2023年08月の記事
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ガソリンが高いと嘆く前に・・・
ガソリン価格は産油国の減産による上昇傾向と足元の円安基調が重なり、約１５年ぶりにレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は最高値を更新したが、岸田文雄首相は自民・公明両党からのガソリン価格高騰対策の提言を受け、価格抑制の補助金を年末まで当面継続することを表明したという。６月以降段階的に補助率を縮小９月末で終了予定だった補助金は令和４年１月の導入後に拡充や延長が繰り返されており、今回の継続で終了時期は見通せなくなってきており、脱炭素化に逆行するなどの課題も指摘されていて当面の負担軽減策の実効性確保に加え出口戦略の再構築も焦点となるという。そこで国民からは補助ではなく減税を求める声が強くそのキーとなるのが「トリガー条項」だという。 鈴木俊一財務相はガソリンの平均小売価格が一定水準を超えた場合税を軽減する「トリガー条項」について「発動は見送る」としており、トリガー条項を巡っては野党の一部から発動を求める声が挙がっているが、揮発油税など対象の税金がかかっていない重油や灯油の価格高騰には対応できないし、発動の前後で大幅な価格変動が生じ買い控えや駆け込み需要が生じることで販売や流通への過度な負担が懸念され、「こうした課題は今も解決されていない」と見送りの理由を説明している。「基本は今ある激変緩和措置の期限や内容をどうするかだ」と述べ、ガソリン補助金の延長を繰り返し財政への負担が大きくなっている点については「経済成長と財政健全化の両立が重要。物価高騰にも的確に対応しないといけない」としたという。 このままではレギュラーガソリンの全国平均価格が1リットルあたり200円を突破するのも確実の情勢だったが、政府・与党は補助金制度を継続し、レギュラー小売価格を全国平均で1リットル当たり170円台への抑制を目指すことが明らかになったという。補助金延長が決まりとりあえずリッター180円以下で給油できることは一安心だが国民からは「相変わらずの一時しのぎ根本的な解決にはなっていない。来年になれば原油価格は下がっているのか」といった疑問の声が上がっている。「原油価格については、主要産油国であるサウジアラビアが減産の方針を示しており、価格が上がると予想する専門家が増えています。したがって、1～2年のタームで価格が高止まりする可能性が高いと思います」と経済評論家は語っている。 幹線道路沿いではレギュラーガソリン180円超の価格看板を掲げるガソリンスタンドが複数見られるようになっているが、設計関係の仕事をしている元同僚は給油を終えると「仕事で長距離を運転するのでガソリンの高騰は死活問題だが、最近は諦め半分だ」と嘆いている。60代女性も「ガソリンが高い分、ポイントが付く日を選んで給油するようにしている」と話しているが、スタンドの従業員は「ガソリンだけでなく、光熱費も備品も全て値上げしている。ガソリンの仕入れ価格の上昇分を販売価格に転嫁せざるを得ない」と苦渋の思いを明かしたという。運送業界も窮状を訴えており、会員9割が中小企業だという県トラック協会の事務局長によると軽油価格が上昇する一方で、ほとんどの会社で運送費の価格転嫁が進んでいないという。 ガソリン税はいま54円近くあるといわれているが、もともと28円ぐらいだったけれどいろいろと上乗せされて合計53円ぐらいなのですが、その上乗せ分を下げるというのが昔の民主党政権で導入されたトリガー条項です。この発動が難しいのは民主党政権で行ったものだからいまの自民党政権ではやらないのだというのだ。ガソリンそのものをそのうち上乗せ分例えば半分ほど減税してしまえば小売価格はグンと下がるのだから、そしたらいいのではないかという意見も数多くあるのだが、このようなやり方の問題が出てくると、省庁がみんな「うちの方に持ってくるな」というような話になるというのだ。政治的に困難なことを一切せず補助金をばらまき税金を上げるだけの政治から今こそ決別することが必要だということなのだ。
2023年08月31日
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安心な老後生活の始まりはというと・・・
平成25年4月から施行の高年齢者雇用安定法改正により60歳未満の定年は禁止され、65歳まで定年延長するか継続勤務制度や再雇用制度をもうけて希望者全員を雇用する義務が事業主にあるのだが、さらに令和3年4月からは70歳まで希望者が働けるような措置を取るように、事業主には努力義務が課さられている。いまは「60歳過ぎても現役」の社会となっているのだが、現実には60歳で退職する人も数多く存在していてこの場合はいくら年金がもらえるのかが問題だという。会社員として働いていた人は厚生年金に加入して保険料を払うため国民年金にも加入していたことになり、65歳からは老齢基礎年金と老齢厚生年金をもらえますとはいっても60歳になったら仕事を辞めてリタイア生活を楽しみたいという人も多いという。 老後に必要なお金を考えるとき、一番困るのが「何歳まで生きるか」だとされ、この設定次第では必要なお金が数千万円違うこともあり、そこで安心して老後の生活を送るためには公的な老齢年金でどこまで生活費をカバーできるかがポイントとなるそうなのだ。この老齢年金は終身にわたって受け取ることができるので何歳まで生きるかという長寿のリスクをカバーしてくれるわけなのだが、公的年金だけで生活できると何歳まで生きても家計は安泰となるという。老後の年金額と生活費つまり収入と支出の予測をして年金額のほうが多ければ問題ないという。まずは60歳リタイアの第一関門突破となるのだが、年金額のほうが少ない場合は対策が必要で今の生活費を見直せれば老後の生活費も減ることになるという。 シニア世代のライフスタイルはどのようなものなのかだが、就業率や貯蓄額・年金額などから考えてみると、65歳以降いったい何歳くらいまで働いているのかだが、「高齢社会白書」を見ると就業率は65～69歳で50.8％となっていて60～64歳の就業率は73.0％だという。継続雇用や再雇用に人手と人材不足が相まってこの10年で65歳以降も働く人が大きく増えていることがよくわかるそうで、70～74歳の就業率は23.0％から33.5％と10ポイント以上も増えており、75歳以上では同じく8.4％から11.0％で微増といったところだという。今後もシニア世代の就業率は上昇していくことが容易に想像できるが、75歳以上になると就業率は一気に低下することからこのあたりの年齢が完全リタイアのターニングポイントになってくるようだという。 「家計調査報告」から65歳以上の2人以上世帯の貯蓄と生活費を見てみると、貯蓄の平均値は2414万円でより実態に近い中央値は1677万円だとされ、年金額を含めた毎月の収入は24万6237円に対して支出は26万8508円で約2万2000円の不足が生じている。収支の不足分を貯蓄の取り崩しで補うことになるが、これはあくまで平均の数値。現役時代の年金加入状況や貯蓄額に毎月の生活費の金額により世帯差が生まれるという。要はうまくやりくりできるかどうかだが気になる年金額はどうかというと、年金を支える現役世代の減少でその財政の今後はさらに厳しくなるといわれていて、そのためにも一日でも早く老後のための貯蓄を始めるべきなのだが、それを怠れば一日でも長く働かざるを得なくなるという。 基本的な生活費が年金でまかなえることを確認できたらこれら以外にかかるお金について考えるのだが、海外旅行に行くとか週に1回はゴルフに行くや季節ごとに国内旅行に行く、家をリフォームする等々、老後の暮らしの中で予定しているイベントをもれなくリストアップし、次にこれらのお金がいくら必要かを算出しなくてはならないという。有料老人ホームへの加入を希望する場合は入居費や必要になるお金も忘れずにかかると思われる金額を多めに見積りしなくてはならないという。最終的にこれらのお金を余裕で準備できる人が60歳でリタイア可能ということだが、現役時代にしっかりと準備すると60歳リタイアも夢ではなく、今の生活を整えて老後の生活をシミュレーションし老齢年金の受給額を知ることが老後生活の始まりだという。
2023年08月30日
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物価高騰は10月が正念場で・・・
大手電力10社すべてが10月の家庭向け電気料金を値上げする見通しであることがわかったそうで、大手都市ガス4社のガス料金もすべて値上がりするという。政府が物価高対策として実施している電気・ガス料金の抑制策が半減するためなのだが、電力・ガス料金支援策「電気・ガス価格激変緩和対策事業」は今年の1月使用分から対象で2月請求分から始まり、9月使用分である10月請求分までが対象となっている。家庭用電気料金で1kw/hあたり7円の家庭用都市ガス料金で立法メートルあたり30円を値下げし、標準的な家庭で電気料金は月2800円の都市ガス代で月900円の負担軽減効果があったという。9月使用分は支援規模が半減することからガス料金は310円～420円の値上げとなる見通しとなっている。 大手電力10社の今年の期連結決算では6月から7社が家庭向け電気料金の値上げを実施したこともあり、東京電力と沖縄電力を除く8社の最終利益が過去最高だったそうなのだが、政府が物価高対策として実施している電気・ガス料金の抑制策が半減するうえ、火力発電に使う石炭などの輸入価格は下落したが補助の縮小分が上回っているという。政府の補助は9月検針分までなのだが電気は使用量1キロワット時当たり7円のガスは1立方メートル当たり30円を値下げしてきたが１０月には終了する予定となっており、11月以降も継続されるとは言うが補助が終わればさらに値上がりして家計負担が増す恐れがある一方で、実質賃金は15か月連続で減少していて家計への影響は一段と大きくなっていくという。 通常は金利が上がると物価上昇が抑制されるといわれているが、長期金利の変動幅の上限を0.5％だとしていた日銀総裁が上限を超えることを容認したことで、長期金利の指標となる新発10年債の利回りが0.605％と9年ぶりの高水準になり、大手4行の住宅ローン固定金利も引き上げられているという。これから昨年から苦しめられている値上げラッシュも少しは落ち着くのだろうかというと、経済評論家は「たしかに金利が上がると、ローンを組んだ買い物などがしにくくなり消費活動は停滞。景気が冷え、物価上昇を抑制します。ところが日本の場合、物価上昇率は4％を超えることもあるのに、長期金利の上昇はあくまで小幅で低い水準。物価上昇を抑制するほどのインパクトはありません」と期待薄だと語っている。 日本の金利が上がれば円高に振れるともいわれているが、物価同様に円安傾向に歯止めがかからない状況だそうで、「円安が加速すると原油の購入負担が増え、輸送費を含め、さまざまなコスト高に」特に注目されるのが「10月」といわれている。 「秋は、企業が来年度の業績を見通すため、値段の見直しをする時期。すでに値上げを発表している品目もあります」と経済ジャーナリストは語っており、そのうえで「円安の影響は2カ月ほどして顕在化してきます。政府によるガソリン代や電気代の補助金制度も9月に終わるため、10月からの家計負担増は懸念されるところです」という。総務省・家計調査での50代世帯の統計資料をもとに試算すると今年10月には昨年同月に比べ8332円もの負担増が予想されるそうなのだ。 こうした経済状況に追い打ちをかけているのが天候で、連日続く暑さと水不足に農家が苦境に立たされていて新潟県の水田に水を供給する「早出川ダム」では貯水率が29年ぶりに0％になり、稲や野菜など農作物への影響がすでに出始めているという。このように今年の酷暑などが野菜の生育状況に影響を与えていてすでに値上げ傾向だ。中央卸売市場によると昨年の同時期と比べきゅうりは適温とされる30度をゆうに超え生育不良は収穫量の3割にのぼっており、第一生命経済研究所は現在の暑さが続けば野菜価格の上昇につながりかねないと今後の値上げの可能性が指摘されている。さまざまな分野で影響が広がっている価格高騰の波に猛烈な暑さによる野菜の生育不良と頭を悩ませる日々はまだまだ続きそうだという。
2023年08月29日
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高齢者は陽を浴びることが大切で・・・
「老人性うつ」とは65歳以上の人に起こるうつ病のことで、医師によると高年者の病気の中で最も怖いものではないかというが、うつ病を発症すると「気分が落ち込む」とか「注意力が散漫になったり物事への興味や幸福を感じなくなったり」するだけでなく、「やるきが出ない」・「食欲が落ちる」・「眠れない」などの症状が出るそうなのだが、その場合は「記憶力の低下」を認めたり「判断能力がなくなったり」などの症状も出るため認知症ととても間違われやすいという。多くの人は年を重ねると体や脳の老いばかりを気にしているが感情の動きが失われるといった「心の老い」も問題で、「老人性うつ」を発症すると老いる幸福感が奪われるそうで、来る日も来る日も不安から逃れられず身体的な不調も続くようになるというのだ。 心も全身の老いを受け入れて余裕を持ったよい年の取り方をしていきたいものなのだが、これを医師は「心の老い支度」と呼んでいるのだが、「老人性うつ」の人は「頭痛や立ちくらみ」・「めまい」・「食欲低下」・「疲れやすい」・「死にたいという悲観的な考え」・「肩こり」・「気持ち悪い」・「しびれ」・「耳鳴り」などの様々な症状を訴えることがあるそうなのだが、本人がこうした様々な症状を自覚し不安や抑うつを感じていることもうつ病の特徴だという。そして病院に行ったが検査では異常がなかったりして家族等の介護者が対処法に困ることも多くあり、また認知症と違い自分の認知機能の低下をその前後で自覚できるため、自分の症状が悪化していないかどうかをよく気にするようになるそうなのだ。 65歳を過ぎると人生の先が見えたような気がしてあきらめの感情を持ちやすくなるというが、この思考こそ「幸せホルモン」である神経伝達物質であるセロトニンの分泌量が減っている証ともいえるそうなのだ。実際に65歳を過ぎるとセロトニンの分泌量が減っているということもあり、セロトニンの分泌量がさらに減ってしまうと幸福感すら覚えなくなっていき、すると「もう誰にも必要とされていない」と感じ「オレなんて、もうどうでもいいや」と投げやりな気持ちになったり、不幸を数え始めたりするようになるそうなのだ。こういった思考に陥ると「老人性うつ」を発症している可能性があるそうで、そうならないためにはいつも新しいことにチャレンジする気持ちを持って老化に負けないようなことに心がけることが大切だという。 アメリカの老年医学書には65歳以上の5％つまり、20人に1人がうつ病を抱えていると書かれているそうで、心の老い支度ができれば「老人性うつ」をかなりの確率で防げるそうで、認知症は防げないが認知症への恐怖は消えるという。認知症は決して怖い存在ではないそうで、多くの人は晩年の人生をよりよく生きるためには「不自由しないくらいのお金が大切」、あるいは「健康な体こそ大切」と考えるのだが、本当は「65歳からの人生に心の健康より大事なものはない」という。そこでまず実践していただきたいのが「外に出て、日光に当たる時間を長く持つこと」で、散歩をするのでもいいしゴルフやガーデニング・パートナーや友人とのお出かけや旅行を楽しむのでもよくとにかく外に出かけることが大切だという。 それは日光に当たることで心の老い支度において最も重要なセロトニンが神経から多く分泌されるからだという。セロトニンは幸福感を伝える神経伝達物質で「幸せホルモン」とも呼ばれるのだが、このセロトニンの分泌量が人の幸福感を左右しているそうで、例えばたくさん貯金があるのに自分の足で歩ける体があるのに家に引きこもりがちになり自分を不幸と思い込む人がいるが、これはセロトニンの分泌量が少ないことが一因だという。セロトニンの分泌量が減れば今ある幸せに気づきにくくなり、反対に積極的に外へとくり出して「お金がなくても、毎日楽しいし、とっても幸せ」とドーンと構えて暮らす人もいるが、ささやかな出来事に幸せを感じられることにもセロトニンの分泌が関与していると考えられるという。
2023年08月28日
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血流を正しくすることで・・・
近年「人生100年」などと言われるようになってきているが、「人生100年時代」においてはその言葉に内在する現実を直視しておかないと「こんなはずではなかった」ということにもなりかねないそうで、そのためには「健康寿命」を早いタイミングから意識しておくことが肝要ではないかといわれている。目論見どおりにいく保証はないが昔から言われている「ピンピンコロリ」を実現できる人が多くなれば医療保険や介護保険の持続可能性にもつながるはずなのだが、じつは人間の平均寿命は何万年ものあいだ40歳以下だったという。そう考えると男女ともに40代からさまざまな痛みや不調を訴える人が急増するのも納得できるそうで、体が健康に100年生きられるよう設計されていないとしたら修復する力を落とさない工夫が必要となってくる。 もちろんバランスの取れた食事やメンタルを健全に保つことも怠らないようにするとして、体が健康に100年生きられるように修復する力を落とさない工夫のために役立つのが血管の健康維持だそうで、血管の健康維持に役立つ血流を増やす活動をしている人としていない人の差は年齢を重ねると見た目に顕著にあらわれるという。また平均寿命が伸びたことにより個人の価値観や生き方が変わってきたのはもちろん社会的な取り組みも進められており、厚生労働省は「人生100年時代構想会議」を立ち上げ長寿命化を支えるための新しい社会システムについて議論を行なっているという。その「人生100年時代構想会議」の中では100年という長い時間を健やかに過ごすために重要なことが指摘されているそうなのだ。 その中でも血流を増やす習慣が病気の予防や未病対策に適していることは医学的にも明らかだとされていて、だからこそ健康診断では血液や血管の状態をしっかり確認するのだという。健康診断では、内臓脂肪や血圧・血糖値・血液検査値などから異常値を洗い出すが、これらはすべて血管の健康状態に関係する項目で、病気の予防は酸素や栄養素に免疫物質などを体のすみずみまで届けて老廃物を回収してくれる健康な血管を維持することから始まり、食事を適切なものへと見直し活動量を増やすことで糖や脂質にまみれてドロドロだった血液の状態が改善されて血流がよくなり、その結果として血圧も血糖値も下がと血管もしなやかさを取り戻し、健康を取り戻したり維持したりするうえで大いに役立つようになるという。 さらに筋肉が増えれば運動を続けることでインスリンの効きがよくなることもわかっていて、これは動脈硬化や糖尿病の進行を食い止めることにもつながることだからこそ、医師は生活習慣病患者にも「運動しましょう」と言うのだという。ただし筋肉量を維持するあるいは増やすには運動だけでなく筋肉を増やせるだけの「余裕度」が体に必要で、私たちは生きるために必要なエネルギーを食事から摂っているのだが、しかしエネルギーの摂取量が生きるだけでギリギリの状態では筋肉をつくるだけの「余裕度」がないのだという。特に高齢者はタンパク質を摂っても若者と同じようには消化・吸収されないうえに、粗食ブームによる栄養とエネルギーの不足気味となっており、ある程度の体重がないと筋肉をつくる反応すら起きなくなってしまうという。 「健康体」のつくり方は筋肉量を増やし毛細血管も増やして血流をよくすることだそうで、全身の血流をしっかり増やすような活動をすればエネルギー消費量は上がり、そうすると血中の糖や脂質が消費されて血液の状態がよくなり筋肉もついて健康的な体つきを維持できるという。そんなふうに次々とメリットが得られるようになるのが理想なのだが、血流を増やし血管を強くする運動に取り組むだけでなく、肝臓や腎臓は、細かい血管が張り巡らされてかたちづくられる「血管のかたまり」のようなものなので、そこにきれいな状態の血液がサラサラと流れ込むことで毒素を分解したり血液を濾過したりすることから、臓器本来の機能が十全に働くよう1日に1回血流をよくすることを心がけてしなやかで強い血管を取り戻すことを始めるべきだという。
2023年08月27日
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高騰が続くガソリン価格に・・・
経済産業省が発表したレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は前週調査より１円８０銭高い１８３円７０銭だったそうで、上がりは１４週連続だが比較可能な１９９０年以降の最高値１８５円１０銭を来週にも更新する可能性があるという。補助金額は１リットル当たり１０円となり経済産業省は補助がない場合の価格を１９６円と予測している。補助金分を単純に反映させると１８６円となって最高値を更新するわけだが、政府は補助金について１０月以降の延長を打ち出す方針だという。政府は期限切れとなるガソリン補助金を延長する見通しだが、価格高騰が続いた場合に税の一部を軽減する「トリガー条項」の発動は見送る方針だという。政府が発動に消極的な理由として法改正が必要だからだという。 そんな中で岸田総理大臣は9月末に期限を迎えるガソリン価格高騰に対する激変緩和措置の延長を含め燃料油価格対策を今月中に与党内で取りまとめるよう指示したそうなのだが、電気・ガス料金も念頭に燃料油以外の物価高に対応する経済対策を来月にも策定する考えを明らかにした。この件に関して経済ジャーナリストの荻原博子氏は「そうした理由は言い訳に過ぎない。法改正を議論するそうだが、時間はこれまで十分あったはずでいったん減税すると、再び上げにくくなる財務省の懸念があるのかもしれない。政府が進める補助金は、小売価格に本当に反映されているのか疑念も出ている。トリガー条項を発動すればスピード感のある対策になるし、国民も安心するのではないか」と指摘している。 ガソリン価格を決める大きな要因である原油価格は今年に入って落ち着いており、政府としては補助を終了してもガソリン価格は跳ね上がらないとの判断だったが、最大の誤算となったのが政府と日銀が主導して行ってきた円安なのだという。年明けには120円台まで戻していたドル円相場で再び円安が進行しとうとう145円を突破する状況となっているが、いくら原油価格が落ち着いても日本の場合は原油がほぼ全量輸入なので円安になれば価格が上昇してしまうことになるのだ。円安によってガソリン価格が上昇してきたことに補助の終了が重なったことからガソリン価格が跳ね上がる可能性が高くなってきており、しかも主要産油国であるサウジアラビアが減産の方針を示していることから原油価格が再び上昇に転じるという。 1リットルあたり200円を突破する可能性も見えてきたといってよいのだが、ガソリン代の高騰を受け立憲民主党の長妻昭政調会長はガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の発動を政府に求める考えを示したという。長妻氏は「歴史的な高騰にもかかわらず、検討もしないというのはいかがなものか」と述べているが、このトリガー条項については成立当時野党だった自民党が猛反発したことや東日本大震災の復興財源を確保するため運用が凍結されており、この条項を復活させれば約25円分だけガソリン価格が安くなるので補助を延長したことに近い効果が得られるという。自民党は当時ガソリン税の減税に反対していたことなどからトリガー条項の復活には消極的であり、今のところトリガー条項を復活させるきはないという。 ガソリン価格は基本的に原油価格に連動して決まる仕組みだが、原油価格は国際的な市場で決定されるため日本が影響力を行使することはほぼ不可能で、そうなると日本側で出来ることは為替のみということになる。アベノミクスは大規模緩和策なので日銀が大量のマネーを市場に供給し、意図的にインフレを発生させる政策だとされており、この政策を実施している限り円安と物価上昇が発生しやすいという。大規模緩和策を終了し日銀が金融引き締めに転じれば円高となる可能性が高くガソリン価格を抑制できるが、日銀にとっては簡単に政策を転換できない事情があって、ガソリン価格高騰を放置するのか他の政策を犠牲にして財源を確保し補助や減税を実施するのかの二択に近い状況だという。
2023年08月26日
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猛暑では1日に3リットルの水分を・・・
体の中にはたくさんの水分があって体重１㎏あたりに含まれる水分量は年齢によって違い新生児でおよそ80％だが、成人男性では60％だし成人女性で55％の高齢者でも50％ほどと年齢とともに減少していくそうなのだ。体内の水分量は摂取と排泄により一定に調節されているそうで、例えば比較的穏やかな環境で普通に生活している体重70kgの成人男性では、１日のうちに2.5Lの水を摂取し排泄するとされているという。体の調子は入る水分と出る水分が一定に調整されていることでうまく整えられているため、このバランスが崩れると体の不調をきたしてしまうそうで、例えば気温が高くなると汗をかくため出る水分が多くなり、出る水分と同じだけの水分が入らないと補給できなくなって脱水の状態になってしまうという。 人は水があれば食べ物が無くてもしばらくは生きながらえることができるのだが、体内の水分量の5％を失うと脱水症状や熱中症の症状が現れ10％を失うと筋肉の痙攣や循環不全が起こり、20％が失われると人は死に至るという。のどの渇きは1％程度の水分が失われると感じるようになり脱水と同じ状態になっているといわれるが、脱水は血液中の水分も減少させている状態で血液がドロドロ状態になっていて、ドロドロの血液は血管内に「血栓」を作りやすくなってしまうのだが、脳血管を詰まらせてしまうことで起こるのが脳梗塞で、冠状動脈を詰まらせてしまうことで起こるのが心筋梗塞だという。暑い季節の脱水が要因となり発症することも多く、夏は寝ている間にもたくさんの汗をかくので血栓ができやすい状態なのだという。 今年はエアコンの効いた部屋にこもっていないと誰しもがこの猛暑に苦しんでいるといわれているが、アメリカやヨーロッパを熱波が襲い日本でも記録的な暑さが続くなか、日陰に隠れたり空調が効いた施設やショップに逃げ込んだり、高温の屋外を乗り切る方法はいくつかあるが、体調を崩さないためにはとくに水分補給が重要になるという。そうとはいえこの猛暑のなか「どれくらい水分補給をすればいいの」ということもあるのだが、「水分不足を感じたタイミングで水を飲むのは避けましょう」と話すのは、チルドレンズヘルス・アンドリューズ整形外科スポーツ医学研究所の小児スポーツ医学部長であるトロイ・スムラワ医師で、水分補給に関して「水を飲むタイミングの目安として、のどの乾きに頼ってはいけません」と語っている。 トロイ・スムラワ医師が言うには脱水症状にも注意する必要があるそうで、イギリスの国民保健サービスによると脱水症状には、のどが渇くとか濃い黄色でにおいが強い尿が出るばけでなくめまいを感じたり頭がクラクラして疲れを感じたりするなど、口や唇・目が乾くや尿の量が少ないまたは回数が1日に4回以下、などがある。基本的にのどの渇きを感じたら、すでに脱水状態と言えるそうなのだ。そして12歳以下の子供は20分おきに90～240mlを19歳の未成年は240～480mlに成人はこれより多くの水分が必要で、1日を通して少なくとも20分に1回大きなグラス1杯の水を飲むということだという。そして「暑い日には多くて1日3L程度飲む必要があり、一度に大量に飲まず1日を通して間隔をあけて飲むことが重要です」と語っている。 汗によって出てしまった量に見合った水分を摂取する必要があるが、水分を摂取してもそれが体に浸透するのに20分ほどかかるし、一度にたくさんの水分を摂っても体はうまく吸収することができないので、水分はこまめに少しずつ喉が渇いたと感じていなくても意識的に摂ることが大切だという。厚生労働省では「健康のために水を飲もう」推進運動として就寝中の水分不足に備えて夜寝る前と朝起きた後にコップ1杯ずつを飲むことを推進しており、枕もとに水分を置いておくのも良いという。そのほか特に水分補給が必要とされるタイミングとしてスポーツ中及びその前後や入浴前後が挙げられており、夏の日中など汗をたくさんかいた際には水分補給はもちろんだが、塩分などの電解質の補充も忘れないようにしなくてはならないという。
2023年08月25日
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かかりつけ医を見つけるためには・・・
高齢になると慢性的な病気にかかりやすくなり、いくつもの病気を抱える高齢者も多く必然的に通院する機会も増えていくが、通いやすく待ち時間の短い気楽に受診できる「かかりつけ医」がいると大変心強いという。かかりつけ医とは病気になった時や健康に不安があるときにすぐに相談できる一番身近なお医者さんのことで、一般的な治療を行う地域のクリニックや診療所一般病院をいうが、国や日本医師会ではかかりつけ医を「何でも相談できるうえ、最新の医療情報を熟知して、必要な時には専門医・専門医療機関を紹介でき、身近で頼りになる地域医療・保健・福祉を担う総合的な能力を有する医師」と定義しており、単に病気の診療をするだけでなく地域の保健や福祉を担う総合的な能力を有することが求められているのだという。 私もそうなってきているのだが高齢になるほど医者にかかる回数が増えていくのでかかりつけ医との相性がより重要になるのだが、医者を選ぶ際に最も重要なことは学歴でも肩書きでもなく「こちらの話をよく聞いてくれるかどうかだという。患者の話をろくに聞かずパソコン画面をのぞきこみ検査数値ばかり見ている医者や、自分の診断に執着し、患者の訴えに耳を傾けず治療法を押しつけてくるような医者にかかると寿命を縮めかねないというのだ。特に高齢者は個人差が大きいため同じ薬を飲んでもよく効いて副作用もない人がいる一方、あまり効かないうえ副作用ばかりが出るという人もいるといわれており、経験豊富な医者はそういうことを痛いほど知っているため全身を耳にして患者の訴えを聞くというのだ。 かかりつけ医を持つことが推奨される背景には高齢人口の増加に伴い医療費も増加していることがあるのだが、医療の効率化を図るため診療所などの小規模な病院と大学病院などの大きな病院のそれぞれの役割をはっきりさせようとしていて、患者が外来にかかるとき最初はかかりつけ医に診てもらい一般的治療で難しい病状があった時にはかかりつけ医から専門的治療を受けられる大きな病院を紹介してもらい、治療を終えて病状が安定したらまたかかりつけ医に戻るという仕組みを作っている。国はこの仕組みを浸透させるため近年度重なる法改正を行ってきており、他の病院からの紹介状なしに大きな病院を受診すると初診時5,000円や再診時2,500円以上の選定療養費が患者に負担されているというのだ。 かかりつけ医は病気や症状に関する全般的な知識を備える努力をしているので専門分野にかかわらずさまざまな健康問題について相談でき、将来の心配や延命処置のことなど高齢者が不安に思っていることも相談に応じてくれるという。専門的な治療が必要と判断されるときは紹介状とともに適切な医療機関につなげてくれるので、患者や家族が病院を探すよりも効率よく適切な医療機関につながりやすいそうで、専門医からの診断結果や治療内容もかかりつけ医にフィードバックされ、要介護認定を申請する際に必要な「主治医意見書」を書いてくれるというのだ。かかりつけ医がいないと市区長村が指定する医師の診察を受けなければならず、その場合は１回だけの診察で正確な意見書を書いてくれるかどうかの不安が残るという。 なおかかりつけ医を選ぶときに注意したい点としては医院に着いたら待合室に空気清浄機や加湿器があるかどうかを確認することで、それらは院内感染を防ぐため必需品といっていい備品なのだが、見当たらないようなら感覚が古く配慮の足らない医院だという。むろん清潔で整理整頓が行き届いているか働いている人がハツラツとしているかなども合わせて観察しておくとよいそうで、診察室に入ったら患者側からも医者をよく「診察」するべきだという。いちばんのポイントは患者の話をよく聞くかどうかで、とりわけ高齢者に対しては多少心得のある臨床医なら「過去の病歴」を詳しく聞くものだという。そのうえで医者が治療方針や薬についてきちんと説明するかどうかも患者側からの「診察」のポイントになるという。
2023年08月24日
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「ジニ係数」の結果を見てみると・・・
高齢者世帯の所得を種類別にみると「公的年金・恩給」が２１１．９万円と総所得の７０．２％で最も多く、次いで「稼働所得」５４．５万円となっているそうなのだが、高齢者世帯の年間所得の分布をみると「１００～２００万円未満」が２７．１％で最も多く、次いで「２００～３００万円未満」が１８．５％で「３００～４００万円未満」が１６．９％の、「１００万円未満」が１５．７％と続いているそうなのだ。年間所得「３００万円未満」の世帯の割合は全世帯では約３割であるのに対し高齢者世帯では約６割を占めており、所得の低い世帯の割合が高くなっているという。生活保護を受けている者のうち６５歳以上の者は３９．８％を占めており、その中で６５歳以上の単身世帯が２８．５％の６５歳以上の女性の単身世帯は１６．８％を占めているという。 高齢者世帯の所得はその他の世帯平均と比べて低いのが現状なのだが、一人暮らしをしている高齢者の経済状態を見てみると約8割が収入を年金に頼っていて、一人暮らしの高齢者に絞ると「毎月の収入が多いほど幸福感が高い」という回答結果も得られているそうなのだが、高齢者の所得格差の状況をジニ係数でみると、内閣府の調査において一般世帯では当初所得のジニ係数が０．４２５２であるのに対して高齢者世帯では０．８２２３となっており、高齢者間の所得格差が大きいことがわかるという。再分配所得のジニ係数でみると一般世帯が０．３６１８であるのに対して高齢者世帯は０．４１２９となっており、社会保障給付などの所得再分配の影響で格差は小さくなるものの一般世帯と比べて格差が大きくなっているというのだ。 現役世代より所得が少ない高齢者世帯の増加を受け年金などを含まない当初所得は前回の調査から悪化に転じ、格差が過去最大だった前々回の調査とほぼ同水準だったという。この ジニ係数は0～1の間の数値で示、格差が大きいほど1に近づくのだが、調査は1962年以降おおむね3年ごとに行っていて今回はコロナ過によって1年遅れで実施されたという。8042世帯を対象に行、回収率は41．2％で当初所得のジニ係数は0．5700だったという。前回の調査では0．5594で過去最大だった前々回は0．5704だったという。もっともここから税金や社会保険料等を差し引き年金などの社会保障サービス分を加えた再分配後のジニ係数は0．3813で再分配により33．1％改善されているという。 厚生労働省は「再分配機能に一定の効果がある結果となった」と強調しているが、たしかに「当初所得」のジニ係数が悪化しても税金や社会保険料を差し引き年金などの社会保障サービス分を加えた「再分配後」のジニ係数が悪化していなければ格差が拡大しているとはいえないのだが、「再分配後」のジニ係数も過去に比べて悪化しており、統計数字は再分配機能の効果が弱まっていることを示唆しているという。1世帯当たりの平均当初所得は423万4000円の再分配後の平均所得は504万2000円だが、65歳以上の高齢者世帯では当初所得124万7000円に対し再分配後は2．92倍の364万1000円だとされ、再分配機能が弱まっている主要因は低所得者ほど税負担が重くなる消費税が増税されているためだという。 もっとも60歳以上の高齢者が自分の暮らし向きについて「心配ない」と評価した割合は64.6%であり、年齢階級別にみると「80歳以上」は約7割以上と高い割合となっているが、厚生労働省の所得分配調査報告書の詳細をみると、むしろ高齢世帯の格差云々より29歳以下の世帯主の再配分後ジニ係数が0.3681と現役世代の中でもっとも格差が大きくなっていて、ほぼ高齢世帯と同等であることの方が問題だといわれている。高齢世帯は現役を継続している世帯もあるが、私のようにもう働いていない人も多く格差が大きくなるのは仕方ないとしても、20代以下の働いている若者たちの格差が高齢世帯並みに高いのは独身が多く有配偶者や子持ちが得られる控除などが一切ないからで、こちらのほうが問題は大木との指摘がなされている。
2023年08月23日
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ガソリンがリッター２００円の時代に・・・
現在のガソリン価格高騰は原油価格の高騰と政府から支給される補助金の縮小によるものだといわれているが、原油価格高騰の影響を受けるガソリン自体の価格は全体の55％ほどで残りの約45％は様々な税金で占められているという。例えばガソリンの販売価格が1リットルあたり160円の場合はガソリン自体の価格は約89円で残りの約71円はガソリン税や消費税などの税金となっていて、この税金は「ガソリン税」とも言われる「揮発油税」と「地方揮発油税」に石油石炭税となっているのだ。石油石炭税には「地球温暖化対策税」が上乗せされており、 ガソリン税は基本税額28.7円に加えて暫定的な25.1円だけでなく、さらに石油石炭税2.04円と地球温暖化対策税0.76円が加算され、これらを合わせると56.6円となっている。 そして合計金額に消費税の10％として約15円が課せられることになり、このようなガソリン税に関連する課税について二重課税だと言われている。この二重課税に対して「『税に税がかけられる』という、極めて不可解な形であり、自動車ユーザーが到底理解・納得することができない課税形態を早急に解消すべきである」と声を挙げているのだが、国税庁は「ガソリン税や石油石炭税と消費税とでは納税義務者が異なるためである」と説明しているのだ。納税義務者が異なるという理由にはガソリン税や石油石炭税が石油元売り会社で、消費税はユーザーに納税義務が発生するというものなのだが、そのためガソリン販売価格の一部を構成することからユーザーが納税義務を負う消費税の課税対象となることになるという図式だというのだ。 報道等をまとめると経済産業省石油情報センターは現在のレギュラーガソリン全国平均小売価格が先週より1円60銭高い1リットルあたり181円90銭に達したと発表しているが、値上がりは13週連続で181円台は１5年前の8月に185円10銭の最高値をつけて以降でその価格に近づいているという。原油価格の値上がりや円安の進行に加えガソリン・灯油のなど燃料価格の負担軽減策として元売り各社に国が給付している補助金が6月から段階的に縮小されていることが影響しているのだが、政府はすでに9月末に補助金制度を廃止する方針を決めており、このまま「リッター200円時代」に突入するのかエコノミストの分析によると、ガソリン・灯油の1世帯あたりの負担増は昨年に比べ1万6000円増になるという。 日本エネルギー経済研究所専務理事の小山堅氏が「9月末の補助金制度の終了に向けて、この分だけでもガソリン価格は上昇に向かう。これをさらに押し上げる作用を持つのが、原油価格と円安である。原油価格は1バレル当たり一時期60ドル台まで下げていたが、今は80ドル台に戻してきた。今年の後半はさらに需給が引き締まり、国際市場でのドルベースでの原油価格が、さらに上昇していく可能性も指摘されるようになっている」と説明し、今後の見通しを「ここに円安が加われば円ベースでの原油の輸入価格がかさ上げされ、それがガソリン価格を押し上げる重要な要因となる。10月以降の原油価格と円相場次第でガソリン価格は200円に接近、場合によっては大台を超えてくるような可能性も懸念されるところとなっている」と予測している。 日米の金利差などで円安が是正されることはなく原油も高止まりすると予想され、仮に補助金がないとガソリン価格はさらに7円ほど上がり189円になっていて、この補助金は9月末で終了するので年末に向けて200円に到達することは大いに考えられるという。生活者にとっては大打撃であることから、国民の間には「トリガー条項を発動してくれ」という声が日に日に高まっているという。ところが自民党からは積極的な声が聞こえてこないそうで、ガソリン税による税収は年間2兆円を超えていてこのうち上乗せ分からは1兆円ほど徴収できているという。トリガー条項が適用されるとこれがなくなるので財務省は強固に反対しており、震災特例法を改正する必要があるが岸田首相は財務省寄りなので法改正をする可能性は低いという。
2023年08月22日
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「大幅な賃上げがなされた」というものの・・・
厚生労働省が公表した毎月勤労統計で賃金上昇率は期待されたほどには上昇しておらず、現金給与総額は前年同月比＋2.3％と前月の同＋2.9％から低下したという。残業代やボーナスなどを除くより変動の小さい所定内賃金も前年同月比＋1.4％と前月の同＋1.7％から低下しており、この結果実質賃金は前年同月比－1.6％と前月の－0.9％から下落幅が拡大し15か月連続での下落となっている。賃金上昇率が物価上昇率に追いつかない状況がなお続いていて潜在的な個人消費への逆風が収まっておらず、厚生労働省の発表では今年の春闘で主要企業の賃上げ率は＋3.6％と30年ぶりの高水準となったというが、勤労統計には春闘での妥結がほぼ反映されているといのに実際の賃上げ率はそれをかなり下回っているという。 インフレで物価が高止まりする中で今年の春闘では賃金上昇が期待されたもののフタをあけてみれば上昇率はわずか1％程度で、岸田首相の影響力をフル活用し政府も大手企業を中心に賃上げを強く要請したので定期昇給を含めて3％台後半を予想し、ベースアップだけで2％ちょっとはいくのではないかとの憶測もあったという。もしこれが実現していれば1993年以来、実に30年ぶりのことだったのだが、厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」の結果によれば賃金については前年比で1.0％増えたのみだという。この発表には愕然とし「なんでこんなことになるのだろう」と岸田首相や担当省庁の行政関係者だけでなく、財界や労働団体までもがみな泡を食ったのではないかといわれているそうなのだ。 これは日本の現状を表すきわめてシンボリックなものであったと言うべきで、企業側に積極的に働きかけた政府関係者は手応えを感じていたようで、4％強の物価上昇に対して賃金がパラレルに上昇していきいずれ賃金上昇力のほうが上回る「好循環」をイメージしていたはずだったという。ところが賃金が物価を抜くどころ、まったくその兆候はなく、政府の期待ひいては多くの国民の期待はいわば陽炎のようなものだったというのだ。物価と実質賃金を差し引いくとマイナスとなることが紛れもない現実なのだという。そしてこの実質賃金のマイナスが「インフレ課税」の正体なのだが、この「インフレ課税」とは私たちの暮らしが物価上昇に食われて貧しくなることで所得・資産の実質的価値が目減りすることなのだという。 業績の良い大手企業が思い切った賃上げを先行発表したことで賃上げへの期待感は高かったものの結果的に国民はおおいなる肩透かしを食らったということになったのだが、この状況に変化が生じるかというと役所の説明がふるっていて「これからを注目してください」というのだが春闘で賃金が上がらなかったからこれからは上がるかもしれないと言っているわけでこれは欺瞞に満ちているという。私のような公的年金生活者は2ヵ月分の年金が68歳以上の人で1.9％増ということで振り込まれているが、これも物価上昇率より低い伸びなので実質目減りとなっていて、物価上昇率が安定的にベアを下回り実質賃金が上昇に転じるのは消費者物価上昇率が0％台半ば程度まで低下する局面まで待たなくてはならないという。 厚生労働省が給与総額に物価変動を組み込んだ実質賃金が1年前より3.0％減って13カ月連続のマイナスと発表しているが、実質賃金のマイナスが年間3％と発表してもこれがどういうことなのか一般の人はピンとこないという。そこで国民一人当たり実質賃金がどのくらいマイナスになったのかを計算したところ7.9万円だったそうで、要はこの13カ月間で国民ひとり当たりの収入が8万円近く目減りしているというのだ。 ちなみにコロナ禍の2年間においてはトータル1万円のマイナスだとされていて、この13カ月間の間にコロナ禍2年間に目減りした金額の8倍もマイナスが増えていることになるという。いったいその8万円近くはどこへ流れていったのかというと多くは「価格転嫁」に成功した日本企業に流れていったというのだ。
2023年08月21日
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「一人、一殺」がチームの方針では・・・
中日ドラゴンズファンとしてこんな野球ネタを書くのはいやなのだが、このところの東京ヤクルトスワローズの汚いプレーに関しては腹が立って仕方のないのだ。昨日の試合をTV観戦していたところ私の応援している中日ドラゴンズの4番打者である石川昂弥内野手が7回1死走者なしでヤクルト2番手木沢投手から左側頭部に死球を受けたのだが、その場に倒れ込み起き上がれなかった。駆けつけた立浪監督らが見守る中で担架に乗せられベンチ奥へ運ばれると代走に三好外野手が送られ、木沢投手ルールどおり危険球による退場処分を受けた。石川選手は頭部への死球であることから精密検査を受けるため救急車で都内の病院へ向かったという。石川内野手は初回に4試合ぶりの12号2ラン5回に右安打を放っていたのだ。 神宮球場で行われた試合は同点の７回１死の１ボールから東京ヤクルトスワローズの木沢投手の投じたシュートが頭部に直撃し、中日ドラゴンズの4番打者である石川昂弥内野手はその場に倒れ込むとベンチからは首脳陣やトレーナーが駆け寄り意識を確認したが担架で運ばれ、 木沢投手は両リーグ６人目の危険球退場となったのだ。試合が始まる時点で東京ヤクルトスワローズは与死球数がセ・リーグトップの５２個で、先日の京セラドーム大阪での阪神タイガース戦でも今野投手が梅野捕手に死球を与え、梅野捕手は左手首を骨折する事態となっていて新聞等でも問題となっていたという。東京ヤクルトスワローズは３試合連続の複数死球で中日ドラゴンズの４番打者である石川内野手は前日にも死球を受けているのだ。 そればかりか５月の読売巨人軍の試合でも巨人軍が秋広優人内野手の２号３ランが飛び出すなど打線が５得点を挙げ、先発の山崎伊織投手も７イニング１失点で好投しているとルイス・ブリンソン外野手が２回に岡本和真内野手が４回にそれぞれ東京ヤクルトスワローズの市川投手から死球を受け、９回には吉川尚輝内野手が４番手の丸山投手から死球を受ける荒れ模様の試合内容となり神宮球場は一時騒然とした空気に包まれていたという。ネット上では「ヤクルト死球ほんと多いな」とか「最近のヤクルトは死球のイメージ」などに加え「ヤクルトはそういう方針なんだろうな。特に阪神、横浜など強いチームの主力には積極的に死球でダメージ与えて潰しにいく。それは数字だけでなく内容を見ても明らか」という意見が多くなっているという。 また「わざとじゃないと言っているが完全な故意。あたるかあたらないかギリギリを投げさせるチームの方針で、つまりあててもいいと言う判断。そんな投球を頻発させていれば相手チームは離脱者が続出し、フェアな野球じゃなくなってしまう。高津監督は『一生懸命やっている中で、デッドボールって付き物、わざとじゃない』と言っているが、抑える為ならあててもいいと思っている以上故意と同じで相当悪質だ。これはコミッショナーから警告を与えるべき重大な状況だ」という過激な意見もあったそうなのだ。いくら自分のチームの４番バッターが体調不良でいないからと言って、相手チームの主戦捕手や４番打者の主力選手をデッドボールで潰すことを容認しているチームなどは言語道断だといっていいだろう。 前日の試合でも東京ヤクルトスワローズは中日ドラゴンズに対して4死球と荒れ模様の展開で中日ファンが「ヤクルトの投手陣あまりにもやばくないかい、4死球だぞ、しかも当たったの石川・宇佐美・細川・石川だぞ」と不快感を見せる投稿も多かったというが、元ＤｅＮＡで野球解説者の高木豊氏は「ヤクルトって昔から、野村さんが監督になってから死球が多いんだよ、厳しいところいけっていうのが、しかも当時野村さんは反省のハの字もなかったところがいちばんいけない」とポロリと漏らしていたという。反省ということでは昨日も試合終了後に守護神の田口投手が試合で死球を与えたわけではないとはいえ、一塁側ブルペンで勝利試合後恒例のパフォーマンスを繰り広げるなど「不謹慎」などと批判される行為を繰り返しているという。
2023年08月20日
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「豪雨」と「渇水」の被害が出ているそうで・・・
和歌山県潮岬付近に上陸した台風7号の影響で湿った空気が流れ込み、岡山県では1時間に100ミリの猛烈な雨を観測したそうなのだが、記録的な大雨となった中国地方では地盤が緩んでいるところが多く土砂災害に警戒が必要だったという。気象庁によると日本海を北寄りに進んだ台風7号に向かって湿った空気が流れ込み続けたことによって、私の住む四国などだけでなく東海地方等でも雨雲が発達したそうなのだ。線状降水帯での雨量なのだが高知県須崎市で32ミリの激しい雨が降り、国土交通省が岡山県鏡野町に設置している雨量計で100ミリの猛烈な雨を観測したという。私の住む愛媛県でも四国地方に線状降水帯が発生して大雨災害の危険性が急激に高まり東予地方では大雨に見舞われたそうなのだ。 またこの夏の関東では猛烈な暑さが続いているそうだが、局地的には大雨が降っているものの肝心なダムのそばでの雨量が少なくなっているという。ここ30日間の合計降水量と平年比は東京都心では115.5ミリで平年の95%となっているそうだが、ダムのそばにあたる群馬県みなかみ町藤原では54.5ミリで平年の32%だし、みなかみ町では49.0ミリで平年の26%と平年に比べて大幅に低くなっているそうなのだ。利根川ダム統合管理事務所の水源メータによると利根川上流9ダムの有効容量に対する現在の貯水率は66%となっており、9ダムの中でも最も大きく関東の水源の要となる矢木沢ダムの貯水率は36%と4割以下で、平均貯水量に対する割合も49%と半分程度にとどまっているそうなのだ。 気候変動はグローバルな問題だがそれぞれの国が水害や水不足にどう対応するかは自然観によって大きく左右されるそうで、気象災害と言えば集中豪雨やそれに伴う土砂災害・洪水など大雨による災害をイメージする方が多いと思われがちだが、雨が降らない「干ばつ」もその一つだという。世界的に見ると水に恵まれている日本だが干ばつ災害に悩まされる年や地域も多いそうで、「地球温暖化になると豪雨が増えるのでは」と思われるが、雨のもとになる水蒸気は気温が高いほど大気中に多く含まれており、そのため地球温暖化が進んで気温が上がると豪雨のリスクが高まるのは間違いないという。その一方で特定の地点で集中豪雨が発生することによってその周辺の地点では反対に雨の量が減ってしまうというのだ。 地球温暖化は「豪雨」と「干ばつ」の二極化を促進させるそうで、「干ばつ」とは長期にわたって雨が降らない時期が続いたり雨が極端に少なかったりするために水不足が生じることを言うのだが、干ばつが発生すると「農作物に影響が出る」・「土地の乾燥が進む」・「ダムの水が減って水道が使えなくなる」などの被害につながってしまうという。日本は雨が多い国なのだが地形が急で河川が短く降った雨はただちに海に排水されて水資源の確保がしにくいことから、雨が降らない時期が続くと干ばつ災害につながってしまうという。ちなみに「干ばつ」のことを「渇水」と呼ぶ場合もあるのだが、気候変動というのは日本に大きな影響があって川や水のことを考えるときは日本人の自然観が重要になるともいわれているそうなのだ。 しかも東京ではこれからの1週間も曇りや晴れが続き連日35℃以上の猛暑日となる予報となっているそうで、終わりの見えないこの夏の暑さはさまざまな影響をもたらしているそうなのだ。関東最大の貯水量を誇る矢木沢ダムでは貯水率が36％まで低下していて、今後首都圏でも取水制限の可能性もあるといわれているそうなのだ。 さらに雨不足の影響は農作物にも広がっていて新潟県の早出川ダムは夏場には主に農業用水として使われているのだが、8月15日から貯水率が「0％」になってしまったという。さらに同じ新潟県の長福寺ダムや大谷内ダムでも貯水率が0％となっていて、深刻な水不足で多くの野菜類が打撃を受けているという。さらに新潟のコメにも被害が出始めているそうなのだ。
2023年08月19日
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「生涯元気に歩き続けたい」と思うなら・・・
「生涯元気に歩き続けたい」そのためには今のうちから足腰の違和感に気づき歩行の要となるひざを守ることが大切なのだが、ひざの負担を大きくしてしまう生活習慣」があるとされていて、そのひとつが多くの患者さんに共通する独特な歩き方「ニワトリ歩き」だという。ある医師が患者さんの歩き方を見てその特徴から「ニワトリ歩き」と命名したというが、その医師によると「大きな駅のコンコースに立って通り過ぎる人を見ていたら若い世代にも「ニワトリ歩き」の人がたくさんいて愕然としました。現代はこの歩き方をする人が大変多くなっているから変形性膝関節症になる人が増えているというのが正しいのかもしれない」と気づいてから、「ニワトリ歩き」を招く姿勢の崩れが変形性膝関節症の大きな原因だとわかったというのだ。 頭が前に出ることが特徴的な姿勢の崩れによってそのまま歩くと頭を前後に少し振ってバランスをとらなくては歩みを進められないというまさにニワトリのような歩き方で、この歩き方はひざに負担を強いる歩けなくなる入口だというのだ。整形外科の教科書的には「軟骨がすり減って失われてしまったら、ひざに人工関節を入れる手術しか痛みをとる治療法はない」というのが一般的な考え方だとされているそうで、ところが「手術はあくまでも最終手段で、人間の体は神様がデザインしたとしか思えないくらい精巧に緻密に作られていて、その自然治癒力を極力生かすためにも、またまれに起こる手術による感染症などの合併症のリスクを避けるためにも、できる限り体にメスを入れずにひざ関節を治したい」とその医師は語っている。 食事や仕事だけでなく生活動作の多くは「前かがみ」姿勢で行われるそうで、日本人ならではの手で器を持ち上げて皿の上に頭が迎えにいく食事のスタイルをはじめ、パソコン操作や台所仕事に掃除機かけ・農作業等1日を振り返ってみても手を体の前方に出し前にかがんでいる時間がなんと多いということのようなのだ。本来ならばヒトは骨に寄りかかるわけでもなく無駄に筋肉を緊張させることもなく備わっている構造のとおりの姿勢で立つのがラクで、水をいっぱい頭蓋骨の中にたたえその中に脳みそを浮かべた頭の重さは平均約6～8㎏になるが、これがちゃんと西洋人のように肩の上にあれば首と背・腰のS字カーブや骨盤などのおかげでバランスがとれ無理なく頭を支えていられる構造になっているという。 ところが重い頭が肩より前に出てしまったらそれを後ろから支える首の負担は2～3倍に増え頭を後ろから支えている首の筋肉にのしかかってしまいこれが肩こりの原因だという。頭が前に出ることの弊害は上半身のこりだけではなく、前に行ってしまった頭とバランスを取るために背中が後方へ出てきて腰椎の前弯もなくなって猫背になり、猫背になると腰椎と骨盤が後ろに傾きその骨盤につられるように大腿骨が外側にねじれ、ひざの関節も外を向きいわゆるガニ股になってしまうという。するとひざは伸ばしにくくなって軽く曲がってO脚になり、O脚になると歩くときに足の外側で着地するようになってしまいつま先は上げにくくなるという。そうして何もないところでつまずいたりこけたりするリスクも上がってしまうという。 この状態で活動を続けていると内側のひざ関節に偏って負担がかかってしまい、平地を歩くとき5倍だし階段を降りるとき8倍かかるという力が内側のひざ関節に集中するので、内側の軟骨はあっという間に減ってしまうという。日本では9割以上の人がO脚になってひざの内側の軟骨が減っているそうで、脚がO脚に変形してひざの内側の軟骨だけが減り痛みを訴える人が多いという。ちなみに初期ではO脚になっているかどうかはよく履いている靴のかかとを見てチェックできるそうで、O脚の場合は外側に体重をかけて歩くため外側ばかり偏って減っていくという。O脚の兆しが見られたら姿勢の崩れや歩き方を改善しひざへの負担を減らすことが大切で、「ニワトリ歩き」を脱却してひざにいい歩き方へと変えていくべきだという。
2023年08月18日
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よく寝ると瘦せるそうで・・・
ダイエットに睡眠不足は大敵でしっかり寝ないとやせないそうで、全く同じ食生活でもよく眠れた日と寝不足の日を比べるとよく眠れた翌朝はストンと体重が落ちているという。夜は眠さで判断力も落ちやすくなり、そのなかで体を無理やり動かしてもパフォーマンスは上がらないが、反対に片づけスイッチが入ってしまい交感神経が優位になることで興奮状態になって眠れなくなってしまうなんてことも多く、そうすると朝起きられず部屋がグチャグチャなままになってしまうという。また寝室に物がいっぱいあると睡眠の質が悪くなるそうで、ホテルでよく眠れるのは物がないからで、やせ効果を上げるために寝室はスッキリ片づけてぐっすり眠れるようにすると、そうすれば翌朝も無理なく早く起きることができるようになるという。 米国のコロンビア大学が行った、ある興味深い調査結果があって、32歳から59歳の男女8000人を対象に調べたところ平均7～9時間の睡眠時間の人に比べて4時間以下の睡眠の人の肥満率は73％も高かったそうなのだ。5時間睡眠の人でさえ肥満率が50％も高いと報告されたそうで、32歳から59歳というと働いていたり子育てをしていたりととにかく忙しく気をつけていないと平気で5時間睡眠を切ってしまいがちだという。睡眠が短いとなぜ太りやすくなるのかというとスタンフォード大学が行った調査では、睡眠時間は食欲と関係していることがわかっており、8時間寝た人に比べて5時間しか寝ていない人は食欲がわくホルモン「グレリン」の量が約15％多く、食欲を抑えるホルモン「レプチン」の量が約15％低いという結果が出たそうなのだ。 これは睡眠の長さと、食欲をコントロールするホルモンのバランスが関係しているということなのだが、どういうことかというと睡眠時間が短くなると起きている時間が長くなる」いうことなので、体はグレリンを増やしレプチンを減らすことで私たちに食べ物を食べるよう促し、長くなった活動時間に必要なエネルギーを確保しようとするというのだ。また寝不足で翌日の活動量が減る場合があるがそのメカニズムは、寝不足の時は眠くて体がだるく重くなるのであまり動きたくなくなるのだが、これは突然に危険が迫った時用に余力を残しておくための生存本能で、活動量が減ったり動きが緩慢になったりしてしまい、ルーチンにしていた運動などまでサボってしまいがちになるので結果的に1日の総活動量が減ってしまうのだという。 自分で動いて消費できる総活動量はどんなに頑張っても1日の総消費カロリーの3割ほどだそうで、残りの7割は基礎代謝によるものだといわれており。基礎代謝とは内臓を動かしたり呼吸をしたり体温を調整したりと私たちが「生きている」だけで消費するカロリーで、基礎代謝量は1日の総消費カロリー全体の約7割もあるのでこれが上がるようになれば、摂取カロリーが同じなら消費カロリーが増えやせやすくなるというのだ。逆に基礎代謝量が落ちれば太りやすくなるということなのだが、加齢とともにやせにくくなるのもこの基礎代謝量が落ちていることが原因なのだという。そして実は寝不足は基礎代謝量をさらに下げてしまうそうで、それは基礎代謝量を左右するキーワードは成長ホルモンだからだという。 成長ホルモンが出ている睡眠中に全身の細胞の新陳代謝が最も上昇するのだが、成長ホルモンの分泌がスムーズにいかないと「新陳代謝がうまく行われなくなる」ということで、「基礎代謝量が減る」となってしまいその分太りやすくなるという。成長ホルモンは中性脂肪を分解し筋肉の修復をしてくれる働きもしており、中性脂肪が減るのはやせる第一歩だし筋肉が太くなれば代謝が上がり同じことをしても消費カロリーが増えるという。つまり成長ホルモンを正常な範囲でたくさん出すことでより太りにくくなり健康的に引き締まった体になりやすいというのだ。この成長ホルモンを最大限に出すためには「深いノンレム睡眠」が大切で、1日に分泌される成長ホルモンの7～8割が出るので眠り始めてから3時間以内に目を覚まさないことだという。
2023年08月17日
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歩くことが基本で・・・
年齢を重ねると全身の筋力が低下してくるのは避けられないことなのだが、筋力が極端に低下すると食事や排泄だけでなく入浴などの基本的な日常動作に支障を来すといわれるが、近所の買い物やバスに乗って出かけたりするのに筋力はあまり関係しないが、筋肉量の維持や増強には運動が欠かせないという。筋肉量を維持するためには少なくとも1日6000～8000歩は歩くことが必要でさらに筋力を増やすには筋力トレーニングを行う必要があるという。筋力が落ち移動機能が低下した高齢者を対象に1時間程度の運動を週2回行った調査では、1年間で筋肉が5.5％増加したそうで、運動は継続して行うことが大切なので比較的取り入れやすい運動を生活の中に取り入れて行うとよいという。 日本の長寿の実態を見てみると平均寿命は男性が約82歳で女性が約88歳だが、多くの人は「もっと長生きなのでは」と感じているという。その肌感覚は正しくそもそも平均寿命は生まれたばかりの0歳が平均して何年生きるかを示したもので、不慮の事故や病気で若くして亡くなる人も計算に入れた平均値なので、現在65歳の人で平均寿命を算出すると男性は約85歳の女性は約90歳に延びるという。75歳なら男性は約88歳の女性は約91歳で、世界屈指の長寿国である日本では人生100年時代をいかに幸せに生きるか─の議論が活発だという。平均寿命のカウンター統計でしばしば持ち出されるのが健康寿命だが、寝たきりにならず健康な期間をいかに伸ばすかは重要だが「足から始まる体の衰え」をいかに防ぐかにありそうだという。 全員の中でちょうど真ん中にいる人の寿命いわゆる中央値と呼ばれる値は男性が約85歳の女性が91歳となるが、半分以上の人はこの年齢より長く生きるわけで、亡くなる年齢が一番多くなる最頻値は男性が約88歳の女性は約93歳だという。平均寿命からは見えない人生100年時代がすぐそばに迫っていて、単に長く生きていても不健康な状態が続けば生活の質は落ちてしまうという。そこで指標になるのが日常生活に支障のない期間を示す健康寿命で、厚生労働省によると5年前では健康寿命は男性が72.68歳の女性は75.38歳で、この数値と平均寿命との差が不健康な期間となるわけだが男性約9年の女性約12年となる計算だという。現実に寿命が伸びる中長く健康に過ごすことは生活の質に直結するというのだ。 「体の衰え、老化は足から始まります」と話すのは人間の足に着目して治療を進めるウォーク鍼灸整骨院の前田直樹総院長だが、前田総院長が足に注目するようになったのは数年前なのだが、ウォーク鍼灸整骨院には肩こりや腰痛、ひざの痛みなどで多くの患者が訪れ、治療で体が楽になり患者には喜ばれたが前田総院長は悩んでいたという。それは「治療した瞬間は確かに体が楽になる。しかし、1カ月くらいすると再び痛みが出て来院する患者が多かった」からなのだが、「肩こりや腰痛、ひざの痛みなどはすべて、筋肉や骨にかかる過度の負担から来ている。負担がかかるのは正しい姿勢で歩けていないからだ」と根本を探っていき、「正しい姿勢にならない原因は、地面と唯一接する足の裏にあるのでは」と行き着いたという。 寝たきりの高齢者を歩けるようにし介護保険適用から600人以上を離脱させた歩行改善プログラムを取材したが、「自分の足で歩けること」が生活の質を保つ上で最も重要なことだという。前田総院長は「特に筋力が衰えはじめる50歳あたりから、足のトラブルに悩む人が増える。この時期にケアをするかどうか。50歳が生涯歩ける足でいられるかどうかの分かれ道」と強調しているが、筋力の衰えは50歳前後からはじまり足の歪みを放置すると、75歳以上の4人に1人が300㍍歩けなくなるという国の調査もあるという。要介護や要支援のきっかけは25％が運動器疾患だといわれているが、そんな暗い未来ではなくいくつになっても自分の足で旅行に行きおいしいものを食べるといった生活は歩けることが幸せな未来の土台だという。
2023年08月16日
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サラリーマン増税の話では・・・
政府の税制調査会が「サラリーマン増税」を議論したことが報じられ「会社員だけに増税するのか、ふざけるな」という大きな反発が起きているが、政府税調の答申を読んでみると、「通勤手当」への課税や「退職金」への増税など今後さまざまな増税を予定していると読み取れるという。ただし議論の核心はあくまで「会社員は税制上優遇されている」という点で、焦点は「給与所得控除の引き下げ」でこれが実施されれば、会社員にとってかなりの負担増が予想されるそうなのだ。「日本の会社員の税金は、主要国と比較してかなり安い。相当手厚い仕組みである」というのが政府税調の認識で、サラリーマンは個人事業主やフリーランスよりも大きな控除を受けているので働き方による公平性を保つためだという。 会社員には税務申告の自由がなく税金は給与から天引きされかかった経費を控除できず、しかも会社が倒産し失業するリスクもあるため会社員は優遇しなければならない、というのが政府の言い分だったのだが、この制度の原型が作られたのは実は大正時代なのだという。大正から昭和初期までは自営業のほうが安定していて「勝ち組」だったので会社員のほうを保護すべきという感覚だったそうで、今では会社員のほうが「勝ち組」となっていて、個人事業主・フリーランスは自由ではありますが、会社員に比べると不安定な働き方だという。しかも政府税調の調査では、会社員の必要経費は収入の約3％に過ぎないことが判明しており、給与所得控除を「収入の3割」で設定するのは多すぎるということのようなのだ。 もっとも鈴木俊一財務相は閣議後の記者会見で首相の諮問機関である政府税制調査会が中期答申で提言した所得税改革に関して「いわゆるサラリーマンの方々への増税を前提としたものではない」との見解を示している。鈴木俊一財務相は「あくまで公平かつ、働き方に中立的な税制の観点から検討の必要性を指摘したものだ」と語っており、政府税調の中期答申は「給与所得、事業所得、雑所得といった所得間の課税上のバランスを確保していくという視点も重要だ」と指摘し控除の是正に言及している。給与所得控除の是正は給与収入が中心の会社員の負担増になりかねないとの指摘が一部から出ており、給与所得控除を縮小する代わりに所得の種類によらず受けられる基礎控除を増やす方法などが選択肢になっているという。 サラリーマンにとって考え得る最悪のシナリオは税制調査会が考える「実際の支出分」である「約3％」の水準にまで給与所得控除を下げられてしまうケースで、現在の税制では年収5百万円の人の所得税と住民税の合計は518,500円だが、仮に3％となった場合は控除額がわずか150,000円で4,850,000円が給与所得として残り、ここから基礎控除の480,000円を引いた4,370,000円が課税所得となるという。ここから計算される所得税の金額は446,500円の住民税の金額は437,000円となり、合計すると883,500円でなんと365,000円も増えてしまうという計算になるそうなのだ。さすがに突然3％に控除額が引き下げられるとは考えづらいが、仮に3％ではなく20％だった場合でも年間の手取り額は100,000円以上減ってしまうという。 政府が給与所得控除を主要国並みに下げる可能性は高く、その場合会社員の負担はどのくらい増えるのかというと、仮に給与所得控除をフランスの水準まで下げると年収400万円の人の税負担は年間43万円だし、ドイツの水準まで下げると、年間48万円の負担になるという。現在の給与所得控除水準だと年収400万円の場合の税負担は26万円なので、17万～22万円程度の負担増が見込まれ年間の税負担が約2倍になり、大体2カ月分の給料くらいを税金として支払うイメージになるという。これらの増税案はあくまで現在議論されている段階に過ぎないといわれるが、政府税調のレポートには財務省の意向が強く反映されていると見るべきでこの方向で決まる可能性は高いと思われるという。
2023年08月15日
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水道料金の値上げに対抗するために・・・
物価高騰が続く中で生活を直撃する水道料金の値上げも相次いでいるそうで、各地の水道事業者が経営危機に直面しているからだが、人口減少の影響で料金収入が減少する一方で老朽化した設備更新費が膨らみ経営を圧迫しているからだという。しかも送水などに必要な電気代の高騰も追い打ちをかける「三重苦」に見舞われ給水人口の少ない事業者ほど危機は深刻で手詰まり感が漂よっているという。水道料金は全国一律ではなく地域差があって一般家庭で１カ月に２０立方メートル使用した場合、最も高い北海道夕張市と最も安い兵庫県赤穂市で８倍も違うというが、背景には人口密度や給水エリアの広さなど複数の地域事情があるそうで、配水池から遠い過疎地に水道管を整備しても料金収入が少なく採算が合わないという。 また水道事業の基本は独立採算制となっており、上下水道の利用者からの収入で賄うよう法律で規定されているが不足分は借金にあたる企業債などでしのいでいることから、設備更新費や水道料金の値上げ幅の抑制につなげることが重要だという。全国初の実証実験を一部地域で始めたのは静岡県湖西市では時間別の水道使用量を計測できるスマートメーターを活用し時間帯によって料金を割り引くことにしているが、水道管の口径は基本的に使用量のピーク時に合わせて整備しており、水道水がどの時間帯に最も使われているかを検証するという。水道管の設備能力に余剰部分があればサイズを小さくするなど需要に合わせた設備更新費の縮減が狙いで少しでも料金を抑えようと各事業者は苦心しているそうなのだ。四国最多の人口を抱える私の住む松山市も水道代を値上げしているが、高止まりする電気代とガス代に加え市民には平均約14%の負担増となることから、「市民生活を無視した便乗値上げだ」と松山市議会では議員の1人が壇上で声を張り上げたという。松山市は総延長340キロに及ぶ老朽化した水道管の交換などこの先10年間で約671億円の経費が必要と試算しており、値上げの必要性について担当者は「組織改革や業務委託でコストを削減しているが経営努力だけでは必要な資金を捻出できない」と説明している。水道事業の維持に苦しんでいるのはほかの自治体も同じで、人口減に伴う料金収入の減少や老朽化する施設への投資等があり、縮む社会のインフラをどう維持していくのか地方行政に共通する問題だという。 水道事業に詳しい近畿大経営学部の浦上拓也教授は「独立採算制である以上、窮余の策として値上げで収入を確保せざるを得ない。特に小規模な自治体は職員を削減し水道事業に関する技術の継承もままならない。八方ふさがりの状況に直面している」と強調するが、経済学には「合成の誤謬」という有名な事実があって「ある個人が貯蓄や節約に励むと、その人の資産が増えるという効果があるが、国民全員が貯蓄や節約志向になると、国全体の消費が減退し、国民の総所得が減ってしまう」というもので、誰かが節約すると他人の費用負担が増え全体としての固定費は変わらず市民全員が同じだけ節約すれば、一人ひとりの節約効果はなくなるというので、渇水時期を除き水の節約は意味がないという意見もあるという。 それでも水不足になりやすい私の住む松山市は節水が必要で、家庭で簡単にできる節水方法を数多く紹介しているのだが、国土交通省によると家庭用水の使用目的の1位は風呂の40％がとされており、2位はトイレの21％で3位は炊事の18％に次いで洗濯の15％になっているという。これら4項目で節水ができれば水道代が安くなる可能性が高まるわけなのだが、水は知らず知らずのうちに使ってしまいがちだといわれるが意識すれば意外とストレスなく節水できるそうなのだ。節約というと食費や電気代を考えがちだが日常生活での水の使い方に少し気を付けるだけで節約につながるそうで、私も水道料金の値上げに負けないよう家庭でできる節水を実践してみようとおもっているのだ。
2023年08月14日
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帰省ラッシュの緩和策はガソリン高騰だというが・・・
お盆の帰省や旅行などマイカー利用の機会が増えるシーズンを迎え気になるのがガソリン価格なのだが、経済産業省はレギュラーガソリン1リットルあたりの全国平均価格が前週から3.6円上がり180.3円になったと発表しており、12週連続の値上がりで180円を超えるのは15年ぶりとなったという。原油価格の上昇や円安に政府が価格抑制のため給付している補助金を段階的に減らしていることが響いたという。経済産業省は来週の平均価格を195.5円と予測し補助額を1リットルあたり12円と決めてはいるが、昨年の1月から始まった補助金は2今年の3月までに総額3.1兆円に達しており、政府は6月以降段階的に縮小させ10月にはゼロにする方針なのだが、補助が予定どおり終了すれば家計負担が一段と増す見通しだという。 街中ではこのガソリン高騰を憂いているようで、鳥取県の大山町の道の駅は山陰道のインターチェンジ近くにあって盆休みは駐車場には県外ナンバーの車が目立っており、東京から観光で訪れたというドライバーも「ガソリン代が高いので、車での移動は距離を考えてしまう」と話していた。 帰省に観光にとマイカー利用が増えるこの時期気になるのはガソリン価格だが、山陰でも依然高値が続いており、ドライバーからは「すごく高くなったと思う」とか、「高いけど、普段通り給油しないと」と嘆きの声でているという。スタンドの店員も「客か高いと言われる。満タン給油をやめ10リットルだけとか、1,000円分だけとかで給油される方もいる」と話し、お盆の帰省シーズンを直撃するガソリン代金の高騰に悲鳴にも似た声があがっているそうなのだ。 ガソリン代の高騰に手を打たない岸田首相に「補助金無くすなら揮発油税もなくしなさいよ、180円なんて免許とって初よ」とか、「岸田政権、トリガー条項使え、国民殺す気か」との批判的な声が高まっている。トリガー条項はガソリンの平均小売価格が1リットルあたり160円を3カ月連続で超えた場合に発動され特別税率分25.1円が課税されなくなる仕組みだが、当時の民主党政権で導入されたが東日本大震災の発生で復興財源を確保するため凍結されたままとなっている。岸田政権はトリガー条項の凍結解除に後ろ向きで、ガソリン税に関してはガソリン税にさらに消費税10％が上乗せされる「二重課税」も長らく問題視されており、このまま値上げが続けば過去最高値の185.1円どころか200円を突破するのも時間の問題だという。 関西方面に向かうドライバーは「無料の山陰道を多用します。有料の米子道じゃなくて、山陰道で。有料区間じゃなくて、無料区間を使ってコストを抑えるよう意識している」という。国直轄で整備された高速道路の無料区間を通って通行料を節約しガソリン価格の高騰に対抗しているというわけだが、鳥取・米子市から大阪へ行く場合には無料区間の山陰道・鳥取道を経由すれば距離と所要時間は延びるものの、有料区間の米子道・中国道経由に比べて2,000円以上の節約になるというのだ。節約といえば運転する時の一工夫が燃費を向上させ燃料代の節約にもつながるそうで、気を付けるのは発進時でこちらが燃料を消費する割合が一番高いデータが出ているので「ふんわりアクセル」を意識してほしいという。 私の住む四国の高速道路のサービスエリアでは２００円を突破している所も存在しており、自家用車を走らせるのは非常に困難な状況だが、岸田政権が行ってきたガソリン価格に対する補助金の削減が響いていて、この補助金は段階的に削減されてそしてそれは最終的には補助金は１０月には期限を迎えてしまうという。 どこかの段階でトリガー条項などを視野に入れながら何らかの対策を打たなければ、このガソリンの高騰は灯油価格にも影響を与えており、冬になれば寒冷地の地方においてはさらに大打撃となるという。いずれにしてもこの帰省時におけるガソリン高に冬期への何らかの対策がなければ、岸田政権の支持率にも影響を与えるものとなるわけで、岸田政権が抱える問題はマイナンバーカードの問題だけではないという。
2023年08月13日
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夏のボーナスの支給結果によると・・・
経団連は今年の夏のボーナスについて従業員500人以上の大手企業161社の回答をまとめ最終的な結果を公表しているが、それによると従業員1人当たりの平均支給額は90万3397円となり去年より4234円率にして0.47％増えたという。夏のボーナスが増加したのは2年連続で支給額が90万円台となったのは3年ぶりだということなのだが、業種別に見ると「食品」や「造船」など10業種で去年を上回った一方で、「電力」や「セメント」など9業種は去年を下回ったそうなのだ。経団連が発表した今年の春闘での大手企業の賃上げ率は3.99％で、ボーナスの増加率はこれを下回り業種ごとに対応も異なるが、「賃上げの流れは維持されている」と説明しているが、今年は月給の引き上げを優先した企業も多かったとみられている。 経団連は「それぞれの企業が自社に最も適した形の賃上げ方法を選んだ結果で、全体として賃上げの勢いは維持されたと評価している」と述べているが、支給されなかったと答えた人は41.6%にのぼっており、割合としては支給された人のほうが多いものの4割を超える人が支給されなかったと答えているので、支給されることが当たり前という状況でないことがうかがえるという。過去5年間の推移を見てみると支給された人の割合は５年前が49.0%で、３年前が47.2%の２年前は49.0%だったが昨年はやっと51.7%だったという。支給された人の割合は昨年に初めて半数を超え今年は過去5年間で最も多くなったという。支給された人の割合を男女別で見てみると男性は63.6%だが女性は49.6%と男性のほうが多くなっているそうなのだ。 夏にボーナスを支給されたと答えた人は夏のボーナスを支給された人の割合は過去5年間で最も多くなっているが、ボーナスの支給額の平均金額は79万円となっていて中央値は60万円の最頻値は50万円だったという。過去5年間の平均金額の推移を見てみると５年前は72万3000円だったのだが、毎年少しずつは増えているものの昨年は79万5000円で、いまだに８０万円にはなっておらず、大手企業とは１０万円以上の差があるという。男女別に見てみると男性の平均金額は93万6000円の中央値は75万円で最頻値は50万円だが、女性は平均金額が46万8000円の中央値が33万円で最頻値が30万円と金額の男女差が顕著だし、業績が悪い企業ではベアを優先した代わりにボーナスを抑える動きもあったという。 またボーナスを支給された人に貯金するかを尋ねた質問では「半分以上を貯金する」と答えた人が36.3%と最も多く、次いで「ほぼ全額貯金」と答えた人が24.9%にのぼっているという。ボーナスを貯金すると答えた人は全体の8割を超えており、半分以上貯金すると答えた人は全体の6割を超えているそうなのだ。貯金に回す金額は平均が40万6000円の中央値が30万円に最頻値が30万円という結果だったというが、ボーナスの理想的な使い道を尋ねたところ1位は「預貯金」で59.2%となっており、2位は「旅行」で56.4%の3位は「投資」で48.2%4位は「買い物」で38.8%だったそうだが、物価高騰が継続中で先行きに対する不透明感を抱く人が増えていることからボーナスを貯金に回そうと考えている人の割合が多くなっているという。 ほぼ全額貯金すると答えた人が4人に1人いて半分以上貯金すると答えた人は6割強に及んでいる原因は、物価高で月給では足りなくなり貯蓄を切り崩す生活となってしまいボーナスはその補填を行っているみたいで、たしかに貯蓄に回ったことになるがマイナスをゼロにしただけという人が多いそうなので貯蓄として捉えてほしくはないという。業績回復による賞与アップも多いようだが業種により上がったところとそうでないところで差が出たようで、企業規模においても大企業での割合が高く企業規模が小さくなるほど割合が低い傾向となっているという。そして賞与をアップする背景には人手不足の中で従業員のモチベーションを維持するための方策や、物価上昇による社員の経済的負担の軽減なども考えられるという。
2023年08月12日
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実質賃金は下がり、求人も低調では・・・
物価変動の影響を除いた６月の実質賃金は15カ月連続で前年割れとなり減少幅も前月から拡大したそうで、今年の春闘の好調な結果が反映される中で基本給に当たる所定内給与や賞与など特別給与の増加が名目賃金を押し上げたものの、物価高に賃金の伸びが追いつかない状況が続いているという。厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査によると実質賃金は前年同月比1.6％減となっており、マイナス幅は前月の0.9％減から拡大し市場予想である0.9％減よりも大きかったという。名目賃金に相当する１人当たりの現金給与総額は2.3％増の46万2040円と18カ月連続で増加したものの、伸び率は市場予想の3.0％増を下回り所定内給与は1.4％増でボーナスなど「特別に支払われた給与」は3.5％増だったという。 日本銀行は先月の金融政策決定会合で長短金利操作政策の運用柔軟化を決定したが、植田和男総裁は会合後の記者会見で「企業の賃金・価格設定行動に変化の兆しがうかがわれ予想物価上昇率も再び上昇する動きが見られる」と指摘したという。物価と賃金の好循環を目指す日銀は実質賃金が伸び悩む中で慎重な金融政策運営を迫られることになるが、明治安田総合研究所の小玉祐一チーフエコノミストは「まだ賃上げが反映されている過程」とした上で10月以降に物価がピークアウトし実質賃金がプラスになると予想している。一方で日銀は賃金上昇がトレンドとして定着するのを見極めるために来年の春闘の結果を待たなければならないと指摘し、日銀が年内に金融政策の修正に動くことはないとみているという。 実質賃金の算出に用いられる持ち家の帰属家賃を除く消費者物価指数は６月に3.9％増と先月から伸びが拡大しているが、企業による価格転嫁の動きを背景に基調的なインフレ圧力は依然として根強いことが示されたという。ただし伸び率は今年の１月をピークに鈍化傾向にあるという。連合が先月発表した今年の春闘の最終集計によると平均賃上げ率は3.58％と1993年以来の高い伸びとなったという。このうち毎月の基本給を引き上げるベースアップは2.12％だったが、総務省が発表した家計調査によると６月の消費支出は物価変動を除いた実質ベースで前年同月比4.2％減と４カ月連続で前年を下回っている。減少幅は前月の4.0％から拡大し市場予想よりも大きかったそうなのだ。 6月の有効求人倍率は前の月を0.01ポイント下回り1.30倍で前の月を下回るのは2カ月連続となっており、厚生労働省によると仕事を求める人1人あたりの求人数を示す6月の有効求人倍率は1.30倍だったという。原材料費や光熱費の高騰で建設業や製造業を中心に求人への影響が続いているのが要因としているということなのだが、私の所属していた建設業でも年明けごろから人手不足といわれながら「求人を出せない状況が続いている」との声が上がっているという。一方で新型コロナの感染状況が落ち着きインバウンドや国内旅行などが回復傾向にあることから飲食サービスや宿泊業では求人数が上昇しているという。このことに関して厚生労働省は「引き続き物価高騰の影響を注視する」としているそうなのだ。 総務省統計局が発表した6月の完全失業率は前の月よりも0.1ポイント下がり2.5パーセントで男性は0.1ポイント上がったものの女性が0.3ポイント下がっており、正社員・正職員の給与分布をみていくと最も多いのは「年収300万円台」の20.5％で正社員の5人に1人の水準だという。またさらにそれよりも年収の低い層を合わせると45.3％にも達しており、正社員であっても半数近くが年収300万円台を下回るというのが現実だという。毎日のように「賃上げ」の話題を耳にしたが結局は物価高を超えることはできず、生活の不透明感は拭いきれずさらに聞こえてくるのは「結局は増税」というニュースばかりで、この先を見据えても高齢化はさらに進み少子化はさらに進行し現役世代の負担がさらに大きくなることは確実だという。
2023年08月11日
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文化予算の使い方さえ間違っているのに・・・
自然史などの標本・資料500万点以上を保管する国立科学博物館は運営が危機的状況だとして、1億円を目標にクラウドファンディングを開始したが1日足らずで目標金額を達成したそうなのだ。国立科学博物館の困窮はコロナ禍による入場者収入の落ち込みと光熱費高騰などが原因だというが、「今年度の入場者収入は、コロナ禍前と比べて約1億円減の見込み。光熱費は高騰前に比べて約2倍に達し、1.8億円の不足が見込まれます」で国立科学博物館は２０年以上前に独立行政法人化され収入の8割は国の交付金だが、コロナ禍や物価高に伴う追加の財政支援は認められなかったという。国立とありながら政府は教育文化に関わる予算を増やそうとはしておらず独立行政法人化しているというのだ。 独立行政法人化して運営費用の切り離しを図っているわけだが、東京国立博物館の藤原誠館長も「電気・ガス代の高騰にあえぎ今年度の光熱費予算約2億円に対し、実際は倍以上の4.5億円がかかる」と語っているが、不足分を昨年秋の補正予算に盛り込んで欲しいと文化庁を通じて財務省に折衝したがあえなくゼロ査定となり、本来業務の予算をカットして今年度はしのがざるを得なくなったという。さらに来年度の光熱費は今年度よりも大幅に増える見込みで、国からの交付金は年間約20億円に過ぎず不足分を補うのは困難だという。東京国立博物館は国内最多89件の国宝を所蔵しているが、常に適切な温度・湿度で保管する必要があり、藤原館長は「国宝を守る予算が足りない」と悲痛な叫びをあげている。 日本最大級の総合科学博物館や国内最多89件の国宝を所蔵している東京国立博物館が困窮するとはよほどの事態となっており、これでは優秀な人材を育てることも科学技術を研究することもできず文化遺産を守ることもできなくなってきているという。そんな中で日本の漫画・アニメに加え特撮やゲームの資料を保存する国立施設「MANGAナショナル・センター」の設立を目指す超党派議員連盟の予算獲得に向けた動きが活発化しているそうなのだ。この超党派議員連盟の最高顧問に君臨し活動を支援しているのは自民党の麻生太郎副総裁で、無類の漫画好きの麻生副総裁は首相時代にアニメ・漫画などの作品を展示する「国立メディア芸術総合センター」の建設費に117億円の予算を計上したことがあるというのだ。 この時は「国営マンガ喫茶」との批判を浴び政権交代後に民主党政権の手で中止に追い込まれたのだが、今回の「国立漫画館」計画は15年越しのリベンジで、今や漫画やアニメは「クールジャパン」の代表格で海外での評価は高いこともあって、自民党の麻生副総裁は「『マンガ』という言葉は正式にフランス語になっているほどメインカルチャーになっている」と設立の意義を強調している。国の一般会計税収が3年連続で過去最高を更新し「初の70兆円超え」などと報じられているにもかかわらず、日本の文化・芸術を守るための施設の運営費それも数億円という資金が足りないのかまったく不思議だが、そうした背景事情があるからなのかネット上で批判の声が出ているのが自民党の二階俊博元幹事長だという。 二階氏は自民党本部で開かれた会合で建設資材の高騰や人手不足で会場整備の遅れが指摘されている2025年の「大阪・関西万博」について言及し、万博を国家的事業と位置づけ「国家の威信をかけて成功させる」と強調。党として全面支援する考えを示している。これに対し「わずかの期間しか開催しない打ち上げ花火の万博よりも国立博物館の方が大事」とか、「国家の威信をかけるのであれば、国立、公立施設の運営」といった声が上がっている。「大阪・関西万博」をめぐっては海外のパビリオンの工事を受注した国内の建設会社を対象に「万博貿易保険」を新たに設ける、と報じられたが、建設会社が被った損害を国が補填すると約束したようなもので、こうした仕組みがなぜ国立の博物館では検討されないのか不思議だという。
2023年08月10日
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退職後の手続きを覚えておくと・・・
定年後に再雇用・再就職する人はたくさんいるが定年後も収入を維持できる人はほんのひと握りなのが現実なのだが、定年前後の手続きひとつで収入減をカバーすることができるかもしれないという。定年後に新しい職場へ再就職すべきか今の企業での再雇用を利用すべきか迷っている方も多いといわれるが、定年後の仕事選びでは必ずしも要望がすべてかなうわけではないといわれており、そのため「絶対に譲れない条件」と「それをかなえるためなら妥協できる条件」を整理しておくようにするべきだという。私の場合建設関係の仕事で今までのスキルを活かせることから再雇用を選択したのだが、「資格やスキルを活かせる仕事なら、多少は賃金が低くてもよい」という風に具体的なケースで想像しておくことが大切だという。 私もそうだったのだがもっとも多いのは再雇用・再就職で、つまり会社に属して働くことなのだが、再雇用・再就職の多くは非正規社員で、60代になると非正規社員の割合が急増するといわれており、加えて60代以降は給与が大きく下がり、パーソル総合研究所の「シニア人材の就業実態や就業意識に関する調査」によると定年後再雇用された人の約9割が「年収が下がった」と回答しているという。年収の「減額率」の平均は44.3％で「50％より下がった」という方も27.6％いるそうなのだ。金額の多少は人ぞれぞれですが定年後は再雇用・再就職するとしても収入が減ることは避けにくそうで、それでも定年前後の手続きの仕方によっては支払う税金や社会保険料を減らしたり手当や給付金をもらったりすることができるという。 退職金の金額は年々減少傾向にあるが、そのなかで退職金の金額を増やすことは難しいとされているのだが、退職金にかかる税金や社会保険料を減らし退職金の手取り金額を最大化することはできるという。退職金の受け取り方には一括で受け取る「一時金」や、分割で受け取る「年金」に一部を一時金と残りを年金で受け取る「一時金＆年金」があるが、このうち退職金の手取り金額を最大化できるのは「一時金」となっている。会社での給与や賞与は「給与所得」という所得だが一時金で受け取る退職金は「退職所得」という所得になり、退職所得は分離課税といって他の所得とは区別して課税され、この退職所得控除は退職金を一時金で受け取るときに利用できる控除で、退職所得控除の金額は勤続年数によって計算されるという。 勤続年数が20年以下の場合は毎年40万円ずつ増加するのに対し20年超の部分は毎年70万円ずつ増加するので、退職金が退職所得控除よりも少なければ税金はかかないし退職金が退職所得控除よりも多くても退職所得となるのはその多い分の金額の2分の1なのだから退職所得控除の効果が大きいそうで、そのうえ退職金を一時金で受け取る場合は社会保険料の負担もないという。一方で年金として受け取る場合には退職所得控除は使えないのだが、そのかわり公的年金等控除という控除が利用できるが控除される金額は退職所得控除よりも少なくなるという。退職金の額が退職所得控除より多い場合は退職所得控除の金額までは一時金で受け取り、残りは年金で受け取る「一時金＆年金」を利用すべきだという。 再就職に向けてスキルを身に付けたい場合に役立つ公共職業訓練。建築、電気、Webデザインなどさまざまな科目が、自費で専門学校などに通うよりずっと安く学べます。そのうえ、公共職業訓練を受講していると、失業手当がもらえる期間が訓練終了日まで延長されます。60歳以上65歳未満の場合、失業手当の給付日数は雇用保険の被保険者期間により異なり90日から240日なのだが、公共職業訓練を受けている間は訓練終了日まで失業手当の支給が延長されるという。さらに公共職業訓練では受講手当をはじめ通所手当といったといった手当もあって金銭的なサポートを受けながらスキルを身に付けられるという。定年前後にトクする知識を身に付けお金がたくさん残るようにしていくべきだという。
2023年08月09日
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糖質を程よくとることでダイエットを・・・
糖質制限ダイエットを始めたのに体重が落ちないという人は多いそうだが、その原因はどこにあるのかということを糖尿病専門医で女子栄養大学名誉教授の田中明医師は「ごはんを減らすのはむしろ太る要因になる。そればかりか、極端な糖質制限が不調や将来の病気にもつながる」という。糖質を抑えた食生活を送ることはダイエットや体型維持につながるとされ、多くの人が糖質制限を取り入れているというが、しかし中には「糖質制限をしているのに痩せられない」という人がいる。ダイエットが成功しない原因は過剰すぎる制限にあるかもしれないそうで、糖質制限の効果が表れない人の特徴として糖質を抑えすぎていることが挙げられるという。炭水化物は太るは間違いごはんの食べすぎは当然太りますが減らしすぎても太るというのだ。 手軽で始めやすいダイエットとして定番化した糖質制限だが、糖質はごはんやパン・麺などの炭水化物に多く含まれる栄養素で活動するためのエネルギー源になっており、糖質制限でリバウンドを繰り返しているという人も多く、極端な糖質制限は一時的には有効かもしれないががまんしすぎることでストレスとなり、結果的に過食に走ってしまうパターンも多いという。私たちが生きるために欠かせない栄養素といえる糖質だが、摂りすぎて余ると中性脂肪となり体内に蓄積され、脂肪細胞に蓄えられることで体重が増えたりぜい肉に変わったりして肥満につながるという。脂肪細胞だけでなく中性脂肪が肝臓に蓄積すると脂肪肝になって、まるでフォアグラのように脂肪が溜まった肝臓になり、進行すると肝硬変や肝臓がんのリスクが高まるという。 糖質を減らしすぎると食事による満足感が低下し、小腹が減ったり口寂しい感じがしたりして3食以外のおやつについ手が伸びてしまい、一回の食事から摂る糖質量は少なくても間食が増えるとその分全体の摂取カロリーが上がり痩せられない要因になるという。次に考えられるのが糖質の高いイモ類や野菜類の摂取で、ジャガイモ等のイモ類やカボチャやトウモロコシ・レンコンといった野菜類は、食物繊維は豊富ですが糖質は高くダイエットには注意が必要で、ジャガイモを使ったポテトサラダやカボチャの煮物など健康にいいと思って食べたおかずが実は糖質過多だったということも多いという。このような野菜類にも気をつけるだけでなく、意外と盲点なのが果物で果物を山盛り食べていると糖質制限の効果が半減するという。 過剰な糖質制限がダイエットの逆効果になることなのだが、そのほかにもさまざまな弊害が起こることがわかっており、その一つが筋力の低下で食事としての糖質が減るとタンパク質がその代わりをせざるを得ない状況になってしまうという。本来タンパク質は筋肉やあらゆる細胞をつくる材料として働くのだが糖質の働きであるエネルギー源として使われてしまうと、この状況が長く続くことで年齢問わず筋力の低下につながっていくという。タンパク質がエネルギー源に使われることで血中では低タンパク質血症も起こり、タンパク質濃度が薄くなると補正しようとして血中から水を排出して濃縮され、排出された水は体の組織に溜まりむくみが発生しやすくなるという。また肉の大量摂取は時に脂質量も増えるため高コレステロールのリスクも高まるという。 筋力を落とさずに健康的に痩せるためには糖質は3食摂ることが大切で、糖質制限という言葉と真逆のことをいうようだが糖質はむしろ食べたほうが理想的な体重や体型に近づきやすいと医師は言う。タンパク質がしっかり筋肉の材料になり代謝のいい体をキープできるからで、 食事は1日3食摂り1食の中で炭水化物は50～60％とし、タンパク質は15～20％の脂質は20～25％の割合にするのが糖質制限の黄金バランスだという。めざすのはごはん・汁物・肉もしくは魚を十分に摂取して、野菜を使った副菜がセットになった定食スタイルが理想だという。 ごはんは1食につき茶わんにさらっと1杯盛った程度の「150g」が適量で、白米でも問題ないがミネラルや食物繊維が豊富な麦ごはんや雑穀米に置き換えるのもおすすめだという。
2023年08月08日
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老後を数字だけでいていくと・・・
夫婦2人で迎える老後は生活費で苦労したくないからいくら必要かイメージしておきたいものなのだが、仕事をリタイアして夫婦でのセカンドライフを楽しく過ごすために老後こそゆとりがある生活をしたいと考える人も少なくないという。理想的な生活。夫婦2人でゆとりある老後生活を楽しむための生活費は生命保険文化センターの調査によると、夫婦2人の老後のゆとりある生活費は「34.9万円」なのだが、これは消費生活費のみの金額で家のリフォームやライフイベントに関わる費用・医療費や趣味など老後を充実させるための費用などが加わるとさらに必要になるといわれている。日本人のライフスタイルは老後が長くなっており、楽しいセカンドライフにするためにどのような生活をしたいかをご夫婦で話し合いが必要だという。 人生100年時代と言われている現代では老後生活をスタートさせる時期に個人差が出始めているそうで、そうはいっても私もそうだったのだが老齢年金の一般的な受給開始年齢「65歳」を節目に老後生活を始めたいと思っている人が多いという。65歳から老後生活を始めるとなる場合に月々にかかる支出額や実際にもらえる年金受給額について明確にしておいたほうが、事前に老後資金が想定しやすくなり、65歳以上「無職の夫婦世帯」における平均貯蓄・年金受給額・平均支出について詳しく解説されている本なども多いという。もっとも退職後に生活に必要な額は世帯ごとに構成や収入・支出などの条件によって異なっており、自分が老後生活するにはどれくらいの費用が必要なのかを計算することが重要だという。あらためて65歳以上「夫婦世帯」の平均貯蓄額をみていくと、総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）平均結果（二人以上の世帯）」の発表したデータでは、世帯主が65歳以上の世帯の貯蓄現在高階級別世帯分布は貯蓄保有世帯の平均値は「2414万円」で、中央値は「1677万円」となっているそうなのだが、平均値は「全てのデータを足したあとにデータ数で割った値」となっており、貯蓄額が多い人がいると平均値がその金額に引き上げられる傾向になっているのに対し、中央値は、対象となるデータを小さい順に並べ中央にある値を指していることからより実情に近く、一般的な貯蓄額の実態をしりたい方は中央値を参考にするほうがよく、中央値は「1677万円」となっていて、それなりに貯蓄をしている人が多いとうかがえるという。 老後生活をスタートさせる場合に主な収入源は「老齢年金」となるが、65歳以上の夫婦世帯がもらえる年金受給額について厚生労働省の発表した「厚生年金保険・国民年金事業の概況」での平均受給額は、男女全体の平均年金月額は「14万3965円」で男性の平均年金月額は「16万3380円」の女性の平均年金月額は「10万4686円」となっているという。厚生年金は会社員や公務員が加入する公的年金で国民年金と厚生年金の2階建てになっていることから国民年金を受給する人よりも受給額が多いのだが、国民年金の平均受給額をみていくと厚生労働省の資料では国民年金の平均受給額は男女全体の平均年金月額は「5万6368円」で、男性の平均年金月額は「5万9013円」の女性の平均年金月額は「5万4346円」だという。 こう見ていくと家のリフォームやライフイベントに関わる費用・医療費を考慮して月にかかる費用を夫婦2人の老後のゆとりある生活費をもとに「34.9万円」だとすると、男性における厚生年金の平均年金月額は「16万3380円」と国民年金の男性の平均年金月額は「5万9013円」に女性の平均年金月額は「5万4346円」をたしても、毎月9万円近い金額が不足することになり1年では110万円もの不足額が必要だという計算になってしまう。ただし貯蓄の中央値である「1677万円」を考慮すると12年くらいは何とかなるという計算が成り立つそうなのだ。老後というのを65歳から始めると仮定すると貯蓄を切り崩して生活すると、77歳から貧乏老後ということに数字的にはなってしまうそうなのだ。
2023年08月07日
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エアコンを上手に使うためには・・・
ここのところの猛暑ウィークでエアコンは連日フル稼働しているのだが、いたるところに室外機が置かれた路地では熱い空気が立ち込めており、街中の通りを歩いていると熱風が流れてきてより暑さを感じるのだが、熱風の発生源はエアコンの室外機で、サーモカメラで見てみると室外機の吹き出し口の部分が真っ赤に染まっているそうなのだ。室外機の表面温度は46.7度と熱風が吹き出た商店街等は熱気でムンムン状態だという。街の人に聞くと「生ぬるい感じで暑さが助長される感じがしますよね」とか「サウナのなかで歩いているみたい」・「10度くらい体感温度が違う気がします」と話している。猛烈な日差しを浴び続けるエアコンの室外機の故障も相次ぎ業者には例年の2倍ほどの問い合わせが入っているという。 厳しい暑さが続くなか家で快適に過ごすにはエアコンは欠かせないのだが、家庭内での体感温度の違いから快適に過ごせなかったという経験もある人も多く、パナソニックが20～60代の既婚会社員の男女550人を対象に実施した調査では、約9割が家族と体感温度の違いを感じていることが分かったという。調査ではまず自身が「暑がり」か「寒がり」を聞いたところ「暑がり派」の59%に対し「寒がり派」が32%と「暑がり派」が「寒がり派」の約2倍といることが明らかになったという。私のうえでは私が「寒がり派」で妻が「暑がり派」なのだが、「夏のエアコン使用時に、設定された温度が不快と感じることがありますか」という質問では、「頻繁にある」・「たまにある」と9割以上が設定温度について不快と感じていることが分かったという。 熱中症対策のためにも夏は我慢せずにエアコンを活用するべきなのだが、パナソニックの6月の調査ではエアコンをガマンする理由について、「電気代がかかるから」という回答に次いで「冷えすぎるから」の回答が多い結果になっている。エアコンは冷えすぎるから苦手という方が多いので「寒がり派」が多いかというのだが、最近は電気代を気にして高めの設定温度にされているようで、「もう少し下げたいけど ちょっと暑くても、我慢している」という要因があるようだという。また、つまり風速をコントロールすることで体感温度は１℃～２℃、変化し、扇風機の「中」程度の風速である1m/秒だと体感温度は約１℃～2℃程度変化するそうで、暑いと感じている人は個別に扇風機を併用することで体感温度を１℃～２℃下げることができるという。 真夏や真冬など暑さ寒さが厳しい時期になると昼夜問わずエアコンをつけっぱなしにすることがあるのだが、特に今年のような猛暑では電気代は気になるがエアコンを使わなければ体が不調をきたしてしまうとなるとエアコンをつけっぱなしにすることも多いという。エアコンはつけっぱなし運転をしたからといって故障してしまうような家電ではないというが、劣化を速める可能性はあってつけっぱなしよりも注意すべきエアコンの故障につながる行動もあるという。例えばまったく掃除しないままエアコンを継続使用するとエアコン内にほこりやチリが蓄積されていき、適度に掃除しなければエアコン内の空気の出入りが上手くできなくなってしまうのでエアコンにかかる負荷が大きくなりエアコンの故障につながってしまうという。 エアコンをつけっぱなしにすること自体に問題はないが、それは部屋の広さとエアコンの機能が適切である場合に限られ、広い部屋に対して明らかに機能が足りていないエアコンを稼働させ続けているのはよくないそうで、エアコンは室内の温度を安定させるため規格があっていないと常にフル稼働状態になり、休む間もなく稼働し続けることでエアコンに負荷がかかってしまい故障しやすくなってしまうそうなのだ。またパナソニックによると使っていなければエアコンは壊れないと思ってしまそうなのだが、使用していない期間中でもエアコンは壊れてしまうので注意が必要だそうで、エアコンが故障していないか確認するためにも気温の変動が少ない時期であっても定期的にエアコンを稼働させる必要があるという。
2023年08月06日
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これからが危険なシーズンで・・・
私もウォーキングで山野を歩くことがあるので気を付けるようにしているのだが、厚生労働省の人口動態調査によれば1984年の73人を筆頭に、毎年数十人の人命がハチに刺されたことが原因で失われているそうで、この数はヒグマといったクマ類やマムシのような毒ヘビ類の被害と比較にならないほど多く社会問題化していつそうなのだ。一口にハチと言ってもミツバチをはじめマルハナバチ・アシナガバチ・スズメバチに代表される家族で社会生活を営むグループや小さな寄生蜂のように単独生活するグループなど実に多様な種が知られていて、それらのハチの中で人への刺害をもたらす衛生害虫として最も注目されているのがスズメバチなのだが、ハチによる死亡事故のほとんどがスズメバチによって引き起こされているからだという。 日本にはスズメバチが6種分布しているのだが、スズメバチの中でも住宅地で増殖しているキイロスズメバチとコガタスズメバチは「都市適応型スズメバチ」と呼ばれ、人との摩擦が生じやすい危険な種のハチだという。一方で里山など自然の残された環境にはオオスズメバチという世界最大のスズメバチ種が生活しており、ハチ刺されによる死亡事故は，ほとんどが山村やその周辺で多く発生しているそうで、ハイキングや郊外学習などの際に深刻な事故を引き起こす事例が後を絶たないという。こうした場所では医療機関が近くにないため速やかに治療が受けられず手遅れとなるケースも多く、スズメバチによる刺傷事故の発生には大きな特徴があってそれは1年の中でも事故が7月から10月の4カ月間に集中していることだという。 ハチの生活で言うと、例えばキイロスズメバチの生活は4月の終わりごろ越冬を終えて朽ち木や土中から出てきた女王蜂による造巣から始まり、女王蜂は前年の秋にオスと交尾していて腹部内の受精のうという小さな袋に精子を貯めており、それを使って受精卵を生み続けることができるという。そしてたった1頭で巣造りを開始した女王蜂は産卵の際にその精子を小出しにして使い受精卵を産むことができるので、産卵するたびにオスと交尾する必要がないというのだ。こうして始まった初期巣の大きさはピンポン玉を一回り大きくした程度で手のひらにものる小ささなのだが、この時期に寒い日が続いたり梅雨が長かったりすると十分な餌を集めることができずに、人知れず廃絶してしまう巣が多いそうなのだ。 この単独営巣期には巣に近づいても何も起きないので危険が忍び寄っていることには全く気付くことができないのだが、6月も中旬に入ると女王蜂にとって待望の小さな働き蜂が誕生するのだが、女王蜂にとって娘にあたる小さなメス働き蜂は母親が担っていたリスクの高い仕事を分掌し女王蜂は産卵に専念できるようになるという。このように女王蜂と働き蜂の分業が成立すると巣は急速に成長し、7月には巣の大きさはソフトボールを一回り大きくしたサイズになり、成長の早い巣では小玉スイカ程度になっている場合もあるという。スズメバチの生活は4月のゴールデンウィークの頃から始まっており、巣の成長に伴ってその攻撃性が大きく変わるという特徴があって、そのターニングポイントが働き蜂の数が急増する7月にあるというのだ。 これから8月にかけて巣は日に日に大きくなっていき、キイロスズメバチでは女王蜂が4月に造った営巣場所が手狭になると家の軒下や橋の下などに引っ越しするという。広い開放空間に造られる引っ越し巣は一抱えもあるような巨大な巣へと発展していき、9月に至れば働き蜂の数が1000頭を超えることもあるそうで、次世代を担う大切なハチが育てられる時期に働き蜂の数が最大になり巣の守りも鉄壁になるようにプログラムされているという。その時期が秋の行楽シーズンの盛んな時期にあたり、スズメバチの巣を刺激したことにより一度に多数のスズメバチに刺されて命を落とす事故が続いてしまうのだという。そしてスズメバチによる刺傷リスクは10月下旬に新女王蜂が離巣し交尾を終えて越冬に入るまで続くので油断は禁物だという。
2023年08月05日
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シニア世代のお金の使い道はというと・・・
シニア世代についてはっきりした年齢の定義はないそうで、現役で働いている55歳以上をシニア世代という説もあれば世界保健機関では65歳以上をシニアといっており、マスコミ等ではおおむね60歳以上をシニア世代で70歳以上をシルバー世代と呼んでいるという。シニア世代は独身や配偶者と二人暮らしが多いとされているが、親との二世帯や子どもとの二世帯あるいは三世帯・四世帯の大家族で暮らす人だけでなく、孫がいる人・いない人等いろいろな境遇の人がいるそうなのだ。そしていつまでも元気でいたいと思う高齢者はいくつになっても健康維持にお金を使う人が多いようで、加えて子どもが独立し自身が高齢者になっても子や孫を思う親の気持ちは変わらないでいるということのようなのだ。 また生きがいとは広辞苑によると「生きるはりあい、生きていてよかったと思えるようなこと」と定義されているそうなのだが、内閣府の「高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査」の「現在どの程度、喜びや楽しみといった生きがいを感じているか」という問いでは、60～64歳の男性は71.6％で女性は85.2％となっており、65歳～69歳の男性は79.5％で女性が77.8％と、大半の人が十分にあるいは多少なりとも生きがいを感じているという結果となっているそうなのだ。そこでシニア世代に「アナタが生きがいを感じるお金の使い方とは、どのようなものですか」と質問すると、「自分のために使う」で「健康を維持するため、食事やスポーツクラブにお金をかける」や「趣味の教室に通ったり、仲間と旅行したりする」が多かったという。 高齢者がお金を惜しまない使い道TOP3は「趣味やレジャー」・「食費」・「健康」といわれているそうなのだが、加齢で食べる量が減っても高齢者のお金の使い道の多くを占めるのが食費だそうで、「健康に良い」とされる食品は安い加工食品やファストフードと比べ割高だが、高齢者の健康志向は自身の自立とともに「子どもに迷惑をかけたくない」という親心も動機づけとなっているそうなのだ。健康を意識した高齢者の食生活は「量より質」で「コスパから健康志向」へシフトするため少々割高でもお金を使うようなのだ。持ち家比率が高い高齢者は住居の修繕やリフォームもまとまったお金の使い道の一つで、手すりを付けるなど老化による困りごとのサポートが主なお金の道としてあげられているという。 内閣府の調査によればインターネットを活用する高齢者はそうでない人と比べて「生きがいを感じている」人の割合が高いそうで、「LINE」や「SMS」等で連絡を取り合うなど高齢者のお付き合いにもインターネット等の利用が浸透しつつあるという。インターネットを利用する高齢者の急増はマーケティングを考える上で注目すべき変化となっていて、高齢者の集客においてもインターネットの活用はもはや欠かせないものだという。すでに他の世代と同様にシニアにとってもインターネットが生活必需品となり、生活の中で様々な目的で当たり前にインターネットが利用されているが、若年層と同様にインターネット等を駆使して人と繋がって情報を得て、生活の一部として楽しむことがシニア世代でも当たり前となっていくという。 それでも「生きがいを感じるお金の使い方」というのは、「お金を使ったあと、幸せな気持ちになる使い方」で、「人は与えられるより与える方が幸せ」ということのようなのだ。私もそうだがシニア世代は体力も記憶力も若い人にはかなわなくなってきており、シニア世代の良い点は繰り上げれば60歳から通常は65歳から年金がもらえるようになり働かなくても安定的な収入が得られる点で、そしてリタイアしたり働き方を緩くしたりすれば使える時間も増えることだという。シニア世代は子どもの教育費がかからなくなり住宅ローン等も終わっていれば自分のためにお金が使える世代なのだ、家族や友人と過ごす時間の一瞬一瞬を大事にしながら幸せな思い出をたくさん作っていきたいものだという。
2023年08月04日
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防衛費増額で国民負担率が・・・
財務省は国民負担率の実績などを公表しているが、国民負担率は個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の割合で、公的負担の重さを国際比較するための指標として利用されているが、国民負担率の算定には国税や地方税の租税負担と、国民年金や健康保険の保険料などの社会保障負担の合計を所得で割り算して算出するという。所得には国民所得もしくは国内総生産が用いられるが、主に報じられるのは国民所得を用いた数字となっている。広辞苑によると国民負担率とは「国・地方租税負担と社会保障負担の合計額の、国民所得に対する比率」を意味するとなっており、他の国語辞書も同様だが所得として国民所得を用いた数字が国民負担率とされることが一般的と言えるそうなのだ。 その国民負担率では国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率として実績が62.8％と公表されており、そんな中でも増税議論が止まない模様でという。岸田政権の防衛大増税が「増税に反対する」国民の声の高まりによって腰砕けになりつつあって、宮沢洋一自民党税調会長は「防衛増税の来年開始は困難であり、2025年以降になる」というコメントを行ったそうなのだ。昨年末に決定した与党税制改正大綱は増税の時期を「来年以降の適切な時期」としてきたが、宮沢税調会長のコメントは増税推進派が党内外の世論に押し負けて後退したことを意味するという。このコメントに先立ち骨太の方針でも「2025年以降のしかるべき時期とすることも可能となるよう、税金以外の収入なども踏まえ柔軟に判断していく」とされている。このことは総選挙を控える岸田政権が増税に慎重になっている様が露骨になりつつあるとの指摘もなされており、年末の与党税調に向けて国民が防衛増税反対の声を上げ続けることで防衛増税は「時期の延長」というだけでなく、「増税自体」が海の藻屑と消えることもあり得る。今こそ「防衛増税反対」を国民による大合唱が必要だという。また国民負担率の実績の変化を10年間の単位で見てみると、2011年度から2021年度にかけて10年間の上昇は9.2ポイントとなっているが、その前の10年間の上昇が2.4ポイントだったことと比べると上昇幅は拡大していることになり、近年は上昇の勢いは増していると言えるという。さらに高齢者の医療や介護のニーズは高まるものとみられ、国民負担率の上昇圧力は増大していくという。 また国民負担率をみるときには実績見込みと見通しの率にも注意が必要で、実績見込みは年度途中で今年度末までの実績を見込むものとなっていて、見通しは来年度の見通しを示すものだがこれらは経済動向の前提に基づく国民所得や税収などの推移を反映した推計値となっているという。前提の置き方によって推計値は変わってしまうそうで、これまでに公表された国民負担率の実績をみると前年に示された実績見込みや前々年に示された見通しよりも高くなる傾向があるという。つまり国民負担率の実績はさらに上昇していく可能性があると言えそうなのだが、日本と欧州諸国の国民負担率の差はさらに縮まるといわれており、高齢化の動きも含め国民負担率の動向について引き続き注意していく必要があるという。 さて大前提として「防衛増税が不要であること」の再確認なのだが、岸田政権は防衛費増額の財源の根拠となる「防衛財源確保法」が参院本会議で可決しているが、「防衛財源確保法」では防衛関連支出に使途が限定された防衛力強化資金が設定され、その財源確保のため方法として政府資産売却・特別会計繰入・歳出見直しなどが行われることになっている。その上で財源確保の不足分を「増税」によって補う措置が「防衛増税」となっている。ところがその増税の根拠は自民党内からの反論で完全に覆されてしまっていて、萩生田紘一政調会長を委員長とする「防衛関係費の財源検討に関する特命委員会」は「NTT株の売却」や「決算剰余金」などの特例措置など踏み込んだ財源確保策に関する提言書を作成しているのだ。
2023年08月03日
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世界中で熱中症が問題となっていて・・・
多くの国々で「異常な高温」が常態化している今年の7月は、世界の平均気温は2週間にわたって観測史上最高を記録しており、アメリカアリゾナ州フェニックスでは2週間連続で43度以上を記録し、人が亡くなるケースも増え各地で非常に危険な状態が続いているという。「間違いなくパラダイムシフトですね。私たちは今、そういう状況にいるのです」とスポーツ医学専門家でイェール大学医学部臨床准教授のエリザベス・ガードナー医学博士は言うが、普段から太陽の下でスポーツ・作業を行う人は今までの熱中症対策の認識をアップデートし改めて今年の夏に見合った対策を考えるべきで、屋外での運動が「危険」な気温ということでは「32度」と出てくるがそれは単なる推定に過ぎないという。 スポーツ医学専門家でイェール大学医学部臨床准教授のガードナー医学博士は「同じ32度でも、環境が変われば体のストレスの受け方も異なります。バハマの気温32度・湿度90％、アリゾナ州の乾いた暑さの32度と同じでないことは誰もがわかっているはず」という。もし現在の気温が「27～32度」という情報しかない場合はとにかく「要注意ゾーン」にいるのだ、いう認識をもつべきで、栄養研究所の副所長兼登録栄養士を務めるステファニー・サッソス氏も「不確定要素がたくさんあるので、数字だけで危険か、安全かを特定するのは難しいのです」という。エネルギーを消費する時に体は体温を下げようと汗をかくが、湿度が高いと汗が蒸発しづらくなり体温が下がらないため湿度が名中小には大きな要因になるという。 また熱中症に関しては体力レベルも大切な要因で、日頃からよく運動している人は運動を始めたばかりの人に比べれば暑さに耐えられる傾向はあるという。しかし「冷房の効いたジムのランニングマシーンで走るのが得意な人が、気温や湿度がまったく違う野外で運動をすると、同じ人でも熱中症になる危険性があります。どんなに体力があっても、体温調節に優れているわけではありません」とスポーツ医学専門家でイェール大学医学部臨床准教授のガードナー医学博士は言う。言い換えればエネルギーを消費する時に体温を下げるシステムは心臓や肺・筋肉ほど整っていないかもしれないし、そもそもの健康状態も「基礎疾患や現在病気を持っている人は、一般的に見て、ストレスに対処する体勢が整っていない」という。 そして「疲れているか」・「ストレスがたまっているか」・「眠れているか」・「食事や水分が足りているか」・「前夜飲みすぎていないか」などの日常の要因も重要で、「私たちは皆、日によって感じ方が違うので、朝起きた時の体調に影響するようなことは、体の生理機能にも影響を及ぼします」という。そして「毎日同じ体で、同じ体型だからといって、暑さがもたらすストレスに毎日同等に対応できるわけではないのです」ということで、自分の体がその日のストレスに適応する能力があるか考えるべきだという。外で運動ができない日は代わりに屋内での有酸素運動やヨガに水泳に行ったりすることを考えてみるべきだという。また熱疲労に対処しないと熱中症になり早く治療しないと不治の障害や死につながる可能性があるというのだ。 熱中症の代表的な初期症状としてめまいや立ちくらみに一時的な失神があるのだが、熱失神とも呼ばれ炎天下や暑い室内での長時間労働やスポーツなどにより体内に熱がこもり、脳への血流が減ることと脳そのものの温度が上昇することで引き起こされるという。熱中症の初期症状であるめまいや立ちくらみなどの基本的な対処法として、まずは意識がはっきりしているかを確認し意識が朦朧としているようであれば迷わず医療機関へ運ぶべきだという。意識がはっきりしている場合は涼しい箇所に移動して「水分と塩分をとる」ことが大切で、経口補水液は熱中症になったときこそが出番なのだが値段も決して安くないため日頃から飲む必要はなく、汗で失われるミネラル分が多く含まれている麦茶がおすすめだという。
2023年08月02日
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管理瑕疵責任を明確にして・・・
国土交通省関東地方整備局大宮国道事務所によると、昨年の1月に国道4号の埼玉県越谷市千間台東四丁目地先において道路陥没が発生し、原付きバイクに乗っていた女性が交差点手前のくぼみで転倒し頭などを強打して意識不明となった事故等が発生していたのだが、施工者の大成ロテックが施工不良と認めるのに半年以上かかっていたことが分かったという。埼玉県警越谷署によると越谷市千間台東の国道4号の下り車線で事故が発生し、近所の男性が事故の直前に道路の陥没を通報し署員が現場に向かっているところだったそうで、大宮国道事務所によると道路のくぼみは長さ1.5mの幅が1.7mで深さは最大17cmとなっており、片側1車線の車道で歩道寄りの路面がすり鉢状に陥没していたという。前日の午前に職員が車で現場をパトロールした際には異常は見られなかったというが、現場は大宮国道事務所が発注した電線共同溝工事を進めている場所だったのだが、国道4号の両側の車線で延長計370mにわたって管路を敷設し26基の特殊部を設置する工事で、施工者は大成ロテックが1億9437万円で受注していたという。事故発生後に道路陥没の原因を究明するため大宮国道事務所は受注者 と共に現地調査や試掘調査実施時の施工状況等の調査を行なっており、調査の結果道路陥没の原因は受注者が埋戻しを行った際に埋戻し材料 が不足していたこと及び締め固めが不足していたことを確認したとして、「道路陥没により被害にあわれた方々には、ご迷惑をお掛けしましたことをお詫び致します」としている。 国土交通省関東地方整備局大宮国道事務所は今月になってから試掘調査箇所の道路陥没により走行していたバイクが転倒する事故等が発生現地調査や試掘調査実施時の施工状況等の調査により明らかになった道路陥没の原因と再発防止策をとりまとめたそうなのだが、穴や段差に関する事故とは舗装の陥没や剥離・舗装部と未舗装部や側溝などとの段差だけでなくマンホールなどの突出などにより、自動車が損傷したり二輪車や自転車が転倒したりする事故などで、歩道の段差などによって歩行者が転倒する事故も含まれるという。道路管理瑕疵が問われる事故としては最も多いパターンなので日頃の道路管理での注意が必要で、必ずしも管理瑕疵にならないとはいえ適切な状況把握が必要な事故だとされている。 工事を発注した国土交通省関東地方整備局大宮国道事務所によると、請負業者は詳細な施工記録が残っていないことを理由に施工不良を否定していたが、大宮国道事務所が施工写真や工事関係者へのヒアリングなどを基に埋め戻し材の不足量などを推定した結果反証できなくなってミスを認めたという。一方で大宮国道事務所が1年間も事故原因などの情報を不当に秘匿していたことも業界紙の取材で明らかになったという。事故発生後に試掘箇所を掘り返して地中を確認したが陥没を誘発する埋設物は見つからず、付近に空洞はなく降雨の影響も見られなかった。そのため、埋め戻し後の締め固め不足などが疑われたが、施工記録が残っておらず施工不良を示す具体的な証拠がなかったからだという。 原因究明のため国土交通省関東地方整備局大宮国道事務所は受発注者である大成ロテックとで構成する調査委員会を設置し、不十分ながら残っていた写真や資料などを基に掘削土量と埋め戻し土量をそれぞれ推定するとともに、工事関係者へのヒアリングなども参考に締め固めの状況を検証していたのだが、第6回会合でようやく埋め戻し材の不足と不十分な締め固めが原因だったと特定したそうなのだ。アスファルト舗装の骨材の最大粒度が契約書の仕様を満たしていなかったことも判明し陥没の一因となった可能性があるとされたという。施工業者の大成ロテックは「事故の詳細についての回答は控える」とコメントしているが、国土交通省関東地方整備局大宮国道事務所所も「警察の捜査に支障が出る」としているという。
2023年08月01日
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