全国の40歳～79歳の約4万6,000人を対象に生活習慣と将来の死亡時期との関係を明らかにするために、約20年におよぶ大規模な研究データを分析し日本人の生活習慣ががんや2型糖尿病などの生活習慣病とどのように関連しているかを調べたそうなのだ。さらに人工知能技術にも採用されている最新の技術を用いて生活習慣改善による寿命延伸の効果や平均余命などを年齢階級ごとに分析しているという。 麻薬性鎮痛薬使用障害の病歴がない人は死亡リスクが38%低く、非喫煙者は現在喫煙している人や過去に喫煙歴のある人に比べて死亡リスクが29%低かったそうで、ストレスをうまく管理するのは22%の全粒穀物と野菜を含む健康食を主に摂取するのは死亡リスクを21%下げることが分かったという。飲酒量を1日4杯以下に控え睡眠時間を7～9時間に維持することも似たような効果をもたらし、少量の飲酒には19%の十分な睡眠には18%の死亡リスク減少効果があったそうなのだ。8つの生活習慣の中で寿命に及ぼす力が最も小さいのは良好な社会関係で死亡リスク低減率が5%だが、研究陣はこの情報をもとに、8つの習慣をすべて実践する人々の寿命をコンピューターシミュレーションで計算したそうなのだ。 その結果40歳で8つの習慣をすべて実践した男性と女性は実践しなかった人より最大22.6年も長生きするそうなのだが、興味深いのは一つの生活習慣だけを実践しても寿命延長効果が得られることが分かった点だ。これに他の習慣が一つずつ加わるたびに相乗効果が生まれ、例えば40歳男性の場合一つの健康習慣を実践した際の寿命延長効果は4.5年だったが、2つを実践すれば7年に3つを実践すれば8.6年などと、健康習慣が増えるほど延長効果も高まったという。研究陣は「今回の研究は人々が医師の助けがなくても自分の未来の健康について語れることを示している」と述べ、「観察により相関関係を発見しただけであることに注意する必要があり、習慣自体が寿命を延ばすとは限らない」と付け加えているという。
2023年09月01日
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