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仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

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2025年10月の記事

全31件 (31件中 1-31件目)

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減反と備蓄米購入で来年の米価は・・・

新米の出回るピークになっても米高騰は収まっていないが、高支持率で船出した高市内閣にあって、物議を醸しているのが「コメ問題」で、小泉進次郎前農相に代わり農水相の座に就いた鈴木憲和大臣が就任早々に先祖返りとでもいうべき「復古農政」を掲げており、専門家は「コメの価格を下げる手を打たない」方針なのだという。コメ不足による価格高騰を抑えよう石破政権ではコメの増産が打ち出されたのだが、高市政権の発足直後には新しい農林水産相が減産の方針を表明し短い期間で国の農政が大きく転換されることに対して、福井市内の水田50ヘクタールでハナエチゼンやあきさかりなど5種類のコメを育てているコメ農家は、今の鈴木新農水相の発言の「コメの増産体制はとらない」ということで大歓迎だという。　高市内閣で入閣した鈴木憲和農林水産相は農林水産省の元官僚だが、就任早々にコメ政策について増産から大きくかじを切っており、「何よりも価格の安定性やこの先の投資も含めて考えなければならない。需給バランスを元に目安はこのくらいと生産していくのが基本」と発言していて、コメ価格の安定を目指して鈴木大臣が打ち出したのは減産も視野に入れた需給調整だという。鈴木大臣は「これまでコメの価格が安すぎた」とし「これまでの農林水産業の世界はデフレの影響で安いものを極度に追い求める実態があった。これからは設備投資できる価格で買ってもらうということを理解してほしい」と農家が生産を持続させるため、コメ価格の今後も高止まりに関して消費者に理解を求めていくことを明言したそうなのだ。　消費者からは農政の方針転換に不安の声も聞かれ「値段が早く落ち着いてほしい。上がったり下がったり。今度の農林水産省には期待している」とか、「何でもいいから安定させてほしい。やっぱり主食なので上がると困るし食べないわけにはいかないので困る」といった農政の方針転換に不安の声も聞かれているという。販売者の福井市内ではJAの定例会見が行われ宮田幸一会長は「その時その時で判断されて農政が進んでいくことには若干疑問もある」と農政の急な方針転換に不快感を示しながらもコメの減産については歓迎しているという。一部でコメ価格抑制に後ろ向きの姿勢と受け止められたことを受け、農林水産省はコメの平均価格が５週ぶりに上昇に転じ、４０００円台の高値水準が続いているとしている。　小泉前農水相は「コメ担当大臣」として備蓄米を放出し何はさておき高騰する米価を抑制しようとしたが、農水官僚出身で農林族である後任の鈴木新大臣は米価について「価格はマーケットの中で決まるべきものだ」と述べ政府がコミットしない考えを示しただけでなく、米価高騰を抑えるために放出した備蓄米についても量が足りない時に出し足りていれば出さないというのが基本だとしている。また小泉前大臣が発足させた「コメ対策チーム」についても必要ないとして年内に解散するとしているそうなのだ。元農水官僚でキヤノングローバル戦略研究所研究主幹の山下一仁氏は「国が米価にコミットしない方針を示しましたが、これは高い米価を下げる手を打たないという意味です」として鈴木大臣の方針に疑問を投げかけているという。　しかも昨年来のコメ不足で凍結していた政府備蓄米の買い入れについて農林水産省は来年度産から再開する方針を固めたそうで、数量は事前契約で21万トンを予定しているという。政府は今年の月以降に備蓄米を放出していて今後数年程度で約59万トンを計画的に買い入れる予定にしているそうなのだが、農林水産省は備蓄米の適正な備蓄水準を100万トン程度としており、今年3月時点で96万トンを保有していたが備蓄米を放出した結果約30万トンまで減少したままで、市場への供給不足を防ぐため今年産の備蓄米買い入れも見送っていたが来年からは減反した上に供給量まで減らそうと計画しているそうなのだ。政府関係者によると検討している民間備蓄の制度化も5年から3年に変更すという。

2025年10月31日

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暫定税率の廃止は難しいみたいで・・・

与野党協議が難航していることもあって先行きが不透明ななかガソリン暫定税率の議論が注目されているが、自民党の高市総裁はガソリン暫定税率だけでなく軽油引取税の廃止へ向けて取り組むと表明している。ガソリン暫定税率とは1974年に道路整備の財源確保のためガソリン税に暫定的に上乗せされたもので、その後も財政難を理由に延長され続けられていたが道路特定財源制度廃止に伴い一般財源化されたものの実質的な税率は維持されている。ガソリン暫定税率が廃止されるとどうなるのかだが、ガソリン価格のおよそ4割が税金にあたりそのうち暫定税率は25.1円となっていて、しかも消費税については本体価格に暫定税率などを加えたものに対して課税されることから二重課税ではないかとの指摘もされている。もしガソリン暫定税率が廃止されるとガソリン価格に対して現在政府が支給している1L当たり10円の補助金も廃止となるため実質15円の減額となるそうで、みずほリサーチ＆テクノロジーズ・今井大輔氏の試算によると暫定税率の廃止によって、自動車を所有する家庭の燃料費の年間支出が約１万円の削減できると見られているという。ガソリン暫定税率廃止の影響はクルマに乗る人だけではなく、「物価高の要因として、運送料もあると考えています。もしガソリン暫定税率が廃止されると、トラック1台当たり年間12万円の経費削減となる」との試算もあり、「価格転嫁の理由として物流費を上げている企業も多いので、物流費上昇が抑制されることで、店舗に並ぶ商品への価格転嫁も一定程度抑制される」としている。　自民党と連立を組んだ日本維新の会の吉村洋文代表はTVの番組で真っ先に押し出したのはガソリンの暫定税率廃止で、ガソリンだけではなくディーゼル車の燃料の軽油も含まれとしたうえで「トラックとかの運送コストが下げられれば、物流コストが下げることができます。物流コストが下がれば、皆さんの手元に届くもののコストを抑える1つの原因になりますので。合わせて軽油もやりますから。生活に直接影響する大事なことだと思っています」と強調したという。これにより税収はおよそ1・5兆円減ると算出されていることもあって吉村代表は、「1.5兆円なので、これぐらいなら生み出せる」としていたが、ガソリンへの補助金を段階的に増やして税率がかかっている在庫がはける後に暫定税を廃止するということで合意しているというのだ。　高市政権になって最初に実現する可能性が高いのがガソリンの暫定税率廃止なのだが、ここに来て与野党で意見が対立し先行きが見えなくなっているそうで、協議会では立憲民主党の重徳和彦税調会長が「ほら、言わんこっちゃない。いろんな手順を踏んでいると『越年してしまう』という話自体、我々としては容認できない」というと、自民党の小野寺五典税調会長は「合意ができていないのに『年内』『年内』と言うのは、私はちょっと筋が違う」と、ガソリン暫定税率の廃止時期を巡って意見が割れているというのだ。これは全国石油商業組合連合会の森洋会長「なぜ4週間かと言いますと、我々の業界には2万7000のガソリンスタンドがある。地下タンクは高い在庫を抱えて、安く売らなきゃいけなくなる」という意見を聞いているからだという。　日本維新の会の梅村聡税調会長は「できれば年内にユーザーの方には『暫定税率廃止と同じ効果』と思ってもらえることを目指したい」としているが、野党からは「もめているのは、実施時期ではない。自民・維新がガソリン暫定税率廃止の『財源』として何らかの恒久増税をという主張を下ろさないため対立が続いている」との指摘もあるという。ガソリンの暫定税率廃止の財源候補の一つに挙がっているのが株取引のもうけなどにかかる「金融所得課税」の強化だが、片山さつき財務大臣は「金融所得課税の検討にあたっては、一般の投資家が投資しやすい環境を損なわないようにすることが重要。これらの点を総合的に考えていく」としている。そして与野党は再び協議し財源やスケジュールについて検討する予定だという。

2025年10月30日

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「死ぬまで働く」は美学のようで・・・

政治家というのは労働法制の適用外なのだが、指名選挙で選出された高市早苗新首相になって発足した内閣の顔ぶれも話題を呼んでいるが、そんな高市首相の初仕事が物議を醸しているそうで、就任早々に高市首相は上野賢一郎厚生労働相に対して労働時間規制の緩和を検討するよう指示しましたそうなのだ。これはあくまで心身の健康と本人の働く意思を前提としたもので近年議論になっている「人手不足解消」や「最低賃金の引き上げ」と並行して進める方針とのことだというのだが、多様な働き方が求められる現代において兼業・副業の促進も狙いの1つだとされていて、高市首相が就任した翌日の午前3時29分に官邸の公式発表が更新されており、官邸内での過重労働を危惧する声が殺到しているという。　現在の法規制では雇用側は従業員に対して原則として1日に8時間の1週間に40時間を超えて労働させてはならないとされ、1日の労時間が6時間を超える場合は45分以上8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与えなければならないという規則もあるという。これは従業員の健康を守り「ワーク・ライフ・バランス」を実現するためのルールなのだが、収入の減少やモチベーション低下に業務負荷の偏りといった問題点も指摘されており、ここ数年で議論が繰り広げられてきた背景があるといわれている。高市首相は自民党総裁の就任時に「馬車馬のように働いていただく、私自身もワーク・ライフ・バランスという言葉を捨てる」とスピーチしており、「過労死弁護団全国連絡会議」などは発言の撤回を要請するなどしているという。　このことに関して東京都の小池百合子知事は定例会見で、高市早苗首相が上野賢一郎厚労相に指示した「労働時間規制の緩和検討」についての受け止めを問われ、「私は『ワーク・ライフ・バランス』という言葉を、この都庁ではライフが先でしょと言って、『ライフ・ワーク・バランス』に変えております」と語ったそうなのだが、高市政権がスタートした国とは都として「しっかり連携したい」としつつ「ワークライフ・ランスという言葉を捨てる」との高市首相の語り口と呼応しつつも対照的な答弁で、「一般に日本の場合はまだ長時間労働がよしとしているといころかと思いますけど、いかに生産性を上げるかというところが今、最大求められていると思います」と長時間労働の是正と生産性向上にはまだ課題が多く残っているとの考えを示したという。　連合の芳野友子会長も記者会見で高市早苗首相が上野賢一郎厚生労働相に現行の労働時間規制の緩和検討を指示したことについて「緩和はあってはならない。これまでの働き方改革の取り組みに逆行するもので看過できない」と述べたそうで、いまだに過労死や過労自死が発生し続けているとした上で「実態から目をそむけ、長時間労働を積み重ねれば生産性が上がるかのような言説にまどわされることなく、すべての働く者の幸せを追求していただきたい」と述べたそうなのだ。ただし高市首相が初の女性首相に選出されたことについては「日本の憲政史上初めての女性総理の誕生という歴史的な結果。日本のジェンダーギャップが解消されることにつながることに期待する」と述べているという。　兄が長時間労働の末に亡くなったフォトジャーナリストの安田菜津紀氏はTVの番組内で、新首相に「兄のような人を支える仕組みこそ必要ではないか」としていたのだが、政治家しかも国のリーダーになる人の言葉は社会の規範に大きな影響を与えるため慎重であるべきで、ワーク・ライフ・バランスを捨てて働くことをまるで「美徳」のように語ることは、人を都合よく働かせたい人たちに長時間労働を促す「お墨付き」を与えてしまうことにもなると警告していたのだ。現に高市首相の発言があって以降には実業家や経営者の立場のような人が「馬車馬のように働くのはなぜ悪いのか」などというようになってきているそうなのだが、当然のことなのだが共産党の志位和夫議長はさっそく「最悪の時代逆行」と批判しているという。

2025年10月29日

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初の会談での成果を期待しても・・・

高市首相就任後一週間が過ぎたが、本格的な外交デビューは1泊3日の滞在27時間の「弾丸外交デビュー」となったそうで、マレーシアに到着しホテルへと移動した高市首相は、休む暇もなくベテラン外交官に「異例中の異例」といわれる会談に臨んだそうで、トランプ米大統領との電話会談を行ったそうなのだ。だ。通常の日米首脳の電話会談は日本のリーダーは首相官邸からアメリカのリーダーはホワイトハウスから行うが、高市首相は国際会議のためについたマレーシアの滞在先ホテルからトランプ大統領はアメリカ出発後の「エアフォースワン」の中で行うというスタイルとなったそうなのだ。予定されている対面での日米首脳会談を前に「どうしても電話で一度話しておきたかった」という思いがなんとか実現したというのだ。　会談終了後に高市首相はトランプ大統領から「安倍元首相が気にかけている政治家だと知っている」と言われたことを明らかにしたそうだが、実はこのエピソードに関して当初首相が会談後に発表する原稿には入っていなかったという。記者が追加で「トランプ氏の印象は」と聞いたのに対し高市首相が用意したメモから目を離し自らの言葉で話し始めたそうで、高市首相の側近は「安倍さんとの関係をトランプさんから話してくれ、うれしかったのだろう。それで、想定問答では用意してなかったけど自らの判断で話したのだと思う」と語ったという。首脳会議の始まる前には高市首相は東南アジア諸国連合各国の席を歩いて挨拶に回ったそうで、各国のリーダーの中には高市首相に向こうから駆け寄って来た姿もあったという。　東南アジア諸国連合各国首脳らからは「タイトなスケジュールの中、マレーシアに来てくれたことに感謝したい」との言葉があったそうなのだが、実はこの自らが新参者として「挨拶回り」を行った行動の裏には石破首相が国際会議で席に座りながら携帯を触る場面に批判が出たことも影響していたようだといわれている。首相側近は「石破首相の外交デビューの失敗を教訓に、高市首相は自ら進んで首脳らのもとを回った」と話しているそうなのだが、安倍晋三元首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」の進化を訴えて安倍路線の継承をアピールしつつ、東南アジア諸国連合と関係強化を確認するなど無難なスタートを切った形だが、今回は「外務省が用意した情報以外のアドリブ話で盛り上がっていた」場面もあったという。　安倍元首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」を継承する形で「高市カラー」を打ち出したといわれるが、日米首脳会談そして今週末には韓国でのアジア太平洋経済協力会議など「外交ウイーク」が待っていて、一連の過密日程を終え周りの人にも「疲れた」とも漏らしていたという高市首相だが、外交で「高市カラー」を今後どう出していくのか戦略が問われるのはこれからだという。外相には第２次安倍政権最後の外相だった茂木敏充氏を起用し、国家安全保障局長には市川恵一前官房副長官補を就任後１年未満の前任者を交代させる形で抜てきしただけでなく、安倍外交を支えた秋葉剛男内閣特別顧問とも面会を重ねているが、日本周辺の環境は険しさと複雑さを増しており「高市外交」の難路は続きそうだという。　これから高市早苗首相は訪日したトランプ米大統領との初の会談に臨むわけだが、防衛費増額や日米関税交渉で合意した5500億ドルに上る対米投資の具体化、日米同盟における「負担」の分担など多くの難題が持ち出される見通しで、「日本を再び世界の高みに」と訴える高市首相と「米国を再び偉大に」と宣言するトランプ米大統領だが、高市首相は防衛費を国民総生産比2％に増額する目標を今年度中に前倒しする方針を会談でトランプ大統領に伝えるとしているが、北大西洋条約機構には加盟国の防衛支出を国内総生産比5％に引き上げる目標で合意しているトランプ大統領が納得するとは思えず、外交分野で要職経験の乏しい高市首相にとって首相就任から1週間という準備時間の少なさが不安要素だという。

2025年10月28日

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さっそく「毒まんじゅう」にかかわる議論が・・・

月末ということでジャーナリストの田原総一朗氏が司会を務めるBS朝日で放送された「朝まで生テレビ！」の生放送に出演したのを私も見ていたのだのだが、番組冒頭に自民党の鈴木馨祐前法相や立憲民主党の塩村あやか参院議員ら与野党7議員らが席につき、自民と連立した日本維新の会・梅村聡衆院議員は与党側の席に座り、連立を離脱した公明党の上田勇参院議員は野党側の席に座っていたのだ。田原氏は「この位置づけで不満はないの」と上田議員に話し掛けて笑いを誘うと、「高市さんは選択的夫婦別姓に批判的だった。こういう人が総理大臣になったのは面白いし反時代的でね、何やるか非常に興味がある」とさっそく高市首相と選択的夫婦別姓に言及して討論が始まったのだ。　続けて「高市さんが総理大臣になったことに賛成の人、手挙げて」と質問すると、数人が挙手したことに「結構いるんだ」と一言いいうとスタジオには戸惑いの空気も流れたそうなのだ。　田原氏というと討論番組「激論！クロスファイア」の放送で選択的夫婦別姓に対して否定的な姿勢の高市首相を批判するゲストの辻元清美氏や福島瑞穂氏に「あんなやつは死んでしまえと言えばいい」と発言して問題となっており、厳重注意を受け「野党に檄を飛ばそうとしたものでしたが、きわめて不適切な表現となり、深く反省しております」と謝罪している。この発言で臨時取締役会の判断として「政治討論番組としてのモラルを逸脱している」として番組終了を発表し編集で不適切発言のカットを怠ったとして編成制作局長を懲戒処分されているそうなのだ。　今回は与野党7議員らが高市政権について議論を繰り広げたのだが、企業・団体献金の在り方について自民党と連立政権を組んだ日本維新の会・梅村聡衆院議員が集中砲火を浴びる場面があり、企業・団体献金廃止の立場を取り自民党にとっては公明党の「規制強化」よりもハードルが高かったはずの維新だが、連立政権合意書では高市早苗総裁の任期である2年後9月までに結論を得るとする棚上げの結果となっていることに関して、「政権に入りたいばっかりに企業・団体献金禁止論を捨てちゃって、代わりにカモフラージュするために出してきたのが議員定数削減」と国民民主党の足立康史参院議員が口火を切ると、共産党の山添拓参院議員からも「何か変わったんですか」と指摘され続けていたのだ。　企業・団体献金の見直しは自民党派閥の裏金問題に端を発した政治改革の一環で昨年から議論が続いてきたのだが、各党のスタンスは大きく三つに分かれていて隔たりが大きく国会でも着地点を見いだすのは厳しい情勢となっている。自民党は存続を前提に開示を進める「公開強化」法案を提出しているが、基本的に国民民主党と公明党も献金を存続させる点は共通しているが、一つの政党や政治資金団体に寄付できる上限を現在の年間1億円から2千万円に引き下げるほか、寄付を受けられる団体を政党本部と都道府県組織に限定するなど「規制強化」策を提唱している。これに対し立憲民主党を主とする野党5党派は政党や政治資金団体への企業・団体献金やパーティー券の購入を「禁止」することを原則としている。　今回の維新の「棚上げ」とも取れる２年先送りの後退には過去の実績から自民党が高市首相の任期にあたる２年後に規制を決定するとは到底思えず、「喉元過ぎれば熱さを忘れる」でうやむやにされるのは目に見えていると思えてしまうのだ。それよりも前に今国会で議員定数削減が議決されなければ本当に維新が連立を解消する勇気が有るのかも「眉つば」もので是非注視していきたいと思っているのだ。自民党とその他の党を比較すると献金全体の96％が自民党で4％がその他の党という比率になるそうで、自民党が身を切る政策をすんなり受け入れるとは思えず維新の重大な判断の局面はすぐ先に来るとの指摘もあるが、私はまずは立憲・国民・公明の言っている案で一歩を踏出すべきだと思っているのだ。

2025年10月27日

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ガソリン税減税のつけは企業への増税で・・・

ガソリンの旧暫定税率の廃止をめぐり自民党と日本維新の会に公明党の3党はガソリンへの補助金を段階的に増やし、12月には1リットルあたり15円安くなるようにする方針を固めたそうなのだ。いまの補助金とあわせて税率廃止と同じ約25円分安くするそうで、補助金は旧暫定税率が廃止されるまでの「つなぎ」の措置として2週間ごとに補助金を5円ずつ増やし、4週間かけて計15円にする方針だという。そのうえで旧暫定税率がかかっている在庫がはけるとみられる4週間後を目途に実際に税率を廃止する方針だそうで、軽油も同じタイミングで補助金を増やし始め2週間後には約7円安くなり旧暫定税率を廃止するのと同じ価格にするという。そのうえで実際のガソリンの旧暫定税率の廃止は来年4月を見込んでいるという。　自民党・日本維新の会・公明党の3党はガソリンスタンドの業界団体の意見を聞きこのスケジュールならば現場の混乱を抑えながら可能な限り早く価格を下げられるとしているが、3党は再び協議、税率を廃止した場合の税収減を穴埋めするための財源を検討し、合意できればほかの野党にも賛同を呼びかけた上で価格を引き下げ始めるという。ガソリンは都市部には影響少なく地方にこそ恩恵があるというが、それは自動車を所有し日常的に利用するという観点では間違っていいないが、都市部や地方での物流の大部分は車での運送で、大型トラックの軽油も含めて下がるのであれば物流コストは大幅に削減され、企業の利潤が増えることになって消費者への還元という流れに成れば物価抑制にも効いてくるのだという。　ガソリンの暫定税率を巡って自民党と立憲民主党の税調会長が会談し廃止の時期などについて議論しましたが結論は出ておらず、立憲民主党の重徳税調会長は「結論的には自民党は1月の半ばぐらいまで何とかできるかどうかというところであります。我々としては、あくまでもここは年内施行ということで野党一致した意見として改めてお伝えしました」という。ガソリンの暫定税率については年内に廃止するかどうかを巡って調整が難航しており、現場の混乱を避けるため補助金を段階的に拡充することで12月中旬までに暫定税率と同じ25.1円まで引き下げ4週間の調整期間を設けたうえで暫定税率を廃止する案が提示され、自民党の小野寺税調会長は立憲の重徳税調会長に理解を求めたが協議は持ち越しとなったという。　財務大臣に就任した片山大臣が初めて会見を行い高市総理大臣から「責任ある積極財政」の考え方に基づく経済・財政運営や歳入と歳出の両面からの改革など10項目の指示を受けたことを明かしているが、物価高対策の一つであるガソリンの暫定税率廃止についてはスピード感をもって進め年内に引き下げられるよう着実に実施していくとしている。しかし自民党と日本維新の会に公明党との間で協議が行われたが財源についてはいまだ見えてこない状況で、自民党は財源の裏付けとなる今年度の補正予算案を12月上旬に国会に提出する方向で調整していているそうだが、片山大臣は補正予算の規模感について「規模を論じるには早すぎるが目的を達するのに十分な規模が必要」だと強調しただけになっているという。　ガソリンの旧暫定税率の廃止にあてる財源として企業に対する特例的な減税「租税特別措置」を縮小する案が浮上していて、恩恵を受けるのが大企業に偏り効果も不透明だとの指摘も出ているそうなのだ。日本維新の会は自民党との政策協議で「効果の薄いものは大胆に廃止」するように求めていて議論が一気に進む可能性があるという。企業に特定の行動を促すことを目的とした条件付きの減税は時限的な措置のはずが延長を繰り返し既得権益化しているものも多いとされていて、税負担を減らすという見えにくい支援策のため「隠れ補助金」とも呼ばれ　税収減は拡大しており、3年前には2.9兆円だったが1.7兆円は「賃上げ促進税制」と「研究開発税制」の二つで、金額が大、財務省が特に問題視しているのだという。

2025年10月26日

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「うやむや」にしそうな人事をみて・・・

政府は臨時閣議で副大臣・政務官計54人の人事を決定したのだが、このうち自民党派閥裏金事件に絡んで政治資金収支報告書に不記載があった関係議員は7人で、高市早苗首相は裏金関係議員の入閣は見送ったものの党役員人事と閣僚以外の政府人事では起用に踏み切っているという。高市首相は自民党総裁に就任した際に関係議員ついて「しっかり働いてもらう」と語っており、木原稔官房長官も記者会見で「全員参加、全世代総力結集という考えの下で適材適所の人事を行った」と説明し、関係議員について「既に党で処分を受け、政治倫理審査会で説明責任を果たしている」として起用に問題はないと強調している。起用された裏金関係議員は堀井巌外務副大臣ほかでいずれも旧安倍派所属だという。　裏金事件への世論の反発は根強く高市首相の人選に批判が出る可能性もあるといわれるが、高市早苗首相と木原稔官房長官は総裁選の最中から一定の再発防止策を講じている一方で、当該議員は党から重い処分を２回も受け有権者の審判を受けたことなどを挙げ決着済みであるとしていた。ただ国民感情からかけ離れていると思う人が圧倒的に多く「国民の怒りが届いてないようですね」とか「国民の気持ち何もわかってないね」などと厳しい声が殺到しているという。反発を覚える理由として「真相は解明されていないし、裏金議員の人たちは辞めていない」や、「大半の国民は検察が自民党議員を逮捕しなかったこと自体に怒っている」などと、真相解明に程遠い状況や真相が司法の対応の不十分さを挙げる意見も目立っているという。　累計不記載額が200万円を越える議員は堀井巌外務副大臣の876万円をはじめ、根本幸典農林水産副大臣が420万円で、それ以外は金額が少なく問題ないとは言わないが重大性は低いといわれている。また萩生田幹事長代行の2728万円は突出して大きくこれからも何かと指摘されるのも無理ないと思うが、尚更この3名特に萩生田幹事長代行は現在の自身の政治資金関連の開示を党のルールに準拠するだけでなく、自主的に開示をもっと徹底的に行うことしか信頼回復はないという指摘もなされている。それが任命した責任者である高市首相に対する背筋の真っ直ぐにした責任の取り方ではないのかというが、「政治とカネ」の問題は裏金」議員個人の問題ではなくむしろ制度の問題としてとらえる必要があるのだという。　こうした「裏金」議員「個人」への批判は続くと考えられることから、高市内閣は裏金議員を登用するのであればそうした制度の問題を早期に実現して対策を打つ必要があり、新たに連立を組む維新や連立を離脱した公明から指摘される「企業団体献金」に対する改革を行う必要があるということなのだろう。「政治とカネ」問題は少数与党転落に加え公明党の連立政権離脱の要因にもなったが、起用に慎重だった岸田文雄政権に石破茂政権から方針転換しており、政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授は「反省なき強行突破」と批判し、東京地検に刑事告発し、特捜部の強制捜査につなげた上脇教授は「企業・団体献金を禁止するなど、抜本的な政治改革を行うべきだ」と訴えているそうなのだ。　　　　もっとも今年の7月に行われた参院選比例に自民党から出馬して落選した元経産省官僚で慶大大学院教授の岸博幸氏は、「萩生田氏の幹事長代行が未だに裏金議員"という事実誤認の批判を続けるメディアや評論家が多いのに呆れる」として、萩生田光一幹事長代理の名をあげて指摘しているという。岸氏は政治資金の不記載分の使用には政治資金に使った人と私的流用に使った人がいるので、その部分を明確にして発表すべきだと言っているが、企業団体献金は政治を歪める大きな要因であることは間違いがなく、本来成長が見込めない企業が政治力に頼って温存され続ける状況を生み出しており、政党交付金が導入された以上は企業団体献金を直ちに廃止すべきなのが筋の通ったやり方だということのようなのだ。

2025年10月25日

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癌の予防にはお茶かコーヒーが良いそうで・・・

コーヒーをまったく飲まない人から１日に何杯も飲む人まで幅広い飲用習慣があるが、コーヒーと健康に関しても様々な報告があってそのうち「コーヒーの摂取が多い人ほど、肝臓がん・子宮体がん・結腸がんが少ない」という報告は国内外から多数あり、私のようなコーヒー愛飲家にとってはたいへん喜ばしいこととなっている。その中でもお茶やコーヒーを飲むことでがんの治療成績を改善する可能性があるというイタリアの欧州腫瘍学研究所による国際研究の結果が発表されたのだが、コーヒー飲用者には2型糖尿病が少ないことはよく知られていたのだが、コーヒーやお茶の摂取量が多い患者ではがん進行リスクが24％低下することが確認され、コーヒー等の飲料が病気に対する「防御機能」を果たす可能性があるそうなのだ。　その効果の主役としてコーヒーに含まれるクロロゲンが注目されているのだが、このクロロゲンはポリフェノールの一種でブドウ糖の吸収を抑え血糖値上昇を抑制するそうなのだが、その結果インスリン抵抗性が改善されインスリン分泌は抑えられるという。インスリンは腫瘍増殖因子の一つだとされていて、クロロゲンによりインスリンの上昇が抑えられがんになりにくくなるという。また強い抗炎症作用があることから肝炎などの炎症により発生する活性酸素やフリーラジカルを消去することにより発がんリスクが下げられるそうだが、肝がんの原因として絶対に忘れてはならないのは最大の危険因子である肝炎ウイルスで、ウイルス対策としてはコーヒー飲用だけで発がんが予防できる訳ではないそうなのだ。　今回のイタリアの欧州腫瘍学研究所による国際研究の結果によると、コーヒーとお茶の両方に効果が認められたが特にお茶の方がコーヒーよりも強い影響が示されたそうで、「コーヒーと茶には腫瘍の進行を阻害し、生存期間を延長させる可能性を秘めた複数の代謝経路を調節する作用があることが示唆される」と研究チームは記しているという。研究では10年にわたってアメリカだけでなくアジや欧州にオーストラリアのがん患者4万人以上を対象にした26件の研究を分析しているそうなのだが、その内訳は大腸がんに関する研究9件をはじめ乳がん9件に前立腺がん4件と卵巣・肝臓・膀胱など他のがんが4件だそうで、被験者の平均年齢は46歳から69歳だったそうなのだが、がんの再発・進行・死亡との関連を比較しているという。　最も強い防御効果が確認されたのは大腸がんで乳がんではお茶のみが一部の分析でリスク低下を示したという。アメリカがん協会によると大腸がんは男女ともに3番目に多いがんで乳がんは女性で最も多いがんとされている。がんによる死亡を減らし患者の予後を改善するため禁煙だけでなく運動や食生活など生活習慣の改善に注目が集まっているが、お茶とコーヒーは世界的に消費量が多いため研究対象にしたそうなのだ。コーヒーとお茶の摂取はがん患者の生存率に好影響を与えるとされてきたものの、行研究では必ずしも結論が一致していなかったとされてきていたが、今回の結果でがんの種類や飲料によって差はあるもののコーヒーとお茶ががん生存率に防御機能を持つ可能性を示していると結論づけられたという。　コーヒーやお茶の有効性の理由については複数の説があるそうなのだが、がんの発生や進行を抑える生理活性物質やがん細胞の増殖を制御する特定のポリフェノールには、抗酸化作用や抗炎症作用が関与している可能性があると研究チームはいう。ただし観察研究であることや対象研究数が限られているという制約があるとして、今後は生活習慣や消費習慣を詳細に調査する大規模かつコホート研究が必要であるとしている。そのうえで「がん予防に関わる特定の生理活性物質を特定できれば、臨床試験の設計や治療への応用につながり、最終的に患者の健康に寄与する可能性があります」と述べているが、コーヒーを飲む習慣のなかった人がその習慣を改める必要はないがコーヒー愛飲家にとっては好ましい結果となっているという。

2025年10月24日

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選挙協力のない連立内閣が始まるそうで・・・

自民党と連立を組んだ維新の会は随分選挙前と意見を変えているみたいで、日本維新の会の吉村洋文代表は自民党の高市総裁は靖国神社の秋の例大祭に合わせ玉串料を私費で納めたが期間中の参拝は見送っているのに、靖国神社への参拝について「国や家族を守るために命をささげた英霊に尊崇の誠をささげるのは、国会議員として当然だ」と述べたそうなのだ。　高市早苗首相が自民党総裁になる前は靖国神社への参拝を続けてきたことを前提とした発言していたのだが、吉村代表は「やり方は議員判断だ。高市総理の判断を尊重する。他国に対してどうこう言われるのは違うと思う」と語ったうえで、靖国参拝について「外交問題にするべきではない。極めて政治的に扱われてしまっている」と疑問視したそうなのだ。　そればかりか裏金問題に関して日本維新の会の吉村洋文代表がTVで自民党との連立政権樹立に向けての協議で焦点だった企業・団体献金の在り方について、「自民党は政治にはお金がかかるのだから、企業から献金を受けることは悪いことではない。大事なのは透明にすること」と維新との立ち位置の違いを説明したところまだは聞いていられたが、他党にも触れ「立憲民主党も国民民主党も規制強化と言いながら、労働組合から多額の政治献金を受けている。規制強化法案と言いながら、自分たちには不利にならないような法案を出している」と持論を展開したそうなのだ。公明党と国民民主党は献金の受け皿を政党本部と都道府県単位の組織に制限する案をまとめて国会に提出することになっている。　これに立民民主党も賛同し臨時国会で企業・団体献金の規制強化を盛り込んだ政治資金規正法改正案の提出を目指しているとされているのだが、このことに関して日本維新の会の吉村洋文代表は「規制強化案と言うが国民民主党は労働組合から多額の献金を受けていて、受け続けられる法案になっているのも事実。自民党も気づいていますから、いまのままでは難しいなと思う」と改めて持論を主張したそうなのだ。TVのキャスターが「そんなに自民党の代弁をしなくてもいいのではないかと思う」と突き放すと、「与党になったからと言って、献金を受けることはない。いろんな労働組合からの受け方。上限の規制をやるべきではないか」と反論したそうなのだが、与党入りして明らかに後退しているとの批判が起こっているという。　高市早苗首相が副大臣・政務官人事で自民党派閥裏金事件に関係した堀井巌氏ら旧安倍派の衆参両院議員計7人を起用することに関しても、なんと高市首相とは「裏金議員の話をしたことはない」と明かしたうえで、「いろいろな事実関係があり、それに基づいて自民党で処分をされ、処分を経て、選挙で有権者の審判を受けて当選してきた」と説明し、「新たな事実が出てきた方がいれば、きちんと説明責任を果たすべきだと思うが、有権者の審判を受け、信任を得た議員を登用するかどうかは総理の人事権の範囲だと思う」と私見を述べたという。裏金議員に関しては「総理がその人がふさわしいと判断して登用するには総理の人事権の範囲だと思う」として、吉村代表の変節振りに違和感を抱いている維新支持者も多いという。　また連立に向けた政策協議に入る前に高市総裁と「選挙区調整の話はしない」ことで合意していたと明かしたうえで、立政権を組む自民党との間で、「選挙区調整は必ずしも必要ない」と述べているそうなのだ。選挙区調整を巡っては維新が本拠地とする大阪地区では去年実施された衆院選に自民党は15の選挙区で候補者を擁立したが、すべてで維新の候補者に敗れていることから、「大阪はくれてやるから他は維新が自民候補を推薦せよ」といった自公型の協力をしても自民にとっては公明票のような期待はできないという。つまりヨーロッパの連立のように選挙ではお互いにガチンコでやり合って終わったら連立を組む、そんな形みたいになるようなのだが、選挙協力のない連立とはどうなるのか見ものだといわれている。

2025年10月23日

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女性宰相、船出す・・・

自民党の高市早苗総裁は召集の臨時国会で第１０４代首相に指名され、女性の首相就任は初めてで皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て、日本維新の会が「閣外協力」する高市連立内閣が発足したのだ。高市首相は首相官邸で記者会見し「国家国民のため、全力で変化を恐れず果敢に働く」と述べ「決断と前進の内閣だ」と表明したのだが、女性首相は憲政史上初めてで石破内閣までの公明党に代わり日本維新の会との連立内閣となっている。高市首相は「国民が直面している物価高への対策をしっかりと講じていく」と語り、内閣の基本的な性格については「この内閣は決断と前進の内閣だ。あらゆる政策を１歩でも２歩でも前進させていく」と強調したうえで、経済対策の策定を深夜に行われた初閣議で指示したという。　高市首相は組閣に先立って大阪府知事である維新の吉村代表と首相官邸で会談し、維新は首相の政権運営に協力するものの閣僚を出さずに政権を支える「閣外協力」するが、連立政権は衆参両院とも過半数に届かず少数与党の状況を確認したそうなのだ。両党が署名した連立政権合意書では食品の消費税率０％への引き下げの検討や災害時に首都機能を代替する「副首都構想」の実現などを明記しており、ガソリン税の暫定税率廃止法案を召集される臨時国会で成立させることで合意しているそうなのだ。政府・与党は経済対策の裏付けとなる今年度補正予算案を１２月上旬に提出する方向で調整しており、電気・ガス料金の補助や自治体向け交付金の拡充などが盛り込まれる見通しとなっているという。　この後の組閣本部で新内閣の陣容を決定いたのだが、新内閣では女性登用の目玉として女性初の財務相に片山さつき元地方創生相を起用しており、片山氏は財務省出身で高市首相が掲げる「責任ある積極財政」の実行役を担うことになっているという。女性閣僚は片山財務相と外国人政策も担う小野田紀美経済安全保障相の２人で、組閣前に言われていた5名にはならなかったという。また保守派の木原稔官房長官を抜てきする一方自民総裁選で争った小泉進次郎防衛相や林芳正総務相だけでなく、茂木敏充外相を入閣させて挙党態勢を演出しているのだという。鈴木憲和農相や松本洋平文部科学相ら計１０人が初入閣となっているが、赤沢亮正経済産業相と城内実成長戦略相は石破内閣からの横滑りとなっている。　首相・閣僚は全１９人で大阪・関西万博の閉幕を受けて閣僚は１人減っているが、金子恭之国土交通相の起用は公明党の連立離脱に伴い自民単独による内閣は小渕恵三内閣以来で、１６年ぶりに自民党からの登用となっている。政治資金収支報告書に不記載があった議員は閣僚に起用しなかったが、派閥裏金事件に関与した議員の入閣は見送ったものの裏金事件で政治資金収支報告書に不記載のあった佐藤啓参院議員を官房副長官に起用している。今回初の女性財務大臣となった片山氏は中・高一貫教育の東京教育大附属から東大法学部を卒業して大蔵省に入省し女性初となる主計局主計官に就任しており、財務省を退官し衆院選に出馬して「小泉チルドレン」として初当選を果たしている。　片山財務大臣と同じ東大卒で財務官僚を経て現在は信州大学特任教授・法学博士の山口真由氏は片山座意味大臣について「従来の財務大臣とは全然違うタイプ。従来は調整型。片山さんは発信型なので、財務省との関係、調整とかがどう出るのか、注目ポイントだと思います」と話しているが、現役の財務官僚らは「怖い先輩」とか「満面の笑みでお迎えする」と戦々恐々としているそうなのだ。ある政府関係者によると党金融調査会長を務めた経験から、金融市場に明るいと指摘しており、今年3月にはロイター通信のインタビューでル・円について「1ドルは120円台が実力との見方が多い」と述べ物価高の沈静化に向け円高進行が望ましいとの見解を示しており、財務相の発言が為替など金融市場に大きな影響を与えるという。

2025年10月22日

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「やじろべえトランプ」はロシア側に傾いており・・・

トランプ米大統領がウクライナのゼレンスキー大統領との首脳会談で、ロシアのプーチン大統領が主張する領土割譲などの停戦条件を受け入れるよう迫り、ゼレンスキー氏と一時口論となったとされているが、首脳会談の内容について報告を受けた欧州を含む複数の外交関係者の話として伝えられているが、事実であればトランプ米大統領がロシアのプーチン大統領との電話協議を経て再びロシアに融和的になった可能性があるという。報道によるとトランプ米大統領はウクライナのゼレンスキー大統領とのホワイトハウスでの会談で、電話協議でプーチン露大統領が主張したドンバス地方全域をロシアに割譲するという停戦条件をそのままゼレンスキー大統領に要求し、ロシアの停戦条件をそのままウクライナに飲ませようとしたそうなのだ。　トランプ米大統領はドンバス地方全域をロシアに割譲するよう迫り「合意しなければ、プーチン大統領がウクライナを破滅させると言っている」と伝えたという。またロシア側がウクライナ南部ヘルソン・ザポリージャ両州の露軍占領地域の一部を引き渡すというロシア側の提案もゼレンスキー大統領に示したというが、ロシア側の条件をゼレンスキー大統領が拒絶したところ口論となり、トランプ米大統領が前線の情勢を示す地図を脇に投げ捨てる場面もあったという。ドンバス地方ではルハンスク州の大半を露軍が占拠しているが、ドネツク州ではウクライナ軍が約3割の地域を維持し強固な防御網を築いて抵抗しており、ゼレンスキー大統領はこれまで一貫してドンバス全域の割譲を拒否してきたといわれている。　トランプ米大統領氏は最近までロシアへの圧力路線に傾いていたが、8月にアラスカで行われたプーチン露大統領との首脳会談ではトランプ米大統領が求める即時停戦に応じずに中世のウクライナの歴史について説明するプーチン露大統領と険悪な雰囲気となり、米政府が米巡航ミサイル「トマホーク」のウクライナへの供与を検討するきっかけとなったという。これまでロシアとウクライナは互いにトランプ米大統領を自国側に引き寄せようとしてきたのだが、トランプ米大統領がロシア側と協議したり会談したりした後はロシアに融和的になり、それをウクライナや欧州側が引き戻すという展開が延々と続いてきたのだが、トランプ米大統領はロシアに対して不満を募らせても結局は大規模な追加制裁には踏み切らなかったという。　報道によるとトランプ米大統領がウクライナのゼレンスキー大統領との首脳会談は「どなり合い」となり、トランプ米大統領はウクライナ側を「終始ののしっていた」そうで、ウクライナ側が戦況を説明するために用意した地図も横に押しのけ「うんざりしている」と述べたという。ところがトランプ米大統領は大統領専用機内で記者団に対し、ウクライナ側とドンバス地方の割譲を巡る協議は行っていないと主張したうえで、「現状の戦線で戦いを止め、殺し合うのをやめるべきだ」と訴えたそうなのだ。トランプ大統領はプーチン大統領と電話で協議後にはハンガリー・ブダペストで直接会談することで合意するなど「大きな進展」があったと発表しており、今回の激しい会談はこの戦争に関するトランプ大統領の気まぐれさによるものだとしている。　米国のトランプ大統領がロシアとウクライナの双方に現在の戦線での停戦を呼びかけたことにロシア側から批判的な論調や発言が出ているそうで、ハンガリーで開催される見通しのトランプ米大統領とプーチン露大統領の首脳会談に向け安易な妥協はしないとのシグナルを送っている可能性があるのだという。このことに関してトランプ米大統領は双方が「勝利」を主張して決着するよう促したことについて、ロシア安全保障会議副議長のメドベージェフ前大統領が「我々のケースには当てはまらない」と否定しており、欧州連合の外相に当たるカラス外交安全保障上級代表もロシアのプーチン大統領がハンガリーで計画されている米ロ首脳会談のためにブダペストを訪れることは「うれしいことではない」と不快感を示しちるという。

2025年10月21日

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呑みに行かなくなった人間がいうのもなんだが、

私も現役時代には仕事帰りには一杯飲んで帰ることが多かったのだが、止まらない物価高のあおりを受けているのが「夜の街」だそうで、東京商工リサーチによればバーやキャバレー・ナイトクラブの倒産は去年全国で88件と過去10年で最多になっていて、これは前年同期比で161.1％増だというのだ。東京商工リサーチ情報本部の堀江翔氏によると「物価高と人件費高騰の波が一番大きなところ。二次会需要の減少も相まって、複合的な要因で倒産が相次いでいる」そうで、この苦境についてはさまざまな要因が指摘されている。物価上昇による値上げの中で実質賃金も伸び悩んでいるという景気の問題だけでなく、さらには企業の経費削減で飲み会や接待がかつてより減少していることがボディブローのように効いているという。　そんな中でかなりの人が「実感」をもって語られているのが、「夜の街離れ」だそうで、かねてキャバクラ・ラウンジ・ガールズバーに足繁く通ってお金を落とすような男性が減ってきたという声が現場で働く人たちからも聞こえていたが、昨今の若者の「アルコール離れ」もあってその傾向がここにきてさらに拍車がかかっているという。名古屋の繁華街を代表する名古屋市中区錦三丁目通称「錦三」にある店内のソファーには「大相撲」興行のクッションがあるお店では、今の錦三について尋ねるとママは「本当に頑張らないと生き残れないと感じています」というが、実はこのお店は相撲関係者もよく訪れる店なのだが、村井美咲ママは角界で知らない人はいないほどの有名人だそうで、「相撲ファンとして行かせていただいています」という。その美咲ママがいうには物価高に人件費の高騰に加えて食事までは錦に来るが「二次会は帰ります」とか「電車で帰ります」という方が増えており、特に「二次会はなくなりました」という方が増えているそうなのだ。この店では一番お値打ちなボトルでも席料1万5000円を含めると支払いは1人4万円弱だそうで、そういうお金の使い方をする人自体が減っている時代なのだという。昨今の若者の「アルコール離れ」もあってその傾向がここにきてさらに拍車がかかっているというのだ。つまり給料日にキャバクラやガールズバーで散財みたいな遊び方は、今の若い男性たちにとっては完全に時代遅れになったコンテンツ「オワコン」だし、以前は売上の半分を占めていた企業の接待が減っているそうなのだ。　そもそもなぜ男が「夜の街」に通いつめるのかというと根本的なところでは「寂しくて辛い」ということがあって、河島英五の「酒と泪と男と女」ではないが、接客する側の声に耳を傾ければ「寂しさや辛さを酒と女で癒す男」というのもかなりいたそうなのだ。昭和の映画やドラマでは定食屋や居酒屋で店員にクレームを入れたりするのは「若いチンピラ」だったが、今ではそういうシーンは「おじさん」や「おじいちゃん」にしないと現実味がないそうで、なぜ社会人経験豊富で血気盛んな若い男たちよりも分別のつく「大人の男」が立場の弱い人を相手に口汚く罵り、ネチネチと説教をして、論破をして悦に入ってしまうのかというと、自分が接客で嫌な目に遭ったので今度は客の立場で「八つ当たり」をしているという側面が強いのだという。　ネットの無かった時代はこの手のお店に来るのは一種の「情報共有」や「情報収集」の意味もあったそうで、同業者の動向や景気の良い業種を感じる場でもあり、そこで交際費や接待費が出ていたという意味があったというのだが、酒場は世相を映すというとおり厳しい戦いに疲れた男たちを美しい「夜の蝶」が癒すとういうスタイルの飲み屋は昭和のパワハラ時代の徒花と言っていいそうで、昔に比べてサラリーマンが経費で落とせなくなってきてこれからの時代はちょっと厳しくなるというのだ。それでも近年は、「スナック」が若者たちに非常に人気だそうで、今後は男と女も圧倒的に増えていく高齢者もそして外国人なども関係なく、酒や歌が楽しめる一体感のある「スナック的な業態」が増えていくそうなのだ。

2025年10月20日

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関税分は消費者が負担しているので・・・

我が国をはじめとする同盟国に一方的な相互関税を課して圧迫してきた米トランプ政権が中国のレアアース輸出統制措置に対し「すべての同盟国がともに対抗しなければならない」と促したそうで、米通商代表部のグリア代表はベッセント財務長官と合同記者会見を開いた席で、中国のレアアース輸出規制を「世界すべての国に対する経済的強圧」と規定したうえで、「この規定は中国が世界経済と技術供給網全体を事実上統制することになる」と指摘したという。グリア代表は続けて「今回の措置は単純に米国との交渉でレバレッジを確保しようとする意図ではなく、世界の供給網を掌握しようとする中国の広範囲な計画の一部だが、われわれも同盟もそうした種類のシステムにはついて行かないだろう」と話しているという。　トランプ米大統領が来月から中国に１００％の追加関税を課すと表明したことで、さらなる物価上昇と需要圧迫につながりかねないとの警戒感が小売りや輸出専門家の間で広がっているそうなのだが、年間小売売上高の大きな部分を占める年末商戦を控えた時期に当たり追加関税が実施されれば低所得家計を中心に消費者心理に冷水を浴びせると予想されており、専門家も小売業者は追加関税が発効しないうちに急いで輸入しようとする可能性があると予想しているという。ただしそれでも荷物の到着が発効後になって関税を課される可能性は残るため一部企業は中国への注文を送らせたり見合わせたりするかもしれないとし、「サプライチェーン全体に影響が広がるだろう」との見方を示しているそうなのだ。　米国ではここ数カ月間メーカーと小売業者が刻々と変動するトランプ関税への対応に追われ続けており、コモディティ価格とサプライチェーン・コストの上昇にも見舞われていて衣類からテレビまであらゆる商品が値上がりしているそうなのだ。アナリストとして有名なアルン・スンダラム氏は「既に不安を抱える小売業界にさらなる不安要素が加わることになる。小売業者は関税への対応能力を示してきたが、はるかに管理が難しいのは関税率の変動だ」と指摘しており、スンダラム氏は米国の各社はホリデーシーズン用の在庫をほぼ確保できているため、今回の米中対立激化によって年末商戦が混乱することはないと予想しながらも「ただし、この対立が続けば来年は物価が上昇する可能性がある」と語っているという。　米国政府の輸入関税コストは主に米国の企業と消費者が負担していることがこれまでの分析で判明したとしているが、トランプ大統領の主張とは正反対でインフレ退治を目指す米連邦準備理事会にとって悩ましい事態をもたらしているという。トランプ大統領が保護関税措置の対価を支払うのは外国であり、外国の輸出業者は米国という世界最大の消費市場で足場を失いたくないので自らがコストを吸収することになるとしたのは有名な話だが、学術研究や各種聴き取り調査や企業側のコメントなどを踏まえると、トランプ大統領による関税措置導入開始から現在に至るまで米企業がその対価を払い一部を国内消費者に転嫁しており、今後は値上げの波が広がる公算が大きいという展開が見えてくるのだとしている。　それでも対中追加関税を課すことを表明したトランプ大統領は「中国について心配はいらない。全てうまくいくはずだ」としているが、中国からの輸入品に１００％の追加関税を課すという自身の提案は持続可能ではないとの見方を示しているが、中国がレアアース輸出管理強化を打ち出したことが発端となった米中通商協議の新たな行き詰まりについては中国側に責任があると非難したという。もっとも世界1位と2位の経済大国どうしの合計の国内総生産が45兆ドルにのぼる国の「相互確証破壊」は誰の利益にもならないのは間違いがなく、中国に100％の関税を課すというトランプ大統領の脅しは口先だけのものとみてまず間違いないそうで、米国経済にしても中国経済にしても極端な措置に耐えられる余裕はないからだという。

2025年10月19日

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武器を売りつけておいて・・・

ヘグセス米国防長官はウクライナへの軍事支援が７月と８月に急減したことを示す報告書を受け北大西洋条約機構同盟国に対し、ウクライナに供与する米国製武器の購入を増やすよう求めたそうなのだ。ロシアがウクライナへの本格的な地上侵攻を開始してから３年半以上が経過した現在もウクライナは依然として米国製兵器に大きく依存しているのだが、キール世界経済研究所が報告したところによると７月と８月のウクライナへの軍事援助は今年の上半期との比較で４３％減少しているそうで、ヘグセス米国防長官は国防相会合を前に記者団に対し「平和は強さによって得られる。強い言葉を使ったり、指を振ったりするのではなく、敵対者が尊重する強固で現実的な能力を持つことによって得られる」と述べたそうなのだ。　またヘグセス米国防長官はウクライナ向け米国製兵器の無償提供に代わる仕組みとして導入された「ウクライナ優先支援要件リスト」のプログラムへの投資を加盟国に拡大するよう呼びかけたそうなのだが、このプログラムは加盟国が米国製兵器の調達費用を負担する形となっていることになっており、ヘグセス米国防長官は「われわれの期待は、より多くの国がさらに多くのものをウクライナに提供するために寄付し、購入することだ。それによってこの紛争を平和的な結論へと導く」と述べたそうなのだ。ただし今回の各国に対し新たな「ウクライナ優先支援要件リスト」に基づく兵器購入への投資を増やすよう求めたことに関して、米国製のトマホークミサイルが含まれるかどうかは依然として不明だという。　新たな「ウクライナ優先支援要件リスト」のプログラムでは、ウクライナ向け軍事装備に２０億ドルの拠出が約束されているが、これはウクライナのゼレンスキー大統領が１０月までの目標としていた３５億ドルに及ばないこともあってか、「このテーブルに着いたすべての国に、ただ乗りは許されない」と強調したそうなのだ。北大西洋条約機構のルッテ事務総長は北大西洋条約機構加盟国の半数以上に相当する国が「ウクライナ優先支援要件リスト」プログラムへのコミットメントを表明しており、欧州諸国による「コミットメント」はまもなくウクライナにとっての「能力」に変わるだろうと述べている。ウクライナのシュミハリ国防相はプログラムへの新たな拠出を発表した国々そしてこのイニシアチブに参加した国々に感謝の意を表しているという。　トランプ米大統領はウクライナとの戦争をめぐるロシアのプーチン大統領への忍耐が揺らぐ中でウクライナへのトマホーク供与を検討する可能性を示唆しているが、ロシアのラブロフ外相はウクライナへのトマホーク供与は米ロ関係に甚大な損害を与えると警告している。また北大西洋条約機構同盟国の軍事費に関してはトランプ米大領が、北大西洋条約機構加盟国の防衛支出を国内総生産比5％とする目標を達成できなかったことへの罰としてスペインに関税を課すことを検討していると述べている。昨年北大西洋条約機構同盟国で防衛支出が国内総生産比率で最も低かったスペインは5％目標の達成は不要だと主張しており、ペドロ・サンチェス首相は固定された支出目標ではなく能力目標を設定すべきだと主張しているという。　そのような中でアメリカのトランプ大統領はインドのモディ首相がロシア産の石油の購入を停止することに合意したと話したそうなのだが、トランプ大統領はインドによる石油の購入がウクライナ侵攻を続けるロシアを経済的に支えていると問題視し、インドへの関税を50％に引き上げるなどして購入を停止するよう圧力をかけており、中国に対してもロシア産石油の購入を停止するよう求める考えを示していたといわれている。ただし購入停止の実行は「すぐにはできない。少し時間がかかる」とも話したほかロシアとウクライナの戦闘が終わればインドは石油の購入を再開するだろうとも指摘されている。もっともロシアも国内への流通に不安が生じていてインドへ売るより自国に回さないといけないなどの事情もあるという。

2025年10月18日

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毒まんじゅうの味はというと・・・

自民党の高市早苗総裁と日本維新の会の藤田文武共同代表は国会内で連立政権を見据えた政策協議を行ったそうで、基本政策の一致を前提に維新が求める消費減税だけでなく企業・団体献金の廃止について調整を急ぐ方針を確認したそうなのだ。高市自民党総裁は維新側に連立政権における入閣も打診しており、両党は再協議を行って大筋合意に向けた最終調整に入る予定だという。会談は高市総裁と藤田共同代表の両氏のほか両党の幹事長に政調会長も同席し約1時間15分行われたそうで、終了後に藤田共同代表は記者団に「憲法、安全保障、エネルギーといった基本政策について価値観を共有していることを確認した」と説明したうえで、「信頼関係が一段、上に進んだ」と述べたそうなのだ。　大阪府知事の日本維新の会の吉村洋文代表は維新が連立政権入りした場合について「党として消滅するリスクはあり得る」との認識を示しているが、自民党との政策協議で副首都構想や社会保障改革についても理解を得たい考えだという。吉村大阪府知事は連立入りについて「日本の本質的な構造改革を本気で実行していく機会があれば、そのリスクを負ってでも日本のために挑戦すべきだ」と強調しているが、かつて「維新が与党入りしたら維新は消滅すると思う」などと消極的な発言をしていたという。この連立協議には馬場伸幸前代表の復権があって維新側は大臣ポストを2席も要求しており、馬場氏は「自民党総裁選後に連立に入りたい。もうちょっとで大臣になれる」とニヤついているそうなのだ。　維新が掲げる「副首都構想」などの政策が自民と一致すれば近く行われる首相指名選挙で維新が高市氏に投票する可能性も出ているが、高市総裁は「首班指名の協力、一緒に政権を担っていただく連立含みの協力をお願いしたい」と求めたところ、吉村代表は「協力に向けて政策協議をこれから開始する」と応じ「副首都構想と社会保障改革が2本柱であると申し上げた」と話したそうなのだ。維新は自民党に対して10項目ほどの「政策パッケージ」を示し受け入れを迫っているそうで、幹部は「自民が政策をのむと判断したから動いた」と強気な姿勢を見せ、副首都構想と憲法改正は絶対に譲れないとしている。決着できない場合は条件付きで交渉する考えで連立入りを見据え維新が閣内に入った時の大臣ポストの人選も始めているという。　もっとも藤田文武共同代表は政策協議後の記者会見で計約50の個別政策のうち「食品消費税の2年間ゼロ」と「企業・団体献金の廃止」は自民の高市早苗総裁と折り合えなかったと説明しているが、特に企業・団体献金の廃止は「政治とカネ」に厳しい態度を示す維新の象徴的な主張のはずで、政策協議に先立つ維新の両院議員総会でも複数の議員が「ここは引かないでほしい」と発言していたというのだ。ところが藤田氏は記者会見で譲歩の可能性を問われ「旗を降ろすつもりはない」と語る一方で、「どこまですり寄れるか、われわれの意見をのんでいただけるか」を探る考えを示し「大人の交渉ですから、これは」とも述べており、前回政治資金改革をめぐっては合意したのに約束をほごにされているのを忘れたようなのだ。　この時に維新は「だまされた」とか「うそつき内閣」と猛反発し両党には不信感と深い亀裂が残ったとされているが、今回も「政界毒まんじゅう」を食べようとしているみたいなのだ。ただ現在の構成では自民党と維新の会が連立を組んでも衆院会派は計231議席で過半数まで2議席足りないし、参院会派も計120議席で過半数に5議席届かず少数与党による政権運営となる状況は変わらないことから、自民党は高市総裁が国会内で参政党の神谷代表と会談し協力を要請したそうなのだ。自民党は３議席を有する参政の協力を取りつけたい考えだが、麻生副総裁も衆院会派「有志・改革の会」の北神圭朗衆院議員と面会し首相指名選挙での協力を求めているなど「政界毒まんじゅう」を配りまくっているという。

2025年10月17日

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人の意見には反対しておいて・・・

トランプ米大統領が経済問題に関する世論調査においてとりわけインフレと関税をめぐって深刻な弱点を抱えていることは以前から明らかだったそうなのだが、移民対策と犯罪対応については高い評価を得ているものの少なからぬ米国民が政権の行き過ぎを懸念しているという。トランプを支持していた若年層やマイノリティー層の間で支持率が若干の低下を見せており、総合的な支持率はこのところかなり安定しているが、その比較的安定した状況の裏側では特に無党派層の間で憂慮すべき底流が形成されつつあるそうなのだ。投票率がモノを言う中間選挙はまだ1年余り先なのだが、世論調査では無党派層の10％が「今選挙をやるなら共和党候補より民主党候補に投票する」と回答しているそうなのだ。　この無党派層を自認するのがどのような人々なのかというと、政治学研究ではこの大規模なグループの大半が実際には民主党寄りか共和党寄りであり、純粋な無党派層はごく少数だとの分析結果が数多く提示されているそうで、トランプ大統領に敵対しているハーバード大学が行った分析に基づく世論調査では、現代の無党派層の実態と中間選挙を控えた共和党にとって彼らが特に厄介な存在となり得る理由についての知見を提供しているという。これらは政治に関心が薄く多くが「この10年間、一度も投票していない」と答えているというが、マスコミ等がいう「真の無党派層」と呼ぶ人たちは、今回の分析ではやや共和党寄りの姿勢が見えたものの大半が共和党にも民主党にも共感していないそうなのだ。　また米政府の輸入関税コストは主に米国の企業と消費者が負担していることがこれまでの分析で判明したそうなのだが、コーヒーなど米国内で生産ができない製品をはじめ多くの値上がりの程度は対象品に適用された関税率に比べれば総じてはるかに小さく、売り手の小売事業者がコストの一部を吸収しているという。これはトランプ大統領の主張とは正反対でインフレ退治を目指す米連邦準備理事会にとって悩ましい事態をもたらしているという。そのような中で米上院は与党共和党主導のつなぎ予算案を否決しており、医療関連予算を巡る与野党対立で予算案が上院を通らなかったのは８度目だという。今月から２０２６会計年度が始まっているが予算成立のめどが立たず政府機関の一部閉鎖は３週目入りしているそうなのだ。　つなぎ予算案は下院で先月可決済みだが上院は議事妨害阻止で野党民主党の協力が必要となっていて、民主党は年末に期限を迎える医療保険制度への補助延長を予算案に盛り込むよう主張しており、共和党は医療問題を巡る民主党との交渉について予算が成立し政府が再開されれば応じるとの姿勢を崩しておらずこう着状態が続いているそうなのだ。予算切れによる政府機関の一部閉鎖が現実味を帯びてきているが、政府閉鎖に際しては経済統計の発表延期といったさまざまな影響が考えられるが、国防や国境警備などを除く緊急性の低い公的部門で職員が自宅待機となり関連業務が停止され、社会や経済の混乱が予想され政権だけでなく民主党も閉鎖の責任を問われかねないという。　政府閉鎖は３週目に入り共和党と民主党の議員は引き続き互いに行き詰まりの責任を押し付け合っているそうなのだが、トランプ米大統領はホワイトハウスで記者団に対し現在続いている連邦政府機関の閉鎖に伴って撤廃する「民主党の政策」のリストを発表する予定だと述べたそうなのだ。トランプ大統領は具体的な政策に触れなかったが政策の撤廃が恒久的になるだろうと示唆しているそうで、民主党はトランプ政権と共和党が低所得者向け支援や海外援助に公共放送への助成などを一方的に削減してきたことに強く反発しており、トランプ大統領によって民主党の政策が全否定されるといった状況では、予算には賛成しろといっても民主党は徹底的に否決しまくるしかないといわれているそうなのだ。

2025年10月16日

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米価高騰を是正するためには・・・

公益社団法人「米穀安定供給確保支援機構」は今後３か月のコメ価格の見通しを示す指数が、前月調査より１２ポイント低い５７だったと発表したそうで、３か月ぶりに低下したにもかかわらず新米が高値で推移するとの見方から２か月連続で５０を上回り先高感が優勢だったという。「米穀安定供給確保支援機構」とはコメの需給や価格を把握するために全国１８０の生産者や卸売に小売業者などにアンケートを行っており、指数は５０を上回ると先高感があるし５０を下回ると先安感が強まることを示している。現状のコメ価格の指数は前月より６ポイント高い９１となり２か月連続で上昇しており、農協が農家に仮払いする「概算金」が各地で前年よりも上昇していることなどを反映しているが引き続き市場を冷静に注視する姿勢を見せているという。　しかも農林水産がついに米価高騰を招いた「本当の理由」を説明し始めたそうで、これまでは「コメは足りている。米価が高いのは流通の問題だ」と説明してきたのだが、米価高騰の最初の主犯として槍玉に挙がったのは南海トラフ地震臨時情報だったのだが、政府はこの南海トラフ地震に関する混乱によってコメの買い込みが発生したことで一時的に小売の店頭でコメが不足していると説明していた。しかしその後に昨年産の新米が出回るようになってもコメの価格は一向に下がらなかった。すると政府は一部のブローカー的な業者によるコメの買い占め・売り惜しみを原因として指摘するようになり、昨年から農林水産省は一貫して「コメは足りている」と説明してきたがそれが誤りだったことを正式に認めたというのだ。　昨年産の米は生産量が需要量を下回る事態になった一方で今後出回る今年産の米は十分な生産量が確保できそうな見通しとなっているが、新米がスーパー店頭などに並ぶようになっても価格が下がる可能性はそれほど高くないといわれている。というのも産地からコメを送り出す役割を担っている各地の農協が、昨年を上回る価格を提示して農家からコメを集める準備を進めていて異例とも言える高値の概算金設定だというのだ。概算金とは農協がコメを集荷する際に農家に支払う前払い金でその年の小売価格を左右する指標となるとされているが、どの主力産地でも昨年から1万円以上も概算金を上げる動きが相次いでおり、この高値水準は小売価格へ転嫁される可能性が高いとされているからだという。　「コメの生産量は事実上、政府によってコントロールされていて、減反政策によりコメの生産は抑えられている」と一般には思われていて、政府が「生産目標の目安」を示さなくなったら農家はどんどんコメを作るという理解であるが、しかし農家は「生産数量の目安」を参考にはしているがそれだけで生産する内容を決めているわけではないという。各農家が所有している農業生産基盤とされる農地は決まっているので、それを前提に主食用米の価格を見極めながら主食用米以外を作るときの収益と比較して主食用米の生産量を確定していくが、生産数量の目安を政府が提示することをやめただけではコメ農家の行動はほとんど変わらないそうで、農業者や農業団体が恐れているのは全体としての過剰な増産だというのだ。　単に「減反政策をやめればうまくいく」というような簡単な話ではないが、とくに農業生産に関する政策は性急に革新すればいいということでなく、政策の連続性や安定性がなによりも重要で「試しにやってみたけど、うまくいきませんでした」は絶対に許されないという。理論的な理想状態が仮定できたとしてもその状態にどうやってスムーズに移行できるかで、夏の参議院選挙でも話題になったが少なくとも足もとの課題は農家の保護をどうするかではないという。いまは主食用米が高くなりすぎていることで農家は非常に儲かる状態になっており、保護されすぎている状態にあるが、主食用米を中心としたコメ全体の生産量目安をもちつつ主食用米の需要からあぶれる部分を事後的に非主食用米にまわすような制度設計が求められているという。

2025年10月15日

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会議は踊り始めたが・・・

イスラム組織ハマスはイスラエルとの停戦合意の第１段階として生存人質２０人を解放したそうなのだが、２年にわたる戦闘終結に大きく前進したことになるという。イスラエル軍は人質２０人全員が解放されたと発表しており、第１陣として７人が解放され残る１３人が解放されてイスラエル軍のもとに移送されると、イスラエルの最大都市テルアビブに集まった市民からは大歓声が上がったという。ハマスは死亡した人質２６人を含む２８人も引き渡す予定だといい合意に基づきイスラエルも拘束しているパレスチナ人約２０００人を釈放したそうなのだ。釈放者を迎える準備を整えたガザのナセル病院にはハマスのメンバーと思われる黒ずくめの覆面をした１０数人が姿を見せ、関係者によると釈放者を乗せたバス数十台がガザに到着したという。　和平交渉を主導したアメリカのトランプ大統領は「戦争は終わった」と述べたそうだが、テルアビブでは「ありがとうトランプ大統領」と書かれた巨大な看板が掲げられるなどさまざまな場所で感謝が示されているという。トランプ大統領が通る道の上にはアメリカの国旗が掲げられていて歓迎ムードが高まっているが、人質家族の集会には和平交渉に関わったアメリカのウィトコフ中東担当特使とトランプ大統領の長女のイバンカ氏にその夫・クシュナー元大統領上級顧問が参加したそうで、ウィトコフ中東担当特使がイスラエルのネタニヤフ首相の名前を挙げたところ大ブーイングが起こったそうなのだ。その訳はネタニヤフ首相がこれまで極右政党を含む連立政権維持のために人質解放より戦闘継続を優先してきたとみられているためだという。　トランプ米大統領は大統領専用機でイスラエルへと到着すると、空港ではネタニヤフ首相らの出迎えを受けたそうなのだが、トランプ大統領はこのあと人質の家族と面会するほか国会で演説し、自身が提示したパレスチナ自治区ガザの和平計画によってイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦が実現し「新たな中東の歴史的夜明け」が訪れたと述べ、「単なる戦争の終結ではない。テロと死の時代の終焉だ」と強調し自身の指導力を自賛したそうなのだ。演説後にエジプトに移動しイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘終結に関する国際会議を開催するが、エジプトのシシ大統領とトランプ米大統領が共同で議長を務め２０カ国以上の首脳級が参加するというが、和平実現へ「あらゆる国が結束している。前代未聞だ」と述べたという。　会議にはスターマー英首相やフランスのマクロン大統領ら欧州各国の首脳だけでなく国連のグテレス事務総長らが出席するそうで、カタールやトルコなどガザ停戦実現に向けて仲介役を果たしてきた国々からも首脳級が参加する見通しとなっている。ただハマスは参加せずイスラエルも代表団を派遣しないそうで、イスラエルのネタニヤフ首相もパレスチナ自治区ガザ地区の和平会議の出席を辞退したと発表されており、議長であるトランプ米大統領の招待を受けていたが「祝日を控えており、時間が取れない」と説明されている。一方でパレスチナ自治区ガザ地区の情勢ではイスラエルとイスラム組織ハマスとの間で合意した停戦が発効する中、ハマスがガザのうちイスラエル軍が駐留していない地域で統制を取り戻しつつあるという。　ハマスが武装解除された後の治安については先行きが見えない状況が続く中でハマスは「協力者」とされる人物の摘発にも乗り出しているといわれており、ハマスは長年にわたりガザを実質的に支配しているがイスラエルとの戦闘後もその支配力を維持してきたという。ハマスが略奪を行った疑いのある者を処刑するなどした事例が報じられており、イスラエルの攻撃で弱体化しながらもハマスが依然として強い影響力を保っていることを示唆しているという。イスラエルは長年にわたりハマスに武装解除を求めてきたがハマスはこれに抵抗しており、和平案によるとハマスに代わって「国際安定化部隊」が直ちにガザに展開し支援を行うというというが、治安部隊の詳細や国際的な監視メカニズムの計画については不明のままだという。

2025年10月14日

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自動現金預払機の封筒が・・・

自動現金預払機に備え付けの現金封筒のデザインで思い出されるのはローソン銀行のドラゴンクエスト仕様なのだが、銀行のATMコーナーなどに置いてある現金用の封筒が大手フリマサイトやオークションサイトで大量に転売されており、このことがニュース等で取り上げられて驚く声が上がっているそうなのだ。これらの封筒は無料で配布しているものだが最近見つからないのはこのためかと困惑する声も出ているそうで、ゆうちょ銀行では「大量の持ち去りが発生している例がある」としたうえで、いつごろから持ち去りが目立つようになったのかについては「時期について明確にお答えできる記録等はございませんが、ここ数年ではなく、それ以前から発生していたと認識しております」としているそうなのだ。　例えば「銀行・封筒」とメルカリで検索するとゆうちょ銀行や地銀などの封筒がいくつもヒットするそうなのだが、ゆうちょ銀行の封筒は40枚が税込み300円で転売されていてすでに売り切れていたそうなのだ。ゆうちょ銀行は「必要以上の持ち去りや転売行為は控えていただきたい」と呼びかけているそうなのだが、「新品、未使用品」なっていてATMで現金を引き出すときに使ったものではなかったという。出品者が送料210円を負担していて利益は数十円だが、人気ゲームキャラがデザインされたある封筒は、20枚1100円で転売されるなどその希少性によって価格が分かれており、ヤフーオークションでも銀行の封筒が大量に出品されていて地銀の封筒をたくさん揃えたものもあってコレクション性を考慮したケースもあるという。　各銀行やコンビニのATMで無料配布されている封筒だけに「こんなん誰が使うのだろ」とか「買うのは一体どういう層なの」などとまず驚く声が上がっているが、大量転売されていることは大量持ち出しの可能性もあるため「それでなくなったのか」や「無いと不便なのだよね」と困惑する声も漏れているという。銀行側に関しても封筒を置かないようになるのではないかとの声も出て、「無料サービスが消えていく」とか「一部の迷惑者のせいで皆が不幸になる」との嘆きも出ているそうなのだ。ATMで無料配布されている封筒を最近は置かない銀行が少しずつ増えてきているようで、特に地方の銀行などで廃止するところが多くなっており、多くの銀行で廃止されているがその理由としては「紙資源の使用量削減のため」だといわれている。　たしかに少額の引き出しであれば特に現金封筒がなくても持ち運びは可能だが、大きな問題となっている環境負荷のことを考えれば自由に無料で利用できる状態にしておく必要はないと考えられるが、「コスト削減」の動きもあるそうで、もちろん銀行は一般企業なので削れる部分でのコスト削減は必要なのだという。持ち去りや転売の行為については「封筒はATMをご利用のお客さまの利便性を考慮し無料で提供をしているものです。封筒を必要とするお客さまに便利にお使いいただきたいため、必要以上の持ち去りや転売行為は控えていただきたいと考えております」としており、大量に持ち去られないための対策などに関しては「有効な対策は難しい面がございますが、注意喚起の掲示等を検討してまいります」としている。　ATMでの現金封筒に関して削減や廃止といったことは利用者にとっては不利益というほどでもないかもしれないが、最近はATMの統合や廃止も増えていてこのことに関しては大きな流れとなりつつあるようだという。背景にはインターネット上での取引が増加するなど時代の変化に伴う経営の合理化に迫られているという事情があって、電子マネーやポイントは一般の人にもだいぶ普及してきていて今後についても世の中はさらにデジタル化していくとの予測がなされている。こうなるとこれまで銀行が担ってきた現金そのものを取り扱う場所としての役割は縮小するだろうとされていて、状況としてはATMでの現金封筒といったことに留まらずATMや支店自体が合理化されて減少していくと考えていいかもしれないという。

2025年10月13日

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昔から「火中に栗を拾う」といわれるが・・・

日本経済の「失われた30年」は実は自民党と公明党の連立政権の歩みとも重なるそうで、経済アナリストの佐藤健太氏は「高市トレードの到来で株価は最高値を更新し続けた。各種世論調査でも暮らし向きが良くなると好感する人々は多い」と指摘する一方で、「赤字国債増発も容認する考えを示していることから財政悪化への懸念が強まっている」としている。そのような中で自民党は高市早苗総裁が就任したこともあって「何かと足枷となってきた公明党はもう邪魔だ」といった声が漏れ出ており、その元凶が自民党の麻生太郎副総裁だという。麻生氏は一昨年に敵基地攻撃能力を含む安全保障関連3文書の与党協議をめぐり、「公明党の一番動かなかった、一番上の人たちとそのウラにいる創価学会だ」と批判していたというのだ。　連立政権を組みながら公明党と距離を置いてきた麻生氏は石破茂政権下で「党最高顧問」に追いやられてきたが、クィーンメーカーとして高市新総裁誕生に伴い「副総裁」へと復権を果たしたのだが、新しい自民党執行部は唯一の派閥として存続した麻生派が半数を占め幹事長の鈴木俊一元財務相は義弟にあたる人事を高市新総裁の飲ませたという。自民党と公明党の間には亀裂が生じ連立政権継続が決裂という事態にまで発展したわけなのだが、自民党関係者からは「『失われた30年』の歴史は、自公連立政権の歴史でもある。なぜ日本を上向かせられなかったのかの検証は必要で、何かと足枷となってきた公明党・創価学会との関係も考え直して良いのではないか」との声が漏れ出ていたとの指摘もあったという。　複数の関係者から話を聞くと石破首相は物価高対策として参院選前に突如浮上した全国民に一律2万円の「現金給付」を配る公約を掲げることに反対だったが、連立相手である公明党サイドから猛プッシュがあったことでやむなく採り入れることにしたという。参院選の争点は与党が唱える「給付」か、野党が訴えた「減税」かに焦点があたり国民の不評を買った「給付」案の与党は敗北したというのだ。少なくとも自民党と公明党による長期政権が国民生活を上向かせられなかったのは事実で、このことは自民・公明両党による「経済政策の失敗」だというのだ。そして高市総裁が赤字国債増発も容認する考えを示していることから、財政悪化への懸念が強まり輸入品の価格上昇や生活費の負担増というデメリットが心配されているという。　高市政権は減税に重きを置く野党の国民民主党と連立を組むことも選択肢としているが、立憲民主党が野党統一候補として国民民主党の玉木代表への一本化を提案しており、日本維新の会の吉村代表は立憲民主党が国民民主党の玉木代表への一本化を決めた場合、玉木代表への投票に向けて立憲民主党・国民民主両党との協議に応じる意向を示している。立憲民主党の安住淳幹事長は国民民主の看板政策であるガソリン減税と年収の壁撤廃の速やかな実現に動くと約束し譲歩を迫っており、近く開かれる臨時国会での首相指名選挙で野党統一候補への投票に協力を呼び掛けていており、国民民主・玉木雄一郎代表も「私には内閣総理大臣を務める覚悟があります」と意欲のあるところは見せているそうなのだ。　ところが首班指名を巡って立憲民主党が野党結集を呼びかけ野田佳彦代表の名前で投票することにはこだらわらず玉木雄一郎で投票することも提案すると、玉木雄一郎代表は「現在の立憲民主党とは組めません。やっぱり基本政策が違いますからね」と答え、国民民主側の反応が総じて否定的であったためか、「逃げるヘタレ」とか「ここまで腰抜けとは」や「逃げるな玉木」・「覚悟が無く及び腰」だけでなく、来日予定の米国大統領になぞえて「TACO（Tamaki Always Chickens Out）」との批判が相次いでいるそうなのだ。また日本維新の吉村洋文代表も立憲民主党が提起している「玉木雄一郎首相」投票に関して「立憲民主党の安住幹事長もこの話をしています。１回本気でやってみたらいいと思います」と述べているという。

2025年10月12日

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２６年連れ添って、ここで離縁とは・・・

自民党の高市早苗総裁が与党の足場固めに苦慮していたそうで、公明党との連立政権合意が遅れているためなのだが、両党は協議を続けているが当初来週に想定されていた首相指名選挙は今月下旬に持ち越される公算が高まっているという。「連立をしないということは高市早苗と書かないということです」と公明の斉藤鉄夫代表は自民との交渉がまとまらなければ、首相指名選挙で高市自民党新総裁には投票しない可能性に言及している。自公は新内閣発足時に連立継続のための合意文書を確認しているのだが、高市・斉藤両氏は企業・団体献金の規制強化など政治とカネを巡る問題への対応で合意に至らず、自民と協力関係にある公明が連立合意を巡って「離脱カード」をちらつかせるのは異例の事態となっていた。　公明党は中央幹事会で自民党との連立のあり方を巡り協議していたが、党内でくすぶる「連立離脱」に賛否両論が噴出して、各都道府県本部の幹部による「全国県代表協議会」でも両論が出たそうなのだ。斉藤鉄夫代表は地方幹部との会合で予定される自公党首会談に臨んだ上で「自民の回答を聞いて私が判断する」と説明したというが、公明は連立維持の条件として企業・団体献金の受け手を限定する規制強化案の実現や、自民派閥裏金事件の全容解明などを求めているといわれている。高市早苗総裁は「公明から話を聞いてみたい。党内でも検討させる」と語ってはいるが、連立交渉が長引けば首相指名選挙の見通しが立たず調整を続けている臨時国会召集はさらに遅れる可能性があるといわれていたのだ。　斉藤代表は会合で自民新執行部の幹事長代行に起用された萩生田光一氏の政策秘書が8月に政治資金規正法違反で罰金の略式命令を受けたことなどを念頭に、裏金事件で「新たに起きたり、明らかになったりした事実がある」と強調しており、「政治不信の根底にあるこの問題について、国民は自民にしっかりとした姿勢を示してほしいと思っている」と述べている。会合では党内や支持母体の創価学会内に渦巻く「連立離脱論」に対し発言が相次ぎ、「自公は26年間、国民への責任を果たしてきた。熟慮を重ねて慎重に決断すべきだ」と連立維持を求める声の一方で、公明が重視する政治とカネの問題で「自民から満足いく答えがなければ、連立解消もやむを得ない」との主戦論も上がっていたという。　公明党の赤羽一嘉中央幹事会長は会合後に党首会談について「自民がクリーンに回答してきたら一番いいが、どうなるか分からない」との見通しを記者団に示しているが、公明党が強硬姿勢に出ている背景には党内右派を支持基盤にする高市総裁への警戒や政治資金問題への対応に対する不満があるという。仮に連立継続で合意できないとならば公明党との関係は政権の不安材料となりそうで、連立が解消ということで高市総裁が模索する連立拡大に向けた野党との交渉にも影響を与えていることになったという。それでも連立離脱は公明党にとってもリスクが大きく、政策実現が困難になることによる存在感低下や衆院小選挙区で自民の協力が得られなくなり、連立離脱の問題は慎重に決断すべきだとの意見も多かったそうなのだ。　野党第1党の立憲民主党は自公が連立を解消する事態になったことで、首相指名選挙で野党の一本化を他の野党に働き掛けており、維新・国民それぞれの幹事長や国対委員長と会談し安住淳幹事長は統一候補が「野田代表にこだわらない」との意向を両党に伝えているといわれている。立民民主党・維新の会・国民民主党の衆院議席数は合計210で自民単独の議席数196を上回っており、首相指名選挙の決選投票では多数を得た候補が選出されるため公明党が自民総裁を指名しなければ野党統一候補が選出されるという。野党11党・会派の政調会長が政策連携の可能性について協議し、立憲民主党の本庄知史政調会長は野党が一堂に会して情報交換することは「大いに武器になる」と強調したという。

2025年10月11日

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信条を変えるのはやぶさかでないと言え・・・

自民党の高市新総裁は東京の九段北の靖国神社で来週金曜日から行われる例大祭の期間中の参拝を日ごろの信条に反して見送る方向で調整に入ったそうで、高市総裁はこれまで終戦の日や春と秋の例大祭には閣僚の在任中も含めて靖国神社を参拝してきたが、今回の総裁選挙では総理大臣に就任した場合の参拝について「適時適切に判断する」と述べていたとされている。靖国神社では来週から3日間秋季例大祭が行われるが、関係者によると高市総裁は期間中の参拝を見送る方向で調整に入ったそうで、就任後初めて会談した公明党の斉藤代表が靖国参拝を巡る懸念を伝えていて、会談後に記者団に高市総裁側から「詳細な説明があり、認識を共有できた」と述べていたそうなのだ。　高市総裁は総裁選挙中から「総理大臣に就任した場合、靖国参拝については適時適切に判断する」と事前に述べていたので、今回の意思決定はその範囲内という事になるが、このまま公明党からの要求を呑み続けていると高市総裁の保守路線は封印される事となり、形としては公明党から連立離脱も辞さずという強言に屈したということのようなのだ。連立相手の公明党との間で不穏な空気が漂うなか参拝見送りは1つの配慮とみられ、党首会談では連立合意は異例の持ち越しとなっている、公明党が任期中の靖国参拝に懸念を示す中で高市総裁の側近は「参拝は難しい」と話しているそうなのだ。そればかりか官房長官への起用が調整される木原稔前防衛大臣の台湾訪問についても外交問題化を避ける意味から見送られるという。　自民党の青山繁晴参院議員は高市早苗総裁が靖国神社で執り行われる秋季例大祭中の参拝を見送る方向で調整することへの理解を示しており、「参拝されたいと思うが、今回無理しないのは当然だ。いずれどこかのタイミングで、と考えているだろう。わざわざ就任直後に行くことはない」と国会内で記者団に語ったそうなのだ。高市新総裁は閣僚在任中を含め春秋の例大祭や終戦の日に靖国参拝を重ねてきたのだが、今回も参拝を強行すれば中国や韓国の強い反発を招くのは必至で外交問題化を回避すべきと判断したのだという。青山氏は「靖国参拝を外交問題にしてはいけない。『極右だ』と思われている状況で靖国に行っても、靖国神社にとっても英霊の方々にとっても、決して良くはない」と語ったそうなのだ。　自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」代表の青山繁晴参院議員は石破茂首相による先の大戦を巡る戦後80年見解の発出に反対しており、安倍晋三元首相による戦後70年談話を挙げ「戦後80年の首相メッセージが発出されてしまえば、関係各方面への配慮を重ねた上で発出された安倍首相の戦後70年談話によって安定している現状を乱し、反日をあげている各国に利用されて、無用の歴史論争を惹起するおそれが大きいと危惧した」と理由を説明したそうだが、石破茂首相は戦後80年にあたり公表する先の大戦に関する首相個人の「見解」を巡り問題意識について「なぜあのような戦争になったかに強い関心を持っている」とされており、次期首相の外交上の制約になりかねないとの懸念があるという。　靖国神社の参拝や歴史問題への見解など一貫して中国が日本にとって「経済的・戦略的な脅威」であると強調してきたが、高市新総裁の就任に対し「日本版女性トランプの誕生」という声を発しているそうで、中国メディアは「日本の右翼政治家を代表する一人」とか「高市氏は中国に対して、何度も中傷的な発言をしてきた」とも報じているという。従って「官民ともに今後の日中関係には新たな衝突が避けられず、新しい試練に直面するのではないかと強く警戒する」といった論調の記事も多いそうなのだ。またネット等でも「自分が女性総裁・首相になりたいのに、なぜ女性天皇に反対するのか。そして夫を自分の姓に変えさせたのに、なぜ夫婦別姓に反対するのか理解できない」というコメントが非常に多いという。

2025年10月10日

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まずはお手並み拝見という所で・・・

8月の労働者の実質賃金が前の年の同じ月と比べて1.4％減ったそうで8カ月連続マイナスとなってという。厚生労働省は「物価高が続いている」としていつが8月に労働者が受け取った基本給や残業代などをあわせた「現金給与」の総額は平均30万517円で、前の年の同じ月と比べて1.5％増え、4カ月連続でプラスとなったそうなのだ。ところが物価の影響を考慮した「実質賃金」は1.4％減少し8カ月連続でマイナスとなっており、7月は速報ではプラスで少し喜ばしたのにその後に修正され0.2％減少で確定されているというのだ。厚生労働省「6月や7月はボーナスがあったが、それがなくなり賃金の伸びは縮小した。また、物価高も続いている。引き続き動向を注視したい」としているが、庶民の生活は苦しくなる一方だという。　賞与の押し上げ効果が剥落し名目賃金の伸びが鈍化し続けており、所得改善の実感が乏しい中で政府に対し物価高への早急な対応を求める声が強まる可能性があるが、名目賃金に相当する1人当たりの現金給与総額は1.5%増と前月から鈍化し、賞与など特別に支払われた給与は10.5%減で3カ月ぶりにマイナスに転じている。食料品を中心とする物価上昇に賃金の伸びが追いつかない状況が続いている野間間違いがなく、物価高対策が争点となった自民党総裁選に勝利した高市早苗氏は就任会見で賃上げに注力する考えを強調している。日本銀行が利上げで金融緩和度合いを調整する方針を維持する中で、賃金上昇の持続性とともに実質賃金のプラス転換・定着が焦点となっているそうなのだ。　自民党の高市新総裁は会見で今のコストプッシュ型インフレの状態で放置して「もうデフレではなくなったと安心するのは早い」と指摘しており、賃金上昇主導で需要が増え緩やかに物価が上昇していくデマンドプル型が「ベスト」だと理想だけは述べたそうなのだ。中小企業などで現行の賃上げ促進税制を活用できない赤字企業への手当てを急ぐ必要性にも言及したが、大和証券の末広徹チーフエコノミストは今回のデータが名目や実質での伸び悩みに加え労働時間も減少するなど経済の力強さに欠ける印象で、「緩和的な金融環境が必要」という高市新総裁の主張を裏付ける材料になると指摘し、これは日銀が利上げをどんどん積極的に進める可能性が低いことを示唆していると分析しているそうなのだ。　春闘の結果や物価高などを背景に賃金底上げの動きは続いているそうだが、連合は例年10月中旬に「春季生活闘争基本構想」を公表し、上げの目安など翌年の春闘に向けた基本方針を示すことにしているという。厚生労働省が先月に発表した47都道府県の答申状況によると最低賃金の全国平均は時給1121円となり、引き上げ額は過去最大の66円で最低賃金は初めて全ての都道府県で1000円を超え今月から来年3月にかけて順次適用されるという。高市新総裁といえば注目されているのが日銀との向き合いなのだが、物価上昇を受けて日銀は追加の利上げに踏み切るとの観測が出ているがこれを牽制するような発言を続けており、電気代とガス代の政府の補助金が終了したこともあって街からは悲鳴が上がっているのだという。　食料品・光熱費以外にも今の医療費の話だけでなく、自動車保険も東京海上日動火災保険は約8.5%引き上げということになるそうだが、急速に円安が進んでいてきっかけは自民党の高市新総裁の誕生で、高市新総裁の物価高対策がかえって物価高を呼ぶとの指摘が出ているそうなのだ。物価高対策のため積極的な財政出動を行うとの見方から、政悪化の警戒感が拡大しており、円を売ってドルを買う動きが強まり総裁選前からは5円ほど円安に進行し、専門家は円安がさらなる物価高を招くと指摘しているという。注意すべきは円安がさらなる物価上昇を招くとともにドル高を望んでいない米政権の存在となるといわれるが、財源の裏付けが不明確なままだと「トラスショック」を起こす恐れもあるというのだ。

2025年10月09日

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新役員は決まったというが・・・

自民党の高市総裁は総務会で党役員人事を正式決定し新執行部を発足させたのだが、麻生派を中心に執行部を固め党内基盤の安定化を図っており、これから高市総裁は今月中旬にも召集される臨時国会に向け閣僚人事を本格化させるとともに、野党との連携協議を加速させるとされている。高市総裁は党本部で開かれた総務会の冒頭で「今の暮らし、未来への不安を希望と夢に変えていきたい」とあいさつしたそうだが、党務を取り仕切る幹事長には鈴木俊一・前総務会長を起用するとともに、総務会長には有村治子元女性活躍相を政調会長には小林鷹之元経済安全保障相とし、選挙対策委員長には古屋圭司元国家公安委員長を充て、肝心のお目付け役には副総裁として麻生太郎元首相を登用している。　総務会後に新しい党四役はそろって記者会見に臨み、鈴木幹事長は「党を取り巻く環境は大変厳しい。野党の意見もよく聞き、政治の安定を保ちながら課題解決に向けて進めていかなければならない」と語ったそうで、小林政調会長は「参院選の結果を真摯に受け止めるべきだ」と述べたそうなのだ。物価高対策に取り組む考えも強調しているが「解党的出直し」からは程遠い顔ぶれだと疑問の声が上がっているという。また自民党と公明党は衆参両院で少数与党の状況になっており、今年度補正予算などの成立を目指す臨時国会では野党の協力が不可欠となるといわれているが、新執行部は連立政権の枠組み拡大も視野に野党との政策協議を加速させる方針で、国民民主党との協議が進展するかが当面の焦点だという。　キングメーカーの麻生氏が副総裁に就いただけでなく、幹事長代行には派閥裏金事件に関与した旧安倍派の実力者「5人衆」の一人である萩生田光一元政調会長が就任しており、総裁選の決選投票では麻生新副総裁と茂木敏充前幹事長が結束して高市総裁を支持したこともあってか、高市総裁が人事の方針について「全員参加、全世代総力結集で臨む」としていても党役員のほとんどが麻生・茂木両氏に近い議員で占められており、「論功行賞」が色濃く出た人事となっているとの指摘がなされている。国会内で公明党の執行部と会談し今後の連立政権合意に向けた協議を行うが、公明側は閣僚による靖国神社参拝や一部野党を含めた新たな連立枠組みに関して高市総裁に懸念を伝えているそうなのだ。　こうした批判に拍車をかけるのが幹事長代行に起用された裏金議員の存在で、幹事長代理に選ばれたのが萩生田光一氏は旧安倍派議員の政治資金収支報告書の不記載問題（裏金問題）の中心的人物で、党役職停止1年の処分を受け衆院選では党の公認を受けられず無所属で出馬していたのだ。しかも東京地検特捜部によって8月には萩生田光一衆院議員の牛久保敏文政策秘書を政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で略式起訴しており、東京簡裁は罰金30万円と公民権停止3年間の略式命令を出しているのだという。政治資金パーティー収入の一部を裏金化したとされる事件で幹部議員の関係者が刑事責任を問われるのは初めてだとされ、特捜部の調べに牛久保敏文政策秘書は虚偽記載を認めているという。　政治評論家の田崎史郎氏は連立を組む公明党について「連立を離脱する可能性はある。その場合、総理指名選挙で公明党は斉藤鉄夫と書いて投票する」と指摘し、「距離感はますます広がっている感じはします。人事を公明党から見ると、公明党とパイプがある人がいないと。私たちはだれと話したらいいのだろうと。自民党が政権に復帰して以降、絶えず政権側に公明党とのパイプ役が存在したのだが、石破さんは自身がパイプ役を務め『公明党なくして自民党無し』とおっしゃっていた。そういう愛情が全くないのがこの政権です」と述べており、新連立先とされている国民民主党の玉木雄一郎代表も与党との協力を巡り「自公の関係がどうなるかが分からなければ、われわれの関与も定まらない」と述べているという。

2025年10月08日

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裏金議員が復活するようで・・・

自民党の総裁選挙が行われ高市早苗前経済安保担当大臣が決選投票の末に第29代の総裁に選出されたのだが、高市氏は近く召集されるよう調整中の臨時国会で第104代の内閣総理大臣に選出される見通しで、就任すれば日本では初の女性総理となる予定なのだが、総裁選の党員票という仕組みについて「このルールに関してはいろいろな意見が党内にある」とされてはいるが、ある自民党の議員は「そもそも党員票と議員票が1対1なのは、党員票の割合が高すぎる。やはり国会議員は国政選挙で国民から選ばれた人。自民党の総裁選は、総理にかなり近い人を選んでいるわけだから、議院内閣制をとっている以上、国会議員の票にしっかりとした重みがあっていい」と語っているそうなのだ。　党員票をめぐっては自民党で唯一となった派閥を率いる麻生太郎最高顧問の発言に注目が集まっていて、「麻生氏が周辺に『党員票で負けている候補が総裁になると国民と自民党との間に距離ができてしまう』などと語ったことが確認できているそういう危機感を麻生氏が持っているということだ」としているそうなのだ。高市新総裁の誕生後に麻生派の議員が「見事なまでに麻生さんが流れを決めた。次の政権のど真ん中だ」と話しており、この議員は「仮に小泉さんが大勝ちしていたら、『高市さんを支持する塊』はきっとついてこなかった。党が一つになれない可能性があった。だから今回の結果、つまり党員票で1位の高市さんが僅差で勝つことが、党が一つになるためにベストな結果なのかもしれない」と語っているという。　今回の総裁選で日本初の女性首相が誕生する見通しなのだが、3度目の総裁選挑戦で党員票は他の候補を圧倒した高市早苗前経済安保担当大臣は「全員に馬車馬のように働いてもらう。私もワークライフバランスという言葉を捨てます」と語り、働き方改革と逆行するような言葉をあえて使い日本初の立場となることへの強い決意を示したそうなのだ。もっとも石破政権では非主流派に追いやられていた麻生氏だが、今後は「貸しをつくった」高市氏を通して影響力を行使することも考えられており、「変われ自民党　日本の未来を語れ」をテーマにした総裁選にもかかわらず、「派閥」や「重鎮頼み」といった旧来の自民党の姿が相変わらず露呈し、麻生氏の影響力にどう向き合うのか高市氏にとって悩ましい問題になりそうだという。　自民党総裁に選出された高市早苗氏は公明党を訪れ斉藤代表ら幹部と面会したが、公明党は「政治とカネ」だけでなく「靖国神社参拝」や「外国人政策」などについて懸念があるとして政策協議を通じて懸念を払拭することを求めたそうなのだ。特に政治とカネについては与党が選挙で大敗した原因の一つに不記載の問題があるとして「きちんとけじめをつける」ことを求めましたそうなのだ。自民党への逆風の主因は「政治とカネ」の問題だが、総裁選の論議では各候補は政治資金の透明化を言うだけでまさしく旧態依然だったのだが、これまでと同じ党の顔をすげ替えてすむ話ではないのは当然なのだが、逆風の背景に目を向けていない高市新総裁では危機感が足りないという意見がくすぶっているという。　高市新総裁は自民党本部で会見を行ったが、自民派閥裏金事件に関与したいわゆる「裏金議員」の今後の処遇について聞かれると「不記載があった議員はそれぞれの議員がまずは岸田元総裁のもとで処分を受け、衆院議員は昨年の解散の日だったと思います。公示日まで残り数日の時にまた、さらに厳しい処分を受け、そして政倫審でも皆さん、一生懸命、説明をしておられますけれども、最終的に選挙で厳しい審判を受けられました」と発言し、そのうえで「まずは司法で問題がなかったとされた方については問題なしと。ちゃんと有権者の方に説明を尽くされて、ちゃんと『もう一回、国会で頑張ってこい』ということで議席を得られた方について、何らかの再処分を行うことを私は考えていません」と明言したそうなのだ。

2025年10月07日

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物価高騰といわれ続けていて・・・

帝国データバンクは主要食品メーカー195社が10月に値上げを予定している飲食料品が3024品目に上ったと発表したが、4月の4225品目以来、半年ぶりに3000品目を超える「値上げラッシュ」で家計に重い負担となりそうだという。値上げの主な理由は原材料の価格高騰で、光熱費や物流費の上昇なども価格押し上げにつながっており、人手不足による労務費アップも影響しているという。値上げを食品分野別にみる、焼酎や日本酒などアルコール飲料を中心とした「酒類・飲料」が最も多く2262品目で、単月で2000品目を超えたのは一昨年の10月以来2年ぶりだし、パックご飯など「加工食品」の340品目などが続いているが、値猛暑による野菜価格の高止まりも重なって値上げは生鮮食品でも顕著だという。　農林水産省はコメなどの食品を対象に生産から加工・流通や販売までの各段階で売り手側のコスト上昇分の価格転嫁を認めない取引を調べる専任の「フードGメン」を新たに配置したそうなのだが、利益を出せない不当な買いたたきを防ぎ生産者ら売り手側が持続可能な価格の形成を促すことを目的に、本省と8つの地方農政局・農政事務所に2人ずつ置き、18人体制で始動したというのだ。これまでも流通業者の不当な取引を調査することはあったが今年6月、コスト上昇分の価格転嫁協議に買い手側も誠実に応じることを努力義務として盛り込んだ「食料システム法」が成立し、食品等事業者が行う農林漁業者との安定的な取引関係の確立、を目指しており、食品取引の監視に本腰を入れることにしているという。　地域の食料システムの構築には様々な関係者の連携が重要で、食料システム法では地方自治体など食品等事業者を支援する機関・団体が共同事業体などを形成し連携して支援行う取組を認定する制度を設けているだけでなく、消費者をはじめとする食料システム関係者に食品の合理的な費用を考慮した価格形成の実現に向けてご理解いただくための広報活動「フェアプライスプロジェクト」の取組として、動画コンテンツや消費者向けイベント等を実施しているそうなのだ。そのうえで各地方農政局等に「フードGメン」を配置するとともに価格交渉の状況などを把握するための取引実態調査を実施し農林漁業者や食品等事業者に日頃の取引実態に関するアンケートやヒアリングなどを行っていくのだという。　フードＧメンは10月に実施する食品等取引実態調査などによる情報収集や、来年4月以降は法に基づき取引条件や商慣習などに疑義がある案件に対して、指導・助言、勧告・公表の措置を実施するだけでなく、さらに「供給した商品の販売価格を定めて維持させる」などの不公正な取引行為が確認された場合は公正取引委員会に通知するという。またカルテルによる価格操作などの行為が確認された場合には公正取引委員会に情報提供するという。食品等取引実態調査は法定調査として価格交渉・転嫁の状況や取引上の課題など食品等の取引の実態を把握するためアンケートとヒアリングを行うが、全国約2万社に郵送で回答を依頼し調査結果を合理的な費用を考慮した価格形成に向けた基礎情報として活用するという。　こうした物価高騰に対する政府の取り組みもあるが、物価高の傾向が続くなか流通大手のイオンは自社のプライベートブランド「トップバリュ」シリーズの食料品や日用品など計60品目を値下げすると発表したそうなのだ。値下げ率は約2～34％で製造委託先への計画的な発注のほか自社商品に伴う営業や広告費の削減で価格を抑えることを実現したそうで、今月から「イオン」や「マックスバリュ」など全国約1万店で値下げするのだという。例えば「新潟県産コシヒカリ5個パック」は税抜き798円から同778円になるが、イオントップバリュの土谷美津子社長は記者会見で「買い物をしているお客様が尻込みされている様子を見て、どうしたら価格を下げられるかずっと考えていた。知恵を絞って実現できた」と話している。

2025年10月06日

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終わり良ければ（二軍でも）・・・

自由民主党の総裁を選ぶ選挙も気になったのだが、私がTVにかじりついていたのは応援している中日ドラゴンズの試合で、ひなたサンマリンスタジアム宮崎で行われた読売巨人軍とのファーム選手権なのだが、予想では戦力的には読売巨人軍が上だが首位だった福岡ソフトバンクホークスとの3連戦で、3戦全勝が逆転優勝の唯一の道だったが見事に3連勝を飾ってウエスタン・リーグを制した勢いは私の応援する中日ドラゴンズでという予想だったのだ。試合の結果は序盤からなんと珍しく恐竜打線が襲い掛か16-3で大勝したしたのだ。３０代の選手が多かったとはいえ若き力も確実に芽吹き始め「来年怖いな」とか「マジで来年中日来るぞ」と他球団ファンも戦々恐々としているといわれているそうなのだ。　就任1年目で巨人を破り日本一となり胴上げで5度も宙を舞ったのは落合2軍監督の優勝インタビューでは「きょうこの舞台でジャイアンツさんと戦ったメンバーと、来年、再来年と、1軍で戦えるような、そんなライバル関係であってほしい」と両軍の選手たちが1軍へ羽ばたいていくのを願っていたそうだが、前日の練習後に「選手たちには、こういう舞台を踏み台して自信にして、1軍にしがみつける選手になっていければなって」と求めていたそうなのだが、３０代の選手が多く1.5軍メンバーだとはいえ送り出された選手たちは躍動し、2桁得点で完勝という最高の形で指揮官を優勝監督にしてみせたのはやはりうれしいものだと思うっているのだ。本来なら一軍でバリバリ働いて貰わないといけない選手が多く年期待しているといったところだろ。　最優秀選手には先発で5回1／3を3安打無失点と好投した仲地礼亜投手が輝いきトロフィーと賞金50万円が手渡されたが、優秀選手（賞金20万円）には4打点の尾田剛樹外野手と4安打3打点の土田龍空内野手が選ばれている。試合後のインタビューで仲地投手は「前回あまりピッチングよくなかったんで。今回しっかり試合を作るように考えて試合に入りましたね」としたうえで、投球内容に関しては「バッター陣が打ってくれたおかげもあって。テンポよくしっかり試合作れたのでよかったかなと思います」と答えていた。最後にドラゴンズファンへとして　「もう点数が入って、しっかりテンポよく投げられた。最初から応援のおかげで、しっかりみんな戦えたと思うので、応援ありがとうございました」と語っている。　落合英二2軍監督の優勝監督インタビューでは「シーズンの勢いそのままに宮崎乗り込んで、本当にいいゲームができたと思います」と喜びを現わしていたが、「野手に関しては何の文句もなくよく打ってくれたと思いますし、先発の仲地がほんとによく5回まで踏ん張ってくれたおかげで、こういうゲームの流れが来たのかなと思います」と語っていたそうなのだ。またシーズンを振り返って「8月までほんとに育成を考えてやっていましたので、8月の時にいい位置にいたものですから、ちょっと勝ちながらっていうことも意識しながら方向転換して、選手たちが本当にワンプレーを大事にしながら、育成の方もうまくできたんじゃないかなと思います」とし、「ちょっと褒めるとすぐ天狗になるのであんまり褒めずにやっていきます」と締めくくっていたという。　私の応援する中日ドラゴンズの2軍にとって勝てば14年ぶり7度目の頂点となるわけだが、前回優勝時はルーキーだった大野雄大投手が先発し、5イニングを零封の好投を見せ、現１軍監督の井上2軍監督の胴上げに大きく貢献したそうなのだ。今日の中継見ていたのだが流れの良い勝ち試合だからかもしれないが楽しそうに野球やっていた印象がしていたのだ。そして根尾投手が胴上げ投手になったわけで、さすが甲子園優勝投手は高校でもプロでも胴上げ投手となりやはり何かを持っている人だと思ってしまうのだ。勝利の味を覚えてもっと貪欲になって1軍半の若手が一皮剥けてくれることに期待しているのだが、１軍も徐々に若手のチーム作りが結果になってきたと来年は言いたいものだのだ。

2025年10月05日

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やり返すためには・・・

ウクライナ軍のシルスキー総司令官はキーウで共同通信などの取材に応じ、春から夏にかけてのロシア軍によるウクライナ東部での大規模攻勢は失敗したとの見方を示したそうで、ロシア側は「前線は確実に前進している」と主張しているが、あれだけの人的被害と戦力を使って僅かな戦果しか得られていない時点で戦略として破綻しているとの指摘もあって、ウクライナの2倍の砲撃を実施しているものの占領地の大幅拡大には至らず「前線はウクライナの統制下にある」とシルスキー総司令官は述べたそうなのだ。海外メディアの取材に応じるのは異例だが、ロシア軍は東部ドネツク州の要衝ポクロウシクの制圧を足掛かりに完全掌握を目指したが頓挫したと強調し、最激戦地のドブロピリャでは多くを封じ込めているとしたという。　ドネツク全土の支配など大幅な前進を目指したとされるロシアの夏季大規模攻勢は秋になり泥濘期が迫ったことでもう続けられないとの指摘もあり、ウクライナは決して優勢ではないがそれ以上にロシアが兵力の損耗を顧みない攻勢を繰り返していることでロシアにも勝機はさらに失われているのだという。また欧州安保協力機構の民主制度・人権事務所はロシアによるウクライナ侵攻後におロシアが拘束したウクライナ人捕虜のうち、少なくとも169人がロシア国内や占領地の収容所で死亡したとの報告書を公表したそうで、捕虜に対し「広範かつ組織的な拷問や虐待が行われている」と指摘し、捕虜になったウクライナ兵は少なくとも1万3500人に上りうち約6300人が依然収容中だが、約6800人が捕虜交換により解放されているという。　しかもロシアはウクライナの戦争捕虜に対する扱いで「広範で体系的な国際法違反」を犯していてその中には「恣意的な殺害」も含まれているとしており、欧州安保協力機構が任命した3人の専門家によってロシアによるウクライナ戦争捕虜の扱いについて調査した報告書では、「拷問、不当な扱い、公正な裁判権利の否定、安全性の欠如した拘束および移送条件」といった違反が伝えられていて、ロシアがウクライナ兵を戦争捕虜として認めておらず「戦闘への参加というだけで戦争捕虜を刑事訴追する道を開いている」と指摘している。調査内容は元捕虜の証言のほかウクライナ当局者への聞き取り国際機関の声明などに基づくとしているが、欧州安保協力機構の加盟国であるロシアは調査に協力しなかったという。　戦争捕虜になった時点で虐殺している映像もウクライナ側にも数多く残されており、ロシア軍の公式の命令として捕虜は取らないと言う命令が何度も発せられている事実もあって、調査に当った欧州安保協力機構の専門家らは国際刑事裁判所の検察事務所に対し、これらの違反についての調査を進めるよう促しているという。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はロシアがこのような残虐行為を含めてウクライナ侵攻をやめなければ、ロシア大統領府を標的にするとして防空壕の場所を確認しておくべきだと警告したそうなのだ。ゼレンスキー大統領は「われわれはテロリストではなく、ロシアの民間人を攻撃することはない」とする一方で、これまで攻撃対象から外してきた場所も標的にすると述べたそうなのだ。　ゼレンスキー大統領は国連総会に合わせて行ったトランプ大統領との会談で、ロシア国内の奥深くを脅かすためより強力な米国製兵器の入手を望んでいることをほのめかしたが、具体的な兵器名は明らかにしなかったとの報道もなされているが、トンプ米大統領がウクライナのゼレンスキー大統領に対しウクライナ軍が米国製の長距離兵器を使いロシア国内を攻撃することへの制限を解除する用意があると伝えたことが分かったそうで、ロシアのプーチン大統領に停戦受け入れを迫るため米国製長射程巡航ミサイル「トマホーク」の供与を認め、同時に現在ウクライナにある１８発の長射程ミサイル「アタクムス」を、その３００キロメートルの全射程で使用することを許可すると明らかにしたともいわれている。

2025年10月04日

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今年もまた値上げの秋が・・・

帝国データバンクは今月に行われた食品の値上げが3024品目に達すると発表していたが、前年同月の2924品目を上回り10カ月連続で前年の実績を超えたそうで、飲料や調味料の上昇が目立ち通年の累計は2万381品目となり2年ぶりに2万品を突破しているという。食品メーカー195社を対象に調査した分野別では焼酎や日本酒などアルコール飲料を中心に「酒類・飲料」が2262品目と突出しており、次いで「加工食品」の340品目に「調味料」の246品目が続いたそうなのだ。通年では「調味料」が6148品目で最多で「酒類・飲料」が4871品目の「加工食品」が4740品目などと幅広い品目で値上げが進んでいるという。値上げ要因は原材料価格の高騰が96.1%をしめ円高を理由とする値上げは12.4%にとどまっているという。　今月からは食品や飲料品の値上げは3000品目以上となるほか電気代とガス代の政府の補助金が終了し街からは悲鳴が上がっており、街では「率直に困る。電気・ガスもそうだし、納豆も上がるってなると困るかな」とか、「毎日何食べよう。質素な生活よりは貧しい生活に変わりそう」などの声が聞かれているそうなのだ。今月からの値上げでは炭酸飲料やお茶など飲料が目立ちペットボトル飲料は200円台になる商品もあるそうだが、パックご飯や納豆に日本酒など数多くの価格が引き上げられていて、この値上げラッシュに街の人は「飲み物が定価で200円超えてくるのはちょっと高い。焼きそばとかよく食べるので、お昼ご飯で。そういうのが上がると家計が厳しくなっちゃいますね」と話しているそうなのだ。　さらに追い打ちをかけるように10月の電気代とガス代が政府の補助金終了を受け各社で値上がりするそうで、10月使用分の電気代は東京電力管内の平均的な家庭では9月より520円高い8652円になるし、都市ガス4社も10月使用分を値上げされ、東京ガスは222円値上げし5710円となるとされているという。街では「オール電化なので、電気代が上がると一気に変わっちゃう。困るなって思います。もうちょっとどうにかならないかな。生活かかっているので」とか、「電気代は本当にきついですよね。24時間ついているので、切るっていうのはできない。頑張って働きます」などという。食料品・光熱費以外にも医療費だけでなく自動車保険も東京海上日動火災保険は約8.5％引き上げということになるそうなのだ。　原材料費や光熱費人件費などの高騰による飲食店の値上げが止まらないのだが、繰り返される小刻みな価格改定に消費者は「値上げ疲れ」を覚え外食回数を減らす動きが広がっているそうで、コロナ禍で落ち込んだ外食産業にとってインバウンドの回復など明るい兆しが見えていた中でのコスト高はブレーキになりかねないのだという。総務省の家計調査によれば外食支出はほぼ前年と同様だがコロナ禍前の水準には戻りきれておらず、特に飲酒を含む外食の落ち込みは顕著でコロナ禍以降の家飲み文化や宴会離れの影響が考えら、物価高による節約志向の高まりによって外食機会が減り外食は日常から特別なものへと移行しつつあるという。またコーヒー豆の世界的な価格高騰によりコーヒーを値上げする動きが広がっているという。　食品値上げの要因として台頭しているのが人件費と物流費の負担増だが、人件費を要因として指摘する企業は一昨年には全体の9.1%にとどまっていたが、昨年は26.5%で今年は50%を超えてきているそうで、根っこにあるのは人手不足で食品値上げの背景が円安などの外的要因から国内の構造問題に移行してきたことが分かるという。それでも物価上昇に歯止めがかからない最大の理由は円安が続いていることだという意見も根強く、米国のトランプ政権も対日貿易赤字の縮小につながる円高・ドル安を歓迎するとみられ為替介入は効果を発揮しやすくなっていることから、円安が輸入物価の上昇を通じてインフレ圧力解消として、為替介入などにより円安是正に取り組むことが一番の物価高対策になるのではないかという。

2025年10月03日

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無駄なことだと知りながらも・・・

ニューヨークの国連本部でイスラエルのネタニヤフ首相が一般討論演説を行なったのだが、ネタニヤフ首相が登壇すると複数の国の代表団がガザ地区への攻撃に抗議して議場から退席したそうで、演説でネタニヤフ首相はガザ地区への攻撃について「イスラム組織ハマスの残党がガザ市に残っている。イスラエルはやりとげなければならない」と述べて、ガザ市の制圧に向けた作戦を続ける姿勢を強調したそうなのだ。イスラエルが意図的に民間人を標的にしたりガザの住民を飢えさせたりしていると非難されていることについて「なんという冗談だ」と否定し、フランスやイギリスなど各国が相次いでパレスチナを国家として承認したことについて「イスラエルで虐殺を行った狂信的な人々に、究極の報酬を与えるものだ」と非難したそうなのだ。　また今年の6月にアメリカとともに核施設を攻撃したイランについては「イスラエルや文明世界にとっての脅威を排除したが、核兵器の製造能力を再建させてはならない。国連による制裁を復活させるべきだ」と主張したそうなのだ。ネタニヤフ首相が国連本部で演説を行った日にニューヨークではガザ地区に対するイスラエルの攻撃に抗議するデモが行われており、中心部のタイムズスクエアの近くに集まった参加者は「ガザを飢えさせるな」とか「虐殺をやめろ」と書かれたプラカードなどを手に国連本部に向けて行進し、国連本部近くの広場に着くと「パレスチナを解放せよ」などと訴え参加者は、「ネタニヤフ首相にはここで歓迎されていないとわからせるべきだ。逮捕されるべきだ」と話していたそうなのだ。　パレスチナ自治区ガザ地区の最大都市ガザ市での医療活動をイスラエル軍の攻撃の激化により一時中止すると発表した「国境なき医師団」は、イスラエル軍による攻撃の激化により医療スタッフが「容認できないほどの危険にさらされている」としているそうなのだ。ガザ市では今月半ばからイスラエル軍による地上作戦が開始されていて、病院周辺への攻撃も激化しているとの報告もなされていて、「世界保健機関」によると今月に入りガザ市内の4つの病院が閉鎖されていて、診療を続けている病院も多数の負傷者への対応により「危機的」な状態に陥っているということのようなのだ。そしてガザ地区の保健当局はイスラエル軍がガザ地区の医療システムを意図的かつ組織的に破壊していると非難していすというのだ。　しかもパレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区でも外の世界を結ぶ唯一の境界を、イスラエルが突如として無期限で封鎖したそうで、境界を封鎖した理由について検問所を管理するイスラエル政府は明らかにしていないという。パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区住民は制限が一層厳しくなることを恐れて不安を募らせているそうだが、イスラエルが占領するヨルダン川西岸の人口は３００万人強で境界の封鎖によって国外にいるパレスチナ人は身動きできなくなり、隣国ヨルダンで治療を受けている患者は滞在の延長を強いられている。封鎖がいつ解除されるのか分からない状況の中で影響を受ける住民は何千人にも上っており、西側諸国がパレスチナを独立国家として承認したことに対するイスラエルの報復という。　この件に関しては米国のトランプ大統領がアラブ・イスラム諸国の首脳らとニューヨークで開いた会合で、イスラエルによるヨルダン川西岸併合の阻止を約束したと報じられているが、パレスチナ国家承認の動きへの対抗措置としてイスラエルが併合を示唆したのは「後ろ盾」の米国は認めない立場を明確にしたそうなのだ。トランプ大統領はパレスチナ自治区ガザの恒久停戦と戦後統治に関する２１項目の計画を米側が提示しており、ガザ統治に関してアラブ・イスラム諸国に治安維持部隊の派遣のほかイスラエル軍のガザ全域からの段階的撤退も含まれているとされていて、トランプ大統領はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談し同意の取り付けを目指すとしているが、メタニヤフ首相が同意するとは考えらないという。

2025年10月02日

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遠距離ミサイルの効果というと…

ロシアがウクライナの東・南部４州を一方的に併合してから３年となったが、プーチン露大統領は国民向けにビデオ演説を行い「困難な戦闘任務に日々取り組む兵士や将校に感謝する。我々の計画はすべて実現する」と述べ４州全域の制圧に取り組む姿勢を強調したそうなのだ。ロシアのプーチン大統領はウクライナにおける「正義の戦い」でロシア軍が勝利していると述べ、オープンソースの地図によるとロシアはクリミアを含めウクライナの領土の約１９％を占領していると説明し、「われわれの兵士や指揮官は攻撃を仕掛け、国全体、ロシア全体がこの正義の戦いを遂行し、懸命に取り組んでいる」と言明しており、「われわれは共に祖国への愛と歴史的運命の統一を守り、戦い、勝利している」と強調したそうなのだ。　プーチン大統領は「併合」を選択した４州の住民の選択を守るため「正義の戦い」を展開していると主張し、住宅や医療施設に道路などのインフラ整備も進めているとして「課題はすべて解決する」と訴えたという。ペスコフ報道官もウクライナ南部オデーサとミコライウには「ロシアへの編入」を望んでいるものの声を上げることを恐れている人々が「大勢」いるとの見方を示したそうなのだ。これら地域の住民がロシアへの編入を問う投票を行うことが許された場合どうなるかという質問に対して、「オデーサとミコライウに、ロシアと運命を共にしたいと願う人々が大勢いるのは確かだ」と言及したうえで、「今これらの人々がこれを支持する声を上げることは不可能だろう。それは単に命を脅かすことになるからだ」と述べたそうなのだ。　またプーチン大統領は秋の徴兵に関する大統領令に署名したと発表したそうで、対象者は昨秋から２０００人増の１３万５０００人となり、今春の徴兵対象者はウクライナ侵略開始後の定期徴兵では最大の１６万人で今年は通年で計３０万人に迫る規模となるとされている。今回の徴兵は１８～３０歳の男性を対象に１０～１２月に行われるといわれるが、この毎年春と秋に実施される定期徴兵の規模拡大はロシア軍の定員が昨年１５０万人に拡大されたことに伴う措置とされている。ロシア軍は徴兵対象者についてウクライナ侵略の露側の呼称である「特別軍事作戦」には参加しないと説明していてウクライナに投入されるのはあくまで契約した「志願兵」だというが、ウクライナへの派遣につながるケースがあるとされている。　ロシア情勢ではヴァンス米副大統領がウクライナのトマホーク支援要請について「大統領が現在検討中で、米国の最大の利益に合致する措置を講じるだろう」と示唆したが、この。トマホークミサイルは最大射程が2,500kmに達する長距離巡航誘導ミサイルであり、ウクライナ国内からモスクワおよびサンクトペテルブルクが攻撃可能だとされている。ロシアは米国のトマホークミサイルによるウクライナ支援の言及に対し「問題は誰がこのミサイルを発射できるかだ」と不快感を示したそうで、ロシア国家院国防委員会のカルタポロフ委員長は「米国がウクライナにトマホークを支援したとしても、戦況を一変させる決定打を持っているわけではない。ウクライナのトマホーク発射を支援する米軍は、ロシア軍の標的になる可能性がある」と述べたという。　ロシアへの圧力を強化したトランプ政権がトマホーク支援の可能性に言及し始めているが、米国のウクライナ担当特使キース・ケロッグ氏はトランプ大統領がキエフは今やロシアに対する長距離攻撃を行えるはずだと示唆したと述べ、トマホークはミサイル駆逐艦や戦略爆撃機から発射可能である一方、ウクライナ軍にはそのような武器システムが存在しないため、米軍の関与が不可避になるとしている。ウクライナのゼレンスキー大統領は「われわれがそれを入手すれば、ロシアのプーチン大統領に腰を据えて話し合うよう圧力をかけられる」と述べ必ずしも実戦で使用するとは限らないとの見解を示しており、強硬姿勢を崩さないロシアへの圧力を高めて和平実現へ譲歩を迫る狙いがあるといわれている。

2025年10月01日

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