2023年11月の記事
全30件 (30件中 1-30件目)
1
-
いい肉を食べるためには・・・
いい肉の日は「11月29日」のことで「より良き宮崎牛づくり対策協議会」という団体が制定した記念日だが、これとは別に「肉の日」は毎月29日にあるしそのほかにも「焼肉の日」や「お肉の日」があるという。いきなりこんがらがりそうな肉の記念日だが、語呂あわせでこの日が肉に関するキャンペーンなどをする日になっている。肉に関する記念日になっているのは「いい肉の日」はないのだが、ほかにも肉に関する記念日は複数あるものの1年のなかでもとくに盛り上がるイベントは「いい肉の日」だといわれている。いい肉の日は1年に1度しかないが、「肉の日」は毎月29日にあり、毎月ある肉の日ではスーパーマーケットなどの小売店や焼肉屋などの飲食店などで割引やデカ盛りといったお得なサービスを提供されているという。 そもそも11月29日のいい肉の日とは「より良き宮崎牛づくり対策協議会」という団体が、宮崎牛の宣伝のために作った記念日だったのだが、現在では範囲が広がり宮崎牛だけではなく肉自体の消費促進の一環としていい肉の日に関するイベントやキャンペーンが全国の精肉店や焼肉店などで実施されている。毎月29日にある肉の日は都道府県食肉消費者対策協議会が制定したといわれており、徹底管理された環境で飼育された日本が誇る和牛は日本国内だけではなく海外からの人気も高い食品となっている。国内で独自に交配されてきた日本固有の品種名は和牛と呼ばれており、いい肉の日などの肉の記念日にはお得に肉を食べられるキャンペーンやいい肉の日限定のメニューの提供などが実施されているそうなのだ。 良い肉ということなのだがよく見かける「A5」という意味はというとなんとなく「美味しいお肉」とか「高級なお肉」という印象があるが、実は味ではなく見た目で評価されているランク分けになっているそうなのだ。「A～C」は歩留まりの等級で1頭から得られるお肉の量を表し「A」が最高ランクとされているそうで、また数字の「5～1」は肉質の等級を表しお肉の締まりや色とともに脂肪の質を評価しているそうで、「5」が最もきめが細かい霜降りのお肉のことを指しているという。このように肉の種類はたくさんあるのだがその中から自分好みの「いいお肉」を選ぶコツは、「牛の品種×部位」で見るのもひとつだそうで、大きく分けて和牛か輸入牛かそして霜降りか赤身かといった四象限で考えると選びやすくなるそうなのだ。 お肉の値段も高騰する中この「いい肉の日」にあわせたお得なキャンペーンを行うお店をTVのニュースでも取材していたのだが、福岡を中心に関東まで展開している食肉専門店「あんずお肉の工場直売所」でも「いい肉の日」ということで、おいしくて安い肉を求める人たちで賑わっていたという。輸入牛肉と国産牛肉を手ごろな価格で提供し夜は焼肉に昼は丼や定食が楽しめる焼き肉店では、昼の1番人気は柔らかくなるまでじっくり煮込んだ「プルコギ牛丼」だが、輸入牛肉は新型コロナの拡大に伴う生産量の減少と円安の影響を著しく受けていて、100gの平均小売価格は4年前が298円だったのに対し今月は357円で1.2倍に上昇しており、ここ3カ月くらいじわじわと上がり始めているので円安の影響なのかなと語っている。 こちらの店舗で主力のタンとハラミの1㎏当たりの仕入れ価格は1000円上がり、さらに1000円の値上がりで赤字になるという。しかもタンとかハラミとかどこの焼き肉店でも人気な部位は値段が上がりやすい傾向なのだが、国内では円安や原油高の影響がお肉にも及んでおり、輸入肉より国産肉の方が販売価格は安くなっているという逆転現象も一部で起こっているそうなのだ。近年では和牛の輸出が好調で国として2030年までに輸出量を360億円と昨年度の実績の約6倍に伸ばすとの目標を掲げており、霜降りが特徴の「WAGYU」が海外で注目されていることもあって、国産のお肉が購入しやすい状況で迎える今年の「いい肉の日」は例年に比べ「いい肉」を楽しみやすいのではないのかといわれているそうなのだ。
2023年11月30日
コメント(0)
-
更年期障害の一つに眠気があって・・・
更年期症状の1つとして眠気があって「更年期だから眠いということはありますか。特に昼間になるととても眠くなります。夜は普通に寝ているのに、なぜこんなに眠いのでしょうか。眠気を軽減するための対策はありますか」という質問も多いそうなのだが、最も大きな原因は自律神経の乱れで男性も女性も更年期には性ホルモンが急激に低下し、その性ホルモンの急低下によって脳がパニックを起こし自律神経が乱れてしまうのだという。自律神経の役目は体温から血圧・心拍・消化など生命活動の根幹を一手にコントロールすることだとされていて、その自律神経が乱れると体にさまざまな症状が現れてきて、その一つが睡眠のバランスの乱れで日中に眠くなったり夜なかなか寝付けなかったりなどの睡眠に関する症状が起こるのだという。 ホルモンバランスの乱れによって起こる更年期障害では、ちゃんと寝ているはずなのに昼間でも眠気が生じたり居眠りをしてしまったりする場合があり、疲れが取れにくく疲労感が残っているといった睡眠トラブルがあるという方も多いという。生活リズムが崩れてしまうと睡眠障害など日常生活の支障となる可能性もあり、女性ホルモンであるエストロゲンや男性ホルモンであるテストステロンの分泌量が低下しホルモンバランスの乱れが生じるからだという。ホルモンバランスが乱れることによって自律神経が乱れやすくなり眠気が生じやすくなるのだが、自律神経は、交感神経と副交感神経があって交感神経が優位になった場合は興奮や心拍数が上がる傾向にあり、交感神経が優位になると睡眠に悪影響を与えてしまうのだという。 特に女性は更年期になると女性ホルモンの分泌量が急激に低下するため自律神経が乱れやすくなり、眠りが浅くなったり不眠が起こりやすくなったりするそうなのだ。自分では「きちんと眠っている」・「十分な睡眠時間をとっている」と思っていても眠りの質が良くない状態が続くことで日中でも眠気を感じてしまうそうで、浅い眠りや不眠が続くことで疲労やストレスをためやすい状態となりイライラや気分の落ち込みといった心身の不調を感じることもあるという。そうなってしまうとますます質の良い眠りがとれなくなって眠気が解消されず心身の不調も改善されないという負のループに陥ってしまうそうで、不眠の状態が2週間以上続いたり仕事や家事などの日常生活に支障をきたしたりする場合にはかかりつけの医師に相談するべきだという。 昼間に眠気が起こってしまったらどうやって対処すればよいかというと、おすすめなのが集中力を高める呼吸と血流アップさせるストレッチで、日中眠いと感じたときにまず試してみてほしいのが集中力を高める「ボックス呼吸法」だという。腹式呼吸が意識できるよう両方の手をおなかに当ておなかがふくらんだりへこんだりするのを感じながら行うのだが、この呼吸法は自律神経のうち興奮させる作用をもつ交感神経と、リラックスさせる作用をもつ副交感神経のバランスを整え眠くなったときに集中力を高める効果があるという。椅子に座りながらできる簡単な眠気対策ストレッチも効果的で、数回繰り返すことで上半身がポカポカしてきて頭がすっきりし、肩周りや頭への血流がよくなることで眠気を抑えて集中力を発揮できるようになるという。 どうしても眠いときは短時間でも眠ってしまうことも有効で、10分程度の短い昼寝をとると頭がリフレッシュされ集中力や注意力が回復しすっきりするとパフォーマンスも上がるという。10分眠るのが難しい場合は目を閉じるだけでも効果があって、視覚情報を遮断することで脳への情報量を減らし脳の疲れを軽減して眠気を和らげることができるという。同じ眠気でも「傾眠（けいみん）」には注意が必要で、「傾眠」とは声をかけたり肩をたたいたりといった弱い刺激でハッと意識を取り戻すような軽度の意識障害のことで、周囲からはただ眠っているように見えるのだが気づくと水分補給や食事を忘れてしまうことがあり、脱水症状や栄養不足につながることもあって外に行くきっかけを失い筋力が低下してしまうこともあるという。
2023年11月29日
コメント(0)
-
エスカレーターは立ち止まって乗るのがルールで・・・
エスカレーターで歩くことに関して関東では左側は立ち止まり右側は歩行で関西ではその逆というルールは「東西文化の違い」の代表例として挙げられるように、エスカレーターでの歩行は当然視されてきたそうなのだが、「行者にぶつけられた」とか「邪魔だと怒鳴られた」など立ち止まり派から歩行禁止を求める声は根強く、近年は障害などで左側の手すりにつかまることができない人にとって危険という指摘もあり、エスカレーター利用者に「立ち止まった状態でエスカレーターを利用しなければならない」とか、事業者（管理者）に「利用者に対し、立ち止まった状態でエスカレーターを利用すべきことを周知しなければならない」との努力義務を課す内容で全国初の「エスカレーター歩行禁止条例」を制定したのが埼玉県だという。 一般社団法人日本エレベーター協会は毎年11月10日の「エレベーターの日」にあわせて、エレベーターとエスカレーターの「安全利用キャンペーン」を展開しており利用者アンケートを実施しており、このうち「エスカレーターを歩行してしまうことがある」・「人やかばんなどがぶつかり、危険と感じたことがある」・「エスカレーターの歩行は、やめたほうがいいと思う」の3項目のアンケート結果の推移を見てみると、エスカレーター歩行経験・禁止意向とも5年位前からトレンドが変わっており、特に近年では大きく変化しているという。５年前からだというとコロナ禍による外出頻度や生活様式の変化が要因とは言えず、歩行問題が取り上げられる頻度が増えたためと考えるのが自然だろうといわれているそうなのだ。 日本エレベーター協会や鉄道各社はポスターなどで「エスカレーターの上で歩くのは危険なので、エスカレーターの上では立ち止まって」と呼びかけているそうなのだが、なぜならエレベーターに立っている人は無防備の状態で、後ろから歩いてきた人がぶつかった場合とっさの反応ができず転倒する可能性があるからだという。また後ろから歩いてきた人が手荷物にぶつかった場合には手荷物が転がり落ちて前後の人にぶつかり転倒する可能性もあるという。エスカレーターで起きている事故の件数を調べてみると2年間で起きた1550件の事故のうち608件が転倒事故だったそうで報告があっただけでもこの件数なのだという。事故の場所は駅などの交通機関が最も多くついでショッピングセンターだったそうなのだ。 エスカレーターの歴史は古く19世紀末に発明されニューヨークやロンドンでは20世紀初頭から鉄道駅への設置が始まっており、初期のエスカレーターは形状や原理が今と異なったが改良を重ね1920年代には現代的なエスカレーターが成立している。日本初のエスカレーターは1914年3月に上野公園で開催された東京大正博覧会で、「わが国最新の自動階段」という宣伝文句で登場したデモンストレーションだとされ、同年10月には日本橋三越に初の常設エスカレーターが設置されている。鉄道では1932年4月に開業した東京地下鉄道の三越前駅に三越の負担で設置したエスカレーターが最初といわれ、JR総武線両国と御茶ノ水間延伸開業にあたり秋葉原駅総武線ホームにも設置されたそうなのだ。 阪急電鉄梅田駅に設置されたエスカレーターとムービングウォークにおいて阪急自ら「右側に立ち、左側を空ける」と片側空けを呼びかけたそうで、日本のエスカレーター歩行の発祥は大阪と言われている。重要なのは利用者が自発的に始めたことではないということで、なぜそのようなマナーが求められたのかを解くカギは当時目前に控えた大阪万博にあって、万博という世界へのお披露目の場においてエスカレーターの片側空けが必要とされたというのだ。エスカレーター文化史を研究する江戸川大学の斗鬼正一名誉教授によれば「右側に立ち、左側を空ける片側空」けが世界で初めて行われたのはロンドンの地下鉄駅で、第2次世界大戦中に混雑対策として公務員が思いついたという説があるという。 片側空けはエスカレーターの普及とともにヨーロッパやアメリカなどに広がり、当時の先進国では当然のマナーとされており、オリンピックや万博を経て本格的な国際化を迎える中で外国人の目から見て恥ずかしくない振る舞いが求められたからだという。長いエスカレーターが設置された新御茶ノ水駅では外部の視線を意識する必要がなかったため片側空けは行われず、エスカレーターを歩こうという人もいなかったそうで、当時の新聞記事の写真を見てもステップの中央に立ち手すりにつかまる「理想的な利用方法をしていたことが分かるという。そして鉄道事業者が音頭をとって「左空け」が定着した関西に対し、自然発生的に「右空け」となったと報じていることからみても本格的な定着は４０年くらい前からだという。
2023年11月28日
コメント(0)
-
「オーバーツーリズム」という円安の弊害が・・・
外国人も含め国内外の観光客が押し寄せて地元住民の暮らしに支障が出る「オーバーツーリズム」が各地で問題となっており、オーバーツーリズムとは端的に言うと、観光地に観光客が集中しすぎて地域住民の生活に悪影響を及ぼすことだという。たとえば毎日多くの観光客でにぎわう京都の中心部では、観光客だけでなくふだんからバスを利用する地域住民にも影響が出ているそうで、世界遺産の清水寺近くのバス乗り場では乗車を待つ観光客が長い列を作り一度に全員が乗り込めないことも多いという。京都市によるとこうした状況が特に目立つようになったのは新型コロナが5類に移行した5月以降だというのだが、オーバーツーリズムの問題は京都の中心部以外でも起きているそうなのだ。観光客の受け入れと地元住民の生活の両立をどう図るのか対策が急がれており、観光客が訪れれば経済的な効果や住民との交流といったメリットは生まれるが、その前提としてここが生活の場であることをきちんと理解し尊重してほしいのだという。背景にあるのがコロナ禍で落ち込んだ観光客の急激な回復で、今年1月から9月までに日本を訪れた外国人旅行者は1737万人で去年の同じ時期の17倍に上っており、もちろん日本人の国内旅行も増えているという。観光業界ではコロナ禍で働いている人が仕事を離れサービスを縮小したところも少なくかく、受け入れ体制が十分でないところに観光客が集中したことも影響していると見られており、こうしたなか政府は10月に緊急の対応策をとりまとめているという。その1つが混雑状況に応じて鉄道の運賃設定を変える取り組みで、時間帯などによって運賃を変えられる現行の制度を観光客で混雑した場合でも適用できるようにし、この秋に鉄道各社に通達する予定だという。タクシー不足で観光客と地元住民の双方から不満が出ている地域もあるため、繁忙期にほかの地域から車両やドライバーの応援を受けられる仕組みを普及させているそうで、さらに混雑しがちな定番の観光ルートから、いているルートへの誘導を図ったり私有地への立ち入り対策として防犯カメラの設置の支援を行ったりしているそうなのだ。政府は全国で20程度のモデル地域を定め、集中的に対策を進める方針だというが、これまでも観光地でのトラブルを抑制しようと各自治体では、様々な対策を講じているそうなのだ。 そればかりか全国消費者物価指数は前年同月比2.9％アップの106.4だったが、伸び率は4カ月ぶりに前月の2.8％から拡大しており、食料品が高止まりし価格変動の大きい生鮮食品を除く食料が7.6％だという。モノとサービスで分けるとサービスは2.1％上昇で消費税増税の影響を除くと30年ぶりの高水準だという。原材料高に加え人件費増加が背景にあるのは止まらぬ物価高のことなのだが専門家はその原因を「大きな要因は政治・猛暑・インバウンドです。電気・ガス代を抑制する政府の補助金が半減された。食料品は実は生鮮食品も猛暑の影響で驚くほど上がっている。円安で外国人観光客がどんどんやってくるため、宿泊料が42.6％の大幅上昇。これほどの上昇率は見たことがありません」と分析している。 1ドルが150円という超円安で訪日客には「激安ニッポン」となっているが、インバウンド需要に合わせればホテル代は高騰しているそうで、出張族はかつて東京のビジネスホテルでシングル1泊5000～7000円程度で泊まれたものだが今は1万円未満ではまず探せないという。中部地方の会社経営者は「上京の際は必ず宿泊していましたが、とにかくホテルが高すぎて。最近は日帰りです」と嘆いている。日本百貨店協会が発表した10月の免税売上高は前年同月比約2.8倍の383億円で2014年10月の調査開始以来過去最高となったという。円安が進む限りインバウンドは沸いているが、日本人には円安で海外旅行は高根の花となっているうえに国内旅行さえも高すぎて厳しくなってきているのだというのだ。
2023年11月27日
コメント(0)
-
グッズを売って無償奉仕の解消を・・・
8年ぶりの日本一に輝いた阪神とパ・リーグを3連覇したオリックスの優勝記念パレードは大阪と神戸の両市で開催されたそうなのだが、大阪府や兵庫県などでつくる実行委員会が主催で2球団の同日開催は初めてだったという。午前と午後で場所を入れ替わり計約100万人が沿道から祝福しファンが沸き返ったというが、その一方でパレードの正式名称「2025年大阪・関西万博500日前！」に副題が付けられ、2025年大阪・関西万博のPRが絡められようとしたことに対し「パレードの政治利用だ」と批判も出ているという。来場者の誘導案内や警備に大阪府・市の職員約2500人を「ボランティア」として動員した手法に疑問の声もあり、約1500人が参加した兵庫県と神戸市の職員はいずれも公務扱いの休日出勤だったそうなのだ。 「阪神・オリックス優勝記念パレード」の大阪の会場では大阪府と大阪市の職員がボランティアとして来場者の誘導などに当たっていたのが。吉村知事は非難されていることもあってか優勝記念パレードが終わるとすぐに給料を支払うなどの「職務の扱いとすることも考えていた」と明らかにしたそうなのだ。これには「事故が起こった場合の責任の所在があいまいになっている」などとして労働組合などから批判の声が上がったほか、神戸会場で同じ仕事に当たった兵庫県職員が「公務」扱いとされたこと、大阪と神戸の待遇の差が波紋を広げていたそうなのだ。それまで吉村知事は「これは任意ですから、あくまでボランティア。参加するもしないも、職員に強制するものではない」とあくまでもボランティアとして参加してもらうことを強調していたのだ。 ところがパレードが終わった改めて認識を問われた吉村知事は「すごく大阪関西に経済効果が大きいので、本来公費を投入してもいいのではないかと思っている」としたうえで、「僕の気持ちは、オリックスも阪神も応援して、公費を投入して、ある意味職務としてパレードをする価値はあると思っている」とこれまで明かさなかった胸の内を暴露したそうなのだ。「ボランティア」にこだわった裏事情を吉村知事によると、複数の弁護士から「特定の企業のパレードに公費を全面投入するのは違法な支出となってしまう疑いがある」という指摘があったとし、「単独の判断でボランティアを募集すべきだとやっているわけではない」とし、自分は公務でも良いと思ったが弁護士が指摘したのでボランティアで進めることにしたという。 大の虎党として知られる日本維新の会の馬場伸幸代表は大阪府と大阪市の職員が、手当や交通費の出ないボランティアとして警備などにあたっていたとの指摘には「いろいろ言われていますが、本当に拒否感がある方はお見えになっていない。ですから、自発的にボランティアでも大阪を盛り上げていくことに協力したいという本来公務員が持っている使命感。そういうものに基づいてです」と強制にはあたらないとしたうえで、吉村大阪府知事と横山大阪市長としての働きを評価したそうなのだ。元テレビ朝日社員の玉川徹氏はTVの番組内で「これで何かケガをしたとしたら公務だったら労災になる。だけどボランティアだと勝手に行って勝手にケガしたんでしょって話になるのかな」とコメントしていたという。 Ｖパレードでは約２５００人が志願のボランティアで警備や案内役を務めたが、ボランティアを終えたばかりの５０代の大阪府職員は「実際にパレードが始まると私は柵を支える仕事ですので、拘束時間も含めて明らかにこれは業務だなと。これから大阪府は万博が控えていますけれども、あらゆる場面で職員をタダで使えるのだというふうに思ってしまうと、やはり今の時代とは合わないのだな」と語っている。両球団のリーグＶロゴマークがプリントされた非売品のスタッフジャンパーと帽子は「支給品として条件提示した」とされるが、メルカリではセットで２万５０００円の高値で売れたケースもあって「上乗せ転売を助長するのでは」など批判的な声があったというが、職員が無給のボランティアとして動員されていることから理解する声が多かったという。
2023年11月26日
コメント(0)
-
蕎麦を食って蕎麦湯を飲むということは・・・
お蕎麦屋さんで最後に急須や湯飲みで出される蕎麦湯はそばを食べた後に提供されることの多いのだが、とろみのある乳白色の液体の正体はそばをゆでた後の「ゆで汁」で、その蕎麦湯は江戸時代から飲まれていると言われている。そんな非常に歴史のある蕎麦湯ですが、蕎麦湯には蕎麦の栄養がたくさん含まれていると聞いたことがあるはずだという。蕎麦に含まれているルチンには抗酸化作用をもっているうえに、血液をサラサラにしてくれビタミンCの吸収を促進してくれるなど体に嬉しい効果を期待できるという。中でも蕎麦に含まれるポリフェノールのルチンが溶けているというがネットニュースなどでよく取り上げられているのだが、ルチンは水に溶ける性質が無いので蕎麦湯に含まれているとは考えにくいのだという。 ルチンはまたの名を「ビタミンP」と呼ばれているのだが、ルチンが蕎麦湯に溶けるというのはウソでルチンは水に溶けないのだという。もっともルチンには天然ルチンと人工ルチンがあり、蕎麦に含まれているのは勿論天然のルチンだが天然のルチンは水に溶けないという。ただし人工のルチンは水に溶けることからルチンは水に溶けるというデマが広がったのではなのかといわれている。人工のルチンは主に食品添加物として使用されていて、人工のルチンは製造することが容易ではなく「αグルコシルルチン」という水に溶ける製造については特許をとっている位だという。つまり蕎麦に含まれるルチンは本来水に溶けない物質で「蕎麦湯にはルチンがたくさん含まれている」という話は間違いなのだという。 そば湯には栄養が含まれているのかというと管理栄養士は「そば湯を出す文化は関東圏を中心に根付いていますが、江戸時代に出版された本では『そばを食べ過ぎても、そば湯を飲めば食あたりにならずに済む』という記述があるそうで、当時からそば湯は消化を促す効果があることが分かっていたので、そば屋で提供するようになったのではないかと思われます」といったうえで「そば自体に含まれるビタミンやカリウムなどの成分は、そばをゆでるとゆで汁に流れ出てきます。そのため、そば湯を飲むことで、そばの栄養素を余すことなく摂取できるというメリットがあります。例えば、カリウムには体内の塩分を外に排出し、むくみを予防する効果があったり、ビタミンB1・B2は炭水化物をエネルギーに変換する効果があったりします」という。 栄養面でいうとうどんよりそばの方が、含まれる栄養素が多いそうだが、うどんは小麦と塩が主な原材料であるため流れ出るビタミンやミネラルなどの栄養素が少ないそうだが、蕎麦湯は厚生労働省が発表している食品成分表にその項目がないそうで、蕎麦湯の栄養を正確に出しているデータは日本国内ではあまりないと考えられているが、そばには水溶性ビタミンが含まれているのでこれらは蕎麦を茹でた時にゆで汁に出てしまっていると考えられており、ビタミンB1は疲労回復や神経系を正常に保つ効果があるし、ビタミンB2は正常な代謝の維持によるダイエット効果や成長促進および皮膚や粘膜を正常に保つ効果があるという。つまり蕎麦湯にはビタミンB1やB2が含まれているので蕎麦湯を飲んで栄養補給ができるという。 そばには栄養が豊富に含まれていて加熱するとゆで汁に流れ出てしまう水溶性の成分も多いといわれるが、蕎麦は一般的に１束を茹でると250ｇ程度となりカロリーは約300kcalで、蕎麦湯の中に5％の蕎麦が溶け出すとすれば約15kcalが溶け出している計算になるという。これは鍋全体に溶けだしている値なので湯飲み1杯に換算することもっと低い値となるが、蕎麦湯にまでこだわるお蕎麦屋では蕎麦粉をお湯に溶かして蕎麦湯を作っているお店もあり、この場合は湯飲み1杯あたり蕎麦粉をスプーン山盛り1杯程度、約15ｇを溶かしているとすると、蕎麦粉そのものを溶かした蕎麦湯には蕎麦の栄養の中で水に溶けないものも湯飲みの中に入っているので蕎麦の栄養をしっかりとることができるという。
2023年11月25日
コメント(0)
-
血圧は「年齢+90」が標準で・・・
高血圧は国民病と呼ばれていて私も少し血圧が高く薬を服用しているが、高血圧と診断するための「基準値」は、どのくらいが適切かというと、推計では日本には「高血圧」の日本人が4300万人で男性2300万人の女性2000万人もいるという。高齢者は年々増えていくことから推計では5000万人以上だともいわれているそうで、それほど病人が多いのは基準値の設定が低すぎるからだという。むかしの高血圧の基準は「その人の年齢に90～100を足したもの」だったそうなのだが、70歳なら上の血圧が160～170で高血圧となり、80歳だと170～180だったというのだ。しかし「日本高血圧学会」は基準値を改定し、いまは年齢にかかわらず上の血圧が140以上の下の血圧は90以上で高血圧と診断しているそうなのだ。 私たちが健康について話すとき血圧はよく話題にあがるのだが、高血圧の患者数が多いため血糖値やコレステロール値と比べて気軽に測定できるためだという。高血圧とはどういうことなのかというとあまりよく知られていないようで、高血圧とは血管にかかる圧力が高いことで、より正確には「動脈血圧」が高いことだという。血管には血液を心臓から体のすみずみまで運ぶ動脈と血液を体から心臓に戻す静脈とがあり、病気によっては静脈圧が問題になることもあるのだが、単に血圧といったときは動脈血圧のことを指しているという。全身に血液を送るため心臓は1分間に何十回と縮んだり広がったりするが、心臓が縮むと血圧が上がり血管が広がると血圧は下がり、心臓から血液が送られるたびに血圧は上がったり下がったりするという。 高いほうの血圧を「収縮期血圧」で低いほうの血圧を「拡張期血圧」というのだが、血管に高い圧力がかかる状態が長く続くと徐々にダメージが蓄積して硬くなり、そして硬くなった血管は詰まったり破れやすくなったりするため注意が必要だというのだ。高血圧による代表的な心疾患は心臓に酸素を供給する冠動脈が詰まって起きる「心筋梗塞」だが、動脈は全身にあるため高血圧は心疾患だけでなく脳血管疾患や腎障害や眼底出血などさまざまな病気のリスクを高めるといわれている。高血圧がよくないと明確に証明されたのは第2次世界大戦後のことで、血圧が高い人の割合が高齢になるほど増えるのは「高血圧は老化現象」だといわれており、動脈は歳をとるほど硬く細くなるためだれでも血液の流れが悪くなるからだという。 そのままでは大切な脳に十分な血液がとどかないので人体は心臓が強く打つよう自己調整して血圧を上げて脳への血流を確保するので、つまり年齢プラス90～100という高血圧基準はとても理にかなっていたというのだ。ところが高血圧学会はいきなり老いも若きも同じ低い基準値を打ちだしたそうで、それを正当化するたとえば「基準値を引き下げて治療すれば人びとの寿命が延びる」などのデータはなにもなかったという。しかも高血圧の多くは症状があまりなくそれまでの医学は痛みなどの症状が起きてから治療するのが普通でしたが、症状がないうちから治療することで将来の大きな病気を予防するという考え方が生まれてきたそうなのだ。つまり高血圧学会はなにがなんでも「高血圧患者」を増やしたかったのだというのだ。 さて高血圧に対する標準治療はまずは生活習慣の改善なのだが、具体的には減塩を中心とした食事療法だけでなく、運動・アルコール制限・適正体重の維持に禁煙などとなるが、これらの個別の対策は単体では効果は小さくとも組み合わせることでそれなりの成果が期待でき、高血圧だけではなく他の疾患の予防にもなるという。私のようにすでに降圧薬を飲んでいる人でもこれらの生活習慣の改善は有用だそうなのだが、生活習慣改善を完璧に行うのは難しいですしどんなに生活習慣改善を頑張っても血圧が下がらない人も少なくないという。生活習慣改善だけで十分な降圧が得られなかったり、医師が速やかに降圧したほうがいいと判断されたりしたときには降圧薬が処方されることになるという。
2023年11月24日
コメント(0)
-
「オートファジー」という研究が・・・
オートファジーを一言でいうと生物の細胞が持つ「細胞のリサイクル機能」のことで、細胞の働きをよくするオートファジーと病気の関係がわかってきたこともあって、オートファジーを活性化させて病気を防ぐ薬の開発がこれから急ピッチで進むはずだという。もっとも薬は一朝一夕にはできないといわれており、安全かどうかの見極めは非情に慎重なので、実用化するまでに時間はかかり10年とか20年かかることも珍しくないという。実験を重ねてサルまでは実験で効果があっても人間には効果がなかったというケースもよくあるそうで、薬の開発は実用化にこぎ着けても副作用の問題がどの薬にもつきものだし、特にオートファジーの効果が期待される病気は感染症を除くとほとんどが慢性疾患で慢性疾患とは治療が長期に及ぶ病気だという。つまり慢性疾患に対する薬も長い間にわたって飲み続けなければならず、副作用のこともあるためなるべくならそういった状況は避けたいはずなのだが、できることならば薬は飲まないにこしたことはなく薬を飲まないでオートファジーを高められたら最高だという。オートファジーによってタンパク質はアミノ酸に分解され改めてタンパク質の材料としてリサイクルされたり栄養として利用されたりするのだが、オートファジーの役割は大きく二つあって、一つは古くなった細胞を新たに生まれ変わらせることで、もう一つは栄養が不足したときに細胞内のタンパク質を分解して栄養を確保することだという。人間がある程度の時間何も食べなくても生きていられるのはオートファジーの仕組みがあるからということがわかっているそうなのだ。 オートファジーを活性化するには食事はもちろん運動や睡眠などの生活習慣の改善も欠かせないそうなのだが、そして最近では特に注目されているのが睡眠との関係だという。寝る子は育つとはよくいわれているが睡眠は大人にも欠かせないそうで、そもそも人間は寝ないと死んでしまうという。なぜ睡眠が必要なのか睡眠中に何が起こっているのかはよくわかっていませんが寝ないと死ぬことには間違いがなく、「致死性家族性不眠症」といった眠れなくなる病気もあるそうで、急にある年代から眠れなくなって死に至るという。睡眠は脳の休息だと思われがちだが休息ではなく、寝ている間も脳はすごく活動しているそうなのだ。何をしているかはまだよくわかっていないのだが起きている間と違う活動をしていることはわかっているという。 「睡眠はオートファジーの活性化と関係がある」と聞くと「良く寝るとオートファジーが上がる」と思われるかもしれないがそこまで単純な話ではないという。夜にしっかり眠ることが重要で、これは生き物にはそれぞれ固有の日周期があって、わかりやすくいうと体内時計だという。一定の時刻がくると自然に眠くなり一定時間眠ると自然に目が覚めるのだが、体内時計の実態はまだ完全には解明されていないのだが、少しずつ明らかになっているそうなのだ。オートファジーと体内時計に関してはハエの実験があって、ハエの体内時計でちょうど寝ている時間に睡眠状態にあるとオートファジーが上がることがわかっており、これは体内時計の周期に合わせて寝ることで、いくら昼寝してもオートファジーが上がるわけではないという。 寝ている間にオートファジーが起こるのは「人間には睡眠がなぜ必要か」とも関係しているかもしれず、オートファジーが睡眠の質を左右している可能性を示しており、オートファジーを上げることで睡眠の質をよくすることもできるかもしれないという。オートファジーの仕組みが解明されたといってもまだまだわからないことも多く現在も研究が続いており、この細胞にオートファジーという現象が起きることはベルギーの細胞生物学者クリスチャン・ド・デューブ氏によって確認されていたが、オートファジーがどのように起きるのかという部分についての詳細な仕組みは謎のままだったそうで、長い期間動きがなかったオートファジーの研究を大きく前進させたのは日本人研究者で、オートファジーの基礎研究では日本が世界をリードしているのだという。
2023年11月23日
コメント(0)
-
ウイスキーが値上げされるそうで・・・
サントリーは国産プレミアムウイスキーの「響」「山崎」「白州」など5ブランド19品目を来年4月の出荷分から20％～125％分値上げすると発表したそうで、「サントリーウイスキー響30年」・「サントリーシングルモルトウイスキー山崎25年」・「サントリーシングルモルトウイスキー白州25年」はいずれも700ミリリットル税別16万から36万円に引き上げ、「サントリーシングルモルトウイスキー白州12年」は1万円から1万5000円になるという。サントリーはホームページで「国産ウイスキーは、国内外において高い評価をいただいていますが、特にプレミアムウイスキーについては商品の特性上お客様にお届けするまでに非常に長い年月を要するため、お客様からの需要に対し十分にお応えできていない状況が続いています」と説明している。 人気の高さを反映した出来事として最も熟成期間の長い「山崎55年」が米ニューヨークで競売にかけられ8100万円という価格で落札されたこともあるが、「山崎55年」が100本限定で販売された際は1本330万円だったことを考えるとその入手の困難さや人気ぶりがわかるというのだ。サントリーの発表によると国産ウイスキーの一部特にプレミアムウイスキーは、商品が提供可能になるまでに長い年月がかかるため需要に対して品薄の状況が続いており、今回の価格改定の理由について「これまでの取り組みに加えて、さらなるブランド価値向上を目的とした、中味品質の向上、生産設備の強化や環境に配慮したものづくり」を行うためなどとしており、 値上げ幅は従来の1.2倍～最大で2.25倍になるということのようなのだ。 1923年に壽屋の山崎蒸留所が誕生しジャパニーズウイスキーは今年で100周年を迎えているというが、日本国内で空前の「ウイスキー品薄」現象が起きていて、特に高価格帯の銘柄であるサントリーの「山崎」・「白州」・「響」は近年では品薄の状態が続いており、気軽に酒店などでは手に入れられない状況だという。定価で手に入ることは稀で量販店やリサイクルショップでは2倍以上の価格で売られていることもあるそうで、入手困難な状況が続くウイスキーを気軽に入手できる日は訪れるのということなのだが、サントリーの広報に話を聞いてみると品薄の原因については、「需要の高まり」と「熟成に数年の期間が必要」であることを挙げ、ハイボール人気が高まったのをきっかけにウイスキー需要が拡大しているからだという。 ウイスキー消費量は1982年をピークに2008年まで下降が続きウイスキーにとって冬の時代があったそうで、現在では考えられないが以前は酒店で容易に人気のウイスキーが手に入っていたそうなのだ。そこへ急にやってきたのがウイスキーブームで、需要は拡大していくのだがウイスキーの製造方法が理由で現在の品薄に繋がっているという。サントリー広報は「『山崎12年』など年数が記載されている商品は『最低12年』の熟成を行なっています。年代が記載されていないものでも、数年の熟成はされていますので、すぐに出荷はできず、年間の決まった計画的な出荷量のみで対応せざるを得ませんでした」と語っており、国内だけでなくアジアや中東の富裕層、ウイスキーの本場であるヨーロッパからの需要はまだまだ伸び続けているという。 さらに世界的な日本食ブームがジャパニーズウイスキーの需要に大きく貢献していて、ここまで短期間で値上がるジャパニーズウイスキーは投機的にも魅力的だという。サントリーはここ10年に数百億円規模の設備投資を行なっていて、ウイスキーについて今年から出荷量を増やすことができたそうだという。さらに山崎と白州のウイスキー蒸溜所に合わせて100億円規模の設備投資を行うことを発表していて出荷量だけでなく品質の向上を目指しているという。庶民には手の届かないものになってしまった国産プレミアムウイスキーだが、気軽に買える日はいつごろ来るのかと尋ねるとサントリー広報は「ご迷惑をおかけしていて申し訳ないですが、もう少しかかりそうです」と回答しているという。
2023年11月22日
コメント(0)
-
嚥下障害をしないためにも・・・
高齢者が「食べ物をのどに詰まらせて窒息」といったニュースをよく耳にするが、これは食べ物をかむそしゃく機能や飲み込む 嚥下 の働きが低下しているためで、食べ物を喉に詰まらせる要因として考えられるのは「本人」・「食物」・「環境」の３つがあげられるという。本人要因とは加齢により嚥下機能の低下した高齢者やその機能が発達していない幼い子供だとされ、年齢を重ねると噛む力や飲み込む力の低下や歯の噛み合わが悪くなるし、唾液の量が少なくなるなどの理由で喉に詰まりやすくなるそうなのだ。最近では大人だけではなく小さな子供も喉に詰まりやすく注意が必要で、子供の歯はすべて生えそろうまでに3歳前後と時間がかり食品を噛む力にムラが出やすいため喉に詰まりやすくなってしまうのだという。 食物要因とはお餅・お寿司・おにぎりなどあまりかまなくても食べられる物によるケースで、食品は表面の柔らかさや弾力性・硬さ・噛み切りにくさ・大きさ・吸水性などの形状が、関連すると推測されている。肉類・魚介類にも貝類やイカなど弾力があり噛みきれなかったり十分に細かくならずに飲み込むことで喉に詰まりやすくなったりするそうで、ナッツ類は食品自体に非常に水分が少なく口の中で細かくなることで詰まりやすくなり、噛む回数が少ないことでかけらや粒がそのまま喉に詰まりやすくなってしまうという。おにぎりは米をぎゅっと手でにぎってお米同士がくっついた状態の食べ物なのだが、さらに海苔で巻かれていると噛み切りにくさも出てくるし、そのため唾液が少ない方や飲み込む力が弱いかたなど喉に詰まりやすくなるという。 環境の要因とは急いで食べたり遊びながら食べたりといった行為があげられるそうで、嚥下機能の低下は加齢とともに起こりやすくなるというが、問題は本人がそのことを自覚しないままお餅やお寿司を一気に食べ気管を詰まらせるケースだという。飲み込みを誤ると水分や食物が食道ではなく気管に入りむせたりするが、自分は大丈夫と思っていても嚥下機能は徐々に衰えているそうで、入れ歯の人はよくかめるように調整をしてもらうことや飲み込むときに食道を広げる効果があるという、あおむけに寝た状態で頭を持ち上げる運動を朝夕自分のできる回数から行うことが防止になるという。こうしたケアとともにお餅やお寿司のような塊になっている食べ物は小さく分けて少量ずつ食べるようにし、決して食べ急がないようにすることだという。 海外では喉に詰まりやすい食品で販売を禁止された商品もあるそうだが、日本での販売禁止という事例はないそうなのだ。そのため私たち食べる側がしっかりと食品を見極めて年齢や食べ物の形状などに注意して食べる必要があり、食べる時にいくつかのポイントがあってまずは姿勢を正しく食べることを心がけるべきだという。またブドウやトマトは水分も多く表面のツルツルしているためそのまま喉の奥に入ってしまい詰まりやすくなるケースが多くあることから、丸い形状のものはカットしてよく噛んで食べまるとよいそうなのだ。水分の少ない食品を食べる時は汁物など水分も用意するとよいそうなのだ。また嚥下障害があると誤嚥が怖くて食べる量が減ったりして必要な栄養価が不足しがちになることにも注意するべきだという。 厚生労働省の発表によると療養病床等の施設に入院されている方の約半数以上が何らかの嚥下障害を抱えているそうなのだが、厚生労働省が定める「特別用途食品」の「高齢者用食品(そしゃく・えん下困難者用食品)」が「えん下困難者用食品」に改訂され、新たに許可基準が設けられているという。この許可基準では食品の「硬さ」・「凝集性」・「付着性」が飲み込みやすさの指標となっているという。また高齢者の肺炎罹患者の7割以上は､誤嚥性肺炎と言われているそうなのだが、｢不顕性誤嚥｣といってむせや咳き込むことのない誤嚥もあるという。夜間の就寝中や寝たきりの場合によく起こり､気づきにくいため 知らないうちに肺炎になってしまうこともあることから、むせや咳き込み以外の誤嚥のサインを知っておくべきだという。
2023年11月21日
コメント(0)
-
トマトの値段が異常だそうで・・・
日本列島は11月中旬になると上旬までの猛暑から一転して各地で今季一番の寒さとなったそうなのだが、四季のうち春や秋がなくなる「二季」になったかのようで今年の夏の月平均気温は3カ月連続して統計史上最高値を記録し「最も暑い夏」になったという。その猛暑があまりに強烈だっただけに忘れそうだが1月には「10年に1度」の強い寒波が日本列島を襲っていて、日本だけではなく地球規模の気候変動により世界各地で熱波の一方で寒波が豪雨の一方で干ばつが観測されているという。こうした極端な気象は今後国内外で頻発し「恒常化」すると指摘しており、日本の「最も暑い夏」がコメや野菜等の品質や収穫量に深刻な影響を与えていて、極端な暑さや寒さが恒常化すると農産物被害も繰り返される可能性が高いという。 10月に入っても日本列島は暑い日が多かったが、気象庁によると気温は北日本でかなり高く沖縄・奄美地方で高かったという。10月の日本の平均気温は平年を0.43度上回り2月以降9カ月連続で平年より高温が続き、11月に入っても東京都心で27.5度を記録し100年ぶりに11月の最高気温を更新したという。多くの人は記録的暑さの影響は冬にかけて続くと感じていたようだというが、政府は「気候変動適応法」を成立させ「気候変動適応計画」を策定しているが、改定しながら国や自治体に事業者に分野ごとの対策を求めてきたという。頻発する異常気象に日本の農業はまだ十分に対応できておらず、国内産の農産物を守るためにも高温や低温に対する適応策や農業者らへの支援策が急がれるという。 農林水産省が先月末に発表した9月末時点の今年産1等米の全国平均比率は59．6％で過去最低になったそうで、同じ条件で調査を開始した２０年間で最低値だったそうなのだ。道府県別では香川県の8.5％が最も低く次に福岡県の11.0％で、「コメどころ」の新潟県は13.5％で前年同期比60.9ポイントも減り下落幅が最も大きかったという。今夏の記録的猛暑の影響でコメに高温障害が発生したことが主な原因だが、調査で2等以下とされた理由は粒が白く濁るなど「形質」が65.5％を占めており、買い取り価格が高い1等米が減ればコメ農家にとって大打撃だという。 コメだけでなく野菜類も不作になった地域が多く価格が高騰し、先月には地域によっては平年の2倍以上の高値を付けた所もあったという。 特に1年を通して手に入れることができ様々な料理に使われるトマトなのだが、トマトの高値が続いていて平年の2倍以上で販売している店もあり「近年記憶にないような高い値段」と驚いているという。農林水産省の統計でも記録が残る2011年以降で最高となっているそうで、猛暑の影響でトマトの花が落ちてしまったり実がなっても割れてしまったりしたことが影響しているそうなのだ。全国的に9月頃から値上がりが目立ち始めスーパーでは大玉が1個199円と平年の2倍以上になっており、トマトの高騰が続く状況に消費者も「普通よりも100円くらい高い気がする。手軽に食べられるミニトマトをよく買うが、高いなと思ったけど食べないわけにもいかないので」といったように困惑の様子だという。 農林水産省はトマ・、キャベツ・タマネギなど8品目の野菜の価格を各都道府県10店舗ずつ全国470店舗で毎週 調査しているそうなのだが、この食品価格動向調査によるとトマトの価格は週にキロ当たり1441円と平年比159％まで上がっているという。農林水産省によると統計データが確認できる2011年以降で最も高値だというが、調査対象の8品目の中でもトマトの価格が最も高いそうで、トマトは例年8月に急騰した後は秋に下落する傾向があるが、今年は11月まで上昇傾向が続いており、今週は1221円・平年138％だという。例年は3個以上の大玉トマトを袋詰めにして販売しているがそれだと価格が高くなってしまうので、数を少なくして買い求めやすくしているそうで、早く普通の値段に戻ることを店も消費者も願っているという。
2023年11月20日
コメント(0)
-
老後破産になる性格とは・・・
老後破産という無計画な散財をイメージするかもしれないが、真面目に働きしっかり者で通ってきた高齢者が実は破産寸前になっていることもあり得るそうで、一般的に使われる「老後破産」という言葉は老後生活において日々の生活費や医療費が賄えなくなった状態を指して使われえいるという。老後破産に陥りやすい性格があってその一つとして真面目な性格が挙げられるそうで、無計画に散財してきた人が老後破産に陥りやすいと思われがちだが、退職して自由な時間が確保でき以前と比べて趣味や旅行などにお金を費やすようになった方も注意が必要なのだという。高齢者の親が老後破産すると子供世代の家計が苦しくなることもあるので、実は老後破産のリスクの高い性格パターンを知って早めに対策が必要だという。 退職すると人と話す機会が一気に減って孤独を感じやすくなるそうなのだが、友人や親戚が病気になるだけでなく亡くなるなどして寂しさが募ることもあるそうで、自分ではなく人のためにお金を使うとなると良いことのように思え財布のひももゆるみがちになるという。なんとなくの状態のまま老後を迎えてしまうと家計が毎月赤字になってしまう可能性が高くなり、寂しがり屋な高齢者は人と話す口実を作ろうと近所の人や親戚にお土産をばらまくなど老後に散財してしまうことがあるという。買った物を周りに配るだけで暮らしぶりが変わらないと子供世代は散財に気づきにくく老後破産がどんどん近づいてしまうかもしれないそうなので、親が孤独を感じていないか気を配り人づきあいの様子も時々聞いてみることも大切だという。 また完璧主義でしっかり者の高齢者は子供に心配をかけたくないあまり、生活が苦しくなっても相談できず老後破産が近づいてしまうことがあるそうで、特に現役時代のままの生活を引きずってしまい「収入よりも支出が多く、家計が赤字」や「とりあえず、貯蓄で不足は補てんすればいい」という家庭は老後破綻になってしまうかもしれないという。そればかりか無駄遣いしている様子がなくても詐欺や親族トラブルや退職金の運用の失敗などで、老後資金が減っているかもしれないときでも、しっかり者の高齢者は「子供にあきれられたくない」という思いから、言い出せずに抱え込んでしまうことがあるというのだ。「尊敬できる立派な親だから老後破産とは無縁」と考えず悩みを抱えてそうだったらさり気なく声をかけることだという。 老後破綻しやすい人の特徴として支出のなかの固定費が多い場合があって、固定費とは支出のうちの住居費・自動車費・保険料・通信費など毎月かかる費用のことで、老後破綻しやすい人は固定費そのものが多く収入に占める支出合計額が多いという特徴があるという。たとえば動画サービスなどのサブスクを多く利用しているとか、いろんな保険に加入しているや、通信費は高いコースを契約しているだけでなく、ほとんど利用しないスポーツジムの会員料を支払っているなどがあるという。固定費は継続的な支払いとなり家計を圧迫するのだが、少額のものも見逃さず不要なものは解約したり契約を見直したりしてスッキリさせるべきだという。また固定費の中でも大きな負担となるのは家賃など住宅にかかる費用なのだという。 夫婦関係が悪くなりストレスから散財に走っているという可能性もあって、仲の良かった夫婦でも退職して毎日一緒に過ごすようになるとお互いにストレスを感じることがあるが、両親の関係に変化を感じたらまずはそれぞれから話を聞いてみたほうがよく、ストレスの内容に応じてお互い一人の時間をうまく作るなどの提案をしてみるといいそうなのだ。認知症で判断力や記憶力がなくなり散財しているように見えるケースもあるが、認知症になると記憶力が落ちて同じ物を何度も買ってしまうことがあるし、判断力がなくなると部屋の片付けができなくなり物を管理できずに買いすぎてしまうこともあるという。認知症を自覚するには勇気がいるため本人は「つい使いすぎただけ」とか「間違って買っただけ」などと言うことがあるので注意が必要だという。
2023年11月19日
コメント(0)
-
国民負担が増えることになっても・・・
2025年に開催予定の大阪・関西万博の建設費について万博協会が当初想定の倍近い最大2350億円程度まで膨らむという試算を出したことについて、国が増額に伴う追加の負担について「受け入れ」を表明したそうなのだが、万博の会場費は大阪府と大阪市・国・経済界の3団体でそれぞれ3分の1ずつ負担することになっていて、大阪府・市と万博協会の会長も務める経団連の十倉会長は追加負担の受け入れを表明しているそうなのだ。万博会場の建設費を巡っては会場デザインの変更などによって、当初予定していた1250億円から600億円上振れし1850億円になっていたが、先月には万博協会側が資材価格の高騰などを背景にさらに500億円多い最大2350億円となる試算を大阪府などに報告している。 西村経済産業相と自見万博相は2025年大阪・関西万博の会場整備費を巡り記者会見を開いて、整備費が最大2350億円に上振れするとした日本国際博覧会協会の試算を政府として受け入れると表明したという。大阪府・市と経済界も既に容認していて増額が正式に決定したわけなのだが、整備費の上振れは2回目で当初の見積もりから1.9倍に膨らむことになる。整備費は開催が決まった時点の見積もりでは1250億円だったが、熱中症対策などを理由に1850億円に増額したのだが、今回の上振れ額は500億円で資材価格や人件費の高騰が要因だという。国と大阪府・市に経済界が3分の1ずつ負担する枠組みを維持し追加負担するそうだが、政府は会場警備費についても200億円程度を支出する方向で調整しているという。 このように万博の会場の建設費は国と大阪府・市、経済界の３者で３分の１ずつ負担する取り決めになっているので、建設費が増えればそれだけ国民負担も増えることになるが、万博の場合は建設したパビリオンは万博の期間が終了すればすぐに解体される運命にあるため、会場の建設費は将来的に利益を生み出す「投資」ではなくそのまま「コスト」となってしまうので建設費が膨らんで国民や大阪市民だけでなく、企業の負担が増えてもその見返りは少ないという。これに対し厳しい意見が目立ち「お詫びはいいから中止にして下さい」とか、「単純な疑問で申し訳ないのですが、大阪にとって利益は生まれるのですか」や、「資材高等の他責にしているけど見通しの誤りには触れんのね」と荒れ気味になっているという。 想定を上回る資材価格や人件費の高騰により会場建設費を当初から500億円上乗せして最大で2350億円となる試算結果を国と大阪府・市、経済界に報告した際に、会場建設費の上振れをめぐり自見英子万博担当相と運営主体である日本国際博覧会協会の幹部が大阪市内で会談しており、会談は急きょ設定され約3時間も会場建設費の上振れの要因や多岐にわたる会場整備の進捗状況などについて意見交換したという。自見万博担当相は会談後に具体的な協議内容について言及を避け「国費を投入する以上、国民への説明責任がある。これらの詳細を理解しなければ追加負担について判断できない。理解が深まった協議内容は西村康捻経産相をはじめ関係閣僚と共有し政府としての考え方を取りまとめたい」と述べたという。 自見英子万博担当相は政府の取り組み分について「空飛ぶ車、多言語同時通訳など、それぞれの省庁がコンセプトを持ち寄った。算出は困難だ」と説明しているが、岸田内閣は総合経済対策について「大阪・関西万博」に向けて、会場建設費の一部を国が負担することなどを盛り込んだ特別措置法案を決定している。増額分の一部は今年度補正予算案に盛り込む方向で調整しているが今後の予算措置についてのスケジュールは明言していないという。大阪府と大阪市は府・市両議会に増額理由を説明し来年度からの追加負担に理解を得たい考えだが財源は今後検討するという。両議会は1回目の増額が発表されたときにこれ以上増額する場合は、国が責任を持つよう求める意見書を可決しているそうなのだ。
2023年11月18日
コメント(0)
-
補正予算で我々の暮らしは・・・
政府が経済対策の裏付けとする今年度補正予算案の全体像が分かったそうなのだが、8兆8750億円の国債を追加で発行するとされているが、経済対策の関係経費は13兆1272億円にのぼり7割近くを国債で賄うことになり、補正の財源を国債に頼る構図が続く可能性があるというのだ。閣議決定し国会提出をめざすというが、来年6月にも始める所得税と住民税の定額減税などの経費は補正予算案に含まれていないという。物価高対策として編成した昨年度第２次補正予算で増発した２２兆８５２０億円からは大幅に減るが、岸田文雄首相はコロナ禍の対応が一段落したとして「歳出構造を平時に戻していく方針は堅持していく」と強調しており、コロナ禍前の元年度補正予算で４兆円台だった増発額と比べると高い水準にとどまっている。 政府は今年度当初予算で３５兆６２３０億円の国債発行を決めていて今年度の新規国債の発行額は４４兆４９８０億円となり、政府は補正予算に使われてきた決算剰余金を防衛力強化の財源などに充当する方針で決算剰余金が補正予算に回りにくくなる可能性もあることから、さらに国債を増発する事態を招きかねず財政健全化は遠のくという。支持率低迷から年内解散の断念に追い込まれた岸田首相は「まずは経済対策、先送りできない課題一つ一つに一意専心、取り組んでいく」と強がっているが、肝心の総合経済対策の裏付けとなる今年度補正予算案はデタラメの極みだとされていて、ほとんど国債という借金で賄うのに緊急性が疑われる事業のオンパレードだそうでムダな予算は実に10兆円に上るというのだ。 補正予算の歳入に計上した税収の増加分は1710億円にとどまり、全体の7割近くを「借金」となる国債の増発で賄うというのだが、当初予算と合わせると今年度の歳出総額は127・5兆円となり新規国債発行額は44・4兆円に膨張するという。一般会計の歳出総額は前年度の132兆円を下回るものの100兆円前後で推移した新型コロナウイルス禍前を大きく上回り、40兆円台の借金に依存した財政は4年連続になっている。岸田政権はコロナ対応の5類移行を踏まえ6月の骨太方針で非常時の歳出構造を「平時に戻していく」と明記したはずだが、予算の水ぶくれのままではないかといわれている。鈴木俊一財務相は国債の発行額を昨秋の補正予算時より減らせたとして平時化へ「一つの道筋を示せた」と強調したが苦しい釈明だというのだ。 補正予算の内容も経済対策の趣旨である「物価高対策」に投じるのは2兆4807億円で全体の2割にも満たないそうで、3・5兆円規模の減税は来年6月からのため今補正には計上しておらず、含まれるのは低所得世帯への7万円給付の経費1兆円余りだという。財政法は災害や景気対策など「特に緊要な支出」にのみ補正予算の編成を認めているが目につくのは来年度予算で手当てしても差し支えのない事業ばかりだというのだ。「防災・減災、国土強靱化対策」などを名目にした公共事業費も計2.2兆円と巨額となっており、半導体やAIなどの国内投資促進策は2兆9308億円で、具体策として想定するのは台湾の半導体製造大手「TSMC」や先端半導体企業「ラピダス」への補助金などでロコツな大企業優遇策となっているのだ。 内閣府の資料では総合経済対策による経済の押し上げ効果について、実質国民総生産換算で19兆円程度だとされ、年成長率換算で1.2％という試算が示されているが、立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏は「ここ数年、各省庁とも『経済対策』を口実に不要不急な事業を補正予算に潜り込ませる悪癖が常態化。大半はムダと言っていい。防衛費にも『安全保障環境の変化への対応』と称して補正として過去最大8130億円を計上。敵基地攻撃能力の保有につながるスタンド・オフ・ミサイルの整備費に1523億円などを盛り込んでいます。経済対策でなく、まるで軍需産業対策。国民生活に背を向けた補正で、本来なら物価高対策に絞り込み、もっと予算を振り向けるべきです」と語っている。
2023年11月17日
コメント(0)
-
全国的に「シラス」が不漁だそうで・・・
黒潮に乗って沿岸にやってくるイワシの稚魚である「シラス」は今の時期が一番おいしいと言われているのだが、「シラス」の水揚げ量が激減していて高級食材化が進んでいるそうで、静岡と言えば「シラス」を思い浮かべる人も多いといわれるが、その「シラス」の水揚げ量が静岡県内トップの舞阪漁港では多い時には「シラス」が30ケースほど並んでいた時もあったそうだが、今年は数ケースだけだというのだ。静岡県内の「シラス」の水揚げ量は10年前には8500トンほどあったそうなのだが、去年は過去2番目に少ない3436トンまで落ち込み、今年も9月末時点で2134トンと回復の気配は見られず2年連続の不漁となっており、一部の港では全盛期の10分の1にまで落ち込み漁師からは悲鳴が上がっているという。 現地で取材をしていたTVの報道番組でも漁を終えた船から「シラス」の入ったカゴが降ろされていたがほとんどの船が1箱から3箱ほどで、浜名漁業協同組合の渥美敏組合長によると「漁業者も非常に収入が減りますし、出漁しても、ほとんどとれないで帰ってくる船もここ1～2カ月多い。やはり群れが小さい。連続してとれない。ある日どかんととれても、それで終わってしまう」と語っていた。燃料費が高騰していることもあって漁師にとってシラスがとれないことは死活問題だが、その影響は、飲食店にまで広がっていて、駿河湾で水揚げされた新鮮な「シラス」のどんぶりが人気の店では10年前のオープン当初はシラス丼を500円で提供していたのに、度重なる値上げで現在は800円になっているそうなのだ。 どうして「シラス」の不漁が起きているのか専門家である海洋研究開発機構の美山透主任研究員は「現在、黒潮大蛇行が発生していて、黒潮大蛇行の時は「シラス」が不漁になる傾向は見られていると思います」と話している。黒潮は通常なら九州から関東にかけて日本の南側に沿うように流れているのだが、本州南岸に大きな冷たい海水の渦が発生すると黒潮は南に大きく迂回して流れこれが黒潮大蛇行だという。冷たい海水の渦の北側には黒潮の分岐流が流れ込むため東海などの沿岸では例年より水温が高くなり、「シラス」の不漁につながったとみられているという。黒潮の大蛇行は自然現象だから仕方がないことだが、不漁が過去最長となると何が影響しているのか気になるところで捕りすぎが影響してないことを願うばかりだという。 今年の春には豊漁傾向になって港ではカゴ一杯の「シラス」が運ばれる光景も見られていたそうなのだがそれも長くは続かなかったようで、地元の漁師さんによると「今年は全然だめだね。何とも言えないところだけど、今の状況だと終わっていくんじゃないかな。物自体は悪くないので、ただ後は量が来るかどうか」と嘆いているそうなのだ。さらにシラスの親である「カタクチイワシ」の産卵量も非常に少なく静岡沿岸はもとよりさらに西の海域でも同じような状況だという。色々な魚種の餌となっているイワシということもあって「日本は水産資源の管理がまったくできてない、シラス漁だけでも禁止すれば漁業資源も復活基調になると思うが、黒潮蛇行というけど根本的には乱獲だと思いますね」という意見も専門家の中には根強いという。 私の住む愛媛県の最も九州寄りの佐田岬半島周辺もシラス漁が盛んなのだが、以前に愛媛県内のテレビ局が放送していた映像を見た人が「小さなシラスと言ってもひとつひとつ命なのになんという捕り方をしているのかと呆れてしまった」という。海中に足の太さくらいのホースを入れてそのホースで海水を吸い上げて海中のシラスをろ過するようにして見る見るうちにドラム缶いっぱいくらいのシラスを捕っていたそうで、「あんな捕り方をして、短時間で何万もの命を根絶やしにしていたら、海産資源も枯渇するし、シラスを捕る漁師もシラスをいただく人間も、自然界の中にいることをわきまえたやりかたが必要だ」と語っていたそうなのだ。来年１月中旬まで続く「シラス漁」だが今後は高級食材の仲間入りをしてしまうのではないかという。
2023年11月16日
コメント(0)
-
増税・負担増がめじろ押しで・・・
政府はデフレ完全脱却のための総合経済対策として納税者本人とその扶養家族を対象に、1人あたり所得税3万円・住民税1万円の合計で4万円の減税が決定したが、対象は9000万人程度で規模は総額3兆円台半ばになりそうだという。国民からは「額が少ない」とか「来年6月では遅い」や「1回きりとはケチくさい」と不評で、物価高への対応を盛り込んだ経済対策について7割近い66．6％の人が「評価しない」と答えている。多くの国民が求めているのは消費税減税なのだが岸田首相は「引き下げは検討していません。引き下げの効果についても考えておりません」と答弁しており、民意は完全に無視されているという。岸田総理はショボい減税でドヤ顔をするがその一方で「メガトン級の大増税計画」が着々と進んでいるそうなのだ。 たとえば「森林環境税」は来年度から国内に住所のある個人に対して課税される国税で1人年1000円が徴収されるが、森林整備が目的で税収全額が都道府県・市町村へ譲与される予定だそうで、徴税前にもかかわらずすでに制度はスタートしており、各自治体への配分も始まっているそうなのだ。専門家は「納税者として首を傾げたくなることも多いんです。税の配分が『私有林や人工林の面積』に応じて50％、『人口』に応じて30％、『林業従事者数』に応じて20％となっているため、『森』がほぼない渋谷区にも3年間でおよそ4600万円が交付されています」と制度の不備を指摘している。森林環境税による税収は年600億円と見込まれるが、この3年で配分された約840億円のうち47％にあたる395億円が消化されていないという。直接的な増税は「防衛増税」の一環として来年度以降に「たばこ税」の増税などが提起されているが開始時期などは確定していないという。そのうえ「扶養控除の縮小」も待ち受けていて、所得税の負担を軽くする「扶養控除」をめぐり高校生のいる子育て世帯の控除額を縮小することが検討されており、「児童手当の支給対象が高校生まで拡充されることから、納税者が16～18歳の子どもを扶養している場合、年収から38万円を差し引ける扶養控除の見直しがおこなわれ、岸田首相は「結果として負担が増えれば本末転倒との指摘も踏まえて整理を進める」と答弁しているが、控除の廃止も検討されたが世論の反発が強く縮小にとどまっており、児童手当で収入増になっても扶養控除の減少が大きければ家計にはマイナスとなるという。 増税ではないが事実上の「負担増」となるのが「年金支払いの5年延長」で、厚生労働省の社会保障審議会が開かれ「国民年金の保険料支払い期間を5年延長して65歳までとする」案に賛成意見が相次いだという。エコノミストは政府の狙いを「国民年金の保険料は月1万6520円で40年納めると65歳から月6万6250円が給付されます。今後はさらに少子高齢化が進み、年金事情の悪化が予想されます。60歳以降も現役で働く人が増えていることもあり、厚労省は払い込み期間の延長を考えているのです。 来年度末に結論を出し通常国会で関連法改正案が提出される予定で、5年間に支払う保険料は現在の金額で約99万円になります。まさに 『メガ（100万）』 級の負担増となります」と読み解いている。 法政大学大学院の白鳥浩教授によると「今後若い世代だけに負担が集中し、年金に対する不信感が募ることを防ぐ目的もある」とみられる今回の延長案だが、「基礎年金というのは、財源の半分が税金でまかなわれていると。その流れでいくと税金の負担を増やすということがあるのですけども、なかなかそれは難しいと思うので。例えば60代後半でも男性で6割、女性で4割働いているのであれば、60代代後半の人でも働いている人は保険料を払うとか。そういう方向に持っていくというのは、ひとつの選択肢になるのではないか」と語っている。そして今は人手不足なので多分これからどんどん定年がなくなる方向になると予想しており、シニアでも活躍していく方向に向かって行かざるを得ないと語っている。
2023年11月15日
コメント(0)
-
自分にあった何かをするにしても・・・
組織人は各階層で有能であれば昇進を繰り返すため昇進後の地位で限界が来ればそれ以上は昇格しないとされ、「無能レベル」にまで昇進してやがてそこで地位を留めるということになるという結果、組織のあらゆる地位は職務を果たせない無能な人間で占められるということになってしまうという。人は昇進を続けてやがて「無能」となるが必ずしも高い地位の仕事がより難しいというわけではなく、要求されるスキルを持ちあわせていないだけのことで、スキルに見合わない地位を維持する人が増えればやがて組織は無能化していき機能不全に陥るだろうが、これらの現象を突き詰めれば組織の仕事を実際に遂行しているのは昇進前の「まだ無能レベルに達していない人」たちということになるというのだ。 企業の人事制度というものは環境の変化を受けて改定されるものであるのだが、そして当該制度は役割や能力というモノを評価や処遇の対象となるが、特に能力を扱う際には注意が必要だとされていて、能力というものは多くの前提条件を満たした上ではじめて発揮できるもので、前提条件が変われば当然だがそれまで有能だった人材が平気で無能にもなり得るという。上司や周囲との相性によってパフォーマンスが大きく変わることも多くの人材が経験済みで、更にある分野で能力を高めるということは他の分野で活躍することを諦めることに他ならないが、仮にある業界のある会社のある職種の会社員として能力を発揮できなかったとしても、それは無能なのではなく適性がないというだけなのだという。 企業組織において人材の見極めは概ね30代で決着がつくとされており、そのようなシステムにおいて「自分が会社から認められていない、評価されていない」と感じて憤るか落ち込むかする社員も相応にいるという。ところが生涯キャリアを全うするという長期的・戦略的展望に立てば気に病むことなど何もないそうで、その職業にはそれほど向いていなかったと分かっただけも有意義で、そして適性に恵まれていないことをもっと言えば相性が悪いことを自覚したならば決してしがみつかずにそこから離れることがお勧めだという。人は誰しも人生に生きがいや生きる目的を求めるものとするならば、それは対象が何であれその何かを正しいと堅く信じて疑わない気持ちすなわち信念からうまれ発するものだというのだ。 多くの事柄は信頼できる仲間や共同体を見つけることになるのだが、そこには仕事等を「お願いする」とか「お願いされる」が、たとえば多くの会社員がどこかで一度は経験することであるキャリアの棚卸し作業は、常に仕事をお願いされることを想定した取り組みだとされている。しかしながら同じ棚卸しでも自分の判断や裁量だけで誰かにお願いできる仕事の棚卸しをしたことがある会社員は多くないそうで、どの人間関係でもそうであろうがキャリアを共に生きていくという関係も勿論ギブアンドテイクが基本だとされている。したがってこの辺りをうまくやれるか否かで会社員でも退職者でも同じで、キャリア・チェンジについてその成否が別れるとしてもこの辺りについて勘違いしてしまう人が多いというのだ。 大企業で相応の役職を務めた会社員の中には「自分が退職したら、これまでの人脈等を大いに利用して、社会やみんなのためになることをする」と、「俺に付いて来い」と言わんばかりに大きな話をしてその場を大いに盛り上げてくれる人物もいる。ただしそのような人物がうまく行くかというと必ずしもそうではないそうで、いつの間にか元気のよかったその人物の名前すら聞かなくなることもよくあるという。本当にできる人はわざわざ異業種交流会のような場に出かけていくことはせず、自分にあったことをしながら交流する人々を観察しそして声をかけ、自分にできないことを引き受けようとはしないし、どんなにひとから頼まれてもきっぱりと断る。これを退職時当初から徹底しているそうなのだが、ただしこの徹底は非常に難しいという。
2023年11月14日
コメント(0)
-
働かないおじさんが増えた理由は・・・
会社員にとって「昭和」とはどういう時代だったのかとよくいわれるが、大正最後の年となる大正15年の年末に大正天皇が崩御され改元して「昭和」という時代が始まり、そして昭和20年に第二次世界大戦は終結し日本は敗戦国となっている。それ以降の日本は経済活動において躍進を遂げ昭和64年の年明けに昭和天皇が崩御し「昭和」という時代は終わったとされる。我々は時代の移り変わりを目撃する者なのだが、やはり昭和の分岐点は昭和20年第二次世界大戦の終結で、そして会社員いわゆるサラリーマンの働き方は昭和20年以降に作られたものだとされ、それ以前には職工制度という江戸時代の「士農工商」の差別ではないが、学歴により働き手の人事労務管理全般を「区別」していたそうなのだ。 つまり職員と工員では労働環境に雲泥の差があり、特に工員は低賃金で過酷な労働を強いられそして職員に比べてはるかに貧しかったそうなのだ。くしくも戦争というものが、職員と工員の区別を国民に一括りし、貧しさと飢えの渦中に放り込んだのである。そして昭和20年を迎えた。戦後、日本が復興するために、先ずは基幹産業から多くの人手が必要となったのだが、では当の働き手が求めたものは経営者・労働者・組合執行部も含め、「青空の見える労務管理」という「誰もが日本人の勤勉さ、真面目さを頼りに一生懸命働けば豊かになれる、豊かになろう」というこの言葉に収斂され、日本人はこの言葉に共感し励みに団結して「終身雇用制度」・「年功序列型賃金」・「企業内組合」という人事労務管理を考えだして選択したのだという。 これらの制度は「とにかく共に貧しさや飢えから脱したい」ということだけではなく、「相応の暮らしを立てられるようにしたい」という願いから企業と労働組合や、そしてそこで働く社員が「協調」して導入定着させたもので、そこから日本と日本企業は高度経済成長という後にも先にもないような上昇気流に乗っていったのだという。バブルがはじけて日本経済は長きにわたり低迷し失われた30年と言われ、その30年と並走するようにゆとり教育が導入され就職氷河期世代がうまれてきた。企業はそれまでの年功序列型賃金を捨てて成果主義型賃金を導入し、それまでの生活給や賃金カーブなどを過去の産物としてしまい、たとえば40歳前後で課長になれなければ、以後定年退職するまで給料が上がらなくなったというのだ。 そもそもの話になるが「成果」とは「結果」ではなく、「能力＋結果」のことを指し「成果」とは企業が求める能力を用いて「結果」を出すことなのに、しかしながら成果主義導入の黎明期には「成果」を「結果」と捉えてしまうことで「結果さえ出しておけば、他はどうでもいいのだな」というメッセージを、図らず）制度が組織や社員に発信してしまったといわれている。その結果として社員の協業だけでなく連携や挑戦やチャレンジに、そしてコンプライアンスなどの観点から躓いた企業も数多くあったという。またその一方で一部に成果主義をとり入れながらもやはり年功型の処遇を維持した企業も数多くあったそうで、これには制度設計の中心にあるコンセプトたとえば成果や能力というものに対する誤解もどうやら介在していたようだという。 日本企業において定義する能力の多くは社内の資格等級を区分するためのなすべき職務とは厳密には対応しない社内における認定資格となってしまい、社内に部長・課長・係長・主任に対応する社内等級があるとしてこのくらいシンプルであればそれぞれが成すべき仕事の違いとこれに対応する能力の違いを明確にすることができるが、部長と課長の間に次長というポストができ課長と係長の間に課長補佐というポストがあってと等級の数が増えていくと、「一体そのポストはどんなかたまりやまとまりの仕事をするのだろう」とか、「課長補佐と係長の違いはなんだろう」ということになってしまい、人事はどの職種にも共通して求められる能力を重視するようになり、仕事で結果を出すための能力要件を認定することから遠ざかっていったという。 そして高度経済成長を経て日本と多くの日本企業は低成長時代に突入すると、成長が鈍化するということは企業の売上が伸びず既存の組織が大きくならないことから、新規の組織も立ち上がらないし社員数も増えないということになってしまったという。そうすると組織を管理するいわゆるライン長という役職の数は当然ながらせいぜい現状維持かもしくは減っていく基調になっていくのに、能力という認定基準によりライン長になった管理職が能力に置いてその職を解かれることもなくなっていったにもかかわらず、その一方で毎年昇格要件を満たした人材がポストの空きを今か今かと待ちわびているという現象が起こってきたのだという。それが役職という重要なポストが与えられない働かないオジサンを増やしていったのだという。
2023年11月13日
コメント(0)
-
物価を下げることよりも・・・
「消費者物価指数」とは総務局が毎月発表しているデータの1つで金融業界などでは「経済の体温計」ともいわれているが、実は最近この消費者物価指数の上昇により食品などの値上げが相次いでいるという。総務省統計局によれば消費者物価指数とは「全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するもの」とされており、国のお金まわりや経済循環の良しあしだけでなく、消費者のサービスやモノへの購買意欲の度合いなど消費者物価指数を見れば日本の経済状況が一目でわかるという。消費者物価指数は上昇率が2％程度であれば経済が安定的に成長しているとされていて、ここ1～2年間の上昇率は景気が加熱しすぎているといえるそうなのだ。 材料価格の高騰などを受け主な飲料メーカーが今年の5月から缶コーヒーを値上げしたが、コンビニや専門店との競合で市場が縮小するなか値上げを契機に事業をてこ入れする動きも相次いでおり、原材料価格の高騰などを受け主な飲料メーカー各社が5月の出荷分や納品分から値上げに踏み切ったというのだ。このうちショート缶と呼ばれる商品は希望小売価格が10円から25円程度引き上げられており、ショート缶の一斉値上げは消費税の税率が5％に引き上げられた1998年以来25年ぶりとなるという。缶コーヒーをめぐってはコンビニや専門店との競合で市場の縮小が続き民間の調査会社「インテージ」によると、小売店での去年の販売額は推計で1032億円と5年でおよそ4割減少しているそうなのだ。 メーカー各社の間では今回の値上げを契機に事業をてこ入れする動きが相次いでいて、「UCC上島珈琲」は、コーヒー豆の使用量を従来から20％増やした商品を新たに投入しているそうで、また「伊藤園」はコーヒーに炭酸を加えた商品を新たに開発したそうなのだ。こうした差別化戦略の活発化で今後は缶コーヒーどうしの競争も一段と激しくなりそうなのだが、「缶コーヒー25円値上げで、高いと思いますか」という問いに」建設業に従事している人間は「高いと思いますが買います。現場仕事の監督をしているので、職人さんに差し入れとして缶コーヒーは重宝します。夏はよく冷えた冬には熱い缶コーヒーがとても喜ばれます。毎日ではないものの、日によっては10本以上買うことになるので、この値上げは痛いですね」と語っている。 帝国データバンクによると今月の「食品の値上げ」は131品目になる見通しだが、単月の値上げの品目数としては去年以降で最少を更新してそうで、帝国データバンクは「年内の値上げラッシュは10月に峠を越えた」と分析しているという。主要食品メーカー195社の家庭用を中心とする飲食料品の値上げは131品目で、単月の値上げ品目数としては去年12月を下回り最少を更新しらという。年内に計画された値上げのうち9割超が値上げ済みとなったほか、値上げ1回あたりの平均値上げ率も10月の17％をピークに低下し、年内の「値上げラッシュ」は10月で峠を越えたと分析されており、今年の8月以降は値上げが落ち着いてきているということのようで、つまり「価格を上げられるものは上げきった」ということなのだという。 しかも来年の食品値上げは10月末時点で493品目にとどまり当面は「値上げラッシュ」が再来する可能性は低いと考えられているが、とはいえ最近は1年ぶりに1ドル150円台の円安が続き食材原材料の輸入コスト高に対する懸念や、イスラエルとハマスの衝突による原油高も懸念されているそうなのだ。「モノ」由来の値上げは落ち着いても物流費の上昇をはじめ、賃上げなど人件費増に対応した値上げも進行すると考えられるので、サービス価格は上昇する可能性は高いといわれている。そのため断続的な値上げの動きは来年以降も続くと予想され、理想的なのは値上がりした商品を元の価格に戻すことよりも、価格はそのままで私たちの賃金を上げるというのが一番実質の値下げに近いのかなということのようなのだ。
2023年11月12日
コメント(0)
-
見通しが間違ったと開き直られても・・・
日本銀行は先月の金融政策決定会合で長期金利の上限を従来の1％から「1％をめど」に修正し1％を超える金利上昇を容認する姿勢を示したそうで、長期金利の上昇は住宅ローンや生命保険など金融商品にも影響がおよぶという。気になるのは家計への影響なのだが、例えば長期金利が上がると住宅ローンの固定金利型の金利上昇が想定されるとされており、住宅ローンには返済期間中に金利が変わらない「固定型」のほか、最初の10年など一定の期間の金利だけ固定する「固定期間選択型」や年2回金利が見直される「変動型」があるが、このうち、固定型は長期金利し変動型は短期金利にそれぞれ連動しているそうで、国内で住宅ローンを借りている人の7割程度が変動型を利用しているという。 日銀は金利上昇を容認する一方で大規模金融緩和は維持しており、緩和のアクセルを踏み続けながら少しずつ引き締めのブレーキも踏んでいる状態だという。為替市場の円相場は先月は一時1ドルが151円台まで下落しており、エコノミストによると「世界史上最低の金利水準という異常事態が持続不能なのは明らかであり、正常化のための金利上昇は必須です。しかし、拙速に進めてしまうと、すでに天文学的な規模で金融緩和してしまった今の状況では、物価と金利とがスパイラルに急騰するハイパーインフレーション、そして財政破綻が起きかねません。したがって、アクセルとブレーキを同時に踏むようなプロセスを経て正常化しなければならないのです。非常に長く苦しい道のりになるでしょう」という。 日本銀行の植田和男総裁は上方修正を繰り返している日銀の消費者物価見通しに誤りがあったと認める見解を示し衆院財務金融委員会で答弁したが、植田総裁は足元の物価高は輸入物価の転嫁による「第１の力」と賃金と物価の好循環の「第２の力」の二つがあると説明し、前者によるインフレ率は下がるとの見通しを示したが「上方修正を続けてきた」とし、「見通しの誤りがあったということは認めざるを得ない」と述べたそうなのだ。そのうえで後者がまだ弱いという判断は「あまり大きく外していない。その部分に基づいて金融政策運営を行ってきたことについては、大きな誤りはなかった」と強調し、輸入物価に押し上げられたインフレは「早晩勢いが衰えてくる」と述べ「第２の力を育てていくために金融緩和を維持している」と語ったという。 日銀は今年４月に消費者物価の上昇率が今年度半ばにかけてプラス幅を縮小するとの見通しを示したが２％目標を上回る高水準が１年半にわたり続いていることから、日銀の予想の甘さを指摘する声も出ているそうなのだ。植田総裁は国会での答弁で批判を一部容認しながらも賃金上昇を伴う持続的・安定的な２％上昇はまだ実現できていないとし、現行の金融政策の正当性を主張しているという。そのうえで物価と賃金の循環が「まだ少し弱く、現在の緩和政策を維持している」と述べており、足元の物価高が家計や企業に大きな負担を強いていることは「重々承知している」と述べたが「すごく長く続くとはみていない」としている。さらに今年の初めから失業率が上昇しているがこれが一時的なものかは不明だとしている。 厚生労働省の毎月勤労統計調査によると物価変動の影響を除いた実質賃金は９月に前年比2.4％減少し18カ月連続で前年を下回っており、名目賃金は21カ月連続で増加したものの賃金の伸びが物価高に追いつかない状況が続いているのに、植田総裁は金融政策の正常化を判断する際に実質賃金が必ずしも上昇に転じている必要性はないと説明しており、賃金と物価の好循環の中でプラスになる見通しが「ある程度の確度をもって持てるという状態になるかどうかだ」としたうえで、「プラスになっているケースも考えられるし、その少し手前でというケースも考えられる」と述べたという。我々にとって日銀の物価見通しなどどうでもいいことで、直近の経済指標に基づいた適切な対応を随時実行していくのか必要なのだというのだ。
2023年11月11日
コメント(0)
-
年金額も上げてもらわないと・・・
衆議院予算委員会で岸田文雄首相は「来年度中には名目賃金の伸びが消費者物価の伸びに追いつく、こういった試算も出ています。実質賃金がプラスに転じるのは、2024年度ないし2025年度との見方が多い」と答弁して自信を見せたが、日本銀行が発表したレポートの「経済・物価情勢の展望」によると物価についての厳しい見通しで、「生鮮食品を除く消費者物価指数は今年度と来年度でいずれも2.8％も上昇すると予測されました。2025年度は上昇率が少し小幅になるものの1.7％の上昇です。厳しい物価高は今後も続くということです」といわれている。ところが4月に発表された「経済・物価情勢の展望」では今年度の消費者物価指数の予想は1.8％だったのだが7月のレポートでは2.5％に修正されているという。 もともと専門家の間では日銀の「経済・物価情勢の展望」といったレポートは見通しが甘いといわれていたそうで、2％の物価上昇を旗印に政府は異次元の金融緩和を行っており、物価が十分に上昇していれば金融緩和を終わらせる必要があり、緩和を維持するため低めの数字が出されているという見方もあるという。岸田首相が言うように物価高に賃金が追いつくことはあるのだろうかということなのだが、専門家は「昨年から今年にかけての物価高は、歴史的な円安と原油高、そしてウクライナやイスラエルなどでの軍事衝突など、経済に与える非常に大きな事象が立て続けに起きたことが要因でその影響は来年度も残ると思われますが、今年のような賃上げが今後も続けば物価上昇に賃金の上昇が追いつく可能性はある」という。 ところが賃上げをすると人件費を捻出のために企業は製品の価格を上げざるをえないが、 「現在のような急激な物価高はおさまりますが、ゆるやかなインフレは続いていくでしょう。賃上げによって現役世代は耐えられるかもしれませんが、年金を受給しながら、貯金を取り崩して生活しているような高齢者にとっては、かなり厳しい生活が待っていると思います」という。65歳以上の夫婦高齢無職世帯における生活費や社会保障給付込みの実収入が約24万円で、税金や社会保険料などの非消費支出を含む総支出は約26万円となっており、毎月約2万円の赤字となる計算となり、貯金した資産を取り崩しながら生活を送っているものと推測され老後資金により大きな不安をつのらせている方も多いという。 社会保険労務士によると年金額の伸びは「毎年4月に年金受給額が見直されます。以前は、物価や賃金の上昇に合わせて、同じように受給額も上がっていく仕組みでした。しかし、厚生労働省は、少子高齢化などによる年金財政の悪化を理由に、マクロ経済スライドを導入。その結果受給額の上昇は抑制されることになりました」というが、賃金や物価が上がらず年金の受給額も上昇しないときにはマクロ経済スライドは発動されないことになっており、その社会保険労務士によると「長引くデフレで、過去に3回しか発動の機会がなかったマクロ経済スライドですが今年4月の改定で3年ぶりに発動されました。政府が目指す持続的なインフレがおきた場合、毎年のようにマクロ経済スライドが発動されることになります」としている。 それなら現在の生活を維持するためにいくらくらいの老後資金が必要になるのかということで、今後も物価が上昇し続けることなどを前提に家計調査から今後30年間で不足する資金を試算したところでは、物価上昇の激しい今年度の時点で同じ生活をしたとしても毎月2万4049円、年間28万8588円の不足となり、30年間の不足額の合計は2403万9918円で年金とは別にこれだけのお金が必要となるという。老後の生活はその内容によって必要な金額は大きく変わってくるので事前に準備すべき老後資金の必要額も変わってくるが、賃上げの必要性について強調した岸田首相は年金や高齢者について一触れることはなかったそうで、岸田首相の高齢者切り捨てに負けないためにはもはや自助努力しかないというのだ。
2023年11月10日
コメント(0)
-
日本のアマスポーツの監督の給料とは・・・
いまや日本の学生スポーツイベントのなかで先日予選会が行われた箱根駅伝ほど影響力を持っている大会はなく、それだけ監督や学生たちは学校に貢献していることになるそうで、陸上部の特に長距離の指導を担当する大学の監督たちは、年俸数千万円に値する仕事をしているといわれており、それはアメリカのカレッジスポーツのヘッドコーチの年俸がハンパないことをニュースで見ているからだという。特にアメリカンフットボール部の大学への貢献度を考えると、妥当だとされていて、このことは志願者数の増加なにより大学への寄付に対する貢献が大きく、アメリカではフットボール部の成績によって寄付金の額が変わってくるといわれており、大学経営陣にとって優秀なヘッドコーチを招聘するのは重要な問題であるからだという。 スポーツ庁が日本にもスポーツビジネスモデルを導入しようとしているスポーツ大国アメリカでは桁が違うのだが、特にアマチュアの大学アメフトチームの監督の水準の高さが際立つだという。アメリカの大学アメフト界では指導者にこれだけの年俸を払えるのかというと、アメリカではアマチュアであったとしてもスポーツがビジネスモデルとして成立しているからで、プロリーグである「NFL」を支えているのは高校・大学リーグで活躍しスカウトされてチーム入りする選手だからだという。将来のプロの卵である高校・大学リーグの注目も高いからなのだが、これらの高校・大学リーグにもTVの放映権料を設定しライセンス料を取る仕組みを導入して収益をあげ、それを施設や選手・指導者に投資をしていくというモデルを確立しているからだという。 日本ではアマチュアスポーツをお金儲けに使うのはけしからんという風潮が根強いが、お金儲けをして何をするかというと選手や指導者への投資なのだから結局はアマチュアスポーツ界の発展につながるのだという。指導者の給料が上がっていくことでアマチュアスポーツの指導者になりたいという優秀な人材が集まりやすくなり、そのあたりの事情は想田和弘監督のミシガン大学での観察映画「ザ・ビックハウス」」にとても詳しく紹介されているという。ミシガン・スタジアムは収容人員10万人以上のまさにビッグハウスだが、試合開催日に大口寄付者向けの昼食会が開かれ学長が寄付者を前で「あなた方の支援が、ミシガン大学の学生生活の充実につながり、若者にチャンスを与えることになるのです」といった素晴らしいスピーチをするという。 アメリカの大学の指導者はすべてプロ契約だが日本では契約形態が大学によってだいぶ違い大学で教鞭をとりながら指導をしている場合があるという。駅伝監督では青山学院の原晋監督は地球社会共生学部の神奈川大学の大後栄治監督は人間科学部の教授であり、授業を担当して一般の学生相手にも教えている。陸上をやっていなくとも入学すれば監督たちの授業を取れるという寸法で、さらに大学当局と監督の契約をしている場合があるという。これも様々な形での契約があって大学職員として雇用されるケースも多く、大学の仕事をしながらコーチを続ける場合もあるし陸上競技の指導専念という場合もあるそうで、日本では大学がプロコーチを雇うケースがまだ少ないから待遇面でも話が違っているそうなのだ。 また大学当局は関係なく陸上競技部等のスポーツ部が指導者を招聘するケースもあって、OB会が人件費を負担したりコーチが所属する企業から「出向」という扱いで企業にお願いしたりするパターンも多いという。今後指導者の待遇はどうなっていくだろうかということなのだが、基本的には1000万円が収入の目安となるといわれているが、それだけの予算を投下している大学は限られるしそもそもスポーツに予算を割くカルチャーがないという。スポーツ庁は2015年の日本のスポーツビジネス5兆円規模から2025年には約3倍の15兆円規模への拡大を目指しているが、大学当局が真っ当に人件費を予算項目として計上すれば市場が確立し人材の流動性が確保されていくという。
2023年11月09日
コメント(0)
-
文化財保護に賛同者を求めるのは・・・
｢地球の宝を守れ｣を合言葉に国立科学博物館はクラウドファンディングを実施したが、資金難を理由に1億円を目標にスタートしたプロジェクトは大きな話題となり、初日に目標金額の1億円を突破しただけでなくプロジェクト最終日までに約５万７千人から約９億２千万円が集まったと発表したそうなのだ。年間予算の約４分の１に相当する額だというが、これで国立科学博物館の危機はひとまず去った模様で、動植物や化石などの標本の管理費や返礼品の製作費などにあてるという。集まった資金は約4億4千万円を標本の保管や修復などに使うほか、全国の博物館と連携し標本のレプリカを作製する事業などに約1億円を使うとともに、大規模災害時に標本を素早く保存するための資材を各地に備蓄する取り組みも検討するという。 約3億2千万円は研究者によるオリジナルの図鑑などの返礼品の作製やクラウドファンディングの手数料などにあてるが、支援者のうち図鑑を返礼品に選んだ人が約3万人で最多で、図鑑は制作中で来年4月には支援者に届ける予定だという。国立科学博物館は新型コロナウイルス流行の影響で入館料収入が減り光熱費の高騰も打撃になったそうで、篠田謙一館長は「大成功だった。非常に感謝している。今後は継続的な寄付に変えていくことが重要」と述べたという。国立科学博物館は独立行政法人で予算の大半を占める国からの運営費交付金が減少しており、燃料費高騰も受けてクラウドファンディングを行ったが、8億円という大金も年間の運営費が数十億円規模であることを考えると恒常的に資金不足を打破できないという。 国内で行われたクラウドファンディングの中で過去最高額となってこのニュースは「支援金と共にたくさんの応援コメントが寄せられ」などとして報じられているが、これを「美談」として終わらせてはならず、むしろその背景にあるものは全く逆の文化施設等をめぐるわが国の状況を憂うべきだという。博物館や美術館などの文化施設が高額の拠出をした者に対して他とは違う特別なメニューを提供するというサービスは欧米圏においてはいたって標準的な施策だそうで、例えば米国ニューヨークの自然史博物館などでは一人約2万円で博物館内に宿泊できるサービスなども提供しており、この博物館は映画「ナイトミュージアム」の舞台でそこに宿泊し夜の博物館を体験できるこのプランはとても人気を博しているそうなのだ。 今回の国立科学博物館が実施したようなクラファン形式での資金調達を世界の主要美術館で初めて成功させたのは2010年のルーブル美術館であるともいわれているのだが、ルーブル美術館では寄付者に対して通常営業をしていない閉館日に特別に作品を見る機会を提供しているそうなのだ。いかに国民の感覚と国の感覚が違うかを見せつけた結果になった根本的な要因は国立科学博物館が独立行政法人になってしまったことで、知や学問にお金を使ったり力を入れたりしない国は衰退していくばかりだという学者も多いという。マイナカードや保険証廃止という意味のないシステムに何兆円使ったのかと考えると、そういったお金を学問に少しでも回すといった政治が求められているのだということのようなのだ。 わが国の公立博物館を規制する博物館法は第26条で「公立博物館は、入館料その他博物館資料の利用に対する対価を徴収してはならない」と定めているが、国立科学博物館は常設展示の一般入館者に対して630円の入館料特別な徴収であるというのが実態だという。こういう国民が賛同するような事業にこそ本来は国のお金を使うべきで、独立行政法人になってしまったので全ては難しいのかもしれないがもっと国庫補助がなされるべきなのではないかという。 国会議員の海外視察費には年間数億円の予算を確保していると聞くが、「エッフェル姉さん」などと疑問の声が多く上がっているからこそ議員自らが必要性を説明して、クラウドファンディングで海外視察目的を説明して費用を集めてはどうかと思うのだ。
2023年11月08日
コメント(0)
-
「口は禍の元」というけれど・・・
秋田県の佐竹知事が「メインディッシュがいいステーキだと思って開けたら、じゃこ天です。貧乏くさい」と全国知事会で訪れた四国地方の料理について発言し謝罪に追い込まれたが、「貧乏くさい」と酷評した愛媛県の特産品「じゃこ天」が失言をきっかけに秋田県からの注文が殺到し売り上げが伸びているそうなのだ。愛媛県宇和島市のかまぼこ製造販売会社「安岡蒲鉾」では「貧乏発言」以降売り上げは騒動前の週と比べ1・5倍に伸びたそうで、注文の6割は秋田県からで秋田市内の食品店からは「うちの店で取り扱いたい」との申し出もあったという。宇和島じゃこ天は一口かぶりつくと「ジャリ、ジャリ」とした食感があるのだが、これは「ほたるじゃこ」を骨と皮ごとすり身にしているためだという。 「ハランボ」とは漁をする際にホタルジャコの美しい銀色の腹が棒のように見えることからついたそうで、正式和名はホタルジャコといい愛媛の名高い「じゃこ天」のメイン材料となる魚だが、この魚だけを骨ごとグリグリすりつぶして作るさつま揚げは「特上じゃこ天」などと呼ばれて値段が一段高いという。腹側の胸部から肛門の後ろにかけて発光バクテリアを共生させて蛍のように光ることから「ほたるじゃこ」とも呼ばれ、他の地域では高級すり身材料のタイやイトヨリもじゃこ天の材料としては二級品なのだという。このホタルジャコはスズキ科の魚で大きくても10cm程度の小魚だが、この魚が代表種である「ホタルジャコ科」にはなんとあのアカムツも含まれていて「白身のトロ」系の魚がいくつもあり、ホタルジャコもやはりそうなのではないかという。 「貧乏くさい」発言があったじゃこ天だがまったく貧乏くさくないそうで、じゃこ天1枚約55gに何匹のほたるじゃこを使うのかというと10匹くらい使用するそうなのだ。価格は1個250円前後だがほたるじゃこ自体の値段も上がっているということもあって20年で5倍くらいにまで値上がりしているそうなのだ。骨や皮ごとすり潰すので風味が強いというところから私の住む愛媛では定番の「じゃこ天うどん」や「じゃこ天みそ汁」ほかに、肉の代わりにじゃこ天を入れた「じゃこ天カレー」なんていうものも親しまれているという。また「ふるさと渋谷フェスティバル2023」で愛媛県宇和島市の「安岡蒲鉾」のじゃこ天が1200枚売れました。 10年くらい前から出店しているそうだがこれが過去最高の売り上げで4日分ぐらいが1日で売れたという。 「安岡蒲鉾」では秋田県知事の「貧乏くさい」発言以来ネットショップで買う人の6割が秋田県民だというが、購入者の備考欄には「当県の殿ご乱心で、ご迷惑をおかけしました。お許しください」とか「お詫びのしるしに秋田の酒で、じゃこ天をいただきたいと思います」といったコメントが書かれているという。さらに秋田県内でも変化が起きていて 本来は秋田県内の特産品を売っている秋田のギフトショップでは、今月からじゃこ天を入荷したところ初入荷の80個が翌日までに完売したそうなのだ。「ふるさと渋谷フェスティバル」の会場でも愛媛のじゃこ天もブースを構えられていたが、その愛媛のブースの向かいに秋田県の名物きりたんぽ鍋を扱うブースがあってどちらも2日間で過去最高の売上を記録したという。 宇和島蒲鉾協同組合によると騒動前は秋田県からの注文はほとんど見られなかったがインターネット販売をする店舗で軒並み売り上げが増えているそうで、東京都新橋にあるアンテナショップ「香川・愛媛せとうち旬彩館」では最大14種類を扱かっているが、普段の売上数は平日で平均50個ほどなのに騒動後は倍増して一部商品は売り切れ入荷量を増やして対応していたそうなのだが、材料となる魚のすり身が底を突き注文を断る事態となったという。担当者は「『実は秋田出身です』と打ち明けて購入するお客様もいました。知事の発言を受けて、食べて応援するという意識があるのでしょうか。秋田の人はいい人ですね」とほほ笑んでいるという。そして秋田県は東京で四国4県と合同物産展を開く方針を明らかにしているそうなのだ。
2023年11月07日
コメント(0)
-
「人の不幸は蜜の味」という感情は・・・
世の中には勝ちパターンのルールは学ぶことができても倫理や道徳に関するルールを学べない人がときどき存在するそうで、しかもタチが悪いことに彼ら彼女らは途中で「どうやら自分は特殊なタイプであり、そんな性質をあまり露わにしないほうがいいらしい」と気づいていて、自分の本性を隠そうとして嘘をつくようになるというのだ。そして表面的にはあたかも倫理と道徳をとても大切にしているように振る舞うため多くの人はコロリと騙されてしまうという。私たちのまわりにいる一見して「とても正しい人」をよく観察してみてみると、もしかしたら倫理観などがまったく欠如した「裏の顔」があるかもしれないというのだ。そればかりか「他人を叩きたい」という欲望は人間の本質であって時代を経てもほとんど変わることはないとまでいうのだ。 ハーバード大学のエルゾ・ラットマー教授も論文で「隣人達の収入が上がることは、自分の収入が減ることと同じ程度の不幸をもたらす」と語っているとおり、おそらくこうした心理は古今東西の人間の真相なのではないかというのだ。ところがそこには倫理や道徳に関するルールがあって「他人の不幸を喜ぶのは不謹慎だし、自分はそんなことはしない」とか、「他人が優れたものを持っていることについて、嫉妬することはいけないことだし不道徳だと思う」や、あるいは宗教的な観点から「妬みは7つの大罪のうちのひとつであり、そのような感情は死に至る罪だ」ということになるそうなのだ。こうした他人への妬みに付随して相手に損害を与えて「よろこび」を感じる気持ちのことを「シャーデンフロイデ」というそうなのだ。 もちろん個々のレベルでは自分の行動に意識的になることでこうした愚行を防ぐことはできるのだが、人間はいま人を叩くための「標的」を見つけやすいツールを手にしており、誰かを叩くために身勝手な拡大解釈やフェイクニュースを拡散するのも簡単に行うことができるという。見ず知らずの他人を攻撃するという傾向は今後より加速しても小さくなるとは考えにくく、象徴的な例としてトランプ前米大統領は自分とは意見の異なる他者を徹底的に叩く欲望を抑えない人物だというが、そんな人物が民主的に大統領に選ばれることが実際に起きてしまったという。社会のなかで実際に起きるそうした現象に流されずその本質を見極めるには、自分のなかにも相手を攻撃しその不幸によろこびを感じる性質があると自覚する必要があるというのだ。 ある学説によると「集団とか社会的序列の中で生活する動物の脳には妬みの感情を抱く回路が組み込まれており、人間もその例外ではない」ということで、これは犬などペットを飼っている人には動物の嫉妬する場面に出くわすことがあるためよくお分かりかもしれない感情だという。しかし人間が妬みの感情を持っているからといってそれは悪い心であるわけではないそうで、それは進化の過程で生物は生存競争のために互いに食物や異性を奪い合ってきたからなのだという。結果的に見れば他者の不幸は自分の幸福につながり自らが子孫を残す可能性が高まるため、他者を妬み他者の不幸を喜ぶことが必要だったのだという。だから妬みは本能といってもよく否定するものではないというのだ。 妬ましい他人に不幸が起こった場合には前部帯状回の心の痛みがやわらぎ、それと同時においしい食べ物やお金を得たときのように無意識に自然と喜びが湧き上がってくるという。これは理性を司る部位よりもずっと深い部分にあって無意識的に喜びが沸き上がるため理性による制御は難しいそうなのだ。このことは本能的な反応で宗教的・倫理的にどのような主張をしようが「他人の不幸は蜜の味」というのは、自己欺瞞によって覆い隠しようがない厳然たる事実だということがはっきりしているそうなのだ。人間には妬みがあって妬みを感じると心が痛いためそれを和らげるため、自分の社会的地位を示すために衒示的消費を衝動的に行いがちで、そんな状況を打開するには自分の考えをきちんと整理し考える必要があるという。
2023年11月06日
コメント(0)
-
事業縮小の業種が多いといわれるが・・・
国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表しているが、50年後の2070年には総人口が約8700万人だし100年後の2120年には5000万人を割るという。多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していないといわれるが、そしてどう変わればいいのか、明確な答えを持っていないまでいわれている。我が国全体の生産年齢人口の減少が見込まれる中今後もインフラの品質確保と適切な機能維持を図るためには、その担い手を円滑に確保することが重要であるのだが、建物や建築物というのは完成したら終わりとはならず完成後にこそ真価が問われるという。そしてどこまで人口減少による将来的な需要減を織り込んでいるのかと心配になるビルや商業施設・道路などが少なくないのだ。 国土交通省によれば建物や建築物の生産高である建設投資は1992年度の約84兆円がピークで、一昨年度は58兆4000億円となりピーク時より30.5％減となっている。生産年齢人口がピークを迎えたのが1995年なのでおおむね生産年齢人口の減少に歩調を合わせるように縮小を続けてきたということになるが、一般財団法人建設経済研究所の「建設経済レポートによれば建築工事受注高も長らく減少傾向にあったが、10年前からは景気回復に伴って増加傾向に転じ６年前で再び頭打ちとなっている。土木工事も６年前からは準大手や中堅の受注高が減っていて、本格的な人口減少社会を前にしてすでに縮小傾向を示し始めている建設業だが生産年齢人口は今後急カーブを描きながら減少していくとの予想がなされている。普通に考えれば建設需要が現行水準を維持することは考えづらく、地域の建設企業は低価格入札による赤字受注等により経営環境が悪化し、技能労働者の賃金の低下だけでなく若手入職者の減少等の問題に直面しており、建設業の就業者の年齢構成についても55歳以上が約3割を占める一方で、29歳以下の若手が約1割となるなど全産業に比べ、齢化と若手の比率の低下が著しく進行しているという。そこで建設産業の担い手をめぐる現状や将来の見通しを含む重要課題に関する認識を共有し、短期及び中長期といった時間軸に分けた上で講ずべき施策の検討に着手することが必要であるということで、１０年前から国土交通副大臣を座長とする「建設産業活性化会議」を開催し各種の取組みを講じているという。 それでも建設業の場合には明るい材料があって政府投資の拡大が見込まれるのだが、社会インフラの多くが高度経済成長期以降に整備されていて老朽化が目立つようになっており、更新が課題となっている。全国に約72万ヵ所ある道路橋梁の場合では建設後50年を経過する施設の割合は５年前時点の27％から、５年後には52％へと跳ね上がるし、トンネルや港湾岸壁に水門といった河川管理施設なども大規模に手を入れなければならない時期を迎えており、いずれも国民の安全・安心確保や社会経済活動の基盤となっているというのだ。人口が減るからといって朽ちるに任せるわけにはいかない施設であり、社会インフラの更新には相当な時間と膨大な予算を要するので民間投資の縮小を幾分かはカバーできるというのだ。 建設業団体においても全国建設業協会による「将来の地域建設産業の担い手確保・育成のための行動指針」の策定や、日本建設業連合会の「再生と進化に向けて－建設業の長期ビジョン－」の策定など、団体の特徴を活かした取組みが進められ着実な実践がなされており、このような官民挙げた取組みによって公共投資の安定とも相まって技能労働者数は堅調に推移しているともいわれているが、多くの業種で人手不足になると賃上げして人を増やすよりも事業の縮小や廃業を選ぶ事業者が増えており、これは建設業も同じでいくら仕事があってもそれに従事する「人」がいなくなっているのだ。 若い人がいないから熟知したベテランを引き留めるといっても後期高齢期の７０代後半にゆだねるわけにはいかないという。
2023年11月05日
コメント(0)
-
食糧費が増加していくと・・・
先月に発表されたエンゲル係数が過去43年間で最も高い29％に達したそうなのだが、エンゲル係数は家計の消費支出に占める食料費の割合を示したもので生活の豊かさを示す指標の1つとされていて、回食料品のウェイトが小さいと食料品以外にお金を使っていることになるので生活が豊かになっていると解釈されている。新興国などのエンゲル係数は高い一方で豊かな国ではエンゲル係数が低下していくという経験則があり、こうした中今回の日本の数字というのは食料品価格が高騰し豊かさが脅かされていることを示しているという。発表されたのは昨年の9月から今年の8月の平均値なのだが、1980年代前半は今と同じ29％ぐらいの係数だったのだが、だんだんと低下してそして再び上昇しているというのだ。 コロナ禍の初期は外出ができなかったため消費全体が縮小してエンゲル係数が高くなっていたそうだが、今回はそれとは違う形で食料品の値段が高くなり特に高齢者の生活が圧迫されている状態だという。現在は43年ぶりの高水準で2001年以降の数値では最高タイとなっているそうで、小学4年生の子どもを育てるシングルマザーの女性は物価高で子どもの習い事が難しくなっていると話しているという。しかも物価高はさらに進み家計は一段と悪化していて最大の悩みは食費だと語っている。今年9月の全国の消費者物価指数の伸び率はプラス2.8%で13か月ぶりに3%を下回ってはいるが、生鮮食品を除く食料は8.8%上昇と高止まりしていて過去最高になっており、食費の負担が増え続けているがその主な要因が円安だという。食料品の値段は高騰している理由は日本の食料自給率の低さも影響しているというが、エンゲル係数が高くなる理由の1つはやはり世界的なインフレで、物価上昇の影響もあって食料品の価格が10％近く上がるといった状況が長く続き負担が大きくなっていることが背景にあるそうなのだ。日本の食料自給率は約38％で62％は輸入品だとされるが、輸入している物が円安でどんどん値上がりしていくとエンゲル係数も高くなるという図式で、他の物品よりも食品の値上がりが目立つという状況だという。日本銀行は行き過ぎた金融緩和を是正することによって過度な円安を円高方法に転換し輸入価格を下げていくことも重要なのだが、政府と日銀は緊密に相談しながら金融政策が円安を後押しし過ぎないよう検証する必要があるという。 そのような中で公表された文部科学省の学校給食実施状況等調査では、給食費の平均月額は小学校で4477円の中学校で5121円となっており、1食あたりの金額は自治体や学年によって異なるがっていておおむね300円を下回っているという。給食は予算も献立も数か月前に決まるのだが、その間に食材の値上げや賃上げなどコストの高騰があるとその補てんで給食業者が持ち出しをする場合も多く、この窮状がそのまま子どもの給食に直結しているそうで、おかずが春巻き1本と薄いスープであったり小さな卵焼きとひじきだったり、主食が薄い食パン1枚であったりしてあまりにも質素な給食事情を嘆く投稿が多く見られ、「まるで戦後」とか「残飯レベル」に「昭和のころのほうがマシ」といった声があふれているという。 岸田総理の国会での所信表明演説では高騰するガソリン代や電気・ガス代などへの支援延長が示されたが、エネルギー消費の2倍ほどにあたる食料品価格の対策は薄く経済対策の弱点だと指摘されている。政府は輸入した小麦を製粉会社に売り渡す価格を11％程下げるので麺類やパンなどは少し安くなり、エンゲル係数が下がる方向に若干は効いてくるというが、根本的にはエンゲル係数を下げる政策よりも給料を上げる方が先だという。所得を増やし消費を膨らませて食料品の割合を薄めていくしかないという。家計の中でエネルギー消費は光熱費を含めても、15％程度だが、それに比べて食料品は2倍ほどにもかかわらずほとんど何の手当てもされていない点は今回の経済対策の弱点だと専門家は指摘している。
2023年11月04日
コメント(0)
-
物価高は弱いところに・・・
飲食店の運営や農作業などを通して障害者の就労支援に取り組む就労継続支援Ｂ型事業所が原材料費の高騰に悩まされているそうで、多くの現場が影響を受け収益が落ち込んだ結果利用者へ支払う工賃が減った事業者も出ているという。各事業所は「利用者の生活を守っていきたい」と工賃アップに向けて試行錯誤を続けるが、就労訓練で働く障害者に支払う「工賃」の維持に苦労するケースが目立つほか外部での生産物販売機会の激減に悩む施設も多いという。障害福祉サービス事業所でつくる全国組織「きょうされん」は事業継続と利用者の暮らしを守るために国などの支援を求めており、原油価格・物価高騰の影響を受けている障がい者施設等への運営支援として給付金の支給を検討しているという。 就労継続支援B型事業所を経営していく上で補助金・助成金が使えるならば活用したいと思う方も多いというが、就労継続支援 B 型とは一般就労が難しい障がい者に対し福祉的就労を提供するサービスを展開する事業で、この就労の仕事内容は下請け内職作業が背反で他には喫茶・製菓・製パン・販売・飲食・リネン・施設外就労等多岐に及ぶという。多くは公共団体からの受注や企業からの下請け作業が多く、そしてこれらの活動を通じて得たお金 を事業所は利用者に給料・工賃として支払っている。この際の利用者の月工賃は 3,000 円以上と法令で定められており 、工賃の高低は利用者獲得と連動している様相も伺え工賃設定は事業所運営にとって重要な要因となっているとされている。 これまで利用者の生活水準向上を工賃額から反映させるための施策が「工賃倍増５ヶ年計画」並び「工賃向上計画」の下で実施され、国が率先するかたちで工賃向上の取り組みがなされてきたが、実情全国平均工賃が 15,603 円で時間額 205 円と一般的な給与水準から比べると特に低い結果となっている。障害者優先調達推進法が施行され国等による障がい者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関し、障がい者就労施設等の受注の機会を確保するために必要な事項等を定め、障がい者就労施設等が供給する物品等に対する需要の増進が図られてはいるが、大手企業は企業の社会的責任として障がい者施設との連携をおこなっているところもあるが、それらは一部で工賃アップにはつながっていないという。 就労継続支援B型事業所の生き方には色々あるというが、利用者と雇用契約を結ばず労働基準法も適用されないゆえに工賃が最低賃金に届かなくてもよく、「給料」や「賃金」とは一切呼ばれず施設内で「給料」と呼んでいても外部には必ず「工賃」と言っているそうなのだ。利用者のペースに合わせた柔軟な通所計画を組めるのがB型事業所の特長なのだが、通う日数や時間が少なければその分作業をする時間も減るため工賃も少なくなり、事業所によっては月々の工賃が固定の所もあるが大抵は作業時間で変わっているという。そして工賃向上そのものに意欲がない事業所も少なくなく、「ここは仕事場である以前に居場所だ」とか「我々は居場所を提供している」として工賃より大事なものを信じているところもあるという。 新型コロナウイルス禍や物価高騰が障害者の働く就労継続支援Ｂ型事業所にも打撃を与えているそうで、感染対策で食品販売などの一部活動ができなくなったほか送迎車のガソリン代や生産活動の原材料費などの経費が増加しているという。「きょうされん」がまとめた物価高の影響に関する緊急アンケートによると、調査に応じた95事業所のうち49事業所が「生産活動」への影響が大きいと回答しており、次いで34事業所がガソリン代高騰を踏まえて「利用者の送迎」を選んでいて、障害者250人のうち約6割の146人が「食費の値上がりに悩んでいる」と答えているという。きょうされん全国理事によると障害者の6割は年収100万円以下で暮らしいて物価高で食費や光熱水費を切り詰めている人は少なくないそうという。
2023年11月03日
コメント(0)
-
水道料金に税金を使うことは・・・
水道料金は各水道事業者により違い使用量や料金の種類によっても要る料金は異なるが、水道は水源の開発から浄水処理して配水に至るまで大量のエネルギーを必要としており、家庭や企業節水対策による水道代節約は水源の節約とエネルギー消費の軽減に直結している。水源の節約は水源の多様な使い道へその役割を拡げエネルギー消費の削減は地球温暖化の抑制につながり、特に近頃では企業の社会的責任に関する意識がますます高まっていて、企業が社会の一部として環境や社会そのものへ配慮した行動を積極的に採ることが求められているという。水道代節約は企業の社会的責任の取り組みの一つで、節水対策による水道代節約は企業が環境や社会に対する思いやりを示す手段となる可能性があるという。 水道料金の値上げが必要と推計される事業体は全国で94％に及ぶという調査結果があります。また、その際の値上げ率も平均43％と高い予想です。私の住む松山市もそうなのだが、実際に去年から今年にかけて水道料金の値上げを行っている自治体も多く家計を圧迫する要因になっているという。水道料金は自治体によって差があるが基本料金と従量料金に下水道料金の合計で決まっているという。総務省によると全世帯の上下水道代の平均は約5200円だというが、世帯の人数別に見ると2人世帯は約4200円で3人世帯は5500円となり、4人世帯は約6200円の5人世帯は約7100円だという。あらゆる物の値段が上がっているが「水」も例外ではなく、全国で水道代値上げの背景には水道管の老朽化や人口減少があるという。 直近の3年で実に150の自治体が水道料金の引き上げに踏み切っているそうなのだが、各家庭で「節水」が進んだことにより水の使用量が減ったことも関係しているといわれており、アクアスフィア・水教育研究所の橋本淳司代表によると日本の水道事業は施設を維持するためのコストが上がっているのに、料金収入が先細りしていくダブルパンチに見舞われているという。家計と環境に優しい努力をしているのに逆に水道代は高くなっているわけなのだが、収入減については水需要そのものが減っていることが原因だそうで、人口減少に加え家庭での節水が進んだ結果によって、国内の水道使用量は2000年の1日あたり3,900万㎥をピークに2065年には4割減の2,200万㎥になると予測されているそうなのだ。 この「家庭での節水」について「蛇口をこまめに閉めるなどの努力をしなくても、家電を買い替えた瞬間に節水ができる無意識節水の影響が大きい」と指摘されていて、たとえば水洗トイレは30年前なら1回流すのに10ℓの水が必要だったが現在は5ℓでよく、洗濯機はさらに顕著で１回の洗濯に要する水の量は30ℓから5ℓへの節水が実現しているという。家族5人分の食器を手で洗うと70ℓ必要だが食器洗い機を使えば10ℓで済み、テークアウトや外食頼みの生活習慣を送ればもはやゼロになってしまうという。それでも設備の老朽化は止まらず人口減も改善の兆しはなく節水しても逆効果ということでは、値上げもやむなしと思える状況だが全国にはそこに「ちょっと待った」と声をあげる人々もいるそうなのだ。 「岡山市の水道料金を考える会」が値上げを止めるべく岡山市に投げかけている提案が、「市の一般会計から水道事業会計に繰り入れをする」というものだという。水道事業は「独立採算」と「受益者負担」が原則のため税金ではなく住民が使用量に応じてはらう水道料金によってまかなわれているが、総務省に問い合わせたところ一般会計から水道事業会計への繰り入れは禁止されておらず実際に繰り入れている自治体もあることから、「今の日本で、水道を使わない人はまずいない。安心安全な水の提供は行政の基本的サービスととらえて費用は自治体が負担すべきだ」と主張している。岡山市の場合値上げでまかなう費用は年間35億円で一般会計の1％なら予算の優先順位を精査すれば出せない額ではないというのだ。
2023年11月02日
コメント(0)
-
金利の上昇で消費の減少が・・・
これまで長期金利が特定の水準を超えないようにするとしてきたが、日本銀行は金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の一環で低い水準に抑えてきた長期金利について、上限としてきた１・０％を「めど」としこれを上回る金利上昇も一定程度容認する方針を決めたという。上限を事実上１・０％に引き上げたが明確な上限設定をやめ、市場金利が上昇する中で日本銀行が一定の金利水準で過度に抑えれば円安・ドル高の加速など悪影響が及びかねないと判断したためで、短期金利をマイナス０・１％の長期金利を０％程度とする「イールドカーブ・コントロール」は維持し、「プラスマイナス０・５％」としてきた長期金利の変動幅は撤廃したのだが、これまで国内の長期金利は決定会合前の時点で０・９５５％まで上昇していた。 日本銀行の植田和男総裁は金融政策決定会合後の記者会見で「経済・金融情勢の変化に応じ、金融市場で円滑な金利形成が行われるよう、柔軟性を高めておくことが適当と判断した」と説明しているが、これまでは長期金利が特定の水準を超えないよう利回りを指定して国債を無制限に買い入れ、市場金利に事実上の上限を作る「指し値オペ」を実施してきていたといわれていた。それが今年の７月の決定会合では実施水準を０・５％から１・０％に拡大したが、米長期金利の上昇につられて国内の金利が１％に近づいていたこともあって、植田日銀総裁は、「長期金利の上限を厳格に抑えることは、強力な金融緩和効果を持つ反面、副作用も大きくなり得る」と、上限到達前に予防的に対応した狙いを強調したという。 今後の長期金利の水準について植田日銀総裁は「１％を大きく継続的に超えることは想定していない」との見方を示しており、日銀は経済・物価の強さに比例した金利上昇は認めつつも急激な金利上昇などに対しては機動的な国債買い入れによって金利を抑える方針だという。日本銀行の植田和男総裁は４月の就任以来２度目の政策修正に踏み切ったわけで、長期金利の１％を超える上昇を容認したのは想定以上の金利上昇圧力が背景にあるという。日米の金利差拡大で物価高を助長する円安が進行する恐れもあって先手を打った形だが、国債の大量購入は日米の金利差を拡大させ円安を進行させるため、足元では１ドルが１５０円台まで進み物価高や原油高で家計や中小企業の経営を苦しめているといわれている。 日本銀行は７月に上限を引き上げたばかりで想定外の苦渋の決断だったとみられるが、７月に「イールドカーブ・コントロール」の運用で上限を１％に引き上げた際に「念のためのキャップ」と説明しており、金融政策決定会合の直前に上限の１％まで近づき見通しの甘さが露呈した格好となっている。その背景には強い米国経済を反映した米長期金利の上昇があって、金融引き締めの長期化が意識され米長期金利の指標となる１０年国債利回りは１６年ぶりに一時５％台まで上昇している。それに引きずられる形で日本の長期金利の指標である新発１０年債の利回りも１％に近づいており、今回の修正について植田日銀総裁も記者会見で「米国の長期金利が予想以上に上昇したのが大きかった」と認めている。 しかも日本銀行が公表した「経済・物価情勢の展望」では物価見通しを上方修正しており、物価上昇を昨年度と今年度はともに２・８％とし、来年度は１・７％としている。日本銀行は賃金と物価がともに上昇する経済の好循環はなお見通せていないとの立場を維持したが、目標と言っていた２％前後が見通せる水準が近づいているという。こういった長期金利の上昇容認は固定型住宅ローンや企業向け融資の金利上昇につながる可能性もあって、７月の修正後に大手行では金利引き上げの動きが相次いだという。変動型の基準金利は短期金利に連動していて短期金利をマイナスとする政策を続けているが、見直しがあった場合には金利が上昇する可能性もあるという。そして金利の上昇は設備投資や消費の減少を招きかねないという。
2023年11月01日
コメント(0)
全30件 (30件中 1-30件目)
1
