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仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

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2023年07月の記事

全31件 (31件中 1-31件目)

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寝相が悪いのは元気な証拠で・・・

　一般的に「寝相が悪い」とは朝起きた時に眠りについた位置からかなり移動をしていたり、枕や掛布団などの寝具をきちんと利用できていなかったりすることを指すそうなのだが、一見同じように考えがちだが「寝相が悪い」と「寝返りを打っている」というのは別物だという。ずっと同じ姿勢で寝ていると客観的には快適に眠っているように見えるかもしれないのだが、寝返りには血流の循環や体温調節だけでなく、背骨の歪み調節や寝姿勢をリセットするなどの効果があるので、睡眠中に動くこと自体に問題はなくむしろ必要なことなのだという。一般的に人は一晩で平均20回から30回寝返りを打つと言われていて、質の高い睡眠に寝返りは必要不可欠なので寝相が悪いことを一概に悪いとは言えないという。　「良い寝相」とは睡眠中も自然状態で理想的な寝姿勢を保てている状態だといい、仰向け寝では背骨がなだらかなS字状カーブになり、横向き寝では背骨と床が真っ直ぐ平行な姿勢が理想とされていて、さらに重要なのが後頭部から首・肩にかけてゆるやかなS字カーブが再現されていることで、首のS字カーブが再現されていないと首や肩に余分な負荷がかかったり気道が圧迫されて呼吸が苦しくなったりするという。高さや硬さが合っていない枕では枕がズレたり体の軸がブレだんだん斜めになってしまうのだが、枕が合っていれば右や左を向いても体の軸がブレないので何度寝返りを打っても元の位置に戻ることができるという。動かないことが良い寝相なのではなく必要な寝返りを打っても正しい姿勢に戻れることが良い寝相なのだという。　子どもの頃はいつの間にか布団を蹴飛ばしていたり布団に対して並行に寝ていたりベッドから転げ落ちたりすることがよくあるそうなのだが、大人となった今はどれだけ寝苦しい夜にも目覚めたときに寝相がひどく変わっていることはあまりないという。睡眠研究のパイオニアとして知られる「一般社団法人・日本睡眠改善協議会」の理事長は子どもの寝相が悪い理由として「脳がしっかり休めている証拠」語り、「人の睡眠は『レム睡眠』と、『ノンレム睡眠』に分けることができます。このノンレム睡眠の中でも特に深い眠りを徐波睡眠と呼び、大脳が休んでいる状態となります。小さな子どもはこの徐波睡眠の時間が大人に比べて長く、睡眠中の姿勢を制御する前頭葉と前頂葉が未発達なため寝相が悪くなります」という。　睡眠の状態が悪いと徐波睡眠が少なくなり大脳が深く休息しないため寝相が良くなるそうで、寝相が悪いというのは脳がしっかり休めているということなので、寝相が悪い子どもの方が安心ということだという。その上で子どもの寝相が悪いからといって無理に矯正しようとするのはやめたほうがよいそうで、「子どもの成長や脳神経系の発達に関与する成長ホルモンは、大部分が睡眠中に分泌されます。子どもの成長ホルモンの分泌量は25歳以上の成人の3～4倍です。成長ホルモンの分泌は、徐波睡眠の出現にほぼ同期します。寝相を矯正するために睡眠を妨害すると、徐波睡眠の出現も途絶えて、成長ホルモンの分泌も減少します。そのため、子どもの寝相を矯正するのは望ましくないのです」と警告している。　寝相が良くなり始めるのは何歳ごろなのかというと専門医は「10歳くらいが目安です。前頭葉と動作を制御する頭頂葉の発達が大人に近くなり、睡眠中も姿勢を制御できるようになっていきます」としながらも、「夏は寝具との接触面の温度と湿度が上がりやすく、不快な状況を避けるために寝返りが増えます。行動性体温調節による反射的な行動です。ティーンエイジャーでも発汗の多い人、例えばアスリートなどは寝返りが多くなり寝相が悪くなるので、何歳くらいまでで寝相が改善すると言い切るのは難しいです」という。また「大人でも深酒をすると前頭葉と頭頂葉の機能が低下し、睡眠中の姿勢制御ができなくなり寝相が悪くなります」というが、さらに飲酒は睡眠の質を低下させ脳をしっかり休ませることができないため注意が必要だという。

2023年07月31日

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海外旅行に行く人が少ないそうで・・・

　欧州を訪れている人の話ではどの都市を訪れても感じることがコロナ前を上回る水準まで欧州の観光活動が完全に復活しているが、ほとんど日本人観光客の存在感がないそうで、どの街に行っても日本人観光客があまりいないことに驚かされるという。バルセロナ最大の観光スポットであるサグラダ・ファミリアには昨年の夏も訪れたが、昨夏からスペインではほぼコロナの影響を感じさせなかったものの、アジアを中心として観光客はまだコロナ前よりも減っていたというのに、今年になるとコロナ前以上の人出となっていて米国やアジアからのグループツアーもたくさん見られたのだが、アジアからのグループツアーについてはほぼ全て中国もしくは韓国からのもので、観光客としても日本人の姿はほとんど見かけなかったという。　今年日本にやってくるタイ人旅行者の数が100万人だとすれば、あっという間にコロナ過前の132万人に近いところまで回復しつつあるそうで、しかも、1バーツの価値が4円にもなった強いタイバーツを持ってやってくるので、日本に落としてくれるお金はもっと増えて早くもコロナ過前の1,734億円を超えてくるかもしれないという。日本からタイにやってきた観光客はタイ政府の積極的なキャンペーン活動にもかかわらず、コロナ過前の年間170万人から程遠い結果となっていて、日本人観光客はわずか30万人ほどと期待外れの数字だという。今は欧米人もたくさん入ってくるようになりタイの観光産業は確実に回復し始めているが、タイ政府観光局によれば日本人観光客の少なさには期待外れでがっかりしているという。　バルセロナでタクシーを利用してもドライバーからはアジア系とみると必ず中国人かと聞かれ「ちがう」と答えると韓国人かと聞かれ、日本人と答えると多くの人が懐かしい目になって「昔は日本人観光客も多かったのに」とつぶやいていたのがとても印象的だったという。他の都市に移動しても同じ状況で、コロナについて主要国の中でも最後まで感染対策を行っていたことに加えて今年も夏にかけて急速に円安が進行したことも、日本人の観光客の減少に大きく影響しているというが、出入国管理統計によると今年5月の日本人出国者数は約68万人と日本人の海外出国者数がピークとなったコロナ過前の約144万人から半分以下にとどまっており、日本人出国者56万人を行先別でみると12万人以上が韓国を訪れているという。　タイ政府観光局によればこの原因を「円安・タイバーツ高」と「日タイ間の航空便が3～4割しか飛んでいない」ことだとしているが、来月のお盆の帰省のために数日前スワナプーム空港と関空の往復便をピーチ航空で取ったところわずか3万円強で、少なくともLCCの航空運賃の場合はもう高くないという。しかも約3分の1が空席だそうで乗客がいないから航空各社は増便できないのかもしれないのだという。また日本政府が国内の観光産業を支援するために旅行支援として補助金を出していることは、日本政府の旅行支援などは金額的にたかが知れているのでこれがタイにいく観光客を減らしているということはないという。従って日本人の海外旅行を妨げている諸悪の根源はやはり今の「円安貧乏」だというのだ。　この背景には米ドルは昨年の夏休みとそれほど変わらない140円前後で推移しているが、ユーロについては150円台後半とリーマンショック以降では最も円安ユーロ高となっている。円安が追い風となる訪日外国人観光客数については過去最高だった年の70%にまで戻ってきて、インバウンド観光が今年に入って急回復しています。コロナで3年に渡って我慢してきたという要因があるにも拘わらず海外渡航については低調で、それは国民の中でのパスポート所有率は日本人が23%と米国の44%や英国の76%など他の先進主要国と比較して大きく低いレベルとなっていることでもわかるという。しかもコロナ期間中にさらに下がり昨年末時点では約17%と約6人に1人しか所有していないところまで下がっているそうなのだ。

2023年07月30日

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高齢者になると夜間頻尿が・・・

　泌尿器科の医師によると高齢の患者から非常によく聞くのが夜間頻尿の悩みで、夜間頻尿とは、「就寝後、トイレに行くために1回以上起きなければならず、それによって日常生活に支障をきたして困っている状態」のことだという。頻尿の原因が水分の摂りすぎならば水分を適切に管理することで改善できるというのだが、多くの患者は「歳をとってから、夜中に何度も尿意を覚えて目が覚め、トイレに行ってしまう」というだけでなく、「そのせいで、なかなか熟睡できない」と悩んでいるのではないかという。そして夜間頻尿に悩む人は年齢が上がるほど多く日本排尿機能学会が行った調査によると、60代では39.7％の70代では62.0％で、80代では83.9％の人が夜間排尿の症状を抱えているということのようなのだ。また予備軍を含めると40歳以上の約4500万人が夜間頻尿を患っていることがわかったというのだが、なかなか人に相談しづらく、多くの人が「歳だから仕方がない」とあきらめてしまいがちな夜間頻尿だが、放っておく、心身の健康に深刻な影響を及ぼしかねいという。実は頻尿とは頻繁に尿意をもよおしてしまう疾患で、起床してから就寝までの間に8回以上もトイレに行く「昼間頻尿」と、就寝後から起床までに1回以上トイレに行く「夜間頻尿」があり、その日の気候条件や食事・飲食の内容によっても尿意は変わってくるし、もともと個人差もあるので昼間に8回以下であっても自身で排尿回数が多いと感じられている場合は頻尿といえるそうで、夜中にトイレに行くために起きると十分な睡眠や質の高い睡眠をとることができなるという。　国内の研究によると夜間排尿の回数が一晩に2回以上ある高齢者は、1回以下の高齢者に比べて死亡率が1.98倍になるという報告が上がっているし、「夜間頻尿と死亡率の関係」に関する複数の研究結果を統合したところ、夜間排尿の回数が一晩に2回以上あると死亡率が29％増加し3回以上になると46％増加するという結果が出ているという。夜間にトイレに行くと足元がふらついたり暗くて周りが見えなかったりするため転倒するリスクも高まり、アメリカの研究機関からは一晩に3回以上の夜間頻尿があるとトイレに行く際に転倒するリスクが1.28倍になるとの報告も上がっていて、転倒した際に打ちどころが悪ければ死亡してしまう危険性もあるし転倒による骨折がきっかけとなって寝たきりになってしまうおそれも十分にあるという。　体のさまざまなホルモンのバランスも7時間眠ることで整うといわれており、夜間頻尿で睡眠不足に陥るとホルモンのバランスが乱れ心身にさまざまな不調が表れるおそれがあるという。こうした心身の不調から外出したり人に会ったりするのがおっくうになったり、うつ状態に陥ってしまったりする人も多いというのだ。70歳以上の人にとって夜間頻尿は寿命をそして健康寿命を左右する非常に重要な問題なだが、例えば夜中にいきなり冷たい便座に座ることで急激な温度変化に伴って血圧が変動し脳出血や脳梗塞・心筋梗塞などが引き起こされることもあるし、排尿によって血管が拡張され血圧が下がり心臓から脳へ送られる血液の量が急激に減って、脳が酸素不足になってしまう「排尿失神」が起こることもあるというのだ。　24時間に作られる尿量のうち夜間特に就寝中に作られる量が、65歳以上の場合は3分の1以上となっていたり、若年者では5分の1を超えたりする場合は夜間多尿であるとされているのだが、なぜ年齢を重ねると夜間頻尿になってしまうのかというと、糖尿病や高血圧・肥満あるいは心疾患や腎疾患の治療薬の服用などが引き金となっているケースもあるが、多くの場合はホルモンの減少だけでなく腎臓機能や膀胱機能の低下に、筋力の低下や睡眠のリズムの乱れなど加齢に伴う体の変化が夜間頻尿の原因を引き起こしているという。まずは水分を摂取するタイミングを見直し原則として就寝前や外出前は摂取を控えるようにするのだが、尿が濃縮されると膀胱を刺激することになるため適度の水分は摂取するべきだという。

2023年07月29日

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スーパーで過ごす高齢者が・・・

　今年の食品値上げは3万品目超えだといわれ今月中旬の時点で早くも昨年を上回ることが判明しているが、値上げラッシュと聞いて「マジか」と思うのは過去の話で、いまは「またか」とタメ息をつくばかりだという。「老後不安」が度々報道される現在では「日々の生活に精いっぱいで、十数年後の暮らしなんてとても考えられたものじゃない」といった声も聞かれるが、今年度は3年ぶりに年金が増額され物価高に直面する高齢者世帯にはほんの少しの増加でもうれしいものだという。夫婦2人という標準的な年金額は4889円アップし月額22万4482円となったが「食品の値上がりはすごくて、増えたとはいえ年金だけでは足りません。貯金は目減りするばかり。何とかしないと」いうことで、生活は苦しくなるばかりだという。　特に今年の夏は猛暑の予想がなされているのに、空調大手のダイキンの調査によると夏場でもエアコンを使わない人が3割はいるという。その理由で最も多いのが「電気代がもったいないから」で50.4％を占めているのだが、家電製品の消費電力のうち3割以上をエアコンが占めるといわれ夏には使用頻度も高くなるという。さらにこの物価高では「暮らしていくためにも、電気代を節約しないと」などと考える人が多くても当然だという。しかし室内でも熱中症になりときに死亡者まで出てしまうことはよく知られた話で、東京消防庁によると昨年5～9月に熱中症で搬送された人は7万1,029人でうち80人が亡くなっており、しかも搬送された人のうち高齢者は3万8,725人と過半数を占めているそうなのだ。　厚生労働省の行っている「中高年者縦断調査」は団塊の世代を含む中高年の男女を継続的に追跡し高齢化対策に活かすことを目的として実施され、中高年の16年にわたる変遷を見てきたという。平成17年からスタートした本調査の最新データは第17回目のもので、平成17年時点で50歳～59歳だった男女は現在66～75歳となっている。調査対象は19,765人だが16年が経過し生活環境はどのように変化したのかというと、就業状況では第1回調査からの就業状況の変化をみてみると「正規の職員・従業員」は第1回「38.6％」から第17回「3.0％」へと減少しており、一方で「パート・アルバイト」は第1回「16.9％」から第17回「14.6％」へと若干の減少となっている、定年退職を迎えた人が多いためこの結果は当然だという。　健康状況をみていくと第1回調査から16年間の健康状態の変化では、第1回からずっと「よい」と思っている人は38.3％で回を追うごとに減少しており、第1回から第17回までに「よい」・「わるい」を繰り返していると答えた人は42.6％と回を追うごとに増加している。健康状態について第1回からずっと「よい」と答えた人について健康のために心がけていることを聞いた項目では「適度な運動をする」の13.8％がトップで、「食後の歯磨きをする」の13.2％などが高くなっているそうなのだ。一方で第1回から第17回までに「よい」・「わるい」を繰り返していると答えた人は「食事の量に注意する」の9.1％が第1位で、「食後の歯磨きをする」の9.1％などが高くなっているが、双方のうち最も差がみられた項目は「適度な運動をする」だったという。　総務省の「家計調査家計収支編」によると65歳以上の単身高齢者の消費支出は平均月14万9,208円だが、平均的な年金額だとすると厚生年金で手取りは12.3万～13.1万円で月2万～3万円ほどの赤字になる計算だという。赤字になる分は貯蓄を取り崩して対応するのが一般的だが、厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると60代の保有資産は平均で1,960万円の中央値で950万円だといわれており、70歳代では平均2,008万円で中央値では1,000万円となっていて、65歳で年金生活に突入し月3万円の赤字になる高齢者の場合ではちょうど半数が92歳で貯蓄が底をつく計算だという。「長生きするって大変ね」という高齢者の声が聞こえてきそうなのだが、涼を求めてスーパーで四六時中過ごす高齢者が増えそうだという。

2023年07月28日

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最低賃金はもっと上げるべきだ・・・

　すべての企業や店舗などが労働者に支払わなければならない最低限の時給である「最低賃金」の引き上げの目安について、厚生労働省の審議会は議論していたのだが、労働者側と経営側の主張の隔たりが埋まらず結論を持ち越したという。昨年度の引き上げ額は過去最大の31円で現在の最低賃金の全国平均は961円で、今年の企業の賃金を決める春闘では賃上げの流れがみられたことから最低賃金も引き上げを求める声が多くあり、全国平均が1000円を達成するかが注目されているという。議論では引き上げの大きさについて労働者側が物価高による生活費の高騰に対応できる額を求めたのに対し、経営側は大幅に引き上げた場合賃金の支払いが厳しくなる業種や企業があると主張したそうなのだ。　昨年の改定では全国平均時給は961円と過去最高の31円の3.3％のアップだったが、岸田首相はこの春から「最低賃金1000円の達成」を繰り返してきた。最賃額は審議会が出した目安額を受けて都道府県で審議され10月ごろ適用されることになるが、春闘の賃上げは最賃の引き上げにどう影響をもたらすのかが問題になっていて、パートやアルバイトに契約社員などの非正規労働者に支払われる賃金の最低額に関して賃金問題に詳しい大学教授は「大企業中心の春闘に比べ最賃はこれまで関心が薄かったのですが、ここ数年、ベースが変わったことで一般の関心も高まってきました。しかし日本の最賃はこれまで抑えられ、今も先進国の中で間違いなく最低レベルです」と語っている。　厚生労働相の諮問機関の小委員会は最低賃金引き上げ額の「目安」について大詰めの審議を行ったのだが、全国加重平均で政府が目指す1000円達成に向け39円以上の引き上げとなるかが焦点となり、労使の主張に隔たりがあって決着を持ち越し後日に審議を再開するそうなのだ。労働者側は消費者物価指数に関し電気・ガス料金の負担軽減策による押し下げ効果があっても審議で使われるベースでは最近4％程度上昇していると指摘し、最低賃金が全国で最も低い853円の沖縄県などで47円引き上げ全ての都道府県で900円以上となるように求めている。一方の経営者側は引き上げ自体には理解を示すが「中小企業に過度の負担を担わせないよう配慮をお願いしたい」と要望しているという。　企業側はエネルギーの高騰や人件費については製品・サービスへの価格転嫁が十分でないと実情を訴えているが、実は日本の最賃は労働者の最低賃金額ではなかったというのだ。賃金問題に詳しい都留文科大学名誉教授の後藤道夫氏は「労使交渉で決まる賃金と最賃の関係は断ち切られている状態です。欧米の最賃は産業別なら一番低い企業の7割とか8割という比率で決まり、企業が上がれば対象の労働者の賃金も上がってきました。ところが日本の最賃は全く異なります。日本の場合、夫や父親が稼ぐ収入があるため、家計を助ける『家計補助』と考えられ抑えられてきたのです」と語り、賃金の低い労働者の生活安定のため賃金の最低額を保障するはずの最賃が「家計補助」になっていたのだと主張している。　　引き上げは中小・零細企業の経営に直接影響すると主張する企業は、人件費が膨らむだけでなくコスト増で新規採用を抑えたり扶養の範囲内に収める「年収の壁」をにらんだりして、パート従業員らが就労時間を減らす事態も避けられないという。「賃金が上がれば『年収の壁』のせいで労働時間が減る弊害があり、壁を取り払う税制改正が必要だ」と日本商工会議所の夏季政策懇談会で訴えているが、東京商工リサーチによると今年上期の全国の負債額１千万円以上の企業倒産件数は前年同期比３２・１％増の４０４２件で５年ぶりの高水準となっていることもあって、「最賃の引き上げは倒産増に拍車をかける恐れもある。経営が大変なところが多く、支払い能力は十分精査する必要がある」と述べている。

2023年07月27日

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医師に心付を渡すことは・・・

　日本医師会は医師の職業倫理指針で慎むべき行為としていることもあって、実際には医師への謝礼・心付けは不要だというのだが、たいていの病院は「謝礼や心付けはお断りします」と明示しているという。医師に謝礼を渡そうとする患者や家族の多くは、特別扱いしてほしいわけではないのだろうが、古くからの習慣やマナーだと思っていて失礼がないよう、あるいは純粋に厚意でお礼をしたいだけだということのようだ。もう時代遅れの習慣で今では受け取ることはできないというが、昔は確かに金品ではなくお礼の品をいただくことがよくあったそうなのだ。退院時の菓子折りは最たるもので、入院前や手術前なら対応をよくしてほしいという下心があるのかもしれないのだが、退院時なら純粋に感謝の気持ちの表れだというのだ。　昔は孫にお小遣いをあげるような感じで謝礼をくださるお年寄りがいたそうなのだが、医師がにっこり笑って嬉しそうに受け取れば患者さんも幸せを感じたことだったという。遺族からお礼をいただくこともよくあり、長らく診ていた年配の男性が亡くなられたあと家族がご挨拶に来てくださった折、故人の持ち物であった洋酒をいただいたという。病気がよくなったら飲もうと思われていたのだろうが、洋酒の味などわからない医師でもおそらく高価なものだとは分かったそうなのだが、これは突っ返せるわけがなくありがたくちょうだいしたそうなのだ。やはり長く診ていた年配の女性が亡くなったのち故人の作品である刺繍をいただいたこともあったそうで、桜の咲く風景を描いた心のこもった素敵な刺繍で、今でも家に飾っているという。　日赤医療センターの化学療法科部長の著書のなかに「贈り物は喜んで受け取るべきである」という章があり、診察室や病室で患者さんから菓子や果物をすすめられたときに医師は「決して断ってはならず、礼を言ってもらった上で　、その場で食べなければならない」と書かれているそうなのだ。これが「臨床医の極意」なのだそうで、どうして極意なのかというと患者さんの立場に立って考えてみるとよくわかるそうで、自分が差し出した食べ物をお礼と言って快く食べてくれる医師とせっかくの厚意をむげに断る医師とではどちらが信頼できるかだという。患者からの厚意を断るのはある意味では失礼で、気を悪くするどころか怒り出す患者さんもいるが、お菓子でもお金でも厚意を断るのは失礼であることは変わりないという。　病院の窓口できちんと決められた治療費などの金額を支払えばよく、医療従事者に金品を贈る必要はありませんし贈るべきではないのだが、ほとんどの病院で医師や看護師に対する謝礼をお断りしているそうで、「公立病院の職員は公務員にあたり、患者さんから謝礼を受け取ると収賄罪に問われる可能性がある」とか、「税法上は雑所得という扱いになり、申告しないと脱税になる」という理由がよく挙げられている。私立病院の医師は確定申告をすれば患者さんからの謝礼をもらってもまったく問題ないと言えるかどうかだが、謝礼を断らなければならない一番の理由は医療従事者が謝礼を受け取ることが習慣化すると、他の患者さんに「謝礼を出さないと不利益を被るかもしれない」という危惧を抱かせてしまうからだという。　従事者へのお礼の品はささやかなお茶やお菓子も控えたほうがいいそうで、病院内で診察・回診中の医師なら「臨床医の極意」としていただいてもいいかもしれませんが、たとえば訪問看護ではそういうわけにいかないという。どうしてもお礼の気持ちを表したいのであれば手紙やハガキがおすすめで、封筒に手紙を入れて直接手渡すと要らぬ誤解を招くので、病院宛てに郵送するのがよいという。言葉を伝えるだけでは物足りないようだったら、院内の投書箱に「医師に親切にしていただいた」とか、「看護師ケアが素晴らしかった」などと具体的に書いて投書するとよく、それはよりよい医療やケアにつながるという。またどうしてもお金を渡したいなら医師個人ではなく病院や医療関係の非営利団体に寄付するのもよいそうなのだ。

2023年07月26日

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おいしいものを食べるという習慣が・・・

若い人がスキーで転倒して足を骨折し病院のベッドで1カ月寝たきりの生活をしたとしても退院すればまもなく普通に歩くことができるようになるが、私のような70代ともなればそうはいきなくなりその後寝たきりの生活が続くことにでもなれば、筋力は低下し骨折が治ったあとも「立つ」とか「歩く」といった日常生活に必要な動作に支障を来すようになってしまい、介護が必要になるリスクが高くなってしまうという。このように「運動器症候群」が目立ってくるのも70代からで、その一方で多くの人は70歳前後で仕事からリタイアしてしまい、仕事をやめてしまうとこれといって体を動かしたり頭を使ったりする理由がなくなっていくが、本来ならこの時期からは本人が意図的に脳を使おうとか体を動かそうということを習慣化しないといけないのだという。　このようなことは多くの高齢者自身がわかっていることではあるが、実際に「使い続ける」ことを実践できる人はそう多くないそうで、なぜなら頭では理解していても70代になってくると「意欲の低下」が進み活動レベルが低下してくるからだという。そしてじつはこの「意欲の低下」が老化で一番怖いことなのだというのだ。どんなに脳機能を使おうとか体を動かそうと思っても意欲がついてこないから何ごとにもやる気が湧かず興味が持てなくなり、そのため人に会うのもおっくうになっていき出不精になる傾向も出てきてしまうという。こういった「意欲の低下」が顕著になってくるのが70代といえるそうで、この「意欲の低下」は40代からすでに始まっている脳の前頭葉の老化と男性ホルモンの減少が主な原因となって引き起こされるという。　高齢になると現役時代と比べかなりあっさりとした食事を毎日摂るようになるというが、現役時代人はランチを職場周辺の店でとっていることが多くとくに男性はそうだという。事務職でも営業職でも昼休みが近づくと「今日は何を食べようか」と考えるそうで、40年かそれ以上の年月たいていの人は「お昼に何を食べるか」という問題に毎日向き合ってきたのだという。ところが仕事をリタイアするとランチは自宅で食べることが多くなり、「外食は出かけなくちゃいけないからおっくうだ」とか「仕事をしていないのにランチにお金をかけたくない」・「お昼はありあわせのもので十分」といったさまざまな理由からだという。医師が言うには「リタイアしたらランチは積極的に外食をしたほうがいい」そうで、なぜなら外に出る習慣が身につくからだという。　その日の気分で食べたいものを食べるというささやかな自由まで手放してはいけないそうで、また習慣的に外で食べるようになると食べたい料理の幅が広がるというメリットもあるという。それと日本人の食生活が欧米化してきたといわれるのだが、それでも一日当たり100ｇほどしか肉を食べていないそうで、アメリカ人は300ｇほど食べているそうなのだ。医師も「アメリカ人ほど食べろとは言いませんが、まだまだ日本人は肉が不足しているのです。そしてその傾向は高齢者ほど強くなります。食べることは80代になっても90代になっても、100歳を越えても、生きている限り続く楽しみにするべきです」という。「あれが食べたいな」とか「これが食べたいな」と料理を思い浮かべてお腹がグーッと空いてくるというのは元気な証拠なのだというのだ。　外食をすることで「食べたい」という気持ちが刺激され当然ながら脳も活性化するそうで、しばらく食べていなかった料理や根っから好きだった料理を思い出し食生活が豊かになってくるのだという。食べたい料理がいくつも頭に浮かんでくるというのはそれだけでも幸せなことで、気分も明るくなってくるという。ランチを外で食べると決めるだけで解き放たれるものがたくさんあることから、そのためにお金を使うことは決して無駄ではないという。日本の高齢者の食事を見ていると自ら進んで「しょぼくれ老人」になろうとしているようで、肉が嫌いであったり体調の問題で食べられないのであったりするならば無理をすることはないが、健康のために節制のつもりで肉食を遠ざけているのであればそのようなことは今日からやめることだと忠告しているという。

2023年07月25日

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実は「総量規制」のほうが大切で・・・

私も酒が好きで毎晩晩酌は欠かせない生活をしており、そこで「健康を守りながらお酒を楽しむにはどうすればいいのか」ということで頭を悩ますことになるのだが、肝臓専門医は「お酒が好きでしかも飲むときには揚げ物や糖質の多いものを一緒に食べることが好きな人。加えて肥満の人は『アルコール性肝障害』になるリスクがとても高いでしょう。『アルコール性肝障害』とはお酒の飲みすぎが原因の『アルコール性脂肪肝』、それが高じた『アルコール性肝炎』にそれがひどくなった『アルコール性肝硬変』の総称で、肥満の人は肝臓の細胞にも脂肪がたまっていて脂肪肝なのだが、その脂肪肝によってアルコールを解毒する力が弱っているのに、さらにアルコールを注ぎ続ければ当然ですが肝障害は進んでしまいます」と忠告している。　ついつい深酒をして深夜まで飲み続けるようなことが多い人は注意が必要で、もちろん飲み始める時間帯にもるのだが一般的には深夜まで飲み続けるのは肝臓に負担をかけるという。夜というのは体内の代謝としては脂肪をためる時間帯だそうで、お酒を飲むとアルコールの成分はすぐに腸で吸収されて血液の中に入り、その9割は肝臓の代謝機能で分解され1割は尿や息で排出されるという。肝臓で分解されたアルコールは「アセトアルデヒド」という物質に変わるのだが、このア「セトアルデヒド」が実は体にとっては有害物質で、体内に「アセトアルデヒド」が長時間あると二日酔いや悪酔いの原因になるというのだ。そして「アセトアルデヒド」も水や二酸化炭素などに分解されてやがては体の外に出て行くという。この「アセトアルデヒド」を分解する時間が人によってかなり違い「アセトアルデヒド」を分解する能力が高い人と低い人がいて、分解能力の高い人はいわゆる「お酒に強いタイプ」で飲んでも全然変わらない人だという。分解能力が低い人は「お酒に弱いタイプ」で飲めばすぐに顔が赤くなる人で、その中間にまあまあの能力で「まあまあ飲めるタイプ」がいるという。3つのうちのどのタイプなのかは遺伝で決まっていて生まれながらの体質で、日本人の約1割は「弱い」タイプだといわれている。お酒に強いタイプなのか弱いタイプなのかは生まれつきの体質で決まっていて体質改善でお酒に強くなることはないが、肝臓の一般的な解毒作用でもアルコールやアセトアルデヒドは分解され、解毒作用は飲んでいれば多少は鍛えることができるという。　ここが大切なポイントですが「お酒に強い人」や「まあまあ飲める人」は「肝臓が丈夫な人」というわけではなく、お酒が強い人でも大酒を飲み続けていれば「アルコール性肝障害」や肝硬変になる可能性はあるという。肝機能を下げないためにどのタイプの人も適量」をそれも時間をかけて飲むのがよく、適量とはどのぐらいの量かというと厚生労働省は「純アルコール換算で一日20g」を適量としているそうなのだ。これはビールなら中瓶1本や日本酒なら1合にワインなら2～3杯に相当するのだが、ただし適量には個人差があってアルコールやアセトアルデヒドの分解能力に個人差があるからだという。そして男性のほうが女性よりもアルコールに強いとされており、女性のほうがアルコールによるリスクが高いということのようなのだ。　男性のほうが女性よりアルコールに強いとされているのは、一般的に女性よりも骨格や体格が大きくて体重もあるからともいえるのだが性ホルモンの影響もあるという。アルコールの処理能力は本当にかなりの差があり、「二日酔いしない」・「気分が悪くならない」・「悪酔いしない」ことを適量のひとつの目安にするとよいそうなのだ。「週に1日は休肝日をとりましょう」と聞いたことがあるかもしれないが、そうかと思うと「週に2日は休肝日を」と説く本や「休肝日なんていらない」と主張する専門家も多いという。実は大事なのはアルコールの総量で、大酒を飲む人に必要なのは肝臓を休ませることではなく、たくさん飲む人ならときには飲まない日を設けるほうがいいのだが、必要なのはお酒の「総量規制」だという。

2023年07月24日

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これからは「円高」になるというが・・・

　物価の上昇も続いていて今月から政府補助金が段階的に引き下げられるのでガソリン価格はさらに上昇するといわれているが、中小・零細企業向けの「ゼロゼロ融資」の返済もすでに始まっていて倒産件数は上昇傾向にあるという。帝国データバンクの調査によれば今年上半期の倒産件数は4006件と6年ぶりに前年を上まわっている。またドル円相場が不安定な動きを見せていて先月末には1ドルが145円付近まで円安が進んだ後、今月になると一転して急落し137円台までドル安円高に振れている。さらに今度は植田和男日銀総裁などの発言で再び円安に振れるといった具合となっている。もっとも今月に入ってドルは対ユーロでも下落が進んでおり、最近のドル高からのドル安は米国の国債金利とほぼ連動しているという。　米国では連邦公開市場委員会において連邦準備制度理事会が再利上げを行うとの市場の見方はほとんど変わっておらず、これまで発表された経済指標は強弱入り交じっており、2年国債金利の水準は先月にはほぼ同じ水準に戻っているという。昨年来の経済の一番の悩みだった高インフレについては、和らぐ兆候が見えていて、重要な指標として注目されていた諸飛車物価指数は食品などを除くコアベースで前月比+0.16％と低い伸びとなるなど明確に低下していて、労働市場の逼迫に起因しているサービス価格も同様に低下しているという。この動きはほぼ想定内の動きで高インフレは幅広い分野で和らぎつつあるのは、連邦準備制度理事会のこれまでの政策対応がうまくいっていることを意味するという。　もし連邦準備制度理事会による利上げが最終局面に入りつつあるのだとしたらドル高基調も同様に転換する可能性が高まるそうで、現在の1ドルが140円付近という水準で外国から日本のモノやサービスを見たときかなり割安であることは間違いないという。実際に国際通貨基金が算出した長期的に見て2国間の財・サービスの価格が均衡する水準は今年になって1ドルが約90円だとされており、単純比較すると円は対ドルで約35％も割安で1970年代半ば以降で現在は最も円安が進んでいると位置付けられるという。足元では円は歴史的に割安な水準にあるため仮にドル安が始まれば急ピッチに円高に転じるとの懸念が浮上するが、購買力平価は「理論値の1つ」で為替予想の目安としては事実上ほぼ使えないという。　足元の景気は悪くない感じで個人消費が好調だしインバウンドの伸びという追い風があり、企業の設備投資意欲も強いという。消費についていえばやはり「強制貯蓄約50兆円」の存在が大きくコロナ下の家計部門は可処分所得を十分に使いきれず貯蓄率は3年前には11.0％にまで上昇しているしその後も高めに推移しているという。これが今年になるとコロナ過前の2.9％と近い水準まで低下するとの予想がなされており、それだけ消費は伸びることになるとされている。もっとも「物価上昇下の消費好調」がいつまで続くかといえばそこは少々疑問が残るそうで、今年の夏は「コロナ前の暮らしが戻ってきた」からお盆のフライトなどは絶好調で、「羽田空港は駐車場の予約が満杯」なんてことが起きているのは一過性だとの指摘もあるという。　こうしてみると足元の景気はまあまあ良いとして今後の持続性には不安が残るみたいで、とくに来年の景気は内需が期待できないとなれば外需に期待したくなるということなのだが、ところがウクライナ戦争の動向が見通せず米中対立の先鋭化から対中輸出にも懸念があり、それ以前に中国経済は「脱コロナ」の回復がはかばかしくないというのだ。30年間も稀にみるデフレ不況を経験した日本経済に対するダメージは相当大きく、日本経済が依然として正常化の過程にあるとすればドル円相場は購買力平価対比で円安である1ドルが120円付近で長期間推移しても不思議ではないそうで、適度な通貨安は経済衰退の象徴というよりもデフレ克服と経済正常化を後押しする政策対応の帰結として位置付けられるという。

2023年07月23日

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高齢者の雇用を考えるといっても・・・

　国内の少子高齢化が進行し続けているが、総務省が行った「人口推計」によると総人口は約1億2,671万人であるのに対し、65歳以上の人口は約3,515万人でなんと全体に占める割合の約28％にも及んでいるという。一方で有効求人倍率は1.64倍と売り手市場で、今や深刻な労働力不足が続く中黒字倒産する企業も相次ぐ始末となっている。このような労働力不足においてシニア社員の活用に注目が集まっていて、シニア社員は定年後の再雇用などにより熟練したスキルやノウハウ・人脈などを活用できる優れた社員で、国もシニア社員の活用を推進しており、改正した高年齢者雇用安定法を施行させたことで60歳以降の継続雇用を段階的に義務化したうえで義務化年齢を65歳まで引き上げるものとしているというのだ。　日銀が発表した短観で従業員の過不足についての調査で宿泊・飲食サービスが過去最大のマイナス水準となったとして人手不足を解決するカギを議論したという。解決策のカギの一つはロボットの導入で２つ目がシニアの労働力なのだが、これに関連して「何歳まで働きたいか」の問いで６０～７４歳の男女が回答した調査結果を紹介し、それによると７０代以上まで働きたい人が７割を超えていたという。一方で「シニアで５年以内に仕事探しをしたが見つかっていない人」が５３・７パーセントに上った調査結果もあり、シニア層の仕事探しが難しい現状にコメンテーターは「企業も含めて社会の固定観念なのです。６０歳を過ぎたらというか高齢になると仕事ができないものだという固定観念がずっと残っているという」と指摘したそうなのだ。　そのコメンテーターは続けて「例えば３０年前や４０年前と６０代・７０代全然違いますよね。これがさらにこれから変わっていきます。僕も老化のメカニズムの解明とかの取材をずっとやっていますけど、いわゆる不老不死の不死は難しいけど、不老に関してはそんなに遠くない将来にかなり改善される」とし「そういうふうなことで言えば、全部高齢になったら仕事ができない前提で社会が組み立てられています。例えば年金もそうで６５歳になったらなんで国がお金払うのですか、それも６５歳以上の年金をなぜ若い人たちが働いて支えるのですか、それは６５歳以上の人が働けないっていう前提に立っているからで、これからはそうじゃなくなっていき、そうなった時には社会をもう一回デザインし直さなくてはいけないと思います」と提言したという。　大手企業の中には自主的に定年を65歳まで引き上げているところも多く、活躍が期待されるシニア社員ではあるが問題点がないわけではないそうで、シニア社員を活用するためには定年後の再雇用制度などを企業側で設ける必要があって、企業としては「定年を迎えた社員全員を延長させるのか」とか「会社側が選抜して必要な社員を再雇用するのか」など、抜本的に考えなければならないところが多く存在しているという。人事側から臨んでシニア社員の活用でまず挙げられるべき課題だとされ、よく言われるのがいわゆる「パラサイト型社員」の問題なのだが、能力も貢献意識も低くただ安穏としているばかりの「パラサイト型社員」は、年齢と経験だけは重ねている分、一般社員や新卒社員の負担になりかねないおそれもあるという。　それでも高齢者の多くは「体が動くうちはいくつになっても働きたい。お金のためだけではなく社会どの繋がりや人との繋がり責任感を持つということなど、人間にとっていくつになっても必要なんじゃないかなと思う」いうが、例えば働けない人はどんな世代だっていて、例えば病気があったりケガがあったり事故にあったりいろんな理由で働けない人がいる。これは年齢にかかわらず社会が支えるが、働ける人であれば何十代であっても働くのだという社会にこれから変わっていくので、そこから逆算して社会の制度をこれから考えないといけないという。それでも問題なのは絶対働かないと食べていけないという老後にならないようにすることで、これは国が取り組むべき大きな課題であるといわれているのだ。

2023年07月22日

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問題案件はたらい回しにされた挙句に・・・

マイナカードと健康保険証や公金受取口座の紐付けを国民に促す作業は進んでいて、従来の健康保険証は来年の秋に廃止と決定しており、運転免許証の本人確認用としての使用は来年度末までと閣議決定されている。岸田内閣は国民の個人情報をデジタルで一元管理したいようで一本化をなんとしてもゴリ押しする姿勢だが、岸田文雄首相が「来年秋の廃止に向けて、取り組んでいきたい」と保険証廃止に言及してからマイナカードと保険証や口座の紐付けを巡るトラブルが全国で続発していて、公金受取口座の紐付けに本人ではなく家族や同居人などの名義の口座を登録したケースが約13万件にのぼったと公表したのだが、すると他人の口座が公金受取口座に登録されたというケースも748件あったという。　先の報告から約1カ月であらたに本人名義でない「家族口座」での登録が約1万件発覚し口座の誤登録も約200件増しているのに、家族口座での登録に関しては子どもの口座がないため親の口座を紐付けて登録した例などから、河野大臣は「誤登録ではない」と強調しており、公金受取口座の誤登録は各自治体の公共パソコンから申請した際にログアウトし忘れた前の申請者のマイナンバーで次の人が自分の口座を登録してしまったことが原因と説明しているが、政府の危機意識の低さが見て取れるという。これらを受け全国保険医団体連合会は従来の健康保険証が廃止された場合マイナ保険証の使用で「無効や該当資格なしなどのトラブルが約72万件、カードが読み取れないなどの事案が約53万件発生する」と推計している。　「マイナ保険証」については他人の情報が紐付けられているなどの事例が相次いで明らかになっており、来年の秋で従来の保険証を廃止するという拙速な政府方針に批判されると、厚生労働省は公的医療保険のものかにかかわらず従来の保険証を継続して使用できる猶予期間を1年間延長するとすることを明らかにしたという。また高齢者施設の関係者からは入居者のマイナ保険証の管理などについての不安の声が依然として多く、高齢者施設では医療機関との連携など様々な場面でスムーズな対応をするために入居者の保険証を預かるなどしているところが多いが、暗証番号を設定するなどして様々な個人情報と紐付けられるマイナカードと一体化するとこれまでと同じような管理体制でいいのかといった不安の声が高いという。　そうした状況を受け総務省は認知症などでマイナカードの管理に不安がある人を対象に、暗証番号を設定しなくてもカードの交付ができるよう方針を転換したものの、それで懸念が一掃されたわけではなく「暗証番号なしのマイナ保険証が作れると言われても、不安は残りますね」　と話すのは特別養護老人ホーム「さくらの里山科」の若山三千彦理事長は、「この先どうなっていくかは流動的に見えます。マイナ保険証への移行については、うちでもまだ様子見の状態。国の方針が変わらなければ、どこかでマイナ保険証への移行は実施される。そうなれば私たちのほうで申請等の対応しなければならない可能性が出てきます。重度の認知症や寝たきりの状態で顔写真の撮影が難しい方も多く今から頭が痛い問題です」と語っている。　ある雑誌社がこの方針の具体案を総務省の担当者に問い合わせると「デジタル庁で聞いてください」、にべもない返答だったそうで、次にデジタル庁の担当者にたずねると「暗証番号が他者に知られない限り、悪用されることはありません」と説明してくれたものの、「暗証番号設定なしでも交付可能」方針の詳細については「厚労省におたずねください」という回答が再度の確認のあと返ってきた。そこで最後に厚生労働省の担当者に聞いたのだが「総務省が内容を精査している段階で、厚労省にはお答えする材料がないため総務省におたずねください」となんと見事にたらい回しされた揚げ句堂々巡りの始末だったという。つまりどこが監督省庁なのかも不明で岸田首相のお株を奪う責任転嫁ぶりだったというのだ。

2023年07月21日

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いまいちど「食品非課税」の議論を・・・

物価高が止まらないといわれているが、ロシアのウクライナ侵攻の影響で小麦をはじめとした食材が値上がりしているうえに、原油価格が上昇し流通価格が全体的に高騰しているだけでなく原油価格が上昇し円安もあるという。統計局が公表している消費者物価指数によると昨年の段階で光熱費と水道代は15％に電気代は20％・食料費は7％以上上昇しており、今年も前年比100％以上のものがほとんどだという。帝国データバンクによると今月に値上げされる食品は3566品目だというが、予定されている値上げ食品は先月末時点で少なくとも2万9106にのぼるという。食べ物の値上げの影響を強く受けているのが年金生活者やシングルマザーといった人たちで、TVの報道番組でもそうした人たちの困窮ぶりを特集しているという。　その番組では食品価格の高騰に悩むシングルマザーなどが紹介されているが、ある女性は「カレーの肉を減らしたりじゃがいもでかさ増ししたり」と生活苦を語り、別の女性は「食費を節約した結果、栄養不足で爪が欠けたり、偏頭痛が出た」などと語っているが、番組が放送されると「子供に栄養のあるものを食べさせてお母さんは我慢して栄養失調の話やばいな。お母さんは看護師らしく、資格持ちでも働く時間の制限などで貧困になっているのが恐ろしい」などの声が寄せられていた。そうしたなか一部で叫ばれたのが「食料品を非課税に」という声で、「体壊したら働けなくなるし、医療費負担も増える。やはり食べ物の消費税は無くすべきだと思うんだよ」とか、「そうだよな、食品は非課税でいいよな、生活必需品なのだから」などという。　貧困家庭と15年以上向き合い支え続けてきたNPO法人キッズドアの渡辺由美子氏は、そんな中でとても深刻な影響を受けているのが「中流家庭」と言われる世帯の子どもたちだという。それはどういうことなのかということなのだが、危険的猛暑と言われているこの夏もエアコンを使うことができない家庭がある現状と、必ずしも「貧困層」と言われる世帯だけではない物価高の影響を伝えているという。渡辺氏は「今、給食がなくなり、子どもが家で過ごす夏休みに、なんとか食料品を送り、栄養失調にならないように、少しでもエアコンをつけられるようにと、クラウドファンディングで寄付を集めています。中流と言われていた子育て家庭に、教育格差や体験格差などが急速に侵食し始めていることを感じています」と語っている。　低所得世帯向けの政府の給付金や行政が行う無料学習支援や食料支援に、大学や専門学校で利用できる給付型奨学金などは住民税非課税の収入を目安として考えられるが、目安の年収は家族の形態や人数・住んでいる地域で異なるが、夫婦で子ども1人の3人世帯で年収205万円以下夫婦と子ども2人なら年収255万円以下程度になるという。確かにこの収入で子育てをするのは大変なのだが、しかしこのラインを越えた層でも決して生活が楽なわけではないそうで、「我が家はギリギリ中流」と思っていた家庭から悲鳴が上がっており、物価高騰は全ての国民に等しくかかっていて、その影響の深刻差は所得階層によって全く違うが、物価高騰で子どもの教育や体験に大きな影響を及ぼし始めているという。　消費者物価指数は約42年ぶりの高水準となっていて今後も物価の高騰は続きそうだが、「食品を非課税に」という議論は30年以上前からおこなわれてきたという。消費税は5年前から10％になっているが導入にあたっては軽減税率が大きなテーマとなっていた。このときは「類以外の食品」・「生鮮食品のみ」・「精米のみ」などの案が議論されたというが、結局まとまらず「酒類・外食を除く飲食料品」と「新聞」が8％に据え置かれることになったという。外国ではアイルランドやイギリスなど特定の食品に消費税を課税していない国が多々あるそうなのだが、物価高騰にあえぐ日本でも「食品は非課税」議論を再燃させるべきときかもしれないという。国会でも物価対策への要望が相次いでいるがその要望が実現するかどうかは未知数だという。

2023年07月20日

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高齢者はもっと肉を食べるべきで・・・

人間の体は「使わなければ衰える」ため何ごとも現役であり続けることが大切だといわれるが、その前提として重要になるのが「栄養」だそうで、医師は意欲の低下を防ぐためにも「肉」を食べることを勧めているという。そもそも中高年が「ダイエットをすれば健康になる」と刷り込まれたのは「メタボリック・シンドローム」を恐れているからで、その「メタボリック・シンドローム」は内臓脂肪の蓄積に加えて血圧だけでなくコレステロール・血糖値に異常が見られる状態で、糖尿病や心筋梗塞などの病気を引き起こしやすくなることを意味しているという。その中でも体重と身長から算出される肥満度を表す体格指数である「ボディマス指数」は、世界保健機関の基準で「普通」とされる18.5～25の間に収まるのが望ましいと言われている。　世界中のさまざまな統計データを見ると「ボディマス指数」の数値が25を超える人のほうが長生きする傾向が少なくないそうで、日本で発表された研究結果では40歳時点の平均余命がもっとも長かったのは男女ともに「ボディマス指数」が25～30の人で、平均余命がもっとも短かったのは18.5未満の人だという。両者の間の平均余命を比較すると男女ともに「ボディマス指数」が高い人のほうが6～7年ほど長生きすることがわかっており、アメリカで行われた国民健康栄養調査でも「ボディマス指数」25～29.9の人がもっとも長生きであり、18.5未満の死亡率は、その2.5倍も高かったというのだ。つまりいちばん長生きなのは「ちょっとぽっちゃりした小太りの人」であることが統計データにはっきりとあらわれているそうなのだ。　「ボディマス指数」が30を超えるような「太りすぎ」になると心筋梗塞などのリスクが高まることから注意が必要なのだが、小太り程度の中高年がメタボ予防のために「やせなければ」と過剰に反応するのは問題で、せっかくいい状態にあるのですからやせる必要はまったくなく、そもそもメタボや動脈硬化など生活習慣病の予防が大切なのは50代までだという。60歳からはヨボヨボしないようにすることが最優先の課題になるそうで、高齢期に入っても栄養の摂り過ぎばかりを気にしていると必要な栄養素が足りない「低栄養」状態になってしまい、やがて体力が衰えて「フレイル」に陥る危険があるという。健診・保健指導プログラムでもメタボ対策から「フレイル」や「ロコモティブシンドローム」に対策の重点を移す必要性が述べられているという。　歳をとると意欲が低下してくるといわれるが、その理由のひとつは脳内の神経伝達物質であるセロトニンの減少で、セロトニンは別名「幸せ物質」とも言われセロトニンがたくさんある状況では多幸感があってなんとなく幸せそうにしていられるという。ところがこのセロトニンは歳をとるとともに減少していき、そのため高齢になればなるほど幸福感や意欲も低下しうつになる人が増えてしまうという。気分が沈むとかイライラするなど感情が不安定だと感じるようになったら肉を多めに食べてみるべきで、セロトニンの材料となるのはトリプトファンというアミノ酸だが、肉にはこのトリプトファンが多く含まれていて、肉にはセロトニンを脳へと運ぶコレステロールも含まれているため、肉を積極的に摂ることが意欲の低下を抑えることにつながるという。　ステーキやすき焼きを食べると、なんとなく幸せな気持ちになって元気が出てくるのはこうしたメカニズムが働いているためで、肉を食べることは意欲の低下を防ぐと同時に豊富に含まれるたんぱく質によって、骨や筋肉がつくられるため運動機能の衰えも防ぐことができるという。またコレステロールが悪者として見られがちなのは「動脈硬化を促進し心筋梗塞のリスクになる」とされてきたが、そもそも本当にコレステロールが体に悪いのかはよくわかっていないという。コレステロールは細胞膜を構成する重要な物質で免疫細胞にも欠かせないためなのだが、たくさんの免疫細胞がつくられしっかりと働いて免疫機能が活性化することで感染症にもかかりにくくなるしガン化する細胞も排除されるというのだ。

2023年07月19日

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人手不足倒産は減るどころか・・・

日経平均株価は３割るほど上昇しているが、その背景にはなんといっても海外投資家の日本株買いがあって、海外投資の一人は「日本のガバナンスや労働市場に変革の兆しが出始めている」と指摘しているという。1990年の年初にバブルが崩壊して以降わが国では効率性の高まりづらい分野に経営資源であるヒト・モノ・カネが塩漬けになっていたが、ここにきて経営者の意識が変わりはじめ人手不足を克服し業績拡大を実現するために、賃金を増やし優秀な人材を確保しなければならないことに気付く経営者が現れ始めたという。一方で新卒一括採用に年功序列・終身雇用の雇用慣行を続ける企業は多く、労働市場の変革に対応して賃金を引き上げられない企業の一部は必要な従業員数を維持できなくなり淘汰されているという。　東京商工リサーチによると1～6月期の倒産件数は4042件だったが、年功序列と賃上げ加速の摩擦に対応できず倒産する中小企業などは増えそうだという。長期的な目線で考えるとそれによってわが国の労働市場の改革は前進し成長性が高く粗利が確保できる企業や産業にヒト・モノ・カネは再配分されることが期待できるが、政府は人材教育に関する企業や個人への補助を拡充するなどし、短期的な倒産増加といった痛みに経済全体が対応して成長期待の高い分野への労働力が再配分される環境を整備しなければならないという。優秀な人材をより多く確保するために賃金を引き上げなければならずそのことに気付く企業は増えており、人手不足や物価高の逆風下でも事業を継続できる強さが問われる環境に入ってきたという。　国内主要企業の今年度採用計画では中途採用の比率が37.6％の過去最高に達したが、春闘では賃上げ率が平均で3.58％と29年ぶりに3％を超えたという。事業規模に関わらず労働市場の実勢に合わせて賃金を引き上げなければ必要な従業員の数を確保できなくなっており、そうした変化の波に対応できず淘汰される企業は増えているという。わが国の労働市場の競争原理は働き始めているという。バブル崩壊後はわが国では雇用を守ろうとする企業が増え、世界経済のグローバル化が加速する中でわが国の企業は国際分業などへの対応も遅れたとされているが、経済全体で人材確保に熱心な企業が急増しているとは言いづらいものの、年功序列やゼネラリスト育成を重視した人事制度の限界を理解する経営者は増えているという。　また従業員の離職や採用難等により人手を確保できず業績が悪化したことが要因となって倒産した「人手不足倒産」は最も多くなったというが、アフターコロナに向けて需要が急回復するなかで急増しているという。従業員や経営幹部などの退職・離職が直接・間接的に起因した「従業員退職型」の人手不足倒産も23件判明しており、前年同期から大幅増となるなど従業員の転退職による倒産が今年に入り存在感を増しているという。業種別にみると建設業が11件で最も多かったが、建設業では有資格者や営業マンなどの従業員の退職により事業の継続が困難となった「従業員退職型」の倒産が目立っており、主力先に依存した営業体制に加え人材不足から新規取引先の開拓ができない状況が続いているという。　労働市場の変革の可能性が高まったことに着目し、日本の企業や経済が変わるかもしれないという期待は高まっているが、中国経済の回復の弱さもあって日本株に資金を再配分する海外投資家は増えたという。今後の展開予想としてわが国の労働市場の流動性は高まり人材獲得のために賃上げを続ける企業も増える可能性は高いが、変化の勢いが強まることによって短期的に企業倒産件数は増加すると予想され、一時的な雇用喪失などの痛みは増えざるをえないだろうという。賃金を上げられる企業と難しい企業の経済格差は拡大し固定化する恐れも出ており、そうした展開を避け成期待の高い分野への労働力の移動を推進するために、政策当局は経済全体で労働市場の変革の痛みを受け止めなければならないという。

2023年07月18日

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家計からの収奪を続けていると・・・

財務省が発表した昨年度の一般会計決算によると税収は71兆1374億円と前年度に比べて6.1％も増加し3年連続で過去最高を更新した。日本が低成長を脱出したわけでもなく好景気が到来している実感にも乏しいのになぜ税収が最高になるのかだが、新聞なども「低成長で税収増の不思議」といった記事を書いているほどで、大きいのは物価が上昇していることだろうといわれている。同じ物を買っても物価が上がれば納めなければならない消費税は自動的に増えるのだが、昨年度の消費者物価指数の伸び率は3.2％と40年ぶりの高い水準になったそうなのだ。物価上昇で名目の消費額は増えているが景気回復によって実質で消費が大幅に増えているわけではなく、好景気の実感がないのに税収が増えている最大の理由だという。　日本政府は巨額になった借金を解消したいはずなのだが、今のインフレは低金利のもとで進んでいるので、国債の利払いが増えるわけでもなく国にとっては少しも痛くないという。インフレになると税収が増え国の借金の負担は減るとされるが、日本人も、インフレが定着すればお金の価値が失われていくことを恐れ、今まで消費してこなかった分を消費し始めるという。あるいは日本円を手放して他の高金利通貨を買う動きが出てくるといわれていて、そうなるともっとインフレになるという。日本経済は構造改革ができていないから金利が上がると企業・経済はそれに耐えられなくなるので、インフレがコントロールできなくなってしまうそうなのだ。これらのことを考えると一番可能性の高いシナリオは悪いインフレだという。　企業収益が大幅に増えていることで法人税収が好調だったことも税収を押し上げているが、法人税は14兆9398億円と9.5％増え円安によって海外の利益を日本に送金した場合の円建ての利益が大きく膨らんだことや、輸入物価が上昇した分を販売価格に転嫁して利益が増えたからだという。コロナ過の蔓延による経済凍結から回復しつつあったとはいえ、昨年度はまだその途上で企業活動に伴う経費の増加が抑えられていたこともあるという。リモートワークの定着で出張に伴う交通費など経費が大幅に減少したことが背景だし、都心のオフィスを縮小するなど経費節減が進んだ面もあるともいう。さらに株等の配当収入などが増えていることも所得税を押し上げており、売買益への課税が増えたのも国には大きなメリットになったという。　景気自体が大きく好転している感覚は生まれない中で税金の元になる所得や売買価格が上昇しているために大きく税収が増えているわけだが、中央銀行はインフレを抑えることを最大の目的としていてインフレの芽が生じればそれを潰すために金利を引き上げるという。それなのに日本銀行は物価上昇がまだ安定的・持続的ではないという理由を付けて超低金利政策を続けているが、日銀がコントロールする金利が上がれば発行国債への利払いが増えるため、財政支出も増えることになるという。日本のように発行済の国債が膨大な場合は財政赤字が膨らむことになるが、意図的に金利上昇を抑え込んでいるために政府が税収増という恩恵を被っているわけで、インフレ放置が国に利益をもたらしているということになるというのだ。　国財政がこれで改善するかというとどうもそうではなく、今回の税収増によって決算剰余金が2兆6000億円生じる見込みだが、この半額を防衛費の増額に振り向けることになっており、つまり税収増で浮いた分を無駄な支出に回してしまうわけで、財政赤字が縮小する道筋は見えないという。しかも物価上昇を抑えるためという理由でガソリン代や小麦・電力・ガスなどへの助成金を大きく増やしているが、これは一見物価が下げることになるが財政の大盤振る舞いが続けば財政赤字を嫌気した為替の円安が進行するという。円安は円建ての輸入物価をさらに上昇させることになりインフレを加速させる可能性が高いという。つまり今の景気回復なき税収増は個人金融資産を溜め込んだ「家計」セクターからの収奪とも言えるのだ。

2023年07月17日

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セミの声が聞こえてくると熱中症が・・・

この3連休は東北地方の豪雨だけでなく「災害級の暑さ」にも注意が必要で、昨日は最高気温32.9℃だった東京都心の代々木公園で開催された「ブラジルフェスティバル」では、レポーターに「いま救護所に熱中症の疑いがある方が入ってきました」ということがTVで中継されるほどだったという。救護テントの下で熱中症が疑われるスタッフが冷却シートなどで額と首元を冷やしていた朝から焼き場を担当していたという女性は、「休んだ後に栄養ドリンクなどもいただきましたのでよくなりました」と30分ほど休憩して事なきを得たそうなのだ。これからも一気に気温が上がり東京都心で最高気温37℃ということだけではなく、熊谷で39℃など40℃に迫る予想も出ていて警戒感が高まっているそうなのだ。　訪問診療を行っている都内のクリニックでは、ここ1カ月で熱中症の患者が急増し、1人が重症化し亡くなったという。70代の夫婦は冷房をつけずに寝ていたところ翌朝になると妻がぐったりしていたそうなのだ。ところで厳しい暑さの中で活動する人はどんな熱中症対策をしているのかということなのだが、先ほど体調不良者も出ていたのが「焼き場」で、ブラジルの肉料理「シュラスコ」の屋台をサーモカメラで見てみると、焼き場のテントの中は40℃以上を示す紫色になっており、こまめな水分補給と扇風機の設置に加えイベントでは例年より救護ベッドや看護師の数を増やして対応に当たっているという。しこも東京だけでなく愛知・兵庫などあわせて17の地域に「熱中症警戒アラート」が出されているという。　目の前に江の島をのぞむ片瀬東浜海岸には早くも夏を満喫する多くの人がでているが、一方で意外な危険が「水中の熱中症」だという。千葉市の小学校でプールの授業後に児童6人が熱中症の可能性で病院に搬送されましたのだが、小学校と中学校のプールでの熱中症件数では水泳中が1番多いというデータもあつそうなのだ。水中での事故に詳しい専門家は「特にプールなどで真夏になりますと、低くて31.2℃、高い場合には34.5℃まで上がってきます。そうすると体温が36℃だとしますと、その差1℃程度あるかないかです。要はぬるま湯のお風呂と同じ状態になっています。その中で大騒ぎをしたり遊んだりすれば当然熱は上がってくる一方です」として注意を呼び掛けているそうなのだ。　夏の記録的な高温を受け夏季休業中の学校プール開放の中止等児童生徒等や地域住民等の水泳活動の機会が減少しているという。各学校等において適切な熱中症対策が行われ夏季の貴重な水泳活動の機会が確保されることの一助となるよう作成された資料では、広く学校関係者に示し普及啓発を行うことを目的としているという。作成に当たっては有識者によるワーキンググループを設置し、学校屋外プールにおける熱中症発生の実態を調査・分析し、その対策について留意点等を整理しているそうなのだ。資料には水中での活動とプールサイドでの活動のそれぞれの視点から熱中症予防のための留意点を掲載し、屋外プールだけでなく屋内プールでも参考となるよう作成しているそうなのだ。　水温が30度以上になると体温との差が少なくなるため水に入っていたとしても体の熱が逃げにくくなり、汗の気化熱によって熱を下げることができるのだが水中では気化が起こらないため汗は出ているのに熱はこもりやすい状態になるという。なかなか体の変化に応じた適切な対応をスムーズに取りにくく、知らず知らずのうちに重症化していくという。そして熱中症が疑われるときはただ水分を補給するのではなく塩分も一緒に補給することが重要で、自分で手軽に作れる食塩水もよいそうで、目安として1ℓの水に対して1～2gの食塩を加え、さらに長時間のスポーツなどで失われた糖分を補いエネルギーを補給するために砂糖などを加えると、水分や塩分の吸収が良くなる上に疲労回復にもつながるのでより効果的だという。

2023年07月16日

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健康食品までは手が回らないみたいで・・・

最近は健康関連の商品やサービスへの支出が多くなるなど健康への関心が高まっているが、メタボリックシンドローム等の該当者や予備軍を減らすため40～74歳の医療保険加入者を対象とする内臓脂肪型肥満に着目した健康診断も行われているという。食料の中で一般に体によいと言われている酢やヨーグルト及び納豆について１人当たりの年間支出金額の推移をみてみると、価格変化分を除いた支出金額は平成８年を100とした指数でみると、食料全体は減少傾向を示しているのに対し、これらの食品は増加傾向にあり、酢とヨーグルトは10年前に比べて約1.5 倍となっているそうなのだ。そして健康産業新聞が全国の健康食品受託企業を対象に実施した調査でも「経営良好」だったのは36％で増加しているという。　サプリメントなどの健康保持用摂取品の１人当たりの年間支出金額の推移は、価格変化分を除いた支出金額は平成８年を100とした指数でみると10 年前に比べて２倍以上となっているそうなのだ。世帯主の年齢階級別に１人当たりの健康保持用摂取品の年間支出金額をみると、世帯主の年齢が高い世帯ほど多くなっています。また、平成18年の年間支出金額を10年前と比べると、すべての年齢階級で多くなっています。特に60歳以上の世帯は約２倍となっていて最も大きく増加しているという。昨年1年間に通販で購入した商品は「婦人衣料品」が35.0％でトップなのだが、「健康食品」は14.5％で前回調査の18.1％からダウンしたが、性・年齢別では健康食品の購入率は70代女性が25.0％で最も多かったという。　健康産業新聞が全国の健康食品受託企業を対象に実施した調査によると、原料の一次加工受託を含む健康食品受託企業を対象に実施過去最多となる133社から有効回答を得たが、上期の経営状況は「非常に良かった」・「良かった」を合わせて36％で、「新規案件の増加」や「海外案件が売上に寄与」などの声があったという。一方で「悪かった」は15％で前年上期調査より2ポイント増加しており、「どちらともいえない」は49％で「需要回復で売上高は増加しているが原材料やエネルギー価格の高騰で利益が伸びない」とか、「コスト増により利益圧迫」といった声が挙がったという。上期の売上高増減率を聞いたところ増収企業は50％となり、前年同期調査の44％から増加しており、今年度下期は62％の企業が増収を見込んでいるという。　また3～4月と好調だった健康食品支出が5月は一転して2ケタのマイナスとなり、5年前の4月以来の1000円割れとなったことが総務省統計局のまとめた「家計調査」報告でわかったそうで支出額が大きい高齢層が伸び悩んだという。2人以上世帯を対象とした5月の消費支出は1世帯当たり28万6443円となっているのだが、前年同月比は物価変動の影響を除いた実質で4.0％減となっていて、実数と比較した名目で0.4％減。3ヵ月連続の実質減となっている。統計局によるとコロナ5類移行で外国パック旅行費が大幅に増えたほか、宿泊料や外食費が増加しているが、しかし内食需要の減少や自動車購入費・仕送り金・携帯電話通信料などが減少し全体での支出はマイナスとなっているどうなのだ。　特にサプリメント剤型を中心とする「健康保持用摂取品」の支出額は957円と名目での前年同月比は12.9％減の大幅なマイナスで、世帯類型別では勤労者世帯・無職世帯ともに2ケタ減だったという。世帯主の年齢階級別にみると50歳未満がプラスとなった一方で50歳以上が苦戦しているそうで、最も支出額が大きい70歳以上は1426円で11.8％減と落ち込んでいるのが大きいという。それでも金額とすると957円で13%減なら前期は1100円くらいということになるので、消費支出28万円からすればたった150円程度のマイナスで寄与度では微々たるものだという。またネットショッピング利用世帯の割合は52.8％で前年同月と同水準だったが、　「健康食品」のネット通販支出額は764円で前年同月比3.7％増だという。

2023年07月15日

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円安・物価高は終わりそうだというが・・・

国内の物価高に影響を与える要因となっているのが「円安」で、東京外国為替市場で円相場は対ドルで下落していることから、通貨当局は為替介入を辞さない構えであるといわれるが、今般は円安の流れが止まりそうにないという。昨年の10月に1ドル150円を抜いたときは為替介入が行き過ぎた円安にうまく歯止めをかけたが今回は事情が少し違っていて、ひとつは6月の連邦公開市場委員会で年末までに2回分＋0.50％の利上げが予告されていることだという。金融市場はそれを織り込み切れていないが7月以降の米物価・雇用指標が強ければ、ドル高円安はさらに進むだろうとされていて、現在はそうした追加利上げの蓋然性の高まりによっ、じりじりと円安が進んでいるが、介入警戒感よりもドル高の実勢が強いという背景だという。　米国が日本を為替操作国の監視対象から外したこともあって、今の円安はいつまで続くのかということを「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」で主席エコノミストを務める酒井才介氏は「円安は輸入物価を押し上げるので、日用品を中心に幅広い品目の価格が高止まりする要因になります。現在も食料品の値上げが続いているという状況ですが、物価の伸びが賃金の伸びを上回り、消費者にとって節約志向を強めざるを得ない状況が続きそうです」と語っており、賃金の伸びと比べて、物価の上昇はどれくらい差がありますか。 2023年の春闘では、ベースアップが約2%上昇することになりそうです。夏場ぐらいまでは、消費者物価の上昇率が3%を超える予想のため、当面は実質的に我々の生活水準が下がる状況が続きそうだという。　今の円安に対して通貨当局が1度くらいは為替介入を実行できたとしても、派手に巨額を投じた介入はできないのではないかとされていて、円安の流れを一時的に足止めできたとしても何度も為替介入はできないと考えられている。投機筋もそうした通貨当局の制約を試すよう何度か円安方向に仕掛けてくる可能性もあると考えられるが、円安が進めばそれは物価をどのくらい押し上げるのだろうかを試算しているのだが、ドル円レートが1ドル143円で7～12月に推移した場合7・8月の前年比は4～6％程度で、さらに1ドル150円であれば9～11月の前年比マイナスもなくなるとの試算が出ていて、これは円安シナリオが日銀の物価見通しを著しく修正させることを意味し、大きく修正を余儀なくされる可能性があるという。　昨年の秋の円安では輸出産業にもダメージがあるという話が多くされていたというが、今の円安でも同じような状況になるのかというと、去年の秋のような悪い円安は言われなくなってきているそうで、今年は水際対策が解除されていてインバウンド需要の回復に円安がつながり、自動車などの製造業だけではなくサービス業にも円安のメリットが及んでいるので、昨年よりも今年のほうが円安をポジティブに受け止められている面があるといわれている。インバウンドの需要によって資源の高騰などをカバーできそうだということのようで、自動車も半導体の部品不足の影響が剥落してきているので輸出も昨年よりは伸びやすくなってきているという。つまり「1ドルが150円を突き抜ける円安にはなりにくい」との見解だという。　1ドル150円を突き抜ける円安にはなりにくい理由は2つあって、1つは7月中に1ドル150円まで円安が進展した場合、秋に為替介入が実施された局面と遜色ない円安のスピードあるいは水準感になるという。そのため150円が近づくと為替介入が市場で警戒されており、もう1つは昨年と違ってアメリカの景気後退が近づいてきていることだという。これまでのアメリカの中央銀行による急速な利上げや銀行不安に伴う金融機関の貸し出し態度の厳格化によって、今年の後半はアメリカの景気が後退するという見方が広まりつつあるのだが、去年と違ってアメリカが一方向的に利上げを行うわけではなくせいぜい年内にあと1回ぐらいではないかという利上げのゴールが、マーケットでも見えている状況だからだという。

2023年07月14日

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増税ということでは・・・

増税の話題が昨今絶えなくなっているが、昨年の10月に鈴木俊一財務大臣が参議院予算委員会で走行距離課税の導入の可能性について触れたことも注目を集めており、議論はいまだに続いているが詳細は不透明なままだという。走行距離課税は車の走行距離に応じた課税のことで、ハイブリット車や電気自動車などのエコカーの普及やカーシェアリングの増加により、ガソリンの消費量や自動車の保有台数が減りガソリン税など従来の課税収入が減少する問題に対応するため政府が検討している新たな税制なのだ。物価上昇が続き増税が次々と実施される中走行税が導入されたら自動車を所有する市民の生活はさらに苦しくなる可能性があり、さらに自動車を所有していなくても家計に影響が出る可能性があるというのだ。　自動車関連の税収入減少が続けば道路整備やメンテナンス費用の財源が不足する恐れがあるのは事実で、走行税はこれらの課題を解決し公平な課税を実現する代替策として検討されているそうなのだが、しかし長距離を移動しなければならない人々には重い負担になる可能性もあり、公平性についての意見は分かれているのが実情となっている。走行税は自動車の運転者だけでなく自動車を所有していない全国民に影響をおよぼす可能性があり、走行税が導入されると特に運送業界や物流業界・公共交通機関は大きな影響を受けることになるという。例えば運送業者はトラックの長距離運行が日常的な業務などで、走行税が導入されると運送業界や物流業界全体にとって深刻な経営負担となるといわれている。　世界に目を向けると走行税を最も早く導入した国はニュージーランドで、和訳だと道路利用者料とされているが、軽油など税金がかけられていない燃料で動く車両で、総重量3.5t以上の大型トラックなどが対象となっている。車両には距離レコーダーが取り付けられ移動距離が正確に記録され、料金は1,000kmで5,000円ほどだが、ライセンスの事前購入によって支払われ助手席側のフロントガラス内側の後ろ等にラベルを表示しておく義務があるという。ニュージーランドも日本と同じように燃料購入時に税金を支払い、それが道路維持費に使われているのだが軽油を使うディーゼル車や大型車に対して適用されている。自動車メーカー等の集まりである一般社団法人日本自動車工業会では走行税については断固反対の立場だという。　私たちが日常的に購入する食料品や生活必需品の多くは運送業界のトラックによって運ばれているため、運送業界のコスト負担増は消費者へと転嫁され物価全体の上昇につながる可能性が考えられるというが、自身で自動車を所持せずに公共交通機関を利用する人たちも走行税の導入から影響を受ける可能性があるという。バス運行業界のコスト増につながり乗車料金の上昇を引き起こしてしまうかもしれないし、走行距離課税は運転者だけでなく多くの市民生活に直接的また間接的な影響をおよぼす可能性があるといえるそうなのだ。海外では燃料税と走行税の両方を導入しているところもあり、仮にこの形式が採用されてしまった場合には国民の負担がさらに増加してしまう可能性も高いといわれている。　走行税が導入されるのか導入された場合はどのような制度になるかはまだ明確ではないが、しかし走行税が導入されると現在自動車を所有していない人にも、金銭的な負担がのしかかる可能性が高くなるという。また車両に装着するGPS機器や走行距離メーターといったものにより運転者のプライバシーが保護されないのではないかという懸念があり、海外の事例をみると走行税と燃料税の両方を税金として支払わなくてはならない可能性もゼロではないという。そしてインフラが整備された都内近郊ならともかく地方で車は生活必需品で、もちろん道路整備やメンテナンスは必要なことなのだということは理解していても、近年の増税状況を考慮する、市民の負担がさらに増えないことを願いたいものなのだ。

2023年07月13日

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サウナの入りたくなると・・・

私も心臓の手術をする前まではサウナが大好きだったのだが、多くのサウナ本ではサウナに入って水風呂につかり外気浴をセットにして複数回おこなうこととされているが、人間の体には個人差があって個人差がある以上それぞれの体にとってよいこともまた、千差万別で、つまりほかの人がすすめる「サウナの流儀」を盲目的におこなうことはときに危険ですらあるという。健康的にサウナを楽しむためにはサウナに入った人の体から発せられる「気持ちいい」という感覚に素直に従うことがとても重要だというのだ。あくまで各々が感じる感覚を大事にして個々人の体に合ったサウナの入り方を見つけることが健康への近道となるそうで、サウナを上手に利用する最も大事なコツは「無理をしない、欲張らない」ということに尽きるという。　それとサウナ入浴の基本ということでは、60度程度以下の比較的低温のサウナであれば体への負担は少ないのだが、100度前後のかなり熱いサウナであればその温度が体に大きな刺激となり、「少しずつ体を熱い環境にならす」ことが安全な入浴の基本的な方法だという。こうすることで血圧の大きな変動を防ぐことができるそうで、低温サウナであれば温水シャワーで体を洗い流し水滴を拭き取った後すぐにサウナに入浴しても問題ないどうなのだ。ところが100度近い高温のサウナの場合はシャワーで体を流した後に一旦湯船に２〜３分入浴をして、体を温熱環境に慣らしてからサウナに入浴するほうが安全だという。またサウナに入る時は同様にタオルで体の水滴を拭ってから入ると体への負担が小さいという。そして高温のサウナに入ってもすぐに温度の高い上の段には座らず、最初は温度の低い下の段に座るようにして徐々に高い段へ移ることで、比較的安全に体を熱い環境に慣らすことがでるそうなのだ。時に強い刺激を求めるがあまりかなり過激な入浴法を勧めているサイトなどもあるのだが、サウナとは気持ちが良いものであって苦痛を伴う修行のようなものではなく、自分が快適だと思う方法で入るのが一番なのだという。サウナで同席した見知らぬ人と我慢大会をするような光景もよく目にｓｙるふぁ、サウナの適切な温度や入浴時間は人によっても異なるのでこれも危険な入り方だという。そしｙｒ汗が出たということはあくまで十分に体の体温が上がってきて血流が良くなってきたということのサインだと心得るべきだという。　サウナの中で十分に体が温まったら躊躇なくサウナから出るべきだというが、この時サウナのあとに外気浴をおこなうことは必ずしも必要ではないが、サウナを出てから徐々に体を平常時へと戻してあげることは重要だという。たとえばサウナや水風呂を出てすぐに帰るとかあるいはすぐに運動や食事をするというのは健康的なサウナの入り方としてはよくないことで、サウナや水風呂に入った直後は交感神経が強く働いていていわば興奮状態にあるため、徐々に体を慣らす意味で必ず休憩をとるのがベストだという。外気浴できるスペースのあるサウナは限られるので、そのスペースがない場合には脱衣場やパウダールーム、休憩室などでもよいのだが、重要なのは水分補給も十分にすることだという。　また20度を下回るような非常に冷たい水風呂を好む人もいるが、これはかなり危険を伴うと考えるべきで、そもそも水風呂の医学的意義としてはサウナとの温度差を作るということで、サウナでは温熱効果によって血管が拡張している状態で、冷水に入ることによって血管が収縮しこうして血管が拡張したり収縮したりすることで、血管が伸び縮みしてポンプのように働き血流が良くなるというわけだからだという。ただ実は25〜30度程度のちょっと冷たいと感じる程度の水～ぬるま湯であっても熱いサウナから出てきた後なら十分だそうで、冷たいと感じれば極端に冷たくなくても血管は収縮し水風呂の効果が見込めるという。おすすめはサウナに3〜5分に水風呂に1分入浴するようなサイクルを体調を見ながら3回がよいそうなのだ。

2023年07月12日

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マイナカード問題は、まだまだ続きそうで・・・

コンビニで住民票が取れるというのが「便利さ」のウリだったマイナンバーカードなのだが、交付後に請求したら別人の証明書が誤交付されるケースが出て大きなニュースになり、その後も「公金受取口座」が他人のマイナンバーに紐付けられていたり、別人にマイナポイントが付与されたりするケースが相次いで明らかになっている。本格運用が始まったマイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」でも、本人以外の情報が紐付けられているケースが大量に発覚しており、マイナンバーカードを巡る混乱はとどまるところを知らないという。それなのに河野太郎デジタル大臣は大半の原因は「ヒューマンエラー」にあるとしていて、デジタル庁が作ったシステムの問題ではないとしているそうなのだ。　確かにマイナンバーカードに保険証など別のカードの情報を紐付けようとすると、役所の窓口で役人が関与するケースが増えるそうで、ログインしていたマイナポータルの画面からログアウトせずに次の人のデータを入力して別人の情報が紐付けられたケースなどヒューマンエラー、つまり人による誤りが起きているのは間違いないという。また小さな子供の公金受取口座に親の銀行預金口座番号を紐付けるなど、結果的に「他人」を紐付けたものが多数見つかったが、その数は河野デジタル担当大臣が発表した時点でなんと約13万件だという。家族ではない他人の口座が誤登録されていたものも748件見つかっており、子供でも本人名義の口座を登録しなければいけないという情報が徹底されていなかった「ヒューマンエラー」というのだ。　政府はマイナンバーカードの普及に躍起になって最大2万円分のポイントの付与などで作成を呼びかけたが、これが逆に窓口の業務を爆発的に増やしヒューマンエラーを助長した面もあるそうだという。それでもマイナ保険証にいたっては「悲惨」そのもので、加藤勝信厚労大臣が明らかにした他人の情報が登録されていたケースは7372件で、医療機関でマイナ保険証を使った際に「無効」などと表示され、患者が窓口で医療費の10割負担を求められるケースも相次いでいる。加藤大臣はカードで加入する保険を確認できなくても8月診療分からは窓口では本来の3割負担などで支払い可能とする対応策を公表したが、マイナ保険証を初めて使う場合には従来の保険証も持っていくように呼びかけるというお粗末な対応を迫られている。　健康保険のデータを管理する健康保険組合のデータとマイナンバーのデータが一致しないのも同様の問題で、健康保険証には読み仮名があるが住民基本台帳の読み仮名と同じである保証はなく、それは登録する時点で確認している組合はほとんどないからだという。すなわち仕事の見直しをこれまでやっていなかったのに、それを一気にマイナンバーカードに紐付けて従来の健康保険証を廃止するというから大混乱が生じているというのだ。従来の健康保険証を廃止に関してはポイントを大盤振る舞いしてやっと8割に達したカードが、国民に使われなければ次々に失効していくのだが、保険証を強制的に廃止しようとしているのは利便性を増すためではなく、マイナンバーカードを存続させるためだろうとまで言われているのだ。　そして今回の不祥事を受けてマイナンバーカードを返納する動きが広がっており、本人が役所に行って手続きをすれば一度公布されたカードでも無効にできるのだという。TVの番組内でも個人認証制に肯定的な専門家であるシンクタンク研究員の「役所もミスをするという認識を国民が持つ必要がある」という発言には、現場でシステム作りを担っている埼玉県戸田市役所の大山水帆デジタル戦略室長が「役所では絶対間違いが起きないような仕組みにしなければいけない」と嗜めていた。もっとも各自治体でデジタル化に取り組める人材が圧倒的に足りない実態なども強調されており、現場の努力だけではヒューマンエラーの再発が防げない危機感を示していて、マイナンバーを巡る混乱は残念ながらまだ当分続くことになりそうだという。

2023年07月11日

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増えた税金は軍事費に・・・

一般会計決算の剰余金は2兆6000億円で半分の1兆3000億円が防衛費増額に充てられる見込みとなっているが、政府は6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」で増税時期の先送りも可能となるよう示唆しているという。これは税外収入の上積みやその他の追加収入の取り組みを踏まえて判断するとしており、剰余金の上振れ分が追加収入に充てられる可能性もあるそうなのだ。上振れ分の使い道について財務省の担当者は「来年度の予算編成過程で検討する」と述べているが、防衛財源の剰余金への依存が強まることを財政に詳しい大和証券の末広徹氏は「剰余金を多く確保しようと税収を低く見積もったり予算を多く計上したりする誘因となり、財政に悪い影響を与える」と指摘している。　決算剰余金は財政法で半分は国債の償還に充てると定めており、防衛財源に回せるのは残りの半分となるが、総額43兆円の規模ありきで防衛費の増額議論が進んだ結果増税への拒否感が強い自民党内からは剰余金のさらなる活用論が出ていて、防衛財源を考える特命委員会は剰余金の半分以上を借金返済に充てる規定を一時的に適用せず防衛費に充てる検討を促す提言をまとめている。政府は防衛費増額分に国債を使わないと強調していて、「なし崩し的に剰余金の使用を拡大すれば、国債で賄っているのと同じで将来の負担が増えることになる」と財政悪化を警戒しているが、防衛財源の確保を巡っては決算剰余金をより積極的に活用するよう提言されても、財政法の規定変更に否定的な見解を示した格好だという。　政府税調の答申は4年ぶりとなるが、悪化する財政状況を踏まえ歳出に見合った十分な税収を確保することが重要としており、働き方が多様になっている現状をふまえ給与・退職金・年金に関わる税制を一体で是正する必要性も強調している。岸田首相は答申を受け取り「令和時代のあるべき税制の検討をさらに進め将来世代が将来に希望が持てるような、公正で活力ある社会を実現していきたい」と述べている。サラリーマンにとってより大きな痛手となりそうなのが給与所得控除で、給与のうち3割程度が「給与所得控除」として差し引かれそのぶん税金が安くなっているが、これを「相当手厚い仕組み」と指摘。働き方による差が生まれない税制にすべきと提言していて、サラリーマンからさらに搾り取る政策となっているという。　円安でウハウハだったトヨタなどの輸出企業は何もしないのに利益が出ているが、生活苦に喘ぐ庶民とは好対照となっている。海外ではこうした「棚ぼた的利益」を上げた企業に対して臨時の課税として「棚ぼた税」などと呼ばれる特別税を実施し、弱者対策の財源に充てることが普通に行われるが、日本ではそうした議論はほとんど出ないという。アメリカで大富豪たちが富裕層に増税をと自ら提言を出したことが話題になったが、地位の高いものにはそれに応じた社会的責任があるという「ノブレス・オブリージュ」の考え方があるからで、日本にも昔はそうした考え方はあったと思うが安倍政権以降はそれとは正反対に、権力者は「自分のために」何でもできるという文化が定着し経済人もそれに倣うようになってしまったようだという。　大赤字を垂れ流しながら少し税収が上振れしたからといってそれを戦争準備に使おうとする自民党なのだが、その間も政府の借金は増え続け泥沼の異次元金融緩和からの出口が見つけられず、ジリジリと進む円安を止めることもできない状態だという。前財務次官の矢野康治氏は月刊誌への寄稿の中で今の日本の状況を喩えて、「タイタニック号が氷山に向かって突進しているようなものです」としたうえで、「日本は債務の山の存在にはずいぶん前から気づいています。ただ、霧に包まれているせいで、いつ目の前に現れるかがわからない。そのため衝突を回避しようとする緊張感が緩んでいるのです」と書いている。史上最高の税収はさらにその霧を濃くしているといわれるが、不都合な真実がますます霞んでいると警告している。

2023年07月10日

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「観光・四国」などとPRしていても・・・

日常生活とは切っても切り離せないのがトイレなのだが、3年ぶりに行動制限がなくなり初夏の陽気を楽しみつつ外出を楽しみリフレッシュしている人も多いという一方で、外出先でトイレが混雑していたり場所が分からなかったりすると多大なストレスを抱えてしまうことになるという。外出先で急にトイレに行きたくなった際にどこに立ち寄るのか聞いたところ、最も多かったのはコンビニだそうで、2割ほどの人が回答したのはスーパーと駅だったという。都心であれば比較的どこにでもある場所が上位にランクインしているが、他には公民館・市役所等の公共施設や飲食店にパチンコ屋と回答した人も一定数いたそうなのだ。日常生活と密接に関係しているからこそトイレに関して嫌な経験をした人も多いといわれている。　どんな嫌な経験をしたのかという質問では「特にない」と回答した人を除くと「我慢の限界で脂汗をかいた」と6割以上の人が回答している。そんな中でJR四国の経費節約で四国の駅が悲惨な状況になっているそうで、無人駅がバス停や現金自動預払機を思わせる姿に建て替えられる一方でくみ取り式トイレは今も現役だというのだ。四国では人口減少と車社会の進行で列車の利用客だけでなく駅に人が集うことも減っており、これが駅トイレのあるべき姿なのか駅舎は戦前の昭和10年建築で中心駅だった旧国鉄小松島駅が1985年に廃止されたのを機に洋風のしゃれた建物に改修されているが、トイレは扉を開けると古い和式便器が備え付けられていて、最近は見かけなくなったくみ取り式で汚れたペーパーがこびりついていたという。　駅舎内の小松島市観光案内所で聞くとトイレは以前から年季が入っていたそうで、「JR四国ではお客様からのご意見・ご要望をもとに、サービス改善につなげております」としている。トイレ研究家は「トイレはお金を生み出さない空間」だと指摘しており、日本の場合は無料で使えるトイレが多いため基本的には維持管理費を集金できないという。「だったら、この程度でいいや」と建設当時の方は考えていたと考え、恥ずかしさに対しても意識していなかったのではと指摘している。JR四国は取材に対して「当面は改修する計画はありません。プライバシーへの配慮の面から、内部が見えないよう『のれん』による目隠し対策を行う予定です」と回答しており、JR四国に改修計画がないことから、問題のトイレは小松島市が建て替える計画だという。　　米国では観光客が使えるトイレの設置場所は日本とそれほど変わらず、観光地の施設内はもちろん公園やトレイルのスタート地点など屋外でもトイレが設置されていて、公共トイレは基本的に無料で使用可能だという。小売店やレストランによっては顧客以外の使用を断るために、トイレに鍵を備え付けているところもあり、トイレのドアに鍵やキーパッドがある場合は店員にトイレを使いたい旨を伝えれば、鍵を貸してもらえたりパスワードを教えてもらえたりするという。時には買い物したレシートにトイレのパスワードが記載されているというパターンもあるが、トイレ内にはトイレットペーパーが備え付けられており、基本的には日本と同じようにそのまま紙を流すことができ、大型施設内では水が自動で流れるトイレも少なくないという。　JR四国管内では63駅でくみ取り式トイレが残っているそうで、トイレも新設すれば数百万から数千万円の費用がかかるためトイレ付き列車を走らせて改修を先送りしているからだという。トイレ自体を撤去した駅も35駅に上っていて、JR四国は昭和62年の発足から1度も黒字にならないまま利用客が減り続け国土交通省から経営改善を指導されている。しかも運行する9路線すべてが赤字のため徹底した経費削減を続けている。JR四国は「今の施設は規模が過大。利用状況に応じてスリム化せざるを得ない」と苦しい胸の内を打ち明けてはいるが、駅舎の維持にはJR四国と沿線市町村がスクラムを組まなければどうしようもないところまできており、JR四国の苦境を知りながら見て見ぬふりを続けてきたツケがこの状況に表れているという。

2023年07月09日

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コロナ過が落ち着いてきた関係で・・・

国税庁は相続税や贈与税の算定基準となる今年分の路線価を発表したのだが、全国で最も高いのは38年連続で東京都銀座5丁目の銀座中央通りで、全国約32万地点の標準宅地は平均で前年比1.5%上昇したそうなのだ。地価の上昇は2年連続で新型コロナウイルスの影響が弱まり観光地や繁華街を中心に人出や経済活動の回復が著しく、昨年の上昇率を1ポイント上回ったそうなのだ。新型コロナの感染症法上の分類が5類に移行する前の評価だが、インバウンド客の増加も見込んで上昇地点が広がったそうで、地方都市もにぎわいを取り戻しつつあってコロナ禍からの回復傾向が鮮明になっているという。また都道府県庁所在地の最高路線価が前年に比べて上昇したのは29都市で昨年から約2倍に増えたという。中でも昨年は5.8%マイナスと下落率が最大だった神戸市が2.0%プラスに転じたほか、下落が続いていた大阪市や奈良市などもプラスに転じており、標準宅地の変動率を都道府県別にみると25都道府県が上昇し前年より5県多かったという。最も上昇したのは北海道で札幌市内や近郊で住宅地の需要が伸びたほか、北海道新幹線延伸を見据えて商業地などでも上昇地点が目立ったという。下落は20県で和歌山県がマイナス1.2%で最も下落率が大きかったが、全国的に再開発の対象地域やその周辺に加え商業地や観光地などで大幅な上昇が目立つ一方で、オフィス街として知られる東京の千代田区や港区などでは税務署ごとの最高路線価がいずれも横ばいやわずかな上昇にとどまり回復傾向に差が生じる形になっているという。私の住む愛媛県は0.9％の下落となっているが、都心のオフィス街はリモートワークや在宅勤務の普及などを背景に空室率が高い状態が続いていて、コロナ禍での働き方の変化が路線価にも引き続き影響を与えているとみられているそうなのだ。インバウンドが戻ってきた東京都銀座の38年連続で全国トップの文具店「鳩居堂」前は前年を1.1%上回り3年ぶりに上昇に転じたという。高級ブランド店の紙袋を両手にぶら下げた中国人男性は約40万円の腕時計と約15万円のバッグを購入し、「夏にかけて、もう一度訪れたい」と満足そうに話したそうで、高級時計店には昨年の秋以降1日当たり数十組の外国人客が訪れており、中国人客が大半だったコロナ前と異なり欧米やシンガポールなど東南アジアの新規客が増えているという。　関西屈指の繁華街大阪・ミナミも回復の兆しが見えており、中心部の戎橋周辺は2年連続で各税務署管内の最高路線価地点で下落率ワーストだったが下げ止まっている。閑散としていた道頓堀も平日昼からたこ焼きなどを食べ歩く訪日客でにぎわっていて、道頓堀商店会の谷内光拾事務局長は「昨秋から街に来る人は倍近くに増えた」と話している。ドラッグストアなどで「爆買い」していた中国本土からの団体客の姿はまだなく、コロナ前の水準には達していないが「大阪万博の開催に向けてテナント出店の動きも活発になっている」と期待をのぞかせた。コロナ禍の行動制限が撤廃され観光客も戻りそれに伴って百貨店の売り上げなどもかなり回復してきており、こうした状況を背景に商業地については堅調に回復しているという。　しかも主要な観光地も回復基調で「宿泊客はかなり戻ってきた」と那覇市中心部の国際通り沿いにあるホテルの支配人は手応えを口にしている。今年の1月から5月の客室稼働率はコロナ過前の同時期とほぼ同水準になっており、「中国と那覇を結ぶ直行の航空便再開でさらに訪日客の増加が見込める」と見通しを語っている。都市未来総合研究所の平山重雄常務研究理事は「繁華街や観光地がコロナ禍の影響から脱しつつあり路線価も順当な数値になった。コロナ前を上回る水準まで上昇していくことも考えられる」と分析している。都市の近郊ではテレワークの浸透が路線価を押し上げる要因になっているとしながらも「在宅勤務制度の導入は一巡し、出社に回帰する動きもあることから、これからの影響は限定的になる」という。

2023年07月08日

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国会議員へのアンケートによると・・・

「マイナ保険証」に別人の情報が登録されていたとか証明書交付サービスで他人の住民票が発行されたなどとマイナンバーカードのトラブルが相次いでいるが、岸田首相は現在進めているマイナカードに紐づけられた情報の「総点検」について、河野太郎デジタル相ら関係閣僚と協議し8月上旬に前倒しして中間報告を出すように指示したという。政権を揺るがしかねない問題だけにあせっているようなのだが、最大2万円分のポイント付与まで掲げて政府は普及に躍起なのに「はたして旗振り役の議員自身はマイナカードを取得しているのか」をある雑誌が全衆院議員464人にアンケートを実施したそうで、尋ねたのは「取得したか否か」・「健康保険書や公金受取口座と紐づけているか否か」についてなのだが206人から回答を得たという。　回答した議員の取得率は89.3％で総務省が発表した国民の取得率77.3％を上回っており、各党派別に取得率を見ると自民党は回答した90人のうち取得していないのは金田勝年議員のみで、公明党は回答した27人全員が取得していて同じく推進派である維新の会は回答した24人中22人が取得しており、国民民主党は回答した5人全員が取得していた。立憲民主党は回答した49人のうち39人が取得しており、共産党は回答した7人全員が未取得と党としての方針が徹底されていた。取得した議員にその理由を聞くと推進派の議員たちは「各種行政手続きの際に便利である。本人確認やワクチン接種証明書の取得にも必要であるため」や「マイナンバーカードの取得は国民として当然のことと考える」という意見があったという。　全衆院議員に対するカード所持の有無を尋ねたアンケート記事で大物議員が回答を拒否していたことが話題になっているという。与党の議員関係では90人が回答した自民党で未取得は1人の公明党は回答者全員が取得していた。しかしながらマイナカード普及の中心に位置する岸田首相だけでなく河野デジタル相に、松本総務相をはじめとする自民党大物議員が回答を拒否したという。「答えなかっただけだよね」とか「回答拒否の理由まで聞いてくれたら褒めてやる」という意見もあったが、大半は「作っていたら持っているというはずだから回答拒否ということは持っていないということ」・「ちょっと国民を舐めすぎじゃね」・「マイナカード持っているかと聞かれて回答拒否の岸田さんおもしろすぎる」などの厳しい見方が相次いだという。　マイナカード問題に詳しい法政大学社会学部の白鳥浩教授はアンケート結果を次のように分析しているが、「現時点の国民のマイナカード取得率より高い数字になっているのは、取得した議員は積極的にアンケートに答えるからでしょう。また、小沢一郎議員ら、立憲や共産、れいわなど反対している党の議員はわかりますが、与党で大臣経験者の金田議員が取得していないのには驚きです」という。一方で未取得議員は22人の理由は「手続きに行く時間がないため」などの声以外総じてマイナカードに批判的だという。さらに今回浮き彫りになったのはマイナカードを取得したものの保険証や銀行口座への紐づけをおこなっていない議員がかなりいることだそうで、取得した議員に占めるその割合は29.8％に上っているそうなのだ。　マイナカード問題に詳しい法政大学の白鳥浩教授は「注目すべきは紐づけていない議員」として「アンケート結果では取得した議員184人中55人と、3割近くが紐づけていません。しかも推進派であるの議員を合わせると31人もいる。紐づけていない議員のうち56.3％が推進派なのです」としているが、「国会議事堂への出退管理にマイナンバーカード使用のセキュリティーゲートを設け、議員会館や議員宿舎の出入りもカードで管理して記録に残せば不適切な人の侵入も防げます。紐付けされた公金の受け取り口座にしか歳費等を振り込まないことにすれば良い。紐付けなければお支払いできません」としており、国民を混乱させながら自らは様子見する議員が多い実態が明らかになっていることに憤りを感じているという。

2023年07月07日

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「インフレ増税」は軍事費のために・・・

昨年度一般会計決算の剰余金は2兆6000億円で半分の1兆3000億円が防衛費増額に充てられる見込みとなっているそうなのだが、政府は剰余金の使用額を毎年7000億円と見積もるが想定より剰余金が増えた場合にはさらに防衛費につぎ込むという。借金返済より防衛財源を優先しているともいえ財政悪化に拍車がかかる懸念は拭い切れず、決算剰余金という　政府の見通しより増えた税収や予算計上したが使わなかったお金を、国の借金である国債発行を減額して調整した上で最終的に余ったお金は、財政法では剰余金の半分以上を借金返済の財源にする規定があるため近年は残り半分を経済対策の財源にしていたが、政府は昨年度の決算から半分の金額を防衛費増額の財源に充てると計画しているのだ。　防衛費を5年間で約17兆円増やし43兆円規模とする政府の計画では、増額分の14兆6000億円は財源が決まっているのだが、決算剰余金が毎年7000億円で計3兆5000億円に税外収入でつくる防衛力強化資金が4兆6000億～5兆円強、予算を効率化する歳出改革で3兆円強として残りを増税で賄うという。 2兆5000億円については財源が未定だが計画には「剰余金が想定より増加した場合に活用する」と記され、政府は剰余金の上振れを当てにしている。剰余金の見積額の根拠は過去10年間の平均だが年度ごとに見ると2500億円から4兆5000億円とばらつきが大きく来年以降も確保できるかは未知数で、財務省によると剰余金の上振れ分を防衛力強化資金に繰り入れて将来の不足に備えることもあるという。　税収が増えることは日本の財政にとって好ましいが、税収がなぜ増えたのかを見ると理不尽なことが起きていることに気づくという。仮に税収が71兆円に達したとしても一般会計の予算額は139兆円で大赤字であることに変わりはない。ところが自民党の中には税収が予想以上に増えた分は余り金だと勘違いしている愚かな議員がかなりいるようで、ふざけるなという気持ちになるが本来なら税収が増えた将来に備えて少しでも借金を減らそうと考えるのが普通だという。この国の権力者たちはこれを自分たちの好きなことに使ってしまおうと考えており、ここでいう「好きなこと」とは戦争の準備で、そのために財政上の剰余金が出たらどれだけ赤字が嵩んでいようとも、何よりも優先して軍拡予算に充当できるという法律を先の国会で通している。　労働者が汗水垂らして受け取る給料などにかかる所得税が22兆円台に増えるというが、実質賃金はずっとマイナス傾向となっていて、昨年度は1.8％減ったのではなかったのか。資源高とアベノミクスがもたらした異常な円安による物価高のせいで生活は確実に苦しくなっているのに所得税は増えているのだ。これは賃金が名目で増えているためだがここにはからくりがあって、それは所得が増えた以上に所得税が増えるという仕組みだ。所得税の税率は一律ではない所得が増えると税率が上がる累進性をとっていて、名目賃金が上がると所得別の税率の区分が上がって全体として今まで以上の高い税率で税金を取られるのだ。これを「インフレ税」と呼ぶがそういう議論がよくなされていたのにデフレが長く続いたため忘れられていたという。　実質賃金が下がっているのに税率が上がるのはどう考えてもおかしく、物価上昇したのに合わせて税率区分の境界となる金額をその分引き上げて、実質賃金が増えない限り税率が増えないようにすべきなのだがそういう議論にならない。富裕層が得る配当などの金融所得の税率は分離課税にすれば一律なので、配当が増えても税率は上がらないように手当されている。次に消費税も前年度より1兆円以上増えて23兆円台になる見込みだが、消費が持ち直したと書かれた記事もあるが、何といっても資源高とアベノミクスがもたらした異常な円安による物価高で名目の消費が増えたことが主な要因となっている。やはり庶民直撃の消費増税の効果が生じていることなのだが、ここでも「インフレ税」がかかっているというのだ。

2023年07月06日

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何事も自分の考えをもって・・・

人生は実験なので試してみてこそ人生の楽しみが広がっていくもので、例えば今日はラーメンを食べようと決めたとしていつも行っているラーメン店は確実にうまい、それはよくわかっているが隣には一度も入ったことのないラーメン店がある。行列ができることもあるくらいの店だから、たぶんうまいのだろうが自分の舌には合わないかもしれない。それでいつものおいしいラーメンを食べるのもいいのだが、初めて隣の店に入って別のラーメンを食べてみるほうが「人生が開ける」はずだという。「人生が開ける」という言い方は大げさかもしれないが、隣の店のラーメンがおいしかったなら自分の引き出しが増えるわけで、もちろんそのラーメンがおいしくないかもしれないが、そのときは実験が失敗だったと思えばいいだけの話だという。　年をとるにつれ少しずつ保守的な思考になっていくことは間違いないことだが、「もう年だから」とか「年甲斐もなくみっともない」などという言い訳を並べて新しいことに挑戦しなくなるという。「かくあるべし」という基準を勝手に作ってそこから一切はみ出そうとしないのはいかがなもので、たとえば素敵な赤い服があったとして、あまりにチャーミングなので自分も着てみたいと思ったものの「これを着たらみんなに笑われるのじゃないか」と躊躇する人は多いのではないかという。それでも人生は実験なのだから、笑われるかどうかは着てみないとわからないので、もし本当に着たいのなら着てみればいい。「よく似合っている」とか「若々しくていいね」とほめられる可能性もあるので、これは試してみないとわからないという。　「かくあるべし」という思い込み、あるいはプライドといってもいいのかもしれませんが、可能性をどんどん削いでしまっていることに気がつくべきだという。「かくあるべし」思考は自分自身のプライドというよりも世間体を気にしすぎていることが原因で発生するのではないかという。「かくあるべし」とか「かっこ悪いからやめよう」という思考は高齢者の行動範囲を狭めてしまい、それが「杖なんかつきたくない」や「オムツなんかつけたくない」という理由で外出をしなくなり、「補聴器をつけたくない」から他者との会話を避ける。そうではなく「年をとるってこういうことだよね」と柔軟に受け止めいろいろなことを試してみる。そういう人のほうが楽しい後半生を手にする可能性は高くなるそうだしうつになるリスクも低くなるそうなのだ。　高齢者や高齢者の前段階の方々が不安に思っているほど将来経済的に苦しむことはないと思い、「老後の蓄え」を取り崩したくないためにお金を使わず必要以上の節制に励む必要はないそうなのだ。そのお金を使っていまを楽しむことが大切で、「まだ今は貯金を崩すわけにはいかない。あと5年がまんしたら旅行に行こう」と考えても、5年後には旅行に行けなくなっているかもしれないわけだという。いまは元気な高齢者でも突然脳梗塞になって明日から要介護になったりすることもあり、転んで骨を折ったら若いころと違って治りが悪くずっと歩行が困難なままということもあるそうで、「5年後を楽しみに」と思っていてもその5年後には体の状況がかんばしくない可能性があるということを念頭に入れておかなければならないという。　いま楽しめることはいま楽しんでおかないと「あとで楽しめなくなることがある」といった、そういう覚悟を決めることが年をとってからは必要なのだが、若いころであれば「いまはがまんして頑張れば、あとからいいことがある」と思う人のほうが将来成功することも多いとされるが、「年をとってからはもうそうじゃないよね」ととらえていいということのようなのだ。「いま楽しんでおかないと損」というようなマインドリセットして、ある分野の専門家の意見を参考にすることは大切だがそれを妄信する必要はないという。自分の体を守る行動の最善の答えは自分自身で考えて出せばよいというのだ。他人がどう考えるかではなく自分がどうとらえるかが大事なのだから、自分の人生の結論は自分で出すようにするべきだという。

2023年07月05日

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インフレ税というのがあって・・・

賃上げが社会的に注目されたことからすべての国民が物価高問題は解決できるとした勘違いも国民に広がりつつあるのではないかといわれているが、物価上昇が続くなか賃上げの恩恵が少ない高齢者の暮らしへの影響の大きさや意識を見るため「新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」の結果、「賃上げの恩恵が小さい高齢者層の暮らしは、より厳しさを増していることを見落としてはいけない」と指摘するのが、ニッセイ基礎研究所の坊美生子准主任研究員だという。厚生労働省は今年度の年金改正で3年ぶりの引き上げを行ったが、67歳以下は前年度比2.2％の68歳以上は1.9％の引き上げにとどまっており、年金暮らしの高齢者にとって物価上昇率は年金改正では全く吸収できていないというのが現実なのだという。　経済評論家の萩原博子氏は「日本は物価上昇に見合うほど年金は上がりません。それだけではなく、政府は少子化対策の財源も社会保障費の大幅削減で賄おうとしている。すでに昨年10月から75歳以上の高齢者の医療費負担を原則1割から2割に引き上げています。高齢者施設の入居も今後はピークになり、生活保護の基準も厳しくなる。政府はこうした高齢者に対するケアが全く不足しています」と述べているとおり、高齢者にとって住みにくい社会が現実になってきているという。そのような中で昨年度の国の税収が前年度より約4兆円増え71兆円台に達したことがわかったそうで、一昨年度の67兆379億円を上回り3年連続で過去最高を更新していて、税収が70兆円を超えるのは初めてとなるそうなのだ。　コロナ禍からの企業の業績回復のほか物価高の影響が大きく基幹3税と呼ばれる法人税・所得税・消費税はいずれも増収となっており、税収は3月期決算企業が納める法人税額などを計上した上でまとめるため、財務省は7月上旬に昨年度分を発表する予定だという。大幅な税収増の要因について財務省はコロナ禍からの業績回復や個人消費の伸びなどと説明しているのだが、株価が上昇しても庶民には好景気の実感はまったくないのだという。実質賃金が減り続けこの物価高で財布のヒモは固くなる一方で、インフレ税は食料品や電気・ガソリンなどの生活必需品に漏れなくかかってくるため避けられず、所得が増えない中で、見えない形のステルス増税を強いられているようなものだというのだ。　大企業で過去最高益が続出したことは法人税収の増加につながったがこれにも円安が大きく寄与していて、経済評論家の斎藤満氏は「その物価高こそが税収増の大きな理由です。食料品の値段が20％上がれば、支払う消費税も自動的に20％増える。いわゆるインフレ税で、物価高によって家計の負担は二重に増えるのです。税率を上げれば国民の怒りを買いますが、インフレ税なら税率はそのままで、国民が気づかないうちに徴税額が増えている。円安による物価高とインフレ税で、個人の負担増はかなり大きくなっています」としたうえで、円安によって海外の所得や資産を日本国内に移す際に円ベースの利益が膨らみ、名目の収入が増えれば収める税金も多くなり、景気が良くなって税収が増えたのではなく水膨れしてだけだという。　普通はインフレなら金利が上がるのだが、今は日銀が金利を低く抑えてくれているので財務当局にとっては最高の状況だという。名目の税収増のために政府・日銀が円安を放置している疑いさえあるそうで、インフレ税は個人の資産を企業や政府に移転する効果があるため、家計に厳しい重税だという。そして税収の上振れにより自民党内ではさっそく「24年以降」としていた防衛費増額に伴う増税時期の先送りを求める声が高まっているが、国民はすでにインフレ税の形で負担増を強いられているわけで、国民に出来ることといえばそれは選挙で意思を示すことなのだが、野党に期待できないから仕方なく自民党に入れるでは何も変わらず、与党の政策がダメだからとりあえず「NO」を突きつける意味で野党に入れるだけで良いのだという。

2023年07月04日

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日本ではお年寄りを大事にするそうで・・・

生産年齢人口の減少が叫ばれるようになって久しい日本社会なのだが、これからの私たちの生活は大丈夫なのかということでは不安が募るばかりだが、経済産業省の「2050年までの経済社会の構造変化と政策課題について」には「急速な少子高齢化、人生100年時代の到来という経済社会の急激な変化を踏まえると、システム自体の改革を行うことで、子どもから若者、子育て世代、現役世代、高齢者まで、全ての世代が安心できる社会保障の基盤を構築する必要があるのではないか」と書かれているそうで、高齢者は年齢に比して元気になっていることから人生100年時代は大きなチャンスだということで、いくつでも意欲さえあれば働ける生涯現役で生涯活躍の社会を作る必要があるのではないかということを推奨しているという。　大臣時代にやりたい放題で派遣社員を増やし派遣会社の利ざやを増やした功績でパソナの会長になった人がいうには、「30年間日本人の給料が少しも上がっていないことに不平を言う人もいますし、金持ちに対する非建設的な不満も見られますが、かつてマーガレット・サッチャーはこう言いました。『お金持ちを貧乏にしても、貧乏な人はお金持ちにはならない』自分の給料が不満なら、スキル・キャリアアップに向けて努力をしているのかを自分に問いかけるべきと思います」だそうで、少子高齢化が進む日本では税金や社会保険料などの国民負担率は46.8％になる見込みで、これが「五公五民」と揶揄されおり、そんな中で2年後に控えている「2025年問題」に関して絶望的なことを言っている。　経済学者慶応大学名誉教授の竹中平蔵氏は「ある程度の経済成長で少子高齢化をごまかしてきた。その象徴が2025年問題だ」と話しているが、そのうえで「男性と女性の数が一緒だったら、女性が一生のうちに2人子どもを産んでくれないと人口が維持できない。実際は2.07の合計特殊出生率がないとダメだ。それを下回ったのが1970年代のはじめだ。50年前から日本の人口はやがてこうなると分かっていた。そして加速している」という。解決するにはどのような対策を打つべきなのかというと「介護でも移民問題や労働力をどうするか。正面から問題に向き合わないといけない。医療と年金は表裏一体だ。私は年金制度を抜本的に改革して、そのお金を医療に回すことが必要だと思う」と語っている。　少子高齢化に「抜本的な対策が急務」と指摘している関東学院大学教授の島澤諭氏は「医療費だけを見ても、75歳以上は1人で90万円ほど使っている。税金だけで33万円が入っている」と語り、「この構造を前提に、今後少子高齢化が進んでいくと、現役世代の負担が4割上昇しないと支えきれない。現役世代の手取りが減って、より少子化が進む。75歳以上の人が増えると要介護者も増える。その方々の面倒を見る労働力も足りなくなってくる。このまま社会保障を維持して高齢化が進むと、経済も社会も回らなくなってしまう」とし、医療費が増えていく中財源はどのように確保するべきなのかには、「75歳以上の7割以上が1割負担だ。現役は原則3割負担にも関わらず、高齢者の負担をいじっていかないと保たないだろう」と指摘する。　竹中氏は「年金の支給開始年齢を65歳から70歳に引き上げれば、数兆円のお金が出てくる」と指摘し、「ところが政治的にはこれが大変だ。若い人が選挙の投票に行かず、高齢者ばかり投票に行くから、政治としても高齢者を向いてしまう。フランスでは年金支給対象を62歳から64歳にするだけで暴動が起きた。相当な国民の理解と政治決断がいる。日本はお年寄りを大事にしようと言って祭り上げる社会だ。抜本的にやらないといけない」としたうえで、「社会保障がない時代は、子どもがたくさんいると面倒を見てもらえた。農業社会では子どもは労働力になったから、生産力にもつながって、社会保障効果もあった。今は、そういうものがないから、子どもを持つ一般的なメリットは下がっている」と述べたという。

2023年07月03日

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国民年金の納付率が上がっていて・・・

国民年金保険料は大半が支払われているというが、厚生労働省は一昨年度の国民年金保険料の納付状況を発表しており、納付率は前年度から２・２ポイント増の７６・１％となり１１年連続で上昇している。低所得者や学生などで保険料の支払いを全額免除・猶予された人は６０６万人で、新型コロナの影響で過去最多だった前年度から６万人減少したという。政府は新型コロナの感染拡大により収入が減った自営業者などを対象に、保険料の支払いを全部または一部免除・猶予する特例を導入している。その影響で全額免除・猶予された人はコロナ感染中には増加傾向にあったそうで、厚生労働省によると昨年度は新型コロナの感染拡大が落ち着き減少に転じたそうで、全額未納者は８９万人で一昨年度から１７万人減少したという。　国民年金加入者のうち自営業者や学生など「第１号被保険者」は１４０５万人で前年度末から２６万人減少しているが、厚生年金にも加入する会社員や公務員など「第２号被保険者」は４６２８万人で前年度末から９３万人増加したという。これは昨年の１０月に厚生年金に加入できる企業要件が緩和され適用されるパート労働者らが増えたことが影響したとみられている。納付率を都道府県別に見ると最も高かったのは島根県で８６・８％だが、富山県の８６・１％や新潟県の８６・０％と続いている。一方で大阪府の６９・２％や沖縄県の７０・５％などが低かったという。保険料は過去２年間さかのぼって納付できるため２年後に最終的な納付率が確定するが、２年度分の最終納付率は８０・７％で統計を取り始めて最高となったそうなのだ。　やむを得ない事情があり国民年金保険料の納付が困難な場合は、「保険料免除」や「納付猶予」という2つの制度のいずれかを利用できる可能性があるが、市区町村役場の国民年金担当窓口に相談し申請手続きを行うべきだという。国民年金は納めた月数が多いほど受け取れる年金額も満額に近くなる仕組みなので、国民年金保険料を払えず保険料免除や納付猶予の手続きも取らずに放置した場合デメリットが生じるという。国民年金保険料の未納や免除に納付猶予などで年金額が満額に届かない場合、後から保険料を納めて納付期間を増やせる「追納制度」を利用するとよいのだが、ただし追納が可能な期間は10年間です。さらに、3年度目以降は保険料の金額が加算されることにも注意が必要だという。国民年金保険料は未納のまま放置しないことが重要なんぼだが、制度を利用することで、保険料を納めていない期間も障害年金や遺族年金も受け取れるようになるほか、受給資格期間にも算入されます。全額免除・猶予者のうち、最も多かったのは経済的な理由などから自ら免除や猶予を申請した「申請全額免除者」で240万人。次いで大学生ら「学生納付特例者」が166万人、生活保護などの「法定免除者」が143万人だった。コロナ禍前の19年度の全額免除・猶予者は583万人だった。こうした手続きをせずに過去2年間、全く保険料を支払わなかった未納者は89万人で、前年度より17万人減った。ただ国民年金では全額免除・猶予者と未納者を合わせると全体の49・5%を占める状況となっている。国民年金加入は義務とは言え一般の金融商品や保険商品の1つとしても案外いい条件と言えるそうなのだが、国民年金と生活保護の受取額を比較すると格段に生活保護の方が上であるという理不尽な状況だとされ、国民年金保険料を１円も収めたことがない人が国民年金受給者よりも多く受給できるというのはおかしいといわれている。しかも年金と生活保護を同時に受給することは可能で、受給できる額は「国が定める最低生活費」から年金を含む「収入」を差し引いた額になるという。ただし生活保護を受けるにはさまざまな条件があって、条件を満たしたとしても生活上にはさまざまな制限を受けることになるという。これらの条件と制限を念頭に置いた上で生活保護を受けるかどうか検討するとよいそうなのだ。

2023年07月02日

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老化は足の血管から・・・

もう100年も前から「人は血管とともに老化する」といわれ続けていることだが、特に理由はないのになぜだか疲れが続くとか、手足が冷えるや肌が乾燥するだけでなくシミが増えたりちょっと階段を上っただけで息切れしたりする、こうした「年のせい」と片付けられてしまいそうなちょっとした不調や悩みも実は「血管のせい」であることが多いという。血管は全身をくまなく巡り酸素と栄養を送り、いらないものを回収してくれているので、その働き者の血管が老いると全身が影響を受けている。ただし逆にいうと血管を若々しく保つことができれば全身を若く保つことができるという。ですから「血管を若く保つことが大事ですよ」といわれてきているが、しなやかな血管を維持するには生活習慣を整えることが大切だという。　ヒトの体内では1分間に約4～5Lの血液が巡っていてのだが、血液は体中に酸素や栄養を運び老廃物を回収するなど生命を維持するために重要な働きがあるが、この血液の通り道が血管で体内の血管をすべてつなぎ合わせるとおよそ10万kmの長さとなり地球2周半程度になるという。血管系を構成するのは動脈・静脈・毛細血管で、動脈は酸素や栄養をたっぷり含んだ血液を全身に送り出す働きをしており、全身を巡って老廃物や二酸化炭素を回収した血液が心臓まで戻る際に通るのが静脈で、血管のなかでも「足の血管」に注目することが大切で理由は大きく2つあって、1つは血管の老化のサインは足に出やすいからなのだが、もう1つは「足の血管力」を高めることが全身の血管力を高める手っ取り早い方法だからだという。　足の血管力を意識することで血管の老化をいち早くキャッチし、同時に全身の血管を若返らせ全身の血管の老化を防ぐこともできるそうで、そして「人は血管とともに老化する」という言葉は「人は足の血管とともに老化する」と言い換えられるという。また血管は「物言わぬ臓器」といわれているそうなのだが、老化が進んでも初期の頃には何の症状も出ないからだという。何らかの自覚症状が出たときにはすでに動脈硬化がすっかり進行して、大事な血管が狭くなったり詰まったりしていたということが多いというのだ。そのため心筋梗塞や脳卒中といった血管病は「突然死が怖い」といわれる血管は、弾力性がありしなやかな状態なのだが、加齢にともなって徐々に弾力を失い硬くもろくなってきてしまうという。　血管の老化は40歳前後からスタートするが、個人差が大きく自覚症状もないためほとんど自分では気が付かないという。血管の老化を知るためには健康診断の検査値が見るとよいそうで、特に注目したいのが「血圧」と「血中脂質のバランス」に「血糖値」で、また血中脂質のバランスが崩れると血管の内壁に悪玉コレステロールが中心になってできたものであるプラークがたまりやすくなり血管の内径が狭くなってしまうという。血糖値が高いのは血液中の糖分が多すぎる状態で、その状態では炎症が起きやすく血管がもろくボロボロになってしまうという。しなやかな血管を保つには現在の体調を知り生活習慣を整えることが大切で、血管の老化に早めに気付くためにも定期的に健康診断を受けるべきだという。　脳卒中や狭心症・心筋梗塞を発症するよりも早い段階で、下肢の動脈硬化がわかりやすい症状で出ることも少なくないそうだが、足で全身の動脈硬化の進行に気づくことができれば、心臓や脳での大事故に至る前に対処することができるという。また歩く速度が遅い特に同年代の人と比べても遅いときには何らかの原因があって、筋肉や骨の衰えを疑いがちだが足の血管力の低下も原因の1つなのだという。私はウォーキングをよくするのだが、速く歩くには筋肉をたくさん動かすためにたくさんの酸素が必要になり血流が大事になるという。足の血管力が低下して血行が悪くなっているとちょっと速く歩こうとすると血流が足りなくなってしんどくなるそうで、だからどうしても歩くスピードが遅くなるという。

2023年07月01日

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