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仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

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2025年08月の記事

全31件 (31件中 1-31件目)

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夏は入浴が良いそうで・・・

夏になると湯に浸からずシャワーだけで済ませる人も多いですが、しかしこれはもったいないことで入浴にはさまざまなメリットがあるのだという。湯船につかることはシャワーだけでは得られない多くのメリットがあるそうで、体が温まることで血管が拡張し血流が改善。全身に血液が行き渡り新陳代謝もアップするのだが、温めることで神経の過敏性を抑えられる場合もあって神経痛など慢性的な痛みを和らげたり、筋肉の収縮による肩こりをほぐしたりする効果が期待できるのだという。湯船につかると体に水圧がかかり体の表面はもちろん皮膚の下の血管などにまで圧力が加わることから、その圧力によって手足などの末端にたまった血液が心臓へと押し戻され血流やリンパの流れを改善するそうなのだ。　これを「静水圧作用」というそなのだが、例えば南アフリカで開催されたワールドカップでサッカー日本代表をサポートしたときはまずスイスで合宿をし、そこからオーストリアで練習試合などをこなし最終的に開催地の南アフリカに行くといったスケジュールだったそうで、拠点を転々としましたがどこも必ずお風呂があるホテルだったという。なぜなら疲労回復には入浴はとても重要でチームとしての考えでそのような配慮がなされていてすばらしかったという。スポーツ選手を対象に5日間入浴した場合とシャワーだけの場合で太ももの裏側の柔軟性がどう変化したかを調べたところ、お風呂に入ったほうがよりリラックスでき筋肉の柔軟性が高くなって怪我をしにくい体になっていることがわかったそうなのだ。　北海道大学で温泉専門医として知られる大塚吉則教授によると、効果的な入浴法はぬるめのお湯（37～39℃）に浸かり額にうっすら汗がにじむくらいまで温まることだというが、この方法によりリラックス効果が高まり疲労回復が促進されるそうなのだ。最近では炭酸ガス入りの入浴剤が数多くあるが、何も入れないままのお湯よりも炭酸ガス入りの入浴剤を入れたお湯に浸かったほうが体の中の血液の流れも良くなるという。これは炭酸ガスが毛穴から皮膚内に入ると体はガスを異物と感じそれを排出しようとして血管を広げるからで、さらに炭酸ガス入りの入浴剤を入れたときにはコルチゾールというストレスホルモンの値が下がることもわかっていて、つまりストレス軽減にもつながるというわけなのだという。　また入浴をすることでオキシトシンというホルモンの値が上がることもわかっていて、オキシトシンは別名愛情ホルモンというそうで、オキシトシンが増えると幸福感が得られることが実証されているそうなのだ。浴室という密室空間で湯船につかることにより心と体が解放される感覚を味わえ、このことから浴室は究極のリラックス空間ともいえ入浴をすることで体だけでなく心の疲れも回復できるのだという。注意事項として入浴後に体を冷やさないことや入浴前後には水分補給として500ml程度の水を飲むことが大切なのだが、入浴により病原菌やがん細胞を退治するナチュラルキラー細胞を増やすこともわかっていて、入浴によってナチュラルキラー細胞が活発になると免疫力も高まり病気などにもなりにくくなるのだという。　「夏はもう少しぬるめのお湯につかりたい」と思う人も少なくないというが、そういう場合は体温よりやや高めの38℃前後のお湯にゆっくり20分程度つかると良いそうだが、「湯船につかったほうがよいことは分かっているけれど、疲れてお湯を張るのも面倒」という日があるときは、バスタブや大きめの洗面器などにくるぶしがつかる程度までお湯をためて、足湯をしながらシャワーを浴びるのがお勧めだという。足湯でもシャワーだけでは得られない温熱効果によって疲れがより取れやすくなるそうで、「帰宅したらまずシャワーで汗を流したい」という場合は先にシャワーを浴びて身体を清潔にし、できれば就寝の1～2時間前に改めて湯船につかるようにすると質の良い睡眠をとりやすくなるのだという。

2025年08月31日

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パレスチナの和平も進んでおらず・・・

2年近く続く紛争を終結させるためハマスとの合意締結に声高に反対してきたイスラエルの極右ベツァレル・スモトリッチ財務相はエルサレムで会見し、「年内にガザで勝利する」計画を発表したそうで、この計画ではハマスに最後通牒を突き付け降伏と武装解除を行い、2年前のハマスの攻撃以来ガザに拘束している人質の解放を迫っているという。政府に対してイスラム組織ハマスが降伏と武装解除を拒否し続ける場合にはパレスチナ自治区ガザ地区の一部の併合を開始するよう求めており、ハマスに拒否された場合にはイスラエルは4週間にわたって毎週ガザの一部を併合していき、ガザの大部分をイスラエルの完全な支配下に置くべきだとベツァレル・スモトリッチ財務相は主張しているそうなのだ。　スモトリッチ財務相は「これは3～4か月で達成できる」と主張しており、ベンヤミン・ネタニヤフ首相に対し「この計画を直ちに全面的に採用する」よう求めている。これに対しハマスは「パレスチナ人に対する強制移住と民族浄化の政策を公然と支持するものだ」と反発している。スモトリッチ財務相ら連立政権の極右議員はイスラエルが軍と入植者を撤退させたガザにおける入植地再建への支持を表明しているだけでなく、入植運動の熱心な支持者で自身もイスラエルが占領するパレスチナ自治区ヨルダン川西岸の入植地に住んでおり、ヨルダン川西岸での大規模な入植地建設計画を承認している。そして入植者住宅を建設する計画の目的は「パレスチナ国家構想を葬り去る」ことだと述べているという。　イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザ地区の最大都市ガザ市周辺で圧力を強めており、ガザの民間防衛当局によるとイスラエル軍による空爆と銃撃で少なくとも38人が死亡しうち16人はガザ市で死亡したとしている。ガザ市制圧の準備を進めるイスラエル軍は「テロインフラ施設の特定・解体」するためガザ市郊外で作戦を展開していると述べているが、支援団体がイスラエルの攻撃拡大に警鐘を鳴らす中でイスラエル軍のアラビア語報道官アビチャイ・アドレー氏はガザ市から住民避難は「避けられない」と述べたそうなのだ。ガザ地区の住民200万人以上の大半が今回の紛争中に少なくとも一度は避難を強いられており、国連の推計によるとガザ地区北部に位置しガザ市とその周辺を含むガザ県には約100万人が暮らしているという。　イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はパレスチナ・ガザ地区の新たな完全占領計画を安全保障閣議で提案する考えだとイスラエルの複数メディアが報じていて、「閣議を終えたばかりなので、あまり詳しく説明することはできないと思う。だが、一つだけ言わせてほしい。これはガザで始まり、ガザで終わる。ガザであのどもを野放しにしておくわけにはいかない」と述べたといわれている。イスラエルの複数メディアによるとイスラエル高官の1人は、「賽は投げられた。我々はガザ地区の完全征服、そしてハマス打倒へと向かっている」と述べたというが、イスラエル軍の参謀総長や指導者らはこの計画に反対していると報じられており、軍の幹部も「参謀総長がこれに納得できないなら、辞任すべきだ」と述べたという。　ネタニヤフ政権は人質解放圧力としてガザ市制圧に向け動員を進め人道危機の悪化が懸念されているが、イスラエル軍はガザでの戦闘終結後に「長期にわたって占領する意図はない」と述べた一方で、イスラム組織ハマス以外の勢力がガザを統治する必要があるとの認識を示したそうで、ただ具体的にどの勢力が統治を担うのかは示されずアメリカ政府当局者は「重大な疑問が残ることが明らかになった」と話しているという。パレスチナ自治区ガザの戦闘を巡りイスラム組織ハマスの政治部門の幹部であるホサム・バドラン氏は、イスラエルのネタニヤフ政権のガザ市制圧計画について「降伏できない」と述べて徹底抗戦の構えを示しており、パレスチナ人として自衛すると訴えたそうなのだ。

2025年08月30日

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ロシアの侵攻は続いていて・・・

アラスカでの米露首脳会談でロシアは停戦と引き換えにクライナがルハンスクとドネツクを含むウクライナ東部ドンバス地方全体を放棄することを提案したとされており、ロシアの提案によればクリミアの占領は正式にロシア主権下の領土として認められることになるのだという。ウクライナは未占領の領土をロシアに譲渡するいかなる合意も受け入れられないと明言しているし、ウクライナの非武装化やゼレンスキー政権の排除にウクライナの中立確保という戦争目的についてロシアが立場を変えた可能性は低く、ほんの数日前にもロシアのプーチン大統領は戦争終結の条件は変わっていないと主張しており、ウクライナを従属させ軍事力と自衛力を剥奪し、北大西洋条約機構加盟を阻止するという目標を達成できると確信しているという。　首脳会談は8月15日に実施されたが「ウクライナの支配」というプーチン大統領の戦略目標は変わっておらず、その目標に向けて米国を利用しようとするプーチン大統領の思惑に沿って事態が進展しつつあるという。このままでは和平交渉の成果は期待薄で仮に何らかの合意が形式上成立したとしても持続性のないものになるだろうといわれている。首脳会談の受け容れはプーチン大統領にとっては対露制裁発動の期限をさらに延期させることを意味し、実際にトランプ米大統領は大統領令でインドに対する25％の追加関税を実施することとしたがそれ以上の措置はとっておらず、やっとインドに対する追加関税を50％に引き上げ既存の25％の「相互関税」にロシア産原油の購入への制裁として25％を上乗せし2倍としたという。　プーチン大統領にとっては仮にウクライナ問題で何らの成果も出せなくても、その他の政治案件や経済面で成果があれば目的は達成されるし、そうならない場合でも米露首脳の直接会談の実施それ自体に意味があるのだという。これに対しトランプ米大統領の方は正にウクライナ問題で何らかの成果を出すことが求められ、この点においてトランプ大統領は守勢に回らざるを得なくなっているというのだ。今後行われ得る合意で最重要の要素の一つはウクライナの安全の保証を担保する仕組みを整えることで、これはウクライナに対する利益ではなく欧州全体の安全保障の問題で、合意の順序について言えば停戦の実施が最優先されるべきであり、その上で領有権の問題等を処理し制裁解除ということが必要であるとの指摘がなされている。　安全保障専門家らはーチン大統領が遅延戦術を駆使しトランプ大統領の「関係依存型」の交渉スタイルを利用していると分析しており、トランプ大統領はウクライナ領土の取引可能性を示唆しているが、ロシアの狙いは領土そのものよりもウクライナの西側編入を阻止することにあるとされている。この不一致が交渉の枠組みを混乱させているそうで、専門家も「トランプ政権はこの紛争を根本的に誤解している」と指摘し、「ロシアにとって問題は、ウクライナが西側に加わるのか、それとも事実上ロシアの支配下に置かれるのかという点だ」と述べている。そのうえで「期限に強制力が伴わなければ交渉の梃子にはならない」と警鐘を鳴らしており、しかもトランプ大統領はその期限を繰り返し先延ばしにしているとしている。　そのような中でウクライナの戦況分析グループ「ディープ・ステート」はロシア軍が、ウクライナ東部ドニプロペトロウスク州に進軍し2集落を制圧したと通信アプリに投稿したそうなのだ。ニプロペトロウスク州はロシアが一方的に併合を宣言した東部・南部4州の域外で、ロシア国防省も制圧を発表していてロシアが戦域を拡大している可能性があるという。この2集落はドニプロペトロウスク州南東部のザポリスケとノボヘオルヒーウカで、ウクライナ軍参謀本部はロシア軍による制圧を否定したものの集落周辺で戦闘が起きていることは認めているという。そして侵攻をした側の勝利という前例ができてしまえば、アメリカやロシア中国といった大国の思惑や取引で左右されるような世界になってしまうかもしれないとの危惧がなされているのだという。

2025年08月29日

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糖尿病には注意が必要で・・・

人々が比較的質素な食生活を送っていた昭和20～30年代頃までは糖尿病はそこまでメジャーな病気ではなく、今でも太っている人やインスリンが出ていない人がなる病気と考えている人も多いのではないかといわれるが、昭和40年代後半になると糖尿病になるのは100人に1人程度だったそうなのだ。実も私も糖尿病の治療を受けていているのだが、糖尿病は今や「誰でもなり得る」病気となっているそうで、国立国際医療研究センター研究所の糖尿病研究センターで糖尿病について研究し血糖値について熟知していることで「ミスター血糖値」の異名を持つ糖尿病専門医の矢野宏行医師によると「爆発的に増えて状況が一変したのは50年程度の話。飽食の時代が訪れてからのことです」という。　現在は5人に1人の割合で罹患する病気となっていて、精米技術の向上や食の欧米化にコンビニやファストフードの台頭など糖質型の食生活を後押しする要因が激増したことが背景にあるだけでなく、さらにコロナ禍で運動不足の人が増えたことも要因の1つだといわれている。糖尿病専門医の矢野宏行医師は「私はこの先30代半ばくらいから糖尿病を発症する人がどんどん増えていくと予想しています。誰もが他人事ではないのです」としている。糖尿病で今のところわかっている発症の主要な原因は「遺伝的、体質的な素因」と「肥満」の2つだという、「遺伝的、体質的な素因」は生まれ持ったものなので変えられないが、「肥満」であれば改善が可能で病気を改善させるためのセルフケアの柱となるのは「食事」と「運動」だという。　糖尿病には1型と2型があって1型糖尿病は血糖値の上昇を抑える働きをするインスリンが膵臓からほとんど出なくなってしまうのが特徴で、2型糖尿病は糖質の過剰摂取や生活習慣が影響し2型の場合はインスリンはしっかり出ているという。糖尿病全体に占める1型の割合は5％程度と言われ95％の糖尿病患者はインスリンが出ているのが現在の「常識」だという。インスリンが出ていても糖尿病患者の血糖値が下がらないのはむしろインスリンが出過ぎた状態が続いたことでインスリンに拒否反応を示す状態になってしまっているためで、インスリン抵抗性があると「食後の血糖値が下がりにくい」とか「すい臓が無理にインスリンを出し続け疲弊する」といった血糖値の慢性的な悪化につながる要因になってしまうという。　矢野医師は「インスリンは出ているのにあまり効かず血糖値がなかなか下がらない状況が生まれてしまうのです。これを『インスリン抵抗性』と呼びます。適正量であれば問題なく効くけれど量と回数を重ねるとだんだん効かなくなるが、まさに抗生物質と同じようなメカニズムです」という。肥満の原因は糖質の過剰摂取がもたらす高血糖のため高血糖と直結する糖尿病の患者は肥満の人が多いが、やせているのに糖尿病になる人も増えていて糖尿病は「やせていてもなる」病気となっているそうで、小食の人や食事制限ダイエットをしてやせた人に多く、たんぱく質を摂らずにやせたことで筋肉が減りエネルギー源のブドウ糖を取り込んで消費するという能力自体が減退してしまい消費されなかったブドウ糖が中性脂肪となってしまうという。　糖尿病と同様に血糖値に関しても「新常識」と呼べるものがあって、糖値は多少の変動があるもの」と考えている人は多いかもしれないがこれも今や間違った知識だそうで、健康な人でも10や20程度はすぐに変動し糖尿病患者の中には食後に100以上変動する人もいるほど、血糖値は一日中めまぐるしく上下動するのが新常識だという。そして当然のように血糖値が上がるとインスリンがフル稼働ししばらくすると食前と同じくらいの数値にまで下がるのだが、場合によってはそれよりもさらに必要以上に下がってしまうこともあるという。これを低血糖と呼ぶが血糖値が低い状態にも危険性があって矢野医師は「じつは低血糖ほど体によくないということを、アピールしていきたいと思っています」と話している。

2025年08月28日

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新米が出始めても米の価格は・・・

新米の収穫が本格的に始まったといわれているが、農林水産省は生産量を過去5年間で最大の735万トンを見込んでいるが米価の値下がりには結びついていないという。スーパーの店頭には備蓄米放出の小泉米や同じく備蓄米入札の江藤米がけでなく、昨年産の銘柄米に出始めた新米が入り乱れコメの価格は混迷を極めているそうだ。TVの報道でも石川県産米の早生品種「ゆめみづほ」の新米が店頭に並び始めたというが、価格は「令和の米騒動」と呼ばれる米価の高騰が始まった昨年と比べ５キロあたりで１７００円ほど高くなっており、コメの流通価格の指標になる概算金が大幅に引き上げられたほか、少雨による流通量の減少も懸念されていて新米の流通が本格化した後も米価は高止まりする見通しだとしている。　米価の高止まりを予想する声が販売現場から上がる背景にはコメを集荷する際に農家に前払いする概算金を大幅に引き上げた事情があるそうで、ＪＡ関係者によると各農協に示した概算金はいずれも１等米６０キロあたりで昨年比約５～６割高となっているという。算出根拠となる肥料代や燃料費といった生産コストの上昇に加え農協を通さない業者との集荷競争が概算金の上乗せにつながったとみられるが、概算金が増えれば農協を介さずにコメを確保する卸業者も買い取り価格を引き上げざるを得ないため店頭での販売価格も高くなるのだという。通常なら買い取り価格は改定されるごとに下がるそうで、時間が経ち収穫した米の量が増えて価格が落ち着くからだが今年は逆に値上がりしているのだという。　「令和の米騒動」と呼ばれる事態が起こるまで全国の買い取り価格は１等米６０キロあたりで1万2000円程度で推移してきたそうで、この米の買い取り価格は米農家の収入と生活に直結しているといわれてきたのだが、生産コストは６０キロあたり1万5000～1万6000円なのでほとんどの米農家は採算割れに陥っていたそうなのだ。翻っていまこの状況は農家にとってはありがたいことではないのかというと生産農家は「いくらなんでも高すぎですよ。新米を5キロ5000円超で販売しているところもあります」と語り米価が高騰を続けることを心配しているという。この農家が適正と考える出荷価格は60キロ2万5000円から3万円で、それを5キロ3500円から4000円で消費者に届けるそんな価格設定を考えているが現実にはそうなっていないという。　高止まりするコメの価格に小泉進次郎農水大臣は「引き続き踊り場の状況となっていると思います。よく注視をしていきたい」と語っているが、農業経営や農業ビジネスに詳しい新潟食料農業大の青山浩子教授は米価の押し上げ要因となる概算金の上昇は今だけに限った状況ではないとした上で「全国的な水不足などで収穫量に不安がある中、集荷したい農協は概算金を高くして交渉するしかない」と分析している。今後の米価に関しては収穫量や消費動向次第で変動する可能性があるという。昨年来の「令和の米騒動」を巡っては「これまで安い値段に甘んじるしかなかった生産者と、厳しい値段だと感じる消費者間のギャップが埋まらない状況が続いている。今後のコメ作りを根本的に考え直す時に来ている」と指摘している。　もうじき8月も終わるが9月になれば早生品種からコシヒカリなどの銘柄米の出荷に切り替わるそうだが「そのころになれば、新米の価格は少し落ち着くかもしれない。それでも目に見えて値が下がるということはないでしょう」といわれている。小泉進次郎農相は輸入米の需要が高まっていることを受けて「国産米が高過ぎて、高い関税を払ってでも海外のおコメを国内に入れる動きが止まらない。去年と比べて海外から入っているおコメは120倍とかなわけです。政府はまったく関与していないのです。民間企業が海外から買い付けて1キロ当たり341円の高い関税を払っている。それでも今の国産米が高いからその下の価格で売れる」と、今後のコメ価格の動向しだいでは輸入の動きにも変化が見られるとしている。

2025年08月27日

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独立記念日でも戦争は続いていて・・・

ウクライナ独立記念日を迎えゼレンスキー大統領は国民に抗戦を訴える演説で、ウクライナの平和を求める声が届かない中で自由のために戦い続けると強調した。ゼレンスキー大統領は演説で「私たちには公正な平和が必要だ。私たちの未来が私たちだけによって決められる平和だ」と主張し、ウクライナは「犠牲者ではなく、闘士だ」とも付け加え「ウクライナはまだ勝利していないが、間違いなく、負けてはいない」としたそうなのだ。独立記念日はウクライナが1991年に当時のソヴィエト連邦から独立したのを祝うものでキーウでは祝賀式典が開かれカナダのカーニー首相も出席しゼレンスキー大統領の横に立って群衆に向かい、「とても単純で重要なことを言いたい。カナダは常にウクライナと一緒に立ち向かう」と演説したそうなのだ。　ゼレンスキー大統領は独立34周年を祝う各国首脳からの手紙を次々に公開し、トランプ米大統領からの手紙にはウクライナの独立34周年を祝う言葉と、「今こそ無意味な殺りくを終わらせる時だ」、「合衆国は、流血を終わらせ、ウクライナの主権と尊厳を保証する、持続的で恒久的な平和につながる、交渉による合意を支持する」と書かれていたそうなのだ。ゼレンスキー大統領はアメリカが「ウクライナと並んで立っている」ことに謝意を表明したうえで、「私たちは協力することで、この戦争を終わらせ、ウクライナの真の平和を実現できると信じている」と付け加えたという。またイギリスのチャールズ国王から手紙を公開し「国王の優しい言葉は、戦争という困難な時期にあるこの国の国民を、本当に奮い立たせるものだ」と歓迎したという。　ロシアのウクライナ侵攻開始から3年半が経過したわけだが、和平に前のめりなトランプ米大統領はロシア・ウクライナ首脳と相次いで会談したのだが、戦争終結に向けたディール（取引）はなかったとされていて、ウクライナが再び侵略されないための「安全の保証」を欧米が議論する中でプーチン政権はゼレンスキー政権の戦意をくじいて好都合な条件を引き出そうと、ウクライナ東部で進軍を加速させているといわれている。ウクライナ情勢をめぐって主要7か国の外相が電話で会談しロシアに対して前提条件なしに真摯かつ速やかに和平交渉に参加するよう強く求めるとともに、引き続き緊密に意思疎通を行い連携していくことで一致しており、早期に停戦を実現し公正で永続的な和平を達成する重要性を重ねて伝えたという。　こうした中プーチン大統領は東部ドンバス地方（ドネツク、ルハンスク両州）全域からのウクライナ軍撤退を要求し、トランプ米大統領は「領土交換」で合意するようウクライナのゼレンスキー大統領に迫ったそうなのだが、ゼレンスキー大統領は「降伏勧告」だと反発しドンバス地方の割譲を拒否しているという。ウクライナ軍はいまだドネツク州で約6600平方キロを支配しているとされており、これはドネツク州の全体の4分の1程度とはいえ東京都面積の約3倍に当たる面積なのだが、米国を舞台とする一連の首脳外交の裏でドネツク州での戦闘はさらに激化しているそうなのだ。ロシアの侵攻を受けるウクライナのシルスキー軍総司令官はドネツク州で攻勢を強め3集落でロシア軍を掃討したと表明したそうなのだ。　それでもロシアとウクライナはそれぞれ捕虜146人ずつを交換したことを双方が明らかにしたそうなのだが、ロシア国防省はこれとは別にロシア領クルスク州の8人が引き渡され帰国すると発表したそうなのだ。クルスク州はウクライナが数カ月にわたって部分的に占領していたとされていたのだ。ゼレンスキー大統領によるとロシアから帰還したのは兵士・国境警備隊員・民間人らでほとんどがロシアの侵攻以降に拘束されていたという。戦争開始時にキーウ州で拉致されたジャーナリストのドミトロ・ヒリュク氏も帰国するという。これはトルコ・イスタンブールで行われたロシアとウクライナの直接交渉に基づく措置で、ウクライナ兵千人とロシア兵19人の遺体交換が両国間で行われており、ロシア側の引き渡しが圧倒的に多い状態が続いているという。

2025年08月26日

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暑さ対策に昭和の知恵が・・・

今夏も暑い日が続いていると気をつけたいのは熱中症だが、中高年はなりやすい要因がいくつかあって水分補給の仕方にも少しだけ工夫が必要だという。特に忙しい毎日を送る人は食事が不規則になったり栄養が偏ったりしてしまい不摂生になりがちなのだが、腎臓に負担をかけないためには1日の塩分摂取量を6グラム未満に抑える必要があり、それを守ることは容易ではないという。もともと慢性腎臓病のある人が高温多湿の状態に置かれると、体内の水分やミネラルを調整する能力が低下していたことも熱中症の要因になるというのだ。腎臓の機能が悪化して慢性腎臓病になると人工透析が必要になったり、心臓病などの発症リスクが高くなったりするため命にも関わる事態のあるというのだ。　熱中症を予防するためには熱中症発生のメカニズムを知り自分にどれだけ熱中症の危険性があるのかを理解することが大切なのだが、人は運動や仕事などで体を動かすと体内で熱が作られて体温が上昇するのだが、体温が上がった時は汗をかくこと（気化熱）や体の表面から空気中に熱を逃がすこと（熱放散）によって体温を調節しているのだという。平常時はこうした体温を調節する機能がうまく行われるため人の体温は36℃から37℃くらいに保たれるが、気温や湿度が高い環境で激しい運動を行うと体内で作られた熱をうまく外に逃がすことができなくなってしまい、体内の血液の流れが悪くなると体の表面から空気中に熱を逃がすことができなくなって汗もかけなくなり、熱中症が引き起こされるのだという。　熱中症は温度や湿度が高くなることで発汗による体温調節などがうまくできなくなり体内に熱がこもった状態のことだが、加齢とともに腎臓の機能が落ちてくると体内で水分やミネラルの量を調整することが難しくなり、中高年になると血圧が高く尿の排出を促す利尿薬を服用している人も多くなってくるし、減塩の指導を受けている人が大量に汗をかくと体内のミネラルが不足気味になるリスクもあるという。汗は通常なら1日に1リットルほどかくが夏場は2リットルくらいに増えることもあって、そこで腎臓が悪い人は定期的かつこまめに水分補給をしてほしいと医師は忠告している。朝起きた時や出かける前だけでなく帰宅した時に寝る前などには、喉が渇いていなくても時間を決めて水分を補給するようにしてほしいという。　また熱中症防止ということで一気に水分補給をすると体に負担がかかってしまうので、あくまで「少しずつ」がポイントだという。水分補給として飲むのはお茶や水が望ましいというが、清涼飲料水は糖分の過剰摂取につながる恐れがあるし、果汁100％のジュースはカリウムの取り過ぎになる可能性もあって特に腎機能が低下した人は注意が必要だという。手軽にできる水分補給としては「水出し昆布だし」がおすすめで、作り方は1.5リットルの水に20グラムほどの昆布を一晩つけておくだけと簡単だし、医師によると「昆布だしには塩分やマグネシウムなどのミネラルが含まれている一方、糖分が少なくて安心して飲めます。また、だしの旨味成分「アミノ酸」は疲労回復にも役立つので、一石二鳥です」としている。　熱中症になってから飲むのではなく通常の水分補給として「水出し昆布だし」を飲むと色んな成分も入っているので良いということなのだが、熱中症にならないためには塩分を取ったほうがいいけど塩分の摂りすぎは体に良くないという。また熱中症予防法として「クールダウンには手のひらを冷やす」が重要だそうで、具体的には桶に10度～15度ぐらいの水を張り手のひらや足の裏をいれて10分程度冷やしておくと効率的に体温を下げることができるのだという。おすすめの「熱中症予防法」として昭和の時代によくやっていた暑さ対策は今でも通用するそうで、特に水を撒き地面を冷やすことで涼を取れる「打ち水」・日除けのために窓にかけられていた「すだれ」・食欲増進のために食べられていた「梅干し」は有効だという。

2025年08月25日

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会談するだけでも大変で・・・

ウクライナとロシアの首脳会談を巡りロシアのラブロフ外相は「議題の準備が全く整っていない」として会談の予定は決まっていないと明らかにした一方で、ウクライナのゼレンスキー大統領は「ロシアは会談を阻止するためあらゆる手段を講じている」と非難しており、両国首脳会談の調整は難航しているとみられているそうなのだ。アメリカのトランプ政権が調整を進めるとしたウクライナのゼレンスキー大統領とロシアのプーチン大統領の直接会談について、ロシアのラブロフ外相はアメリカのTVが報じたインタビューで「プーチン大統領は首脳会談の議題が準備されればゼレンスキー大統領と会談する用意がある。その議題の準備が全く整っていない」と述べ現時点で会談の予定は決まっていないと明らかにしている。　その上で先のトランプ大統領とゼレンスキー大統領との会談に言及し「ゼレンスキー大統領はすべてにノーと言った」と述べ調整が進まない要因はウクライナ側にあると主張している。このように戦争終結に向けた和平交渉が進む中でも、ウクライナ西部にあるアメリカ資本の民間企業がロシア軍のミサイル攻撃を受け大規模な火災が発生したそうで、ウクライナはロシア軍がウクライナ各地にドローン574機とミサイル40発による大規模攻撃を行なったと発表し、このうちハンガリーと国境を接する西部ザカルパッチャ州では「アメリカ資本の企業に数発の巡航ミサイルが着弾した」としてうえで、住宅や民間企業が巡航ミサイル攻撃を受けたとしこの攻撃で大規模な火災が発生してこれまでに23人が負傷しているという。　このことがあったせいなのかアメリカのトランプ大統領はウクライナによるロシア領の攻撃を容認する可能性を示唆し、トランプ大統領は「侵略国を攻撃せずに戦争に勝つのは非常に難しい」と投稿したそうなのだ。これはバイデン前政権が攻撃用の兵器の供与に消極的だったので「ウクライナに反撃させず、防衛だけをさせた」と批判し、「この先には興味深いことが起きる」と記しているそうなのだ。また先週の米ロ首脳会談の写真と冷戦時代に当時のニクソン副大統領がソ連の最高指導者だったフルシチョフ首相と厳しく向き合う写真を並べて投稿しており、　一連の投稿でロシアのプーチン大統領に早期にウクライナのゼレンスキー大統領との首脳会談に応じるよう圧力を加えたものだとされているという。　トランプ大統領ロシアとウクライナの和平が進展するかどうかは2週間以内にわかると述べロシアに制裁を科す可能性にも言及しているのだが、トランプ大統領は記者団に対しロシアによるウクライナへの攻撃が続いていることについて「満足していない」と語り、プーチン大統領の対応を2週間で見極める考えを示したそうなのだ。その一方でトランプ大統領は「この戦争に関するあらゆることに不満だ」と述べて現状へのいらだちをあらわにしており、「何もせずに『これはあなた方の戦いだ』と告げるかもしれない」とも述べ仲介から手を引く可能性も示唆しているといわれている。そのような中でウクライナのゼレンスキー大統領は首都キーウで行った記者会見で「ロシアは会談を阻止するためあらゆる手段を講じている」と非難しているという。　来日している国連のグテーレス事務総長はウクライナ情勢をめぐって、トランプ大統領がゼレンスキー大統領とプーチン大統領の直接会談に向けた調整を始めていることについて、「和平交渉は常に重要であり平和に向けた努力は歓迎すべきものだ」と一定の評価をしているという。一方で「国連憲章と国際法を守り、ウクライナの領土の一体性を尊重した公正な平和を望む」と述べ、ロシアが領土の割譲を求めていると報じられる中和平は国際法にのっとったものであるべきだとくぎをさししているという。国連がウクライナの安全の保証にどう関わるのかについて「国連単独ではウクライナに安全を提供することはできないが、ウクライナに公正で持続可能な平和をもたらすための、あらゆる努力に国連は協力する」と強調したそうなのだ。

2025年08月24日

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この時期に日本の金利を上げると・・・

日銀の植田和男総裁は米国ワイオミング州ジャクソンホールで開催されるシンポジウムで討論会に参加しているが、これは世界の中央銀行関係者が集まるシンポジウム「ジャクソンホール会議」なのだが、カンザスシティー地区連銀がウェブサイトで公表した予定によると討論会のテーマは「労働市場動向の政策的影響」で、ラガルド欧州中央銀行総裁とベイリー・イングランド中銀総裁とともに登壇するという。この「ジャクソンホール会議」とは中央銀行関係者や経済学者らが参加し世界経済や金融政策について議論を交わす経済シンポジウムなのだが、米カンザスシティー連邦準備銀行が主催し毎年夏に米西部ワイオミング州の景勝地「ジャクソンホール」で開かれ、会期中の中銀首脳による発言に注目が集まるという。　今回のも米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会のパウエル議長が世界の中央銀行関係者が集まるシンポジウム「ジャクソンホール会議」で演説し、「今の状況は雇用の下振れリスクが高まっていることを示している。リスクが現実になれば、解雇や失業率の急激な増加が起こる可能性がある。基調的な見通しやリスクのバランスの変化に応じて、我々の政策スタンスの調整が必要になる可能性がある」と指摘して、慎重に利下げを進めていく考えを表明したそうなのだ。一方で関税の影響で物価には上振れリスクがあるとの認識も示し、今後も会合ごとに経済指標を見極めて利下げを行うか判断するとも強調したのだが、9月の会合で利下げが行われるとの見方が一段と強まっていくだろうという。　トランプ大統領はパウエル議長に早期の利下げを繰り返し強く求めていて、このシンポジウムでの発言が注目されていたのだが、この発言を受けニューヨーク株式市場のダウ平均株価は前の日に比べて900ドル以上値上がりし取引時間中の史上最高値を更新したそうなのだ。ただしトランプ政権の高関税政策でインフレが再燃し企業業績や金融政策に影響が及ぶリスクも抱えており、米金融大手ウェルズ・ファーゴのエコノミストは、これまでは企業が値上げに慎重だったため関税の影響が緩和されたと分析していて、「関税率が高止まりしており、今後数カ月間はそのコストが販売価格に波及し続けるだろう」と警鐘を鳴らしている。また円買い・ドル売りが進み円相場は1ドルが146円台後半に上昇したそうなのだ。　今回話題となっている「ジャクソンホール会議」とはもともとは小さな勉強会だったそうだが、中銀関係者らが金融政策の変更について発信したことがあり、市場参加者が注視するようになったといわれていて、米連邦準備制度理事会のパウエル議長は5年前には2%を上回る物価上昇を一時的に許容する政策方針を新たに示したし、次の年には量的緩和の縮小について「年内に開始するのが適当」と説明している。また昨年の会議でも「政策を調整すべき時が来た」と発言したこともあって市場は9月会合での利下げを織り込んだという。米国の労働市場は鈍化が鮮明となる一方で高関税政策でインフレ再燃も懸念されており、物価と雇用双方にリスクを抱え金融政策運営にとっては「困難な状況だ」と警戒感を示したという。　　米国内はトランプ大統領の赤字解消の関税措置は即座に経済効果が見られずインフレは進み物価高騰は続いているというが、トランプ大統領もパウエル議長解任などを要求し続けていることもあって為替市場は混乱しているが、金利引き下げにより長期的な企業の雇用創出や投資などによりかなりインフレも上げとまり、国内経済は安定するとの見方が出て来ると市場は見ているようだといわれている。ドイツ銀行などの多くのアナリストは米連邦準備制度理事会が１２月まで利下げを見送るという従来の見通しを修正し、年末までに０．２５％ポイントの利下げが２回実施されると予想したこともあって、米政権の関税措置が物価上昇を招くことが予想されるものの、インフレへの影響は薄れていく見通しとしているそうなのだ。

2025年08月23日

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マンションの大規模修繕工事で・・・

神奈川県内の分譲マンションで修繕工事会社の従業員と見られる2人が大規模修繕委員会に入り込み、自社が工事を受注できるよう誘導しようとしていたことが明らかになったが、関係者によると管理組合は2人を偽計業務妨害と詐欺未遂の疑いで告訴され、神奈川県警は告訴状を受理したそうなのだ。設計監理方式では管理組合が設計コンサルに建物診断や工事会社選定だけでなく設計・監理などを委託し、設計コンサルが修繕工事の仕様を決め入札や見積もり合わせで工事会社を選定する方法をいうのだ。このマンションでは大規模修繕の設計コンサルを決めるに当たって修繕工事会社から送り込まれた2人が住人になりすまし、自社とつながりがある設計コンサルが選定されるよう誘導したと見られている。　これは組織的な犯行が疑われる悪質な事件なのだが、このマンションの管理組合関係者によると2人は東大阪市にある修繕工事会社の従業員と見られるそうで、それぞれマンションの区分所有者と別の区分所有者の息子になりすましマンションの大規模修繕委員会に参加していたそうなのだ。不審に思った管理組合関係者は修繕委員会に出席した2人に身元を明らかにするよう要求して、事前に通報を受けていた神奈川県警が1人を住居侵入の疑いで現行犯逮捕したそうで、逃走したもう1人も後日逮捕されたそうなのだ。2人は修繕工事を受注したい建設会社の従業員だと自供し「大規模修繕委員会に適正な進め方を教えるためだった」とか「会社の利益のためになるとも思った」などと供述しているという。　管理組合関係者によると2人のうち主犯格は大規模修繕委員会において、建築士資格を持つことなどを理由に設計コンサルの公募作業を買って出ていたそうで、応募してきた14社の提出書類を比較するための資料作成なども率先して引き受けたという。マンション管理組合にとって大規模修繕工事は十数年に一度の一大事業なのだが、マンションの規模にもよるが数千万円から数億円（規模によっては１０億円以上）の費用がかかるため工事の「透明性」と「公正性」は何よりも重要だといわれている。しかし実際はどうかと言えば発注した設計コンサルタントや設計事務所が主導する「特定業者ありき」の見積取得による談合や不透明な業者選定が後を絶たず実際は「出来レース」というのが多いというのだ。　分譲・賃貸マンションやアパートの大規模修繕市場は8000億円規模に上りそのうち3000億〜4000億円が分譲マンション向けだとされているが、管理会社主導で業者が選ばれると工事費用の内訳が不透明になり結果的に割高な工事費が課されかねないという。業界構造は施工会社や管理会社に修繕専門会社が元請けとなり、その下に二次請けや三次請けが連なる形となっているそうなのだ。高額な修繕積立金を負担し続けることになってもそれに気づくきっかけすらないといわれており、大手ではなく中小企業が受託できればより安価な修繕が可能になるのではないかともいわれている。そこで第三者のプロが仕様書作成に関与することが重要となってくるのだが、そこで仕様書の作成を行う悪徳業者がいるそうなのだ。　多くの修繕工事では管理会社が竣工時に策定した長期修繕計画に基づき提案するが、設計見積もり等の委託先は管理会社が紹介する場合や、居住者で構成される修繕委員会が独自に選定する場合もある。入札方式は既に広く用いられていて「仕様を統一したうえで複数社を比較できる点に意義がある」といわれている。設計付き見積もりは単に最安値で選んでしまうリスクを回避できるという一方で、専門知識のない居住者が業者の良し悪しを判断するのは難しいとされてきた。そこで大規模修繕で住民が意識すべき点として「適正な金額」・「事業者の対応」・「工事への当事者意識」の3点が挙げられるが、大規模修繕という重大な工事を前にしながら多くの居住者が依然として「他人事」として対応している現状が問題だという。

2025年08月22日

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いくら国際的な非難を浴びても・・・

イスラエル人の入植者らがヨルダン川西岸地区のパレスチナ人住民を襲撃する瞬間をアメリカメディアが目撃したそうで、西岸地区のナブルス近郊に住むブラヒム・ハマエルさんがイスラエル人入植者らに破壊されたというオリーブ畑をルーシー・ウィリアムソン中東特派員に見せていたところ、十数人の入植者らが違法な前哨基地から駆け下りオリーブ畑を横切って突進してきたそうで、四輪バイクに乗った入植者らによって道路脇の植物には火が放たれ、畑の真ん中にある農家に向かおうとするボランティアの救急隊員を追い払ったという。ウィリアムソン特派員はこれが「突然の、何のいわれもない攻撃だった」と説明しており、入植者らがこちらに向かって来たため取材班は道路まで後退し安全な距離を保って車を非難させたという。　ナブルスの南に位置するこれらの村に住むパレスチナ人たちはこうした事態はもはや日常茶飯事なのだと話しているそうで、この地域では毎週のようにイスラエル人の入植者らによる攻撃や対立が起きており、入植者らは畑ごとに土地を乗っ取るためこうした戦術を使っているという。地元の入植者評議会はイスラエル人とパレスチナ人の双方の中に「挑発を求めている」集団がいるとして「強く非難する」と述べているが、西岸での入植地建設は国際法上は違法とされていてイスラエルとパレスチナの間で最も対立している問題の一つとなっている。それでもヨルダン川西岸と東エルサレムでは約160カ所の入植地に合わせて約70万人の入植者が暮らしているといわれており、しかもそれを扇動しているのがイスラエルの現役閣僚だという。　イスラエルの極右ベツァレル・スモトリッチ財務相複数の国がパレスチナを国家承認する意向を表明したのに対抗し、ヨルダン川西岸を南北に分断する形でユダヤ人入植者住宅3400戸を建設する計画を支持すると表明しヨルダン川西岸の併合を呼び掛けていたのだが、親イスラエルといわれるドイツでさえイスラエルが占領するパレスチナ自治区ヨルダン川西岸にユダヤ人入植者住宅数千戸の住宅を建設する計画に「強く」反発し、ヨルダン川西岸での「入植者住宅の建設中止」を求めているという。ドイツ外務省は声明で「イスラエル政府がヨルダン川西岸のイスラエル占領地域に数千戸の新規入植者住宅を建設すると発表したことに強く反対する」と述べ、今回の西岸地区への入植をも批判しているそうなのだ。　ところがイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は「大イスラエル」構想への支持を表明したとみられる発言をして、イスラエル建国に言及した後でイスラエルの存続を確保するという「偉大な使命」について語ったそうなのだ。古代イスラエルの最大版図であった「エレツ・イスラエル（イスラエルの土地）」を今日の国民国家イスラエルの領土としようという「大イスラエル」主義はイスラエル建国と中東戦争を通じてイスラエルの領土確立・拡大の推進力となってきたが、集団農場での活動に代表される社会主義的シオニズムと対立するリクードの思想的基盤でもあるとされており、したがって軍事力の強化による領土の拡大を主張するリクード党の党首であるネタニヤフ首相の共感自体は不自然ではないといわれている。　このことはアラブ諸国の反感を買っており、スラエルの隣国ヨルダンはネタニヤフ首相の大イスラエル発言を「危険で挑発的なエスカレーション」であり「国家主権への脅威だ」と非難し、ヨルダン外務省の報道官はネタニヤフ首相の「扇動的」な発言と「妄想的な主張」を拒絶しているという。エジプトも「この件について説明を求めた」として大イスラエル発言は「中東における和平の選択肢を拒否する」に等しいと批判したという。ガザ紛争の仲介役を務めるカタールもネタニヤフ首相の発言を「不合理」かつ「扇動的」だと非難しているが、国際社会からも反感を買うことが明らかな表明をなぜメタニヤフ首相がしているかであるが、国内向けには連立政権を支える宗教シオニズム諸政党との連携強化が挙げられている。

2025年08月21日

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「おコメ様」という事態は今年も続くようで・・・

今月末に販売の期限が迫っている随意契約による備蓄米について、農林水産省は来月以降も小売業者による販売を認める方針を固めたそうで、新米が5キロ4000円を超える価格で流通し始めるなか消費者にとって割安なコメを買う選択肢が残されることになったという。埼玉県秩父市にあるコメ販売店では、随意契約の備蓄米を20トン購入したが、現在、5トン以上が残ってしまい販売期限の今月中に売り切ることは難しいそうで店長は「売れと言われてもお客様次第。うちとしてもどうにもできない。売れ残った場合の対応を政府に問い合わせていたさなか率直にうれしい。喜んで買いに来るお客様が多かったので。期間が伸びたことで在庫が売れるので一番うれしい」と語り、9月以降の販売も認める方針を固めているという。　農林水産省は高止まりが続いていたコメの価格を引き下げようとことし5月から随意契約で備蓄米を小売業者に売り渡し今月末までに売り切るよう求めていたが、農林水産省によると倉庫から出荷する作業に時間がかかっていることなどから、購入の申し込みがあったおよそ30万トンのうち小売業者が販売できたのは今月の時点で10万7000トン余りにとどまっているという。こうした中で農林水産省は来月以降も小売業者による随意契約の備蓄米の販売を認める方針を固めたというわけなのだが、農林水産省では契約を交わした小売業者に今月の20日までに備蓄米を引き取るよう求めていたが、期限までに引き取れない場合でも業者が希望すれば出荷を続ける方向で調整を進めているということのようなのだ。　今月末に販売の期限が迫っている随意契約による備蓄米について、農林水産省が来月以降も小売業者の販売を認める方針を決めたのに対し、販売期限の延長を求めていた大手小売店からは安どの声が聞かれている。九州地方を中心に店舗を展開する大手ドラッグストアでは随意契約の備蓄米について2万トンの購入を申請し、ことし6月から5キロ税込み1980円で販売を進めてきましたが販売できたのは3割程度にとどまっているそうなのだ。政府の備蓄米を保管する倉庫からの出荷作業に想定より時間がかかっていることが背景にあるということで今月末の販売期限の延長を求めていたそうなのだ。店長も「備蓄米の売れ行きは非常によいので今後も継続して販売したいと考えていると話しているという。　発表されたスーパーのコメの平均販売価格が2週間ぶりに値上がりしたことも販売期間延長の背景の一つとなったそうで、農林水産省は「引き渡しが遅れている中の値上がりで、延長するしかなかった。コメの価格は上がる一方で、もう材料は出つくして、だいぶ苦しい」という。備蓄米の販売期間延長について専門家は「割安な備蓄米の販売が延長されることになるので新米の価格は下がりすぎる可能性もある。単に延長するだけでなく、やはり期限なども延長の検討をしてほしい。農家にとっては不安な販売期間の延長といえる」としている。「令和の米騒動」とも言われる中注目の「新米」シーズンが到来しているが、バイヤーに今年の新米について話を聞くと「価格でいうとだいたい１．３倍くらい上がってくるのかなと考えている」という。　スーパーなどで今年の新米の販売がスタートしているのだが、待望の入荷となってはいるが5キロ7800円と売る側も頭を抱える異常な高値となっているという。コメ店では「新米入荷」の文字が並んでいるが、1キロ1560円とか1キロ1290円といずれも1000円を超えており、高知県産の「よさこい美人」についた値段は、5キロにしてなんと7800円だし、同じ高知県産のコシヒカリは6450円と例年の1.5倍ほどの高値だという。スーパーに並んだ新米の店頭価格はというと価格は5キロ税込みで4700円あまりと、昨年の新米価格より6割アップしているが、その背景にあるのは激化する業者の買い付け競争だそうで、せっかく出始めた新米だが実際は5キロ3800円台の令和6年産のコメを買う人も多いという。

2025年08月20日

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信用できない相手との取引では・・・

米国のトランプ大統領はウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との会談終了後にロシアのプーチン大統領と電話で会談すると明らかにしているが、ゼレンスキー大統領や欧州首脳との協議結果を説明しウクライナ侵略の終結に向けた３者会談の可能性を探るとみられているそうなのだ。この会談の冒頭でトランプ米大統領は「きょうの会合は非常に重要だ。来てくれてありがとう」と歓迎の意を示しましたというが、ゼレンスキー大統領も「トランプ大統領の努力に感謝している」と述べたうえで、「3国間で協議を行う用意がある」とロシアのプーチン大統領を交えた会談に臨む用意があるという考えを改めて示したが、ウクライナが求める「安全の保証」を巡ってトランプ大統領はヨーロッパを支援する形で「私たちも関与する」と明言したという。　トランプ大統領とゼレンスキー大統領との会談にはイギリス・フランスなどヨーロッパ5カ国やヨーロッパ連合に北大西洋条約機構の首脳も顔を揃えているが、その理由について国際安全保障に詳しい慶應義塾大学の鶴岡路人教授は「2月の米ウクライナ会談のような決裂を避けつつロシア寄りになっているトランプ大統領を“欧州寄りに引き戻す狙いがある」のだという。会談のポイントの一つとみられるのがウクライナ東部2州の領土割譲についてなのだが、ルハンシク州はほぼ全域をロシア軍が占領しており、ドネツク州の25％はウクライナが守っている状況だとされているが、ウクライナは領土の割譲を認めないと主張しるゼレンスキー大統領は東部2州を法的にロシア領としては認めないだろうという。　この2州についてプーチン大統領はウクライナ軍の撤退と全域の割譲を要求しており、その見返りに停戦に応じるという提案を出していて、トランプ米大統領もプーチン露大統領に同調しているとみられている。もっとも米ロ首脳会談を受け米国内ではウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領をトランプ大統領が歓迎したことに批判が上がっており、トランプ大統領は会談を「10点満点中10点」と自賛したが目に見える成果は乏しく米著名政治学者イアン・ブレマー氏は「何も譲らず時間を稼ぎ、制裁もない。勝ったのはプーチンだ」と投稿しており、保守系のFOXテレビでさえも「雰囲気は良くなかった。プーチン氏の言いたい事項をすべて押し通した」と会談を批判的に伝えるなど厳しい評価に直面している。　もう一つ議論の焦点となり得るのが停戦後にウクライナの安全をどう担保するかという安全の保証だといわれてきたが、アメリカのウィトコフ特使によると欧米がウクライナを「北大西洋条約機構に類似した形」で保護する案が出ているという。北大西洋条約機構では加盟国が攻撃を受けた場合には全体への攻撃とみなし必要と認める行動を直ちにとると定めており、アメリカ側によるとプーチン大統領もこの提案を認めたのだという。鶴岡教授は「ロシアの再侵攻を防ぐ実効性のある安全の保証をどう導き出すかが最大の懸案だが、具体的な形については全く決まっていないだろう。欧州だけではロシアに対峙できずアメリカの参加が不可欠だが、そこにトランプ大統領をどう引き込めるかが今後の焦点だ」と語っている。　前回行われた2月のホワイトハウスでの会談は口論状態になる場面もあったが、今回はゼレンスキー大統領が時折満面の笑顔を見せるなど友好的だといわれている。トランプ米大統領は「会談後すぐにプーチン氏に電話をかける予定だ」と話し「三者会談が行われれば良い結果になる可能性が高い。恐らく戦争を終わらせることができると思う」と述べたという。トランプ大統領は安全の保証を巡り「欧州各国が最前線に立つが、われわれも支援する」と強調したが、記者団から米軍部隊の派遣の可能性を問われると明確に肯定しなかったそうなのだ。ただし米国国民はウクライナ侵攻終結を巡ってトランプ米大統領が直接協議に意欲を示すロシアのプーチン大統領について８１％が「信用すべきでない」と答えているという。

2025年08月19日

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殺された報道関係者は、テロリストといわれるが・・・

パレスチナ自治区ガザ地区で今年１月に停戦が発効した時にアルジャジーラのアナス・シャリフ記者は現場からの生中継で身に着けていた防具を一つひとつ外していったそうで、集まった人たちは歓声を上げガザに住むパレスチナ人２００万人の苦しみがこの日で終わることを期待したのだという。そのおよそ７カ月後にイスラエルはガザ市を攻撃しシャリフさんと同僚４人を殺害したというのだ。ガザで最も有名なジャーナリストの一人だったシャリフさんは今回の戦争でイスラエルによって殺害されたジャーナリストの中のひとりとなったのだが、イスラエルが海外のメディアを締め出す中で２８歳だったシャリフさんはガザの顔となり、アラブ界で誰もが知る存在となっていたシャリフさんの死に対し国際社会から非難の声が巻き起こっているという。　アルジャジーラがシャリフさんを採用したのは2年前で、出身地のガザ北部ジャバリヤに対するイスラエルの攻撃の映像を投稿して注目されたのがきっかけだったという。当時プロのカメラマンだったシャリフさんはテレビ出演には消極的だったが同僚に促されて出演するようになり、シャリフさんの報道のおかげで視聴者は長くは続かなかった停戦や、イスラエルの人質解放などの重要な局面で現場の様子を目の当たりにすることができたという。シャリフさんが伝えた飢えに苦しむ住民の惨状は世界に衝撃を与えたが、そうしたシャリフさんの報道がイスラエル軍の目に留っていて、イスラエル軍はシャリフさんに対しアルジャジーラの仕事をやめるよう警告していたが、イスラエル軍はシャリフさんを標的にして殺害したことを認めているという。　イスラエル軍はシャリフ氏についてハマス幹部としてイスラエルの民間人やイスラエル軍に対するロケット弾攻撃に関与したと主張しており、シャリフ氏とハマスの関係についてはガザ地区で見つかった多数の文書などで裏付けられていたと発表した。この主張に対してシャリフ氏は生前に「私は政治的にどこにも属さない一ジャーナリストだ。唯一の使命は現場からありのままの真実を、偏らずに伝えることのみ」と述べており、国連もイスラエルが主張するシャリフ氏とハマスの関係について「事実無根」と断定している。表現の自由に関する国連特別報告者のアイリーン・カーン氏は「ガザ北部で生き残った最後のアルジャジーラ記者、アナス・シャリフ氏に対するイスラエル軍の度重なる脅迫と殺害に対し深い憂慮を覚える」と述べている。　シャリフさんはシファ病院前のテントで仲間のジャーナリストと一緒にいたところを殺害されたというが、テントには「報道」の文字が入っていたそうで、この攻撃ではアルジャジーラのジャーナリストを含む少なくとも７人が死亡している。国際ＮＰＯ「ジャーナリスト保護委員会」はシャリフさんの殺害に「戦慄を覚える」と述べ、「信頼できる証拠を一切示すことなく、ジャーナリストにテロリストの罪を着せるのが常套手段」としてイスラエルを非難している。イスラエルは今回の戦争が始まってから海外のジャーナリストがガザに入って中立的な立場から報道することを認めていないのだが、シャリフさんが殺害される直前にイスラエルのネタニヤフ首相は外国人ジャーナリストの軍の動向等の条件付きだがガザ立ち入りを認めると発表している。　ジャーナリストを標的にしてはならないという戦争法を順守しなければならないのは当然のことなのだが、自由と勇者の国であるはずの米国はパレスチナ自治区ガザ地区で中東の衛星テレビのアルジャジーラのアナス・シャリフ記者らがイスラエル軍に殺害されたことについて、国務省のタミー・ブルース報道官は記者会見で「シャリフ氏に関する情報はイスラエルに問い合わせてほしい」と述べただけだったという。イスラエルによる封鎖で飢餓が広がるパレスチナ自治区ガザで情報発信を背負ってきた地元記者らが住民と同様に飢えに苦しんでおり、戦闘が長引き多くの仲間が犠牲になる中で報道活動を続けるが、食料不足で体力も気力も限界に近く地元記者らの危機に「メディアを黙らせようとしている」と批判が高まっているという。

2025年08月18日

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ロシアの完全勝利という交渉は・・・

ウクライナ戦争停戦案を議論するため４年２カ月ぶりに開かれた米ロ首脳会談は最終合意なく終わったみたいで、トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領は米アラスカ州アンカレジで米ロ首脳会談を終えた後で共同記者会見を行ったという。まずプーチン大統領が「トランプ大統領と建設的な対話をした」とし「今日、我々が到達した理解がウクライナの平和に進む道を開くことを希望する」と会談の結果を評価し、続いて「ウクライナと欧州国家が建設的な姿勢でこれらすべてのことを認識し、水面下の陰謀や挑発行為などでいかなる障害物も作らず、新しい進展を妨害する試みもしないことを期待する」と述べたそうなのだ。トランプ大統領も「非常に生産的な対話をした」とし「我々が合意したいくつかの点があった」と前向きに評価したという。　しかしトランプ大統領は「我々が完全に合意できなかったいくつか大きなことがあると話すが、一部進展があった」とし「最終合意するまでは合意したのではない」と話しており、プーチン大統領も具体的な合意事項を明らかにしなかったが「ウクライナの安全保障が必要というトランプ大統領の意見に同意した」とし「関連作業を始める準備ができた」と述べたそうなのだ。共同会見をどう見たかを専門家に聞くと「米ロ首脳会談は2時間半以上になった。内容としては停戦に関わるころはゼロだと言っていい。プーチン大統領とトランプ大統領は経済面での進展を強調しているので、米ロの二国間関係においては、経済問題やデジタル分野での協力などは話し合いが進んだ一方で、停戦についてはおそらくゼロだったのだろう」としている。　首脳会談におけるプーチン大統領にとっての成果に関して「プーチン大統領がいくつもの成果をあげた」としたうえで、トランプ大統領が7月までに停戦に応じなければ制裁を科すとしていたことに触れ「プーチン大統領は時間稼ぎに成功した」と指摘している。メディアも一連の会合が予定よりも早く終わったことを指摘したうえで「歴史的な訪問はロシアの指導者を勇気づけたが、トランプ大統領が求めていたウクライナの平和をすぐには実現しなかった」としており、トランプ大統領がプーチン大統領を手厚く歓迎したことに触れ「トランプ大統領は派手な演出の成果もほとんどなくワシントンに戻ってくる」と酷評していることから、今回の首脳会談はプーチン氏にとって「外交的勝利」との見方が強まっているそうなのだ。　ウクライナ政府関係者は米ロ首脳会談について「ほとんど進展がなかった」と認識していることが報じられているが、今回の会談についてウクライナ政府関係者は初期の見方として「ほとんど進展はなかった」と認識しているほか、ウクライナのゼレンスキー大統領の補佐官は会議に関しておそらく何の成果もなかったと話しているということのようなのだ。トランプ大統領は会談後にゼレンスキー大統領に電話で結果を伝えると述べていたが、現時点でゼレンスキー大統領はまったくコメントしていないという。そしてロシアのプーチン大統領という人物はゼレンスキー大統領と会う気持ちは全くないといわれており、次の会談があってもゼレンスキー大統領とプーチン大統領が会うという可能性はほとんどないという。　米国のトランプ大統領がプーチン露大統領との首脳会談後に欧州首脳らに対して、ウクライナが東部ドンバス地方から自国軍を撤退させ露側に明け渡すことを引き換えに、ロシアがウクライナ侵略を終結させる計画を支持していると伝えたという。ウクライナのゼレンスキー大統領がドンバス地方を露側に明け渡すことに同意すれば見返りとして、ロシアのプーチン大統領はウクライナの残り地域での現在の戦線での停戦とウクライナや欧州各国を再び攻撃しないという書面の約束をすると提案したという。トランプ米大統領はホワイトハウスを訪れるゼレンスキー大統領とこの計画を議論する見込みだというが、ウクライナが「強力な安全の保証」を得ることに関しては北大西洋条約機構による安全の保証ではないのだという。

2025年08月17日

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相手の出方を知ることも大切で・・・

ロシアの大統領補佐官は米ロ首脳会談がアラスカ州にあるアメリカ軍基地で行われると明らかにしており、主な議題は「ウクライナ危機の解決だ」として通訳を交えた首脳同士の1対1の会談後に閣僚らを加えて協議を続けるとしているそうなのだ。両首脳は協議のあと共同会見に臨む予定だというが、首脳会談を控えロシアのプーチン大統領は政府高官らと会合を行い「私の見解ではアメリカは戦闘停止や危機の収束、合意達成のため誠意をもって取り組んでいる」と述べウクライナ危機を解決するためのトランプ大統領の仲介努力を評価しているという。一方のトランプ大統領は今回の米露の交渉が順調に進めば、ウクライナのゼレンスキー大統領を交えた3者会談を開きたいとの意欲を示しているそうなのだ。　トランプ大統領はアラスカ州の米軍基地でロシアのプーチン大統領との会談に臨むのだが、ロシアが侵攻を続けるウクライナでの停戦などについて協議する予定で、トランプ大統領はロシア側の出方を見極める場と位置づけている一方で、プーチン露大統領には米露関係改善を図る狙いがあるとみられている。トランプ大統領はトップ会談による局面打開を目指すが、3年半近く戦うウクライナとロシアの主張の隔たりは大きく目立つ成果のないまま会談が終わる可能性もあるという。領土割譲などウクライナの意に沿わない停戦条件が協議されるおそれもあるころからウクライナや欧州は警戒を強めているが、トランプ大統領は「成功しない可能性も25％ある」と述べ会談が不調に終わった場合に備えて予防線を張っているという。　米メディアによるとロシア側は停戦と引き換えに占領を進める東部ドンバス地方からのウクライナ軍の撤退を求めるとされており、ロシア軍は首脳会談を前にこの地方で攻勢を拡大していて交渉を優位に進めるテコにしようと考えているとみられている。ロシア側は今回の首脳会談での議題を経済協力や国際的な課題にも広げ米露関係の改善につなげたい考えで、米国による対露制裁緩和や対ウクライナ支援の縮小などを狙っているとみられている。これに対しウクライナのゼレンスキー大統領は領土割譲を一貫して拒否しているそうなのだが、欧州側もトランプ大統領に対し領土を巡る協議の前に停戦を優先させるよう要請しており、ウクライナ抜きで露側と領土割譲などの交渉を行わないよう念押ししているそうなのだ。　米露首脳会談では、ウクライナの領土問題が焦点になる見通しなのだが、プーチン露大統領はトランプ米大統領を抱き込み自国に有利な案をウクライナに受け入れさせる狙いがあるとみられているという。ウクライナの反発は必至でぎりぎりまで駆け引きが続きそうだが、プーチン大統領はアメリカのウィトコフ特使との会談で、ウクライナ東部ドネツク州からのウクライナ軍の撤退を条件に完全な停戦に応じる意向を示したそうなのだ。現状ではドネツク州におけるロシア軍の支配地域は約7割と報じられているが戦況はこう着しており、ウクライナ軍の撤退で残り3割を無傷で掌握できればロシアにとっては大きな外交的勝利となるという。プーチン大統領は段階を踏む形になっても強硬姿勢を貫くものとみられている。　トランプ米大統領はロシアのプーチン大統領との重要な首脳会談を控えプーチン大統領の言いなりにはならないと明言しているが、戦場でロシアが優勢となる中でロシア大統領府は両大統領が一対一で会談する予定だと発表しており、プーチン露大統領がトランプ米大統領をおだてて丸めこみ一方的な和解案に同意させてしまうのではないかとの懸念が欧州首脳の間で高まっているそうなのだ。トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し「私は大統領だ。彼が私にふざけたまねをすることはないだろう」と強調しているという。もっとも米調査機関の世論調査によると、米国民の59%がウクライナ問題に関するトランプ大統の見識に信頼を置いていないとされていて、ロシアは最終的にウクライナを自国の支配下に置くことだとしている。

2025年08月16日

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支持率のアップが延命効果を・・・

全国世論調査で石破内閣の支持率は先月の調査より7ポイント上がって38％で「支持しない」と答えた人は8ポイント下がって45％だったそうなのだ。昨年10月の衆院選に続き参院選で大敗した石破茂首相だが大手新聞社の調査では「首相のせいじゃない」という声が目立つそうで、自民党内で「何が問題で負けたのか」という本質的な反省をせず権力闘争ばかりが先行する現状を見ると、歴史修正主義者たちが国会内で勢力を伸ばしていることに対し多くの国民が危機感を抱くのは当然だという意見も目立つという。こうした空気の中で戦争の悲惨さや責任の所在を真摯に語ってきた石破首相への支持が高まるのは自然な流れで、石破首相が続投することへの賛否は自民党の支持層では「賛成」が69％に上っているという。　参院選で39議席にとどまる大敗となった自民党だが、裏金問題などの不祥事により石破政権で冷遇された旧安倍派の議員らが中心となって石破首相に退陣を求める動きが続いていて、自民党内の「石破おろし」を巡る争いが泥沼化しているという。石破茂首相の退陣を求める党内の右派は攻勢を強めているが世間からの視線は冷たく、「ポスト石破」の総裁候補に上がる癖の強い面々や選挙の敗因に向き合わず内部抗争に明け暮れる自民党への拒否反応が目立つという。両院議員総会の終了後に右派系の議員たちは声を大にして石破おろしをアピールしており、青山繁晴参院議員は「衆参両院の選挙で負けて辞めなかった首相は今までいない」としていて、総裁選の前倒しを求める声が「圧倒的に多かった」と強調したそうなのだ。　旧安倍派の裏金問題に関与した西田昌司参院議員も「石破さんが辞めるもくそも、いろんな方がもう一度総裁選に出て、議論されるわけだから、そこでいろんなことが見えてくるのでは」と述べ総裁選を実施すべきだとする持論を展開したというが、石破おろしの主力となっている裏金議員に対し朝日新聞編集委員の高橋純子氏は広島と長崎での原爆記念日の「石破あいさつ」はいずれも有権者の評価が高かったことが影響しているのではないかと語り、「自らの責任に向き合うことなく人のせいにばかりしているのは、政治家としていかがなものかと思います」と一刀両断したうえで、「しかも自分自身の復権を狙って政治闘争を仕掛けているというのが、国民の目にどう映っているというのか」と厳しく批判したそうなのだ。　どうやら歴史・戦後認識などをからめた「メッセージ」は政治家・石破茂の得意科目のようだといわれており、また日米関税協議をひとまず合意にこぎつけたり8月上旬のコメ増産への転換表明もおおむね評価されたりで、政策上では石破政権への逆風はおさまったかに見えるというのが今の情勢のようなのだ。今月の最終週に予定される自民党の「参院選の総括」後には森山幹事長の辞任が予想され、石破首相にも大きな転機が訪れるとされているが、ただしこれと同時並行で進むと見られる「総裁選の前倒し」については、自民党議員と都道府県支部の過半数が必要になることもあって、それが記名投票になった場合に事実上の「石破リコール」となるためもし倒閣に失敗した場合を考えると「危険な賭け」になるのだという。　さらに石破首相は衆院予算委員会の野田佳彦立憲民主党代表との質疑の中で、政治資金改革問題に関連して企業団体献金の受け皿を「政党本部と都道府県にひとつの政治団体に限定する」案を軸に協議すると話し合ったとされており、当時は「党内手続きをしていない」などと自民党内から反発を呼んだが、有権者側からは「選挙敗北を反省して動いた、石破・野田両首脳に、政治改革に動かない自民党」との見方も出ているという。「石破おろし」が成功したとしても、次の首相候補に上がる顔ぶれにSNSでは辟易する声が目立つ。大手メディアの世論調査で「ポスト石破」の上位に出てくるのが前経済安全保障担当相の高市早苗氏だが、右派的な思想が強い高市氏に対してリベラル左派を中心に強い拒否反応が目立つという。

2025年08月15日

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間違いが多いのがトランプ外交で・・・

米国のキャロライン・レビット大統領報道官は米アラスカ州で予定されている米露首脳会談がアラスカ州の最大都市アンカレジで行われると発表したのだが、ホワイトハウス高官の話として米軍のエルメンドルフ・リチャードソン統合基地が会場になると報じており、実際にロシアの指導者が米軍基地を訪問すれば極めて異例だという。トランプ米大統領とプーチン露大統領の対話は「ウクライナにおける戦闘の終結が焦点になる」と述べており、記者団から通訳だけを交えた「１対１」での協議が行われる可能性を問われた際には「計画の一部だ」と答えている。また米国のルビオ国務長官とロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は電話会談しており、首脳会談の成功に向けて尽力することを確認しているそうなのだ。　トランプ愛棟梁は約3年半に及ぶウクライナ紛争の終結を仲介すると公約にしていたが、今回はロシア側がまずアメリカ側に直接会談の実施を打診したそうで、それを受け入れる形で場所や日時の調整が行われたのだが、これまでこうした歴史的会談が行われたジュネーブや北欧ヘルシンキなどの場所をロシア側が拒否したという。これらの都市の選択はプーチン大統領へ国際刑事裁判所から逮捕状が出ているため不測の事態への懸念を払拭できなかったことが大きいとされ、最終的にはハンガリーと米アラスカ州が残ったと伝えられている。アラスカでの首脳会談を控えている中ロシアではすでに勝利を祝う雰囲気で「ロシアでは戦争の雰囲気が感じられない。アラスカ首脳会談を控えてモスクワ市民は勝利を確信している」という。　プーチン露大統領はウクライナが東部ドネツク州などの領土割譲に応じるよう要求しており、欧州側はウクライナの領土譲歩には北大西洋条約機構加盟などの安全の保証が必要だという立場を米側に伝えているそうだが、開催する米ロ首脳会談でのロシアとウクライナの戦争終結に関する合意成立に否定的な見解が示されており、合意には「当事国双方が必要だ」とされている。参加するのは「一方の戦争当事国」のみでウクライナのゼレンスキー大統領は出席しないとされているからだという。今回の会談はロシアのプーチン大統領から話を聴き戦争の終結方法に理解を深めることが目的だとされているが、アラスカ州で予定される米ロ首脳会談が不調に終われば制裁措置や２次関税が強化される可能性があるとだという。　ベセント米財務長官は「トランプ大統領はプーチン大統領に対し、あらゆる選択肢が検討されていると明確に伝えるだろう」と言及し、その上で会談が不調に終われば制裁措置や２次関税の引き上げも検討すると述べているが、「欧州も制裁に協力する必要がある」として欧州各国首脳にも制裁措置を活用するよう求めているという。この会談に参加する予定のないゼレンスキー大統領はロシアが強硬な態度を取り、トランプ大統領がウクライナに広範な領土割譲を求める内容の合意をまとめるのではないかと懸念を表明しているが、ここ数日のロシア軍の占領地拡大率は最大だという報道もあって、ロシア軍は前線突破の為の戦力移動をしていて全く停戦の動きをしておらず本当の意味で平和が守られるようにする必要があるのだという。　トランプ米大統領とプーチン露大統領による「世紀の直接会談」に世界の注目が集まる中でトランプ大統領の健康不安説が突如浮上しているが、発端はトランプ大統領が「プーチン大統領に会いに行く。金曜日にロシアに行きます」と発言したことで、アラスカはかつてロシア領だったが1867年にアメリカが購入し現在は米国の一部となっており、この地理的勘違いにウクライナ紙キーウ・ポストは「もしトランプ大統領がロシアを訪れれば、現職米大統領として初」と皮肉っているし、英インディペンデント紙は「ワシントンの混乱の中で、アラスカが米領であることをうっかり忘れたようだ」と報じたそうなのだ。関係者は「会談中に地理的な勘違いは御免だ」と釘を刺しているが、「とんでもない停戦案が飛び出さないことを祈るばかりだ」とも語っている。

2025年08月14日

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国内でも意見が分かれていて・・・

パレスチナのガザ地区の飢餓は世界のメディアのトップニュースとなっており、米国や英国の主要メディアのみならず世界中のあらゆる放送局で取り上げられているそうだが、これらのメディアは全てガザの飢餓の痛ましい映像を放映するとともに、ヨーロッパではほぼ全ての人々が１日の始まりに当たってこれらの映像を必ず目の当たりにしているという。ヨーロッパではガザ地区でのイスラエルの犯罪に対する市民の自発的な抗議行動がイタリアからルーマニアそしてギリシャへと拡大し反イスラエル的アプローチという形で台頭してきており、イタリアのナポリでイスラエルに反対するプラカードが掲げられたとしているだけでなく、「シオニストを乗せた船舶の入港を阻止するためにギリシャ国民が座り込みを行った」と報じているという。　フランスのマクロン大統領はパレスチナ自治区ガザで軍事行動を拡大するイスラエルの計画を非難するとともに、ガザ情勢を安定化するための国連の委任に基づく国際協力を提案しているそうで、イスラエル政府は先週開いた治安閣議でガザ市の制圧計画を承認しており、マクロン大統領は声明で「ガザ市とマワシ地区避難民キャンプでの軍事行動を拡大して制圧するイスラエル閣議の発表は、前例のない大惨事につながるものであり、永続的な戦争へ向けた動きだ」と指摘しているとしたうえで、「イスラエル人の人質とガザの人々が、この戦略の主要な犠牲者となり続けるだろう」と付け加えたという。マクロン大統領は国連の委任に基づく活動について国連安全保障理事会が安定化活動に取り組むべきだと訴えている。　運用資産総額が約2兆ドルにのぼるノルウェー政府系ファンドがイスラエル関連の外部資産運用契約を解除し、1社のイスラエル企業への投資を撤回したそうで、ノルウェー中央銀行傘下の政府系ファンドはイスラエル企業に対する外部運用契約を全面的に終了し、今後は関連投資をすべて内部運用に切り替えると発表したそうなのだ。この措置はイスラエル軍がガザ地区やヨルダン川西岸地域で攻撃を強化し情勢が悪化していることを受けた対応とみられるが、政府系ファンドイスラエル軍に戦闘機の整備サービスを提供する航空機エンジン企業への投資が判明し国内外で批判を浴びており、61社のイスラエル企業に投資していたがそのうち11社の株式をすべて売却したそうだが売却対象となった企業名は公表していないという。　日本を含む27か国の外相らは共同声明を出してパレスチナ自治区ガザ地区の人道危機が「想像を絶する水準に達している」としてイスラエルに対し援助物資輸送の許可を国際NGOに与えるよう求めており、共同声明は「ガザ地区における人道危機は想像を絶する水準に達している。飢餓を止め、状況を逆転させるために今すぐ緊急の行動が必要だ」と指摘している。そのうえでイスラエルに対しすべての国際NGOによる援助物資輸送の許可を与え人道支援に携わる人の活動を妨げないよう求めているそうなのだ。声明には日本やイギリス・フランス・カナダなど27か国の外相ヨーロッパ連合の担当者などが署名しているが、米国が輸送しない限りイスラエルは何らかの因縁をつけて攻撃するだけだといわれている。　イスラエルの犯罪に対する世界的な抗議が広がる中でイスラエルの極右勢力はベンヤミン・ネタニヤフ首相に対しイスラム組織ハマスにもっと強硬姿勢を取るよう圧力をかけている。イスラエル国内は紛争終結と人質解放を求める勢力とハマスの壊滅を求める勢力に割れていてこの論争はさらに激化しているという。テルアビブでは数千人が治安内閣の閣議決定に抗議するため街頭に繰り出す一方で、極右のベツァレル・スモトリッチ財務相はネタニヤフ首相の決定は生ぬるいと非難する動画を投稿しているという。極右のイタマル・ベングビール国家治安相も「勝利は可能だ。私はガザ全域の制圧し、領有権を手に入れて入植することを望んでいる。この計画は軍を危険にさらすものではない」と述べているそうなのだ。

2025年08月13日

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早寝・早起きは健康のもとで・・・

あらゆる生物は「生体リズム」によって生き残るための最適化を図っていて、生体リズムを刻むために「体内時計」を持っているそうなのだが、私たち哺乳類の場合はメインの体内時計を左右の視神経が交叉する「視交叉上核」と呼ばれるところに持っているという。このメインの体内時計は、別名「中枢時計」とも呼ばれ時間治療に深く関わる生物が持つ約24時間周期の体内時計をつくりだしているが、人の場合は「中枢時計」の周期は24時間ではないという。太陽光がまったく入らず時刻の手がかりがない状況において1人で長時間過ごすと、約25時間周期で生活することが明らかになっており、人が暮らす地球の自転はほぼ24時間周期であることから、生き残るため地球の自転に合わせて自分のリズムを調節する能力を得ているという。　その能力を専門用語で「同調」というのだが、こうした「中枢時計」のほかに体のさまざまな部位・臓器に存在する「末梢時計」もあり、この「末梢時計」は「中枢時計」の指令を受けているものの「中枢時計」とは違う独特のリズムを刻んでいるそうなのだ。そして「中枢時計」はホルモンなどの分泌や自律神経を介してリズム情報を各臓器に伝えその情報に沿って各臓器は働くといわれており、このとき末梢時計は中枢時計の影響を受けながらも摂食・睡眠や覚醒といった刺激に応じてリズムを微調整し環境の変化に対応しているそうなのだ。そして一定のリズムを刻みコントロールしていることを、一般的には体内時計をオーケストラにたとえ中枢時計を指揮者で末梢時計をさまざまな楽器奏者として説明されているという。　中枢時計は本来なら25時間ほどの周期で自律的に動いているそうなのだが、それを地球の自転に沿った24時間に合わせるためには同調因子が必要で、同調因子として最も強力なのが光で次いで摂食が挙げられるという。夜間に眠っていたのが朝の光が目から視交叉上核に届くことで中枢時計のリズムが前に進み、それによって1時間弱の持ち越しはチャラになり活力にあふれた一日をスタートできるようになるというのだ。一方で夜間に強い光を浴びると中枢時計のリズムが後退し朝になっても夜の状態が続いてしまい、そのため午前中の作業効率が悪くなるのだという。夜型ではなく朝型の生活をして「朝起きたら、まずはカーテンを開けて日差しを浴びなさい」と言われるのはこのためだという。　さらに食事をすることで各臓器にある末梢時計に大きな刺激が与えられ、食物が入ることで消化器への刺激となるのはもちろん血中ブドウ糖濃度が上がることでインスリンが分泌されたり、交感神経が優位になったりしてさまざまな臓器に連絡が届くようになるという。インスリンをたくさん出させるようなエサをマウスに与えると末梢時計のリズムが乱れることがわかっており、このことから人間も規則正しくかつ内容の良い食事を摂らなければ末梢時計のリズムが乱れいろいろな疾患を呼ぶ可能性があると考えられているそうなのだ。中枢時計が地球の自転に同調し末梢時計もそれぞれ独自のリズムできれいに動いているおかげで健康は守られているので、逆にこうしたリズムが乱れることで私たちは体調を崩しやすくなるというのだ。　こうした観点からすると最強の健康法は「早寝、早起き、朝ごはん」で、より実態に即して言うなら「早起き、朝ごはん、早寝」ということになるのだという。また朝型か夜型かという体内時計のパターンを「クロノタイプ」というそうなのだが、遺伝や加齢という要素も関与しているもののどちらかというと好みの問題だという。そして年齢の影響のほうがはるかに大きいと考えられていて幼少時はほとんど朝型であるのに青少年期では夜型が多くなり、さらに加齢とともに朝型が増えるというように年齢によってもクロノタイプは変化するそうなのだ。そして平日は無理に早起きして出勤し週末に遅くまで寝ているような夜型の人は、何となく体がだるくまるで時差ボケしたように仕事に集中できなくなるだけでなく多くの疾患が生じやすくなるという。

2025年08月12日

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「完全制圧」を目指しているというが・・・

イスラエルメディアは検討されているパレスチナ自治区ガザの「完全占領」計画について、当初は中心都市の北部ガザ市制圧と支援物資の配給拠点拡張に重点を置くもようだと報じたそうなのだが、イスラエル政府は治安閣議を開き計画を諮る予定で、計画を実行すれば被害拡大は必至だとされ拘束される人質が危険にさらされる恐れもあるという。イスラエルには膠着しているガザの停戦交渉でイスラム組織ハマスから譲歩を引き出すため段階的に軍事制圧する地域を拡大して圧力をかける思惑があり、計画ではガザ市の住民に数週間の退避通知を出すなどした後に軍事攻撃を始める見通しで、イスラエルの軍事作戦が拡大されればすでに餓死者が続出しているガザ地区では再び相当な犠牲が伴うものとみられている。　イスラエル当局者はガザ戦闘に関し「目的は制圧だ」と述べているが、ガザ市などへの攻撃は数カ月に及ぶとの報道もあってガザ市の住民らを南部に向かわせているという。イスラエルのネタニヤフ首相は治安当局者らと協議した後にイスラエルがガザの完全な軍事占領に向けて動いていることを示唆したそうなのだ。エルサレム・ポストは「ハマスがイスラエルの生存人質を拘束している地域に対する軍事作戦も、この作戦に含まれる」と説明しており、ロイター通信は「ネタニヤフ首相がカッツ国防相およびエヤル・ザミール軍参謀総長と会って戦略を決定し、今週後半に内閣に提案する方針だ」と伝えている。もしイスラエルがガザ地区の完全占領作戦を実行すれば批判世論はさらに激しくなることが予想されている。　それでもネタニヤフ首相は軍訓練所でガザ地区の完全占領を示唆したそうで、新兵たちの前で「依然としてガザ地区で敵を殲滅し、人質を解放し、ガザが再びイスラエルに脅威を及ぼさないようにしなければならない。我々はこの任務を諦めない」と語ったそうなのだ。ガザ地区を占領した後に長期的な統治が行われれば軍の戦力に大きな負担となりうるという点から、軍内部でも懸念は少なくないというが、極右のイタマル・ベン＝グヴィル国家安全保障相がザミール参謀総長に「政府がガザ全域の占領を決定すれば、これを実行する意思があると明確にせよ」と促したのはこうした不一致を表すものだとされているが、イスラエルがガザ地区の完全占領を有力な選択肢として掲げることでハマスに圧力をかけているとの見方もあるという。　イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が「ガザ地区の完全占領」を公言した中で、そのパレスチナ人の共謀者としてヤセル・アブ・シャバブ氏に注目が集まっているそうで、ネタニヤフ首相がパレスチナの武装組織ハマスの影響力を抑えるため、ガザ地区南東部のラファ一帯を実効支配するアブ・シャバブ氏を支援しているという分析があるからだという。イスラエルとアブ・シャバブ氏の関係は彼が反ハマス民兵組織「人民軍」を創設したことに始まるとされ、パレスチナ自治政府傘下の保安要員として勤務していた経歴を活かしてこの民兵組織を立ち上げたそうなのだ。当初からイスラエルとの協力関係が取り沙汰され今年６月にはイスラエル国防軍がその事実を公式に認めたが、本人はイスラエルとのつながりを否定しているという。　このようにアブ・シャバブ氏が「民間人を武力衝突から守っている」と自ら評価する中で、その勢力がラファ一帯に拡大することをイスラエルは好機と捉えているわけだが、地域共謀者を活用する戦略は１９７０～８０年代のヨルダン川西岸地区での「ビレッジ・リーグ戦略」に似ているとの指摘がなされているが、当時イスラエルは地域の部族長や親イスラエル派の人物を通じてパレスチナ解放機構などの独立闘争勢力の大衆的基盤を弱めようとしたが、この戦略は短期的には安定をもたらしたとされるが長期的にはパレスチナ社会の分断と不安を招いたとして批判を受けてきたという。米国はイスラエルによるガザ完全占領の軍事作戦がさらなる流血や中東全域への戦火拡大につながる可能性を懸念しているという。

2025年08月11日

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世界中の非難を浴びているけど・・・

イスラエルの安全保障内閣は、ガザ市を占領する計画を承認したとベンヤミン・ネタニヤフ首相は発表したが、ハマスの攻撃に対抗して開始されたイスラエルの22ヶ月にわたる攻撃の新たなエスカレーションを意味するものだといわれてきた。戦争はすでに何万人ものパレスチナ人を殺しガザの大部分を破壊し約200万人のパレスチナ人の領土を飢饉に追いやったとされているのだが、安全保障閣僚会議に先立ちネタニヤフ首相はイスラエルがガザ地区の全領土の支配権を奪還し最終的にはハマスを反対するアラブの友好勢力に引き渡す計画だと述べているそうで、発表された計画はそれにとどまりおそらくイスラエル軍トップの留保を反映したものだが、戦争拡大は無数の命を危険にさらしイスラエルをさらに孤立させかねないという。　ガザで拘束されている人質の家族はエスカレートが愛する人を破滅させるのではないかと恐れており、エルサレムで開かれた安全保障閣僚会議の外で抗議する者も多いという。イスラエルの元警備当局者もこの計画に反対しており、軍事的メリットのほとんどない泥沼化を警告しているそうで、あるイスラエル政府高官は安全保障閣僚会議では、イスラエルの支配下にないガザの全部または一部を征服する計画が話し合われるだろうと述べている。ガザの保健省によればイスラエルの軍事攻撃によって61,000人以上のパレスチナ人が死亡したとしており、ハマスが運営する政府の一部で詳細な記録を保管し共有する医療専門家によって運営されているが、国連と独立した専門家は最も信頼できる死傷者数の推定値とみなしている。　イスラエルがパレスチナ自治区ガザ北部の最大都市ガザ市の制圧計画を承認した日にイスラム教スンニ派の大国サウジアラビアは、民族浄化やジェノサイドといった強い言葉でイスラエルを非難したそうなのだ。中東ではこのほかエジプトやヨルダンもイスラエルの計画を非難する声明を発表しており、トルコも国際社会や国連安全保障理事会に対しイスラエルの計画を阻止するよう呼びかけているそうなのだ。国営サウジ通信によるとサウジ政府はイスラエルによるガザ「占領」の決定を強く非難したうえで、「パレスチナ人に対する民族浄化などの犯罪を断固拒否する」としている。またイスラエルの攻撃を放置すれば「ジェノサイドや強制移住を助長して重大な結果を生むリスクがある」と主張しているそうなのだ。　イスラム教の聖地があるサウジは世界の信徒に大きな影響力を持っているというが、イスラエルとアラブ諸国の国交正常化を推進するトランプ米大統領は、サウジを正常化の最終目標国に想定しているとも指摘されている。サウジはパレスチナ国家独立建設によるイスラエルとの「2国家共存」の実現がイスラエルとの正常化の条件だとし、ガザで戦闘を継続するイスラエルを批判してきたこともあり、トランプ大統領が求める両国の国交正常化は現行では望めないのが実情となってしまっているそうなのだ。関係国の動向でもイスラエルの閣議がガザ地区の「制圧計画」を承認したことを受けて、親イスラエルであったドイツのメルツ首相がガザ地区で使用可能な武器のイスラエルへの武器の輸出を停止すると発表したそうなのだ。　ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長も「軍事作戦拡大の判断を再検討する必要がある。いま必要なのは停戦だ」と主張し、イギリスのスターマー首相も「戦闘の終結にも人質解放にもつながらず、さらなる流血を招くだけだ」とイスラエルの決定を非難している。ナチスによる「ユダヤ人大虐殺」といわれるホロコーストの歴史などからイスラエルに一定の配慮を示してきたヨーロッパ連合だが、パレスチナ自治区ガザで人道状況が深刻化するなか、イスラエルに厳しい対応を避ける姿勢に批判も高まりつつあるという。補助の停止対象として提案されたのは「欧州イノベーション会議」の支援枠で、市場投入が近い技術や製品を開発する企業向けに最大250万ユーロを提供するプロジェクトだという。

2025年08月10日

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米国の間違いだったというが・・・

日本からの輸入品に一律にかかる米国の関税措置が発動されたわけなのだが、税率を巡る日米間の解釈の差が表面化していたが15％が自動車や鉄鋼など分野別関税の対象以外の品目に上乗せされたという。米国政府が連邦官報に公開した大統領令によれば欧州連合の最終関税率だけが「既存関税を含めて１５％」と規定されており、韓国や日本などその他の国々については「既存関税＋相互関税率（１５％）」と定められている。欧州連合は既存の関税に関係なく１５％の関税だけが課されるが韓国や日本は既存の関税にさらに１５％が追加されるという内容なのだが、韓国はこれまで自由貿易協定の影響で大半の製品を無関税で輸出してきたため、１５％を除くと追加の関税はかからないとしていたのだ。　日本は米国と相互関税率を２５％から１５％に引き下げることで合意し、欧州連合と同じ特別措置の対象になったと発表していたが大統領令に基づけば、米国に輸出される日本車には既存の２．５％の関税に加えて１５％が課され最終的に１７．５％の関税がかかる一方で、韓国車には１５％の関税のみが適用されるというのだ。これにより日本車は価格競争力の面で不利な状況に置かれることになるが、日本政府は貿易交渉を主導していた赤沢亮正経済再生担当相を米国ワシントンへ急派したのだが、米国到着後に記者団に対して「合意の前後に米国側から伝えられていた内容と異なる点が大統領令に盛り込まれていた」と述べ、「経緯を把握し、合意した内容が実現されるよう要求する」と語ったそうなのだ。　日本側は既存の税率が15％以上の品目には課されないとし、それ以外の品目は15％になるとの認識だったのだが、欧州連合には既存の関税率が15％未満とそれ以上の品目に対する税率が書き分けられているのに対し日本では「15％」との記載しか見られなかったという。官報でのそういう記述だったのだが米国の大統領令にはそうした記述がなかったというのだ。既存税率にかかわらず15％が完全上乗せされる状況が続けば経済活動の混乱や政治に対する批判が生じかねず、三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは、日米関税の枠組みが７月に合意したものと異なれば自民党内で石破茂首相に退陣を求める「石破おろし」が加速する可能性があると指摘している。　自民党はアメリカとの関税交渉に関する対策本部の会合を開、政府側から日本が特例措置から外されている経緯などについて説明を受けているが、相互交渉をめぐっては日本とアメリカが15％の税率で合意し、欧州連合と同様に15％未満の品目は一律15％に15％以上の品目は据え置かれる特例措置を受けると説明していたのだが、アメリカ側の文書では特例措置は欧州連合のみで日本の記載はなかったというのだ。こうしたなか先ほどから自民党の対策本部の会合が開かれ、日本に特例措置が適用されていない経緯などについて政府からの説明を受けているが、米国政府の高官は「日本は既存の関税に追加として15％の関税」とはっきりと公言しており、日本政府にすれば騙されたということになっているそうなのだ。　欧州連合と同等の合意を取り付けたと自評していた日本はこの事態に大きく動揺しており、自民党の小野寺政務調査会長は会合で相互関税の新たな税率が適用され通常の関税に加えて15％が上乗せされたと述べ、日米合意の内容とは異なるとして政府がアメリカ側に対し速やかに合意に沿って修正するよう求めていると説明したそうなのだ。立憲民主党の野田代表は「先の臨時国会で、政府は『相互関税が15％に下げられた』と自慢げに言っていたが話が違うのではないか。個別の産業に大きな打撃を与えかねない」と指摘し、「合意文書をきちんと固められていないから、こんなことになっている。文書をつくらない方がメリットはあるようなことを言っていたが解釈の違いは日本にとって決定的なマイナスだ」と述べたそうなのだ。

2025年08月09日

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合意内容には問題が多くあって・・・

アメリカが各国に課す「相互関税」の新たな税率に関する大統領令が連邦政府の官報で公表されたのだが、トランプ米大統領は関税措置を巡る日米協議で合意した日本の５５００億ドルの対米投資について「野球選手の契約金のようなものだ」と述べ、米国が自由に扱うことができる資金だとの認識を示したという。トランプ大統領は「日本からの５５００億ドルの契約金は私が手に入れた。我々が好きなように投資できる資金だ」と述べているが、日本側の発表では５５００億ドルは政府系金融機関による出資や融資、融資保証を合計したもので、金融支援の大枠を示したとの認識となっており、実際の出資額は総額の１～２％になるとみられるが、米側の発表には米国の指示で日本が投資する金額と記載されているという。　日本側の説明とは異なっていて今後の日米関係の火種となる恐れもある事項なのだが、合意ない等というのは投資だけでなく日本に対してはすべての品目に関税15％が上乗せされるとも読める内容になっているそうで、日本政府はこれまでアメリカと合意した「相互関税」の内容につい、従来の関税が15％未満のものは15％に引き上げられ、15％をこえるものには追加はかからず従来の関税率のままだと説明しているが、しかしアメリカ側が公表した内容ではすべての品目に対して15％関税が上乗せされるともよめるものになっているという。アメリカを訪問した赤沢経済再生担当相は合意した内容と認識が違うとしてアメリカ側に説明を求める考えを強調しているが、そもそも合意文書がないのが問題なのだと指摘されている。　　そもそも訪米中の赤沢亮正経済再生相は日米関税交渉で合意した日本の対米投融資枠５５００億ドルを巡り、トランプ米大統領が「われわれが好きなように投資できる資金」と発言したことについて「日本にもメリットがある時に米国に投資をするという約束」だと説明する一方、「大統領の思いが当然ながら非常に強く反映されるであろうことは間違いがない」と語っている。赤沢経済再生相は到着した空港で記者団の取材に応じ「少なくとも日本のメリットにならないことには協力できないが、その前提を置いた上で、米国内にどういうサプライチェーンを作り上げるかについて大統領の思いが当然ながら非常に強く反映されるものになるであろうことは間違いない」と話しているが、認識の食い違いが改めて浮き彫りになっているという。　不平等な貿易の解消を謳うトランプ大統領の主張の根拠は極めてあいまいで、協議の主な焦点のひとつとなったのが自動車関税だが、そもそも日本の自動車産業をターゲットとした追加関税はまったく理に適っていないとの指摘も出ており、アメリカ車が売れないのは日本市場が閉鎖的なためではなくアメリカ企業の努力不足が原因であると複数の海外メディアが分析しているそうなのだ。トランプ大統領は「日本は10年間でアメリカ車を1台も買っていない」と主張したのに対し、実際には昨年だけでも1万6707台を輸入していると指摘されているし、日本自動車輸入組合は「加盟企業から非関税障壁に関する要望は一切ない」と明言し自動車専門のコンサルタントも障壁の存在を否定しているという。　トランプ大統領は「これまで日本でビジネスをしたら逮捕されていたが、今では日本は完全に国を開いていて、彼らは我々のコメまで輸入している」と話し、日米合意の成果をアピールしましたうえで「さらに重要なことは、彼らが我々の自動車も輸入することだ。非常に美しいフォードのF-150は大成功を収めるだろう」と話したそうなのだ。フォードのF-150はアメリカでは人気のピックアップトラックだが非常に大型でアメリカに比べて道路や駐車場が狭い日本市場での需要は限られているとみられているという。こうしたなかトランプ政権は連邦官報に掲載する予定の文書として各国に対して新たな相互関税率を定める大統領令を改めて公表しましたが、そこでも日米間の説明の食い違いがみられるそうなのだ。

2025年08月08日

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暫定部分は廃止されるというが・・・

与野党の国会対策委員長が国会内で会談しガソリン税の「暫定税率」を年内に廃止することで合意したというが、ガソリン税の暫定税率が問題となったのは決してここ数年だけのことではなくむしろ長年にわたり、与野党を問わず政治家や日本自動車連盟など民間で一定の影響力のある団体からもたびたび批判にさらされてきたが、黒瀧泰介税理士によると「ガソリン税はもともと1953年に導入されたものです。使途が道路の整備・維持管理に限られる『道路特定財源』という特殊なものでした。同じ道路特定財源には他に『自動車重量税』があります。自動車はごく一部の人が所有できるぜいたく品だったので、道路整備等の費用は国民全体ではなく、自動車所有者に負担させるべきという考え方によるものでした」と説明している。　今回の選挙で野党7党は衆議院に続いて参議院も少数与党となったことを踏まえ、先の国会で廃案となったガソリン税の暫定税率を廃止するための法案を共同で衆議院に提出するとしているのだが、法案ではガソリン価格の高騰から国民生活や経済を守る必要があるとして今年の11月からガソリン税の暫定税率を廃止するとしている。政府に対し暫定税率の廃止に伴って価格が下がることでガソリンスタンドなどの販売業者に影響が出ないよう、必要な財源措置を講じることなどを義務づけているそうなのだ。立憲民主党の重徳政務調査会長は記者団に対し「参議院選挙で民意を得て今回法案を再び提出した。政府にも全面協力してもらい、法案の円滑な施行に向けて取り組んでいきたい」と述べているという。　与野党6党がガソリン税の暫定税率を年内のできるだけ早い時期に廃止することで合意したことについて、武藤経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で「与野党が協議の場をきょう設置し、廃止法案の内容について国会の閉会中にも精力的に検討を行い、早期に実施できるよう合意を目指すものと承知している」と述べたそうなのだ。そのうえで暫定税率を廃止した場合のガソリンスタンドなど販売現場への対応について、「合意文書では、流通への影響も含め、いくつかの解決が必要な課題が提起されていると承知している。政府としては、販売現場の混乱が生じないように、与野党間の協議の状況を注視しつつ、適切な対応を取っていきたい」と述べて、誠心誠意丁寧に進めていきたいとしているそうなのだ。　政府が挙げた2つの主要な理由「厳しい財政事情」と「環境面への影響の配慮に関して黒瀧税理士は「まず、『厳しい財政事情』は、単に『税収を確保するために課税したい』と言っているのみに等しく、それだけではガソリンへの課税を正当化する理由にはなり得ません。次に『環境面への影響の配慮』については、抽象的なものにとどまっています。少なくともガソリン消費による『環境面への影響』の具体的内容と、それに対処するため税率はいくらが正当なのかについて、統計データ等の数値的根拠も含め、国会で慎重に審議されるべきだったはずです」としているが、ガソリン税が国・地方公共団体にとって重要な財源になっていることは事実なので代替の財源を確保しなければ行政サービスが提供できなくなる可能性があるというのだ。　このことに対して立憲民主党の重徳政務調査会長は「どうすれば11月の施行に円滑に間に合うよう補助金を支出できるのかなど具体的な詰めをこれからやっていく。何でもいいから早くやれと言っているわけではもちろんないので、与党側から提示された財源などの課題をともにしっかりと克服し、実現できるよう取り組んでいきたい」と述べている。それでも代替の財源をどこで賄うのかだけでなく、あるいは国の経費や行政サービス等の支出のどこを縮小するのかといった事柄にも踏み込むことが不可欠となってくるので、その側面を軽視すればガソリン税の暫定税率廃止を訴えても、結局はこれまでと同様に税収の必要性の論理にはね返される可能性は否定できず議論だけに終わる可能性も残っているという。

2025年08月07日

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コメの生産量は、やっぱり少なかったようで・・・

農林水産省は全国のスーパー約１０００店舗で販売されたコメ５キロ当たりの平均価格が前週より４０円高い３６２５円だったと発表したしたそうなのだが、上昇するのは１０週ぶりで随意契約による政府備蓄米の販売数量が前週から減少し高騰していた米価の引き下げ効果が薄れたとみられている。小泉進次郎農林水産相は記者団の取材に応じ、「価格高騰はピークと比べても相当収まってきている」と強調したうえで、「備蓄米を試してみたいという需要が一服し、備蓄米の販売数量が減った」との見方を示したそうなのだ。政府が備蓄米の放出に踏み切ったのは今年2月頃だったのだが、昨年より続いていた米価の高騰が新米の流通するようになってもなかなか収束しないため事態に対応するべく行われたそうなのだ。　備蓄米は常時約100万トンあって平時は毎年20万トンずつを買い入れており、食料安全保障政策」のひとつという位置付けで施行されてきたのだが、少し前には5kgあたり約2000円の備蓄米が日本全国のスーパーやコンビニ、ホームセンター、ネットショップなどで盛んに販売されるようになってきて、今年5月に小泉進次郎氏が農水大臣に就いてから備蓄米の放出がスピード感を持って行われ、米が消費者にとって安価で手に取りやすくなったというニュースなどでは「これでお米が買える」と喜びの声が伝えられていたのだが、その一方で30年以上前の大凶作の経験から始まった政府備蓄米制度のあり方を考えると今般の備蓄米運用には問題点もあり、各方面から疑問の声が上がっているのが実情なのだといわれている。　ところが小泉農水大臣肝煎りの政府備蓄米の放出で誤算が生じているそうで、9000トン余りの備蓄米の契約キャンセルが出ていることが分かったというのだ。小泉農水大臣は「一部キャンセルの声もあることは聞いている。販売期限を延長してもらいたいという声は、かなり前の段階からコンビニ含めて大手からも出ているという話もあれば、一方で中小のスーパーなどからはそれとは違う声も出ていたりするのだが、幅広く声があることも含めてヒアリングをきょうからやっている」と語っており、販売期限まで1カ月を切った格安の随意契約で売り渡された備蓄米については「現状は8月末までに売り切っていただくことは、変更の考えはありません。まずはしっかりと8月末での売り切りに、全力で取り組んでいきたい」としている。　江藤拓前農水大臣の時に3回にわたって放出された入札による備蓄米は、精米能力の限界や物流の制約で出荷の「目詰まり」が発生したとされていて、販売業者の一部からは「出荷が遅れているために売り切れるかどうか分からない」という声が上がるなか、契約キャンセルなどおよそ9000トンに上ることがわかっているという。都内のコメ店では別の不安の声も聞かれているそうで「これからお盆になる。冷蔵庫とかそういうのをすべて在庫とかを減らしてから出かけますよね。お盆だと産地の方は皆さんコメを持って帰ってくることもある。一番売れない時期になるのでそりゃ返したいですよ。店頭では5キロ3480円で販売しているがほとんど売れない、もう売れないって分かっていて用済みのコメになってしまった」と嘆いている。　これは当時の江藤農水大臣が備蓄米制度はあくまで価格調整政策ではなく需給調整政策であることを重視していたのが、今では買い戻し条件のない備蓄米が安価に出回っていて需要がなくなったのだという。備蓄米放出の総量は実に81万トンだとされていて既に61万トンが放出済みだといわれている。昨年からの米価高騰の直接の原因は需給バランスの乱れで、米の供給が想定された需要を下回ったことで民間在庫が大幅に減少し需要に対して供給が不足したから価格が上がったというのだ。農林水産省はコメ価格高騰の原因としてきた「流通の目詰まり」が調査の結果「確認されなかった」と発表しており、直近では主食用米の需要が増えた一方で、生産量は落ち込んでいると公表しているそうなのだ。

2025年08月06日

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少しは余裕があるみたいで・・・

定年退職後の生活について「仕事をしているときはできなかった旅行を思い切り楽しみたい」など理想を抱えていたのだが、仕事を辞めると時間の使い方が大きく変わる一方でお金の使い方も変わり、年金生活になれば収入が減ることが一般的で2ヶ月ごとの年金収入でやりくりすることになるが、十分な老後資金を準備していても「資産を取り崩しながら生活する」ということに不安や戸惑いが生まれるケースもあるという。総務省「家計調査報告〔家計収支編〕令和6年平均結果の概要」から65歳以上の無職夫婦世帯の平均的な家計収支を見てみると、総収入25万2818円に対し総支出が28万6877円と上回っているが、あくまでも平均的な世帯では毎月3万4058円の赤字が生じていることになっているという。　「うちは年金がもっと多い」とか「支出は毎月20万円にもならないはず」などと、実際に老後にかかる費用は世帯によって異なることから、モデルケースをもとに老後を過ごしていくうえでどのような費用がいくら発生するかを見てみると、モデルケースとしては生命保険文化センターが行なった「生活保障に関する調査」の回答では、夫婦2人の老後の最低日常生活費は20～25万円が最も多く平均で月額23.2万円となっており、ゆとりある老後を送るために必要な生活費については平均で月額37.9万円という結果になっているそうなのだ。最低日常生活費に対する上乗せ額の使いみちとして最も多かったのは旅行やレジャーが1位で、日常生活費の充実や趣味や教養と続いているそうなのだ。　老後に必要な生活費はライフスタイルによって変わり、老後の生活費に影響するライフスタイルにはどのようなものがあるかだが、総務局統計局の家計調査では65歳以上の夫婦のみの無職世帯の月の平均生活費は282,497円で、しかしこの金額は高齢夫婦無職世帯を前提に算出しているため高齢単身者なら生活費はより少なくなる可能性が高くなり、二世帯や三世帯で住んでいるような家庭であれば生活費の負担はさらに少なくなる可能性もあるという。単身者の場合の平均生活費は157,673円で、夫婦世帯と単身世帯では月額124,824円の差があるそうなのだ。また総務局統計局の家計調査において夫婦世帯の生活費のうち住居費に占める金額は16,827円で、賃貸住宅に住んでいると多くの住居費がかかるという。　特に健康寿命についても考慮する必要があって、なぜなら実際には平均寿命となる年齢に至るまで健康的な生活を送れるとは限らないからで、厚生労働省の厚生労働白書によると平均寿命と健康寿命の差は男性なら8.84年で女性では12.35年となっているが、健康寿命とは日常生活に制限のない期間のことで、平均寿命からさかのぼって8～12年は病院や介護にかかる費用の急増や高齢者施設に入居するなど大きなライフスタイルの転換が起こる可能性が高くなるという。健康に不安があると老後はたくさんの預貯金を準備しておかなければならない、不安が先行してしまいがちだが、早い段階で老後資金に不安がある可能性に気づき自己資金を用意するなどの対策をスタートすることが大切だという。　定年退職後の理想を叶えるためにはやはりお金の管理が必要なのだが、年金が高い人でもそれだけ現役当時の年収が高かったということだから、収入が減ることは避けられずこれをカバーする私的年金や不労所得があるのかなければどれほど貯蓄で備えられるのかなどが重要になるのだという。私の場合は定年退職しても再雇用で働くだけ働いたこともあって、今はあまり不自由だと思わない生活が出来ているのだが、老後対策は貯蓄だけではなく資産運用を緩やかに続けることや働き続けることもひとつの選択肢なのだという。老後資金のように大きな金額を準備するためには時間がかかるので、効率的な資産形成をするために保険商品をはじめとしたさまざまな金融商品を組み合わせることも検討しるべきだという。

2025年08月05日

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都合の悪い数字を改竄させていると・・・

アメリカは国内総生産が世界第1位の経済大国で世界をリードしている国家なのだが、為替市場においてドルは基軸通貨であることからドルが他の通貨に及ぼす影響は非常に大きく、つまり米国の経済動向は世界全体に影響を及ぼすと言っても過言ではないという。多くの投資家が為替等の取引する際に主要国の経済指標をチェックしているが、なかでもアメリカの経済指標の結果は株式や外国為替を取引する世界中の投資家から注目されており、発表時刻の日本時間深夜に為替レートが大きく変動することもしばしばだという。アメリカの経済指標と言っても消費関連・雇用関連・企業活動関連など様々なのだが、その中でも米国雇用統計は米国の雇用情勢を表す最も注目度の高い経済指標だといわれている。　調査対象が広く事業調査と家庭調査に基づいて算出され特に「非農業部門雇用者数」と「失業率」は雇用情勢を把握するうえで重要であるとされていて、これらのデータは連邦準備理事会の政策にも反映されるため将来の政策への期待感から株式市場や為替市場に大きな影響を与えることも多く、発表数値が事前予想から大きく乖離することがあるとこの性質から発表直後は為替レートが大きく動くことが多々あるという。米国雇用統計はアメリカの労働省労働統計局が毎月発表している経済指標で、アメリカの雇用情勢を表している指標だとされ調査対象者が多く労働市場の状況を把握できることから、世界中の市場参加者から最も注目されている経済指標で基本的には調査月の翌月第1金曜日に発表されるという。　米国の外為市場でドルが全般的に下落したそうなのだが、これは米労働省が発表した７月の雇用統計で非農業部門雇用者数が予想の１１万人増を下回ったことが背景で、マネーＵＳＡのトレーディングディレクターのヘレン・ギブン氏は「これは誰もが予想していたよりも悪く、さらに前月も下方修正されたことが痛手だ」と語っている。このような経済指標の悪化に対してドナルド・トランプ米大統領は労働省労働統計局のエリカ・マッケンターファー局長を解任するとし「より有能で適格な人物に交代させる」と表明して雇用統計が政治目的で改ざんされていると主張したそうなのだ。そのうえで「私の見解では、今日の雇用統計は共和党と私を悪く見せるために操作されたものだ」と指摘したそうなのだ。　トランプ大統領はデータの改善を目指すと強調したうえで「このような重要な数字は公平で正確でなければならず、政治目的で操作することはできない」としたというのだが、トランプ大統領の動きを受けてエコノミストらや元当局者らが直ちに懸念したのは、経済データが政治的な理由で歪められる可能性が出てきたことだという。米連邦準備制度理事会は金融政策の決定に米国の経済統計を利用しており、投資家や企業も資本の効率的な配分のためにこれらを利用していることから、自分にとって不都合な統計がでてきたことを「政治的な操作」と決めつけその統計を出してきた官僚を解雇するー権威主義国家のようだとの非難がなされており、雇用の悪化は様々なところで指摘されていておそらく事実なのだといわれている。　労働省労働統計局を監督する立場のロリ・チャベスデレマー労働長官はマッケンターファー局長の解任というトランプ大統領の決定を支持するとしており、「最近、大幅な修正が相次いで明らかになり、バイデン前政権が任命した労働省労働統計局長の判断に懸念が生じている」と指摘したそうなのだ。チャベスデレマー労働長官によると後任が決まるまで労働長官のウィリアム・ウィアトロウスキー副局長が局長代行を務めるというが、トランプ大統領は自らに都合の悪い状況が出てくるとバイデン政権や民主党支持者のせいにして、良いことはすべて自分のおかげということのようなのだが、これまで積み上げられてきたデータの信憑性に疑問が付されることになり、無用の混乱を招き政治への信頼性を低下させるという。

2025年08月04日

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異常気象が物価高に拍車をかけ・・・

気候変動による異常気象が世界各地で基本的な食料品の価格を押し上げ社会全体への深刻なリスクをもたらしているとのことなのだが、過去の研究では高温が農作物の収穫量や供給網に影響を及ぼし長期的に食料の生産費用にどのような影響を及ぼしているかが検証されてきたという結果が出ており、今回発表された研究は過去24年間の間に世界１８カ国で発生した１６の事例を取り上げ、猛暑や干ばつだけでなく大雨などが短期的に価格高騰を引き起こした実例を分析したそうなのだ。例えば４年前には米国のカリフォルニア州とアリゾナ州では夏の猛暑と水不足の影響で野菜価格が前年同月比で８０％上昇しているし、韓国では一昨年の８月の熱波の影響でキャベツ価格が９月に７０％上昇したというのだ。　今回の研究によれば健康的な食品はそうでない食品よりも高価になる傾向があるため、食品価格の高騰は低所得層にとって果物や野菜のような栄養価の高い食品を控える原因になりがちだという。その結果天候に左右される食品価格が栄養失調や２型糖尿病だけでなく、心疾患などの症状を引き起こす可能性があるとして「連鎖的な社会リスク」があると強調されている。また異常気象が食料価格を押し上げることで全体的なインフレを悪化させ、それが政治的不安や社会的混乱につながる可能性もあると研究者は述べているそうなのだ。今後はますます不安定な状況が常態化し永続的な「生活費」の危機につながると指摘しており、気候変動への対応を怠れば怠るほどこうした事態は大きくなるとの見方を示しているという。　このことは日本でも例外ではなく連日の猛暑によるニワトリの夏バテで卵価格が高騰しており、業者間の取引価格の目安は極端に価格が上がり「エッグショック」と呼ばれた2年前の同時期を超え野菜や果物の産地でも異変が起きているのだという。卸売価格の目安となるJA全農たまごが公表する月平均の価格、東京地区のMサイズ1キロが330円と鳥インフルエンザの大流行で最大350円となった「エッグショック」と呼ばれた同時期よりも10円高いという。約20万羽のニワトリを飼育し1日約17万個の卵を生産する茨城県小美玉市の養鶏場「ホウトク農場」では暑さ対策で冷却パッドを使うが、ニワトリは汗をかき体温を下げることが出来ず暑さに弱いとされているのに、鶏舎内の温度は適温の20～25度を超え30度ほどになる日もあるという。　　農林水産省が発表した直近の食品価格動向調査によると、全国のスーパーで販売された10個入り1パックの平均価格は299円と前年同時期と比べて2割以上高いという。高止まりの背景には昨冬の鳥インフルエンザの流行の影響もあるそうで、全体の6%以上にあたる約840万羽が殺処分され供給能力が減る中でニワトリの夏バテが追い打ちを掛けているのだという。茨城県小美玉市の養鶏場「ホウトク農場」代表の豊村三弘氏は「夏バテのようになり、エサを食べなくなる。卵の生産量が減り、大きさも小さくなっている」と心配しており、今回の卵価格の高騰は「例年は需要が落ち着く夏ごろから価格は下がるが、今年は高値傾向だ。暑さで生産量が減れば、今後も続くのでは」と話しているそうなのだ。　養鶏といっても動物だって生き物だしこの暑さならバテて卵産まなくなったりするのは当たり前なのだが、需給で価格を決めているので夏バテや鶏インフルエンザで生産量が減ると価格が下がるのは当然であるが、最も影響あるのは円安による飼料費高騰や建築や物流コスト高による生産コスト高であることを忘れてはいけないとの指摘もなされている。国産豚肉の枝肉相場がおよそ半世紀振りという高値を記録しているニュースもあり、物価高騰は家計のみならず外食産業にも大きな影響を与えているそうなのだ。この上飲食店のメニューの価格も上がるとなると従来の食生活の在り方を根本から見直さなければならない段階にきているそうで、地球全体が異常気象が食料や社会活動に影響が出るのは当然だという。

2025年08月03日

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「首相退陣デモ」には何度も参加したのだが・・・

自民党は石破茂首相ら執行部が党所属国会議員と意見を交わす両院議員懇談会を党本部で開いたそうなのだが、石破首相は参院選での大敗を陳謝した上で日米関税交渉などの対応を挙げて当面は続投することへの理解を求めたという。両院議員懇談会に出席した236人のうち64人が発言し石破首相は厳しい意見に耳を傾けていたというが、森山裕幹事長は今月中に参院選の敗因分析などを総括し結果を公表するとして「報告書がまとまった段階で幹事長としての自らの責任は明らかにしたい」と述べ、辞任を示唆したそうで、早期退陣を求める議員に理解を求めて沈静化を図った格好だが党内の反発は収まらず、「石破おろし」の声はさらに激しさを増しそうで、懇談会は予定の2時間を大幅に超え約4時間半に及んだという。　自民党内の権力争いが苛烈さを増しているのには間違いないが、参院選で自民党は議席を大きく減らし連立を組む公明党と合わせて過半数の125議席を割り、衆院に続く少数与党となって今後の政権運営はイバラの道だという。ところが石破茂首相は現時点で辞める気はないようなのだが、自民党党内からは反発の声が上がり退陣包囲網が形成されつつあるという。関係者によると「声高に叫んでいるのは、旧統一教会問題や裏金問題で冷や飯を食わされた議員や故安倍晋三首相の子飼い議員、もしくは高市早苗氏に総理になってもらいたい保守系の議員ばかりで、彼らは『選挙結果で民意が……』と言っているが、結局のところ旧安倍グループによる権力奪還のための政争でしかない」としている。　このところメディア露出を増やしているのは自民党の中曽根康隆青年局長だが、森山裕幹事長と面会し参院選大敗の責任をとって石破首相ら党執行部の退陣を求める申し入れ書を提出したりしているが、中曽根青年局長は「可能な限り早く自ら責任をとることを求めた。自民党が終わることは国が終わるという危機感を持っている」と訴えている。中曽根康隆青年局長といえば父は外務大臣や自民党参議院会長を務めた中曽根弘文氏で、祖父は内閣総理大臣を務めた「大勲位」中曽根康弘氏というサラブレッドだが、彼も2年前に催されたハレンチ懇親会に参加し青年局長代理を辞任しているいわば「スネに傷のある人物」で、旧安倍派が石破首相を引きずり降ろしたところで自民党が息を吹き返すかは未知数だという。　自民党内で高まる「石破おろし」の動きとは対照的に「石破やめるな」の声もあって、先月には数百人が総理大臣官邸前に集まって総理にエールを送りデモまで行ったという。ジャーナリストの田原総一朗氏が石破茂首相に対し「辞めるな」などと訴えるデモが起きた件について「首相辞めるな、のデモは前代未聞だ」と書き出して言及しているが、官邸前デモが激励の形で行われるのは異例のことで、官邸前には「辞めるな、石破」・「がんばれ、石破茂」・「旧安倍派が辞めろ」などと書かれたカードを持った約600人が集まり「辞めるな、石破」とこ「踏ん張れ、石破」などと声を上げていたそうなのだ。田原氏は「僕も取材に行ってみると600人くらい集まっていて、若い世代が多い事が意外だった。期待にこたえて欲しい」と述べたという。　「石破辞めるな、デモ」は一見すると石破首相への支持に見えるが実態は保守層ではなくリベラル層による戦略的行動と考えられるそうで、自民党内では「石破おろし」の動きが強まる中で自民党本部前において激励のアクション開催の予定が投稿されていて、主催者は「抗議でもほめ殺しでもなく激励です」とか、「基本スタンディング。スピーチなし」や「石破激励の趣旨のプラカード・うちわ・ペンライト等持参大歓迎」などと拡散を呼びかけているという。官邸前に集まった人たちからは「裏金や統一教会などの原因を作った議員が、石破おろしの先鋒に立っているのはおかしい」などという様々な声が聞かれ、自民党支持者もいる一方で野党支持者の姿も目立っているが、これからも石破総理激励のデモが開催される予定だという。

2025年08月02日

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老化は背中から始まるそうで・・・

私たちは酸素なしでは生きていけないのだが、その消費・代謝の過程で活性酸素という有害な物質が生まれDNAやたんぱく質・細胞や組織を少しずつ傷つけていくそうで、いわば体のサビというものが出来てしまうのだという。どの細胞でもそうだが筋肉や骨に椎間板など背中の組織もサビの影響を受け目に見えないうちに老化が進むのだという。酸化とは物質が酸素と結びつく働きをいうが、金属が酸化するとさびたり食べ物が酸化すると腐ったりするが人の体でも同じように酸化は起こるのだという。人はエネルギーを作るために酸素を取り込むが一部の酸素は活性酸素に変わるそうで、活性酸素は細菌やウイルスを分解する働きをする一方で、細胞を傷つけ動脈硬化やがんを誘発するなどの悪さをするというのだ。　活性酸素が過剰にできる原因は古い油や食品添加物の多い加工食品の摂り過ぎだけでなく飲酒や喫煙にストレスなどの要因のほか、外的要因として排気ガスや紫外線などもあるが、近年は大気汚染によって紫外線の量も増えていて初夏から紫外線を浴び続けた体は酸化が進んだ状態になるといわれている。日本は世界でもトップクラスの長寿国ですが「背中だけが先に老けている」人が多く見られるそうで、背中は姿勢を保ち歩きや呼吸し内臓を支える重要な部分なのだが、ここが弱ると転びやすくなり動けなくなったりして、元気そうに見えても生活の質が一気に落ちてしまうのだという。その原因のひとつが「酸化ストレス」だといわれており、体内で発生するさびのようなダメージが背中の筋肉や骨・椎間板をじわじわ傷めていくという。　そればかりか内臓が元気でも背中が曲がると転びやすくなり動けなくなって腰痛や寝たきりにつながることも多いという。「活性酸素」とはがんや心筋梗塞などの原因にもなる攻撃的な酸素の一種で細胞膜やDNAを傷つける性質があるが、これに対して私たちの体はこの活性酸素を打ち消す仕組みを持っているのだという。ところが加齢やストレスや睡眠不足に偏った食生活などが続くとそのバランスが崩れ体の内側で酸化ダメージが広がっていくそうで、これが酸化ストレスなのだが、鉄がさびてボロボロになるように体もじわじわとむしばまれてしまうという。また背中やお腹の奥には「抗重力筋」と呼ばれる大切な筋肉があって、これは私たちが立つとか歩くだけでなく姿勢を保つために欠かせない存在なのだという。　ところが最近この大事な筋肉が内側から少しずつ弱ってしまう人が増えており、その見えない原因のひとつが酸化ストレスなのだという。ある研究チームが背骨の手術を受けた患者の背中の筋肉を詳しく調べてみたところ、活性酸素による体のサビが多い人で、背骨のゆがみが強く握力も弱く筋肉の中のミトコンドリアの働きが低下していることが確認できたという。つまり「年だから」とか「運動不足だから」ではなく、体の中にたまる活性酸素による体のサビが背中の老化を早めている可能性があるのだという。逆に言え、ウォーキングやダイエットなど健康に良いと思われることを一生懸命やっていたとしても、活性酸素による体のサビがたまってしまえば老化は早まってしまうということとなり、病気の原因となることがあるのだという。　このように背骨や筋肉・椎間板は酸化ストレスでじわじわ傷んでいくというのだが、そんなサビから体を守ってくれるのがビタミンCで、美肌に良いことで知られていますがじつは優れた抗酸化成分でもあって体の中のサビを防いでくれるのだという。たとえばキウイ・赤ピーマン・ブロッコリーにみかんなどの食材を毎日の食事にちょっと加えるだけで、サプリに頼らなくても「ちょっと意識する」だけで背中の老化予防につながるのだという。食事や生活習慣も大切ですがそれだけでは背中は守れないそうで、背中は「動かさないと老けてしまう」場所だとされていて長時間の座りっぱなしや猫背の姿勢が背骨や筋肉をじわじわ弱らせていくことから、深呼吸を意識するだけで背中の筋肉がゆるみや血のめぐりもよくなり改善に役立つという。

2025年08月01日

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