2010年12月の記事
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正月休み前のヘッジ売りに大幅反落した大納会～気になる外人筋の仕掛け売り
３０日の日経平均は、前日のＮＹ市場が小幅上昇となったものの為替の円高基調によりＣＭＥ日経平均先物が一時10,225円(大証比円)まで売られ安く引けたことを受けて10,303円（前日比-41円）で始まり、ヘッジファンドによる100億円規模の利益確定売りと中国の金融緩和政策の継続による先行き不安や正月休暇中の為替の円高進行懸念で、買い物薄の中さらに値を下げ一時10,209円（同-135円）まで売り込まれた。その後は若干切り返して10,228円（同-115円）で引けたが、一部に外人筋の売り仕掛けの動きも見られたことから単に連休前の整理売りに過ぎないものとは思えない節もある。外資系証券の寄り前の注文状況は250万株の買い越しであったが、値上がり銘柄数が270に対して値下がり銘柄数は1,290にも達している。出来高は前日より若干増加し1,468百万株となったが依然として低水準である。注目銘柄の「プロミス」は三井住友ＦＧが出資比率を引き上げる用意があるとの支援体制を示したことで485円(前日比+32円)で寄り付いてたが、そこが高値となり467円（前日比+14円）で引けた。「東邦チタニウム」は1,962円(同-27円)と反落したが、「アンリツ」はこの日も逆行高で高値を更新し671円(同+10円)と連騰してきており、どこまで騰がるか不安に駆られるところである。「新生銀行」も一時103円（同-3円）を付け調整入りかと見られたが引けは106円(前日比変わらず)となっており相場は残っているように見えるが、出来高は21百万株とと若干の増加に過ぎずともにもう暫く様子見といったところであろう。また、「レナウン」は206円(同-3円)、「ダイワボウＨＤ」は213円(同-4円)と続落して引けている。３０日の欧州各国の株価は、複数の米経済指標の発表を控えるなか、英銀ＨＳＢＣ発表の１２月の中国購買担当者景気指数が３カ月ぶりの低水準となったことや、年末前の調整などから下値を切り下げ、英ＦＴ１００が5,971Ｐ（前日比-25Ｐ）、仏ＣＡＣ４０は3,850Ｐ（同-39Ｐ）、独ＤＡＸは6,914Ｐ（同-81Ｐ）と軒並み下落している。中国・香港株式市場の株価は、前場は薄商いの中若干小安い動きとなっていたが、その後ともに切り返して、上海総合指数は、2,759Ｐ（同+8Ｐ）香港ハンセン指数も22,999Ｐ(同+30Ｐ) と小幅続伸して取引を終えた。インドＳＥＮＳＥＸも20,389Ｐ（同+133Ｐ）、ブラジルボベスタ指数も69,304Ｐ（同+352Ｐ）と続伸して引けた。３０日のＮＹダウは、朝方発表された米労働省が発表した最新週の新規失業保険申請件数が38万8000件と2008年7月中旬以来約2年5カ月ぶりの低水準となったほか、シカゴ購買部協会がまとめた12月のシカゴ地域の景況指数も前月から大きく上昇し、中古住宅関連指数も市場予想を上回る内容となるなど経済指標はいずれも良好な内容だったが、市場では好内容は織り込み済みとされ、逆に出尽くし感が広がった形となった。さらに、これまでの株価上昇による過熱感もあって利益確定売りが優勢となり、11,569ドル(前日比-15ドル)と3営業日ぶりに反落して引けた。ＮＡＳＤＡＱも2,662Ｐ（同-3Ｐ）で引けたが、足元の株式市場に悲観材料は少ないため売りたたく動きもなく、下値は底堅く推移した。３０日のロンドン外国為替市場の円相場は、年末の閑散とした市場の中で、この日発表された米国の経済指標が、前述の通りいずれも市場予想を上回る内容となっため、これを受けて投資家のリスク志向がやや強まった格好となり、東京市場で優勢だった円買い・ドル売りから一転してドル買いが強まるとともに、円は主要通貨に対し幅広く売られて81円台後半まで弱含んだ。もっとも1ドル82円前後を底に円の下値も固く、ドル買いにも勢いはみられず、市場では金利低下を材料に年明け以降も円高が進行するとの見方が強くなっている。また、ユーロも年末のポジション調整に伴う買い戻しが入って堅調に推移し、1ユーロ108円55～65銭と円安となっている。３０日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、予想外に好調な内容の統計の発表をきっかけに一時軟化したもののあとは底堅く推移した。ただ、年末を控えて市場参加者が少なくなっていることから、その後は動意に乏しく1ドル81円47～57銭の円高・ドル安水準となっている。３０日大納会の日経平均が10,228円92銭で取引を締めくくったことで、年初大発会が10,609円34銭だったことから年足チャートは約380円の「陰線」となった。昨年の1,555円幅の陽線に比べ、年初始値と年末終値の差は非常に小さいものとなった。過去、年初と年末の差が小さかったのは1995年の144円があるが、今年は、それ以来の小幅なものだった。陽線であれ、陰線であれ、年初に対し年末の差が小さい時は相場に対して気迷い状態を映していることが多い。そういった目で、改めて相場環境を見直してみると、世界経済の不透明感がある。アメリカ景気の腰折れ懸念、財政赤字懸念、ヨーロッパの金融危機懸念、中国の金融引き締めによる景気下降懸念がある。しかも、中国の台頭で新たな国際的な軍事緊張もチラついている。日本では景気、企業業績の行方、為替相場の行方、さらに政局の不透明感もあり、これだけ、不透明感が揃えば、気迷いとならないのが不思議なくらいである。過去、振幅幅の小さかった1995年は、翌年96年から98年まで3年連続で大きく下げている。来年は、何が起きても、おかしくないという気持ちで油断せず、好業績銘柄に絞って慎重な投資姿勢が大切だろうと思われる。
2010.12.30
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為替が目先は最大の注目要因～束の間の安心感が予想外の出来事で崩れる予感も
２９日の日経平均は、引き続き薄商いの中で様子見気分が強く、ＣＭＥ日経平均先物が小安かったことで10,282円（前日比-10円）で始まったが、円高一服感からさらに売り込む動きも見られなかったことで売り一巡後は徐々にじり高の展開となり、中国市場が切り返してきたこともあって後場には上げ幅を拡大し、10,344円（同+51円）と再び10,300円台に乗せて引けた。外資系証券の寄り前の注文状況は180万株の買い越し、値上がり銘柄数は1,315、値下がり銘柄数は220で、出来高はこの日も1,308百万株と低水準に終わった。注目銘柄の「プロミス」は453円（前日比+22円）、「東邦チタニウム」も1,989円(同+14円)と出遅れ株人気に乗って反発、「アンリツ」は一時664円(同+14円)と前日の高値つらさわせして661円(同+5円)と連騰、「新生銀行」は106円（前日比変わらず）で引けたが出来高は18百万株と急減している。これが変化の兆しになるか注目する余ころ。また、「レナウン」は209円(同+9円)と久しぶりに反発したが、「ダイワボウＨＤ」は217円(同-1円)で引けている。２９日の欧州各国の株価は、４連休明けの英市場は利益確定の売りなどに押されＦＴＳＥは5,996Ｐ（前営業日比-12Ｐ）と下落したものの、仏ＣＡＣは3,890Ｐ(前日比+31Ｐ)、独ＤＡＸは6,995Ｐ(同+23Ｐ)と景気の先行き楽観見通しなどから反発した。上海総合指数は、もみ合いの展開が続いていたが、保険会社による株式市場への投資が拡大するとの期待、また、銀行業界の通年の純利益が過去最高を更新するとの見通しが出て銀行銘柄の買い手がかりとなり、引け間際に上げ幅を拡大させ2,751Ｐ（同18Ｐ）で取引を終了した。香港市場も22,969Ｐ(同+347Ｐ)、インドＳＥＮＳＥＸも20,258Ｐ（同+230Ｐ）と反発、ブラジルボベスタも68,952Ｐ（同+911Ｐ）と続伸した。２９日のＮＹダウは、年末で閑散とした商いの中来年の相場を見据えたポジション調整の動きが中心となったが、原油価格の先高感を背景としたエネルギー株への買いにけん引される形で上昇し、11,585ドル(前日比+9ドル)と続伸し、前日に付けた2年4カ月ぶりの高値を更新して終了した。ＮＡＳＤＡＱも2,666Ｐ（同+4Ｐ）で引けた。また、先週末の中国の利上げが世界の株式市場にとって打撃にならなかったことも買い安心感を与えている。さらに、企業業績の回復期待や日米欧の金融緩和による「金余り」も、来年の相場への強気な見方を支える要因となっており、今年の年末は楽観的なムードに包まれている。しかし、一方では、ザラ場で11,625ドル(同+50ドル)まで付けていることから高値警戒感もあるものとみられる。連休明け29日のロンドン外国為替市場の円相場は、特段の取り引き材料は出ていないものの、東京市場に続き輸出企業などによる円買い・ドル売りがやや優勢で一時81円89銭まで上昇し、前日のニューヨーク市場に続き、当市場でも約1カ月半ぶりの81円台をつけた。もっとも年末で自らポジションを動かしにいく市場参加者おらず値動きは限定的で結局1ドル82円を挟んだ取り引きとなった。市場では、年明け7日に発表される米雇用統計に注目が集まっているが、同統計次第では再び円が79円台まで上昇する可能性が出てきたとの見方も出ている。ユーロも同107円75～85銭の円高となっている。２９日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、東京市場、連休明けのロンドン市場と円高基調が継続したことを受けて、日本の輸出企業などを中心に年末要因による円買い・ドル売りの流れが依然として優勢となったが、朝方は米国の指標発表もなく動意に乏しかった。午後になって発表された米７年債の入札が好調で米金利が急低下したため、これがドル売りを促して８１円５９銭まで値を伸ばし、11/10以来の高値を付けた。 ３０日は本年取引最終となる大納会であり、且つ週末でもあるため終値は年足、月足、週足を決める重要な一日。例年年末の最終週はトウビの一振で上げて終わるケースが多いが本年は為替動向からみて売り優勢の展開となりどうも安く終わる公算が濃厚になってきた。日経平均株価が年足陽線を形成するためには、１日で３１０円超の上昇が必要となり、材料難のなかでは現実味のない水準である。外部環境が好転すれば、上値を試す可能性も高まるが、２９日の取引時間終了後の為替は円が上昇基調を強めている。また、今年は６月以降月末は下落しており、この傾向が続くようだと大納会でいったんの調整し、来週発表の米１２月雇用統計などの刺激材料をきっかけに上値追いと見る向きも出始めている。一方、年明け以降の景気回復期待で売り急ぐ向きも少ないとみられ、あすの大納会で売りに傾いたとしても下値は限定的とみられる。なお、２０００年から昨年までの過去１０年で、大納会の成績は前日比で５勝５敗だが、平均すると０．１９％の下落率となっている。ただ、翌年の大発会が前年終値比で下落したのは０１年と０８年のみで、平均すると０．７％上昇している。過去１０年に限って言えば、大納会でどちらに振れても大発会では上昇することが多いことからそれほど心配する必要はなさそうだがこれまで押し目らしい押し目もなく上昇してきている相場だけに調整に入れば値幅が大きくなる可能性もありうる。大半の投資家が買い遅れの焦燥感に取りつかれ始めている現状に鑑みるとここは敢えて慎重な対応としたい。
2010.12.29
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クリスマス休暇明けの為替動向に要注目～強気一辺倒は危険
２８日の週初の日経平均は、前日のＮＹ市場が底堅かったものの円高を受けたＣＭＥ日経平均先物が小安かったことで10,330円（前日比-25円）で始まった後薄商いの中じり安の展開となった。その後為替の円高、上海市場の下落を受けてじり安の展開となり、10,292円（同-63円）と10,300円台を割り込んで引けた。外資系証券の寄り前の注文状況は20万株の買い越し、値上がり銘柄数は721、値下がり銘柄数は754と個別銘柄にはしっかりしているものも多かったが出来高はこの日も1,083百万株と今年最低で超低水準に終わった。注目銘柄の「プロミス」は431円（前日比-1円）、「東邦チタニウム」も1,975円(同-12円)と小安く引けているが、「アンリツ」は一時664円(同+14円)と高値を更新し656円(同+6円)と上昇、「新生銀行」も106円（同+2円）と高値を更新し出来高も連日の40百万株台の大商いとなっている。一方、「レナウン」も200円(前日比変わらず)、「ダイワボウＨＤ」は218円(同+2円)で引けている。２８日の欧州各国の株価は、英市場が引き続き休場となるなか、前日同様仏ＣＡＣ４０は3,858Ｐ（前日比-3Ｐ）、独ＤＡＸは6,972Ｐ（同+1Ｐ）と小幅な値動きとなっている。上海総合指数は終始不安定な展開が続き、金融や不動産などを中心に売りが広がり2,732Ｐ（同-48Ｐ）と5営業日続落で取引を終了した。中国政府が向こう5年の経済成長目標を下方修正する可能性が高いとの報道が景気減速懸念を強め、上海市の住宅成約価格が半年ぶりの高値を更新したことも警戒材料、このほか、中国人民銀行（中央銀行）が来年から平時の穏健な政策に戻す「出口戦略を本格化させる方針を明らかにしたことも、金融株の売り手がかりとなっている。２８日のＮＹダウは、寄り前に発表されたケースシラー住宅価格指数が3カ月連続でマイナスとなり、前月比-1.3％となり二番底懸念がでたこと、寄り後に発表された12月の消費者信頼感指数が52,5％(前月54.3％)と3カ月ぶりに低下し悪化したことを受けて小安く始まったが、新興国を中心とする強い需要期待やドル安などを背景に原油価格が高値で推移する中でエネルギー株を中心に買いが優勢となり、11,575ドル（前日比+20ドル）となり23日に付けた2年4カ月ぶりの高値を再び更新して終了した。一方、ＮＡＳＤＡＱは2,662Ｐ（同-4Ｐ）で引けた。28日ニューヨーク外国為替市場の円相場は、東京市場でユーロ買い・ドル売りが進みドルは対円でも下落し、さらに、輸出企業によるドル売りのほか年末に伴う円需要もあり、円は上値を探る展開となっていたが、年末を控えて薄商いの中で米長期金利の低下などを背景にして11月中旬以来約1カ月半ぶりに1ドル81円台に上昇したが、その後は82円40銭台の動きとなっている。ただ、ロンドン市場がボクシングデーの振替で休場となっているほか、年末に向けて休暇を取る市場参加者も多く、超閑散商いの中で値動きが荒くなっている面もある。また、ユーロも、対円では同108円20～30銭となっている。２９日の東京市場は、クリスマス明けで動き始める海外勢の動きに注目したい。特に円高傾向になっている為替動向も大変気になるところである。特に年末年始は為替が2％程度のレンジで動く習性があり、円高に振れれば1ドル80円を切ってくる可能性もあることから、強気一辺倒は極めて危険ではないかとみている。
2010.12.28
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閑散に売りなしだが材料の出方では大きく動く可能性もある
今日は風邪気味で少し寝込んでしまったため簡単な記述とさせていただきます。２７日の週初の日経平均は、前週末のＮＹ市場がクリスマス振替で休場だったこと、欧州市場も落ち着きを示していたことを受けて10,292円（前営業日比+13円）で始まった後薄商いの中じり高の展開となった。0,25％の利上げが実施され動向が注目された中国社上海市場が小高く始まったことも市場の安心感を呼び、年度末最終の処分売りも一巡した後はさらに値を伸ばし、10,355円（同+76円）で引けた。外資系証券の寄り前の注文状況は555万株の買い越しだったが、値上がり銘柄数は808、値下がり銘柄数は672で出来高はこの日も1,254百万株と超低水準で終わった。注目銘柄の「プロミス」は432円（前営業日比+4円）と小高く、「東邦チタニウム」も1,982円(同*26円)で引けている。また、「アンリツ」もこの日は650円(同+21円)と反発、「新生銀行」も104円（同+7円）と高値を更新し大商いとなってきた。一方、「レナウン」も200円(同-1円)、「ダイワボウＨＤ」は216円(同-6円)で引けている。２７日の欧州各国の株価は、英市場があす２８日まで４連休となるなか、中国がこの２カ月で２度目となる利上げを実施したことを受け、利益確定を進める動きなどに押され仏ＣＡＣ４０は３,８６２Ｐ（前週末比－３８Ｐ）、独ＤＡＸは６,９７０Ｐ（－８６Ｐ）と下落している。 上海総合指数も前場はプラス圏で推移したが、後場から新規株式公開（IPO）に伴う資金の凍結量が今週中に急増することや、中国人民銀行（中央銀行）による利上げの実施などで、流動性が低下するとの懸念が強まり、銀行や不動産などの一角に売りが広がって2,781Ｐ（同-53Ｐ）と4営業日続落で取引を終了した。週明け27日のＮＹダウは、週末の中国人民銀行の利上げが投資家心理を圧迫し、11,555ドル（前営業日比-18ドル）と4営業日ぶりに反落して引けたがＮＡＳＤＡＱは2,667Ｐ（同+1Ｐ）と小反発した。２８日の東京市場は、前日の日経平均先物が10,315円（大証終値比-35円）で終わっていることもあり小安く始まるものとみられるが、中国市場の続落や為替の円高が進まない限りしっかりとした展開となるものとみられる。しかし、一部銘柄には商いが集中して過熱感がみられることから人気に乗って高値を買い上がる動きは避けることが望ましい。引き続き慎重姿勢で臨みたい。
2010.12.27
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目先は中国の金融政策と為替動向に注目～年末最終週を果たして有終の美で飾れるか？
今週末は無二の親友の母上様の通夜告別式参列で入り予定が立て込んでいるため株価の動きのみに重点を置いた記載とさせていただきます。２４日の日経平均は、前日のＮＹ市場は高安マチマチであったが、欧州債務問題再燃でユーロ、ドルがともに対円で下落し円安となったことで10,275円（前営業日比-71円）で始まった後一瞬高値10,290円（同-55円）をつけたもののその後は寄り値を挟んだもみ合いとなり10,279円（同-67円）で引けた。週末且つクリスマス休暇で市場参加者が極端に少なく、様子見気分が強い中で出来高は1,283百万株と超低水準で終わった。その結果、一日の値幅は僅か26円と25年ぶりとなった。外資系証券の寄り前の注文状況は290万株の買い越しだったが、値上がり銘柄数は376、値下がり銘柄数は1,167となっている。注目銘柄の「プロミス」は428円（前営業日比-15円）と安く、「東邦チタニウム」も下乳高を受けて海外市場で資源高となっているのにもかかわらず1,961円(同-18円)で引けている。また、このところ連日高値を更新してきた「アンリツ」もこの日は629円(同-12円)と反落、「新生銀行」も97円（同-2円）で引け一斉に下げてきた。「レナウン」も201円(同-1円)、「ダイワボウＨＤ」も222円(同-4円)で引けている。２４日の欧州各国の株価はイギリスを除き軒並み下落し。上海総合指数も再度利上げ懸念が強まり2,835Ｐ（前日比-20Ｐ）と下落、香港ハンセン指数も22,833Ｐ（同-69Ｐ）となったが、インドＳＥＮＳＥＸ指数は20,073Ｐ（同+90Ｐ）となっている。なお、２４日のブラジル、ＮＹの株式市場はクリスマス休暇で休場となっている。今週は、２０１０年の最終週を前に、欧州財政リスクが再燃し、ユーロ安・円高の進行からドル・円相場も一時８２円台まで円高が進み、主力輸出関連株の上値が重くなってきた。しかし、海外投資家のクリスマス休暇入りでもともと市場参加者が少なく、売り急ぐ動きとはなっていない。これを受けて来週は年内最終でインデックスの年足が２年連続陽線（年末が年初を上回る）となるか否かが注目されるところである。１９９０年以降では年足陰線が１本で終わったケースがないため、翌年の相場を占う意味で市場関係者の関心が高い。日経平均株価の１月４日終値は10,654円79銭。２４日終値からは幅で376円、率で3.7％の開きがあり達成は微妙な状況となっている。一方、ＴＯＰＩＸは年初の終値が915.75Ｐで、２４日終値からのカイ離率は1.6％と十分に射程圏に入っている。日経平均は当面の上値メドとされる１２月ＳＱ値10,420円74銭が抜けない状態にあるが、ＴＯＰＩＸは既にクリアしており上値の圧迫要因は少なくＴＯＰＩＸ優位の相場展開が続きそうだ。もちろん、年内は重要イベントも少なく、東証１部の売買代金が１，１兆円台（５日移動平均）と市場エネルギーが縮小していることも考えれば、現物株主導は期待薄である。先物市場では、一部の大口売買が話題となっており、先物主導で年末年始高が演出される公算がある。また、仮に年足が陰線となっても、日本株はこれまで国際比較での割高修正が一巡し、ようやく出遅れを取り戻す初動段階に入ったばかりであり、長期的には大底圏からのスタートとなる。外部要因を見ても支援材料は多い。米国株式市場は中間選挙の翌年は株高の傾向が鮮明で、過去１７回はすべて上昇し、平均上昇率は１６％に達している。景気テコ入れ策などを背景に実体経済からの後押しが期待されるためで、単なるアノマリーとは言い切れない説得力がある。そして、大きなカギを握る中国にしても、１２年の最高指導者交代というタイミングを考えれば、慎重な経済運営が行われるはず。世界的に政治イベントが集中する１２年をにらんだ施策が前年に打たれるわけだ。その意味で、年明け１月１９日に予定されている中国の胡錦濤国家主席の訪米が重要イベントとして注目されよう。但し、当面、為替動向とともに中国経済のインフレ阻止のための今後の金融引き締め政策の影響が最も気になるところである。現在のところ、市場参加者は上記のような強気見通しに傾いており、深押しはなさそうに思えるがスピード調整は常に起こるものであり、ここはあえて慎重姿勢を貫きたい。日経平均もここ２日間日足に十字足が続いており、警戒を要するところである。
2010.12.24
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２３日の海外市場の動向～ユーロ安円高傾向に注意
２３日の東京市場は休場。２３日の欧州各国の株価は、複数の米経済指標に対する反応はなく、決め手材料を欠くなか、仏・独市場は米市場の３連休を前にポジション調整絡みの売りに押されて反落したが、英市場の株価は、閑散な取引の中を続伸しFT100種平均株価指数は5,996Ｐ（前日比+12Ｐ）と２００８年６月３日以来の水準で引けた。一時は約2年半ぶりに6000台に乗せた。一方、上海総合指数は国内短期金融市場での資金需給のひっ迫が重しとなったほか、低調な取引で様子見気分が強く2,855Ｐ（-22Ｐ）と続落、香港ハンセン指数も22,902Ｐ（同-142Ｐ）と反落した。また、インドＳＥＮＳＥＸ指数も19,982Ｐ（同-88Ｐ）、ブラジルボベスタ指数は68,485Ｐ（同+15Ｐ）と小幅ながら続伸して引けている。２３日のＮＹダウは、１１月の米耐久財受注が予想以上に減少したこと、新築住宅販売賀依然として低水準ののびであることなど複数の米経済指標に弱いものがあったが反応は限定的で、先行きの景気期待感などが下値を支える一方、あす２４日からの３連休を控えたポジション調整絡みの動きなどに押されたが、11,573ドル(前日比+14ドル)と小幅ながら上昇し２００８年８月２８日以来の水準で引けたて引けたが、ＮＡＳＤＡＱは、2,665Ｐ(同-2Ｐ)で引けたが商いは薄い。23日のロンドン外国為替市場の円相場は、新規の手掛かり材料に乏しかったものの、ロンドンの取引時間帯に入ると円買い・ドル売りがいったん強まり82円85銭を付けたが午後に入るとドル買い戻しが一時優勢になり売り買いが交錯する展開となり、1ドル83円00～10銭と円高・ドル安水準で引けた。耐久財受注や個人消費などの米経済指標が発表されたが、影響は限定的となっている。一方ユーロは、欧州の財政・金融問題への懸念を背景にユーロ売り圧力が強く、軟調に推移した。格付け大手フィッチ・レーティングスがハンガリーの格付けを引き下げたことも、一時的に売りを誘った。ユーロの先安観は根強いものの、年内は積極的な取引が手控えらものとみられる。また、２３日のニューヨーク外国為替市場でドル・円は、来週に米国債入札を控えて景気回復継続を示す指標を好感した債券利回りの上昇に伴って83円40銭まで上昇後、ユーロ・円絡みの売りに82円88銭へ反落、83円00銭前後で引けた。ユーロ・ドルは、ハンガリーの格下げを嫌気し1.3055ドルまで下落後、米格付け会社ムーディーズが“欧州の一部ローン担保証券を格上げする”との思惑に1.3141ドルへ急伸、格付け会社フィッチによるポルトガル長期格付けの引き下げを嫌気し、1.3115-20ドルへ再び下落して引けた。ユーロ・円は根強い欧州信用不安を嫌気し、109円15銭から108円46銭へ下落した。
2010.12.23
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市場参加者減少で閑散に売りなしとなるか～欧州経済悪化に伴うユーロ安円高の動きには要警戒
２２日の日経平均は、前日のＮＹダウ、ＮＡＳＤＡＱが高値を更新し、ＣＭＥ日経平均先物も上昇しており、強い動きとなるものと見られていたが、アイルランド、スペイン、ポルトガルに続き、ベルギー、フランスも格下の方向と言うことでユーロ安円高になっていることを受けて10,348円（前日比-22円）で始まり揉み合いながらじり高の展開となり、一時10,394円(同+24円)と12/10ＳＱ当日の寄り付き高値10,373円を上回り、ＳＱ値10,420円を目指す展開となったが、10,400円手前で利食い先行となり反落した。後場に入ると韓国軍が北朝鮮との軍事境界線上の陸上を及び海上で向こう3日間の軍事演習を開始との報で上海市場が安くなってきたこともあって次第に売り物が嵩み、10,327円(同-43円)を付けてた後10,346円（同-24円）とほぼ寄付値近辺で終わり、日足は上髭の長い十字線となった。外資系証券の寄り前の注文状況は210万株の買い越しだったが、値上がり銘柄数504に対し、値下がり銘柄数は1,001となり、出来高は1,932百万株となり、祝日やクリスマスを控えて全般的に模様眺め均分の強い一日だった。 注目銘柄の「プロミス」はこの日は443円（前日比+25円）と反発、｛東邦チタニウム」も1,979円(同+6円)で引けている。一方連騰を続けている「アンリツ」はさすがにこのはも641円(同-7円)と反落して引けている。また「新生銀行」も、ついに101円(同+3円)まで買い上げられ99円（同+1円）で引けている。一方、「レナウン」は203円（同-3円）、「ダイワボウＨＤ」も226円(同-1円)で引けている。２２日の欧州各国の株価は、中国が４０億─５０億ユーロのポルトガル国債を購入する用意があるとのポルトガル紙の報道が投資家の安心感につながったが、ギリシャ予算案採決をめぐり首都アテネで抗議活動が行われたこともあり、ユーロ圏債務危機に対する懸念が完全に払しょくされるには至らず薄商いとなるなか小幅続伸して終了した。この中で英ＦＴ１００種総合株価指数は続伸し、節目となる６,０００Ｐに迫っている。年末を控え薄商いとなった。欧州株式市場は主要株価指数は１２月に入ってから急上昇しており、２００８年のリーマン・ブラザーズ破綻以来の水準に戻している。一方、フィッチは２１日、ギリシャの格付けをジャンク級に引き下げる方向で見直す方針を明らかにしている。上海市場は、前日見られた不動産株への思惑買いが後退する一方、短期金融市場で流動性がひっ迫したことを受けて株式市場への資金流入が鈍り2,877Ｐ（-26Ｐ）と反落した。香港株式市場は年末を控え取引は低調で売買高は過去３カ月半超で最低となったが、23,045Ｐ（前日比＋５１Ｐ）と続伸して終了した。インドＳＥＮＳＥＸ指数も20,015Ｐ（同-44Ｐ）と反落、ブラジルボベスタ指数も68,470Ｐ（同+176Ｐ）と続伸して引けている。２２日のＮＹダウは、朝方発表された米経済指標は、第3四半期（7～9月期）の実質GDPの確定値が5期連続プラスとなる一方、市場予想を下回るなど、強弱まちまちの内容で材料難から寄り付きは前日の終値をはさんで小動きとなったが、自動車金融会社クライスラー・ファイナンシャルの買収なのM＆Aへの期待に沸く金融など主要セクターが底堅く推移すると、安心感が広がり相場はじりじりと値を上げ11,559ドル（前日+26ドル）と続伸し、2008年8月28日（11,715ドル）以来約2年4カ月ぶりの高値で終わった。また、ＮＡＳＤＡＱは2,671Ｐ（同+3Ｐ）と5営業日続伸して終了した。ダウは連日の高値更新となっているが、今後の企業収益の回復を織り込めば割高ではないとの見方から、高値を警戒する声は聞こえず、相場には概ね明るい材料が多く、今売る理由が見当たらないとして、年が明けて市場参加者が本格的に戻ってくるまで、底堅く展開するとの予想がもっぱらとなっている。２２日のロンドン外国為替市場の円相場は、序盤は東京時間の流れを引継ぎ83．60－70円台で底堅く推移していたが、中国がポルトガル国債の購入を検討しているとの報道がされると対ユーロでのドル売りが加速し、ドル・円はストップロスを巻き込みながら83円40銭台と約一週間ぶりの安値水準まで下落した。その後、83円50銭台まで回復するも上昇圧力は弱く、ドル・円相場は下落して終わっている。 また、22日のニューヨーク外国為替市場は、欧州市場で中国がポルトガル国債を購入するとの観測からユーロ買い・ドル売りが進み、ドルはつられて対円でも弱含む局面も見られたが、その後ユーロ買いは一巡しもみ合いが続き閑散商いとなる中、1ドル83円台後半で狭いレンジの商いが続いた。2010年第3四半期（7～9月期）の実質GDP（確定値）は、前期比2．6％の増加に上方修正されたものの、伸び率は市場予想を下回った。一方で、11月の住宅販売件数は前月比5．6％増と、強弱まちまちの内容となったため、動きづらい展開となった。また、クリスマスを控えて一段と薄商いとなる中、積極的にポジションを傾ける向きも少なく、値幅は30銭と狭かった。ユーロは、対円で同109円39～49銭で推移している。 ２４日の東京株式市場は、海外はクリスマス休暇入りで、これまで相場をけん引してきた外国人投資家の激減が予想される上、国内勢は依然として買いスタンスではないとの声もあり、国内勢による売り圧力が相場の重しとなり買い手不在で上値の重い展開となりそうである。ただ、外部環境の変化により、下値も売り叩きにくく、23日の海外市場に大きな変化がなければ、少ない市場参加者で動意の乏しい展開が継続するとみられ、売りに傾いた場合も一目均衡表の「雲」（上限は１0,２２９円２５銭）が下値メドとして意識されそうである。
2010.12.22
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悪材料を無視して上昇する相場にはいずれ咎めが～皆が強気になればなるほどリスクが高まる
２１日の日経平均は、前日のＮＹダウ平均が小幅安となっていたものの引き続きＮＡＳＤＡＱやＳ＆Ｐ５００が上昇しており力強い展開が続いていること、前日下げの原因とされた朝鮮半島情勢の緊迫化が和らいだことを受けて10,277円（前日比+61円）で始まり午前中は安値10,266円(同+50円)、高値10,293円(同+77円)でもみ合う展開であったが、中国がＥＵを支援すると表明したこと、中国を始めとしたアジア各国の株価が上昇したことを受けて後場寄りつきから、10,342円（同+126円）と一気に10,300円を突破してきた。その後はさらに続伸し、12月ＳＱ当日に付けた10,373円にあと1円に迫る10,372円(同+156円)まで上げ10,370円（同+154円）で引けた。外資系証券の寄り前の注文状況は730万株の売り越しだったが、値上がり銘柄数963に対し、値下がり銘柄数は552となっている。出来高は1,609百万株と低調で売り物薄の中で駆け上がる動きとなっており、押し目待ちに押し目なしで強気感がますます強まってきている。ただこの日は、一部の大型株が中心に買われたことで材料株や中小型株への短期的な値幅取りの動きは減少した。注目銘柄の「プロミス」は418円（前日比-3円）と安値圏で小動き、「東邦チタニウム」も、朝鮮半島の緊迫化が緩和されたこともあり1,973円(同-9円)で引けている。一方連騰を続けている「アンリツ」はこの日も655円(同+17円)まで買われ648円(同+10円)と高値を更新して引けている。また「新生銀行」も、前日悪材料視された信販子会社｢アプラス｣の売却を体質改善として一転高評価して買い上げられ98円（同+8円）で引け上昇が止まらない。一方、「レナウン」は206円（前日比変わらず）、「ダイワボウＨＤ」も227円(同-1円)で引けている。２１日の欧州各国の株価は、軒並上昇し、ロンドンのＦＴＦＥは2年半ぶりの高値を更新して引けている。また、上海総合指数も前場は不安定な値動きを示したが、後場に入ってから上海や北京市の住宅販売が好調に進んでいることから不動産や金融などに買いが広がり、2,904Ｐ(前日比+51Ｐ)と5営業日ぶりに大きく反発して取引を終了した。一方、取引時間中に、来年の新規貸出規模が今年より1割減少されるほか、来年1～3月期のインフレ率が高止まるなら0.25％の利上げが実施されると報じられたが、相場への影響は限定的だった。香港ハンセン指数も22,993Ｐ（同+354Ｐ）と反発、インドＳＥＮＳＥＸ指数も20,060Ｐ（同+171Ｐ）と続伸、ブラジルボベスタ指数も68,294Ｐ（同+951Ｐ）と反発して引けている。２1日のＮＹダウは、主要企業の好決算や金融セクターでの大型買収が好感されるとともに海外市場の上伸を受けて終日堅調推移し、11,533ドル(前日比+55ドル)と3営業日ぶりに反発し、2008年8月29日（11,543ドル）以来約2年4カ月ぶりの高値で終わった。また、ＮＡＳＤＡＱは2,667Ｐ（同１８Ｐ）と4営業日続伸となり、07年12月28日（2674Ｐ）以来約3年ぶりの高値で終了した。２１日のロンドン外国為替市場の円相場は、海外市場の流れを引き継ぎ83円台後半で始まり新規の手掛かり材料に乏しいほか、欧米勢の多くがクリスマス休暇入りしているため、終日にわたって狭いレンジ内で推移し、1ドル83円台後半で小動きとなった。一方、ユーロも方向感に乏しい展開で海外市場で上昇したものの、ロンドンの取引時間帯に入り、ポルトガル国債が格下げ方向で見直されるとの報を受けて売りが一時強まったが、売り一服後は比較的小動きとなった。ユーロは、対円では109円90銭～110円00銭となっている。また、２１日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、ロンドン同様、クリスマスを控えて商いが細る中、米主要経済指標の発表がないことも重なって値動きは限定的となり、1ドル83円台後半で小動きとなっている。米格付け大手のムーディーズ・インベスターズ・サービスは21日、ポルトガル国債の長期信用を格下げ方向で見直すと発表し、これを受けて、欧州財政に対する懸念が広がり、海外市場ではユーロが一時売られたが、、その後ユーロは対ドルで買い戻されており、ドルの対円相場の重しとなっている。 ２２日の東京株式市場は、ＮＹダウ、ＣＭＥ日経平均先物が戻り高値を更新していることもあってしっかりに始まり、幻のＳＱ値に挑戦する展開となるものとみられるが、これが取れないと、祝日を控えて模様眺めの展開となることも予想される。また、東京の祝日明け２４日は米国などがクリスマス休暇入りとなるため、手じまいに動く海外勢が多いと下押す可能性も高い。取引時間終了後にムーディーズがポルトガルの国債を格下げの方向で見直すと発表したことも、重しになりそうである。ただ、この発表でユーロが対主要通貨で弱含んでいるものの、日本時間の午後６時の時点で欧州株式市場の反応は限定的となっており、大きな懸念材料にはなりにくいと思われる。東証開始以来、２８－２９日の上昇率は７割となっていること、１２月２０日終値比では、過去１０年で大納会の株価は９勝１敗となっていることで足元では年末高への期待が高まっている。海外のクリスマス休暇を前に、足元では市場参加者が減少傾向にあり、先物の動きにも動かされやすい相場である。２１日は一段高にも１０日の取引時間中に付けた高値も試せず、追加の材料に不足しているが、仕掛け的な動きがみられれば、意外高する可能性は十分にあるものとみられる。日経平均株価は、前日にボリンジャーバンドのプラス1σを割り込んだが、これまで同様、あっさりと回復している。プラス2σは今日21日の段階で10444.14円であり、12月SQ値を上回るレベルである。また、週足の一目均衡表では、きれいに雲のねじれでの上放れに成功し、雲上限がサポートとして機能する格好。パラボリックは陰転シグナルを回避。MACDは陰転が続いている状況だが、ダマシになる可能性はありそう。週足の雲上限がサポートとして意識されることになり、10200-10500円のレンジに完全に移行することになろう。
2010.12.21
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ＴＯＰＩＸ先物への小口買い継続が相場の下支え要因～個別物色が続く相場展開に
２０日の日経平均は、前日のＮＹ市場でＮＡＳＤＡＱやＳ＆Ｐ５００が上昇したもののダウ平均が小幅安となっていたこと、ムディーズがアイルランド国債格付けの5段階引き下げ発表を受けて10,296円（前週末比-7円）で始まり午前中は小幅安の水準でもみ合う展開であった、しかし、後場寄りつきから、韓国の軍事演習強行の報で朝鮮半島の緊迫化懸念が強まり上海市場が急落したことを受けて売り物が嵩み10,182円（同-121円）まで売られ、一気に10,200円の大台を割ってきた。その後は北朝鮮の反撃もなかったことで徐々に落ち着きを取り戻し、10,231円(同-72円)まで戻し、10,216円（同-87円）で引けた。クリスマス休暇で市場参加者が減りボリュームダウンし、これが下げに拍車をかけたきらいもある。しかし、主力株の上値は重いが、低ＰＢＲ銘柄や低位材料株物色による循環底上げの動きは続いている。外資系証券の寄り前の注文状況は220万株の買い越しだったが、値上がり銘柄数446に対し、値下がり銘柄数は1,102となっている。出来高も1,709百万株と再度20億株台を割ってきている。注目銘柄の「プロミス」も421円（前週末比-15円）と先の安値圏まで下げて引けたが、「東邦チタニウム」は、朝鮮半島の緊迫化で商品市場が上昇したことを受けて一時2,012円(同+58円)を付ける場面もあったが最後は1,982円(同+28円)で引けた。前週末1,920円台まで売り込まれていたことで目先反発のタイミングに入っていたこと影響しているものとみられる。また、このところ上昇を続けている「アンリツ」も643円(同+16円)まで買われ638円(同+11円)と高値を更新して引けている。同様に低位出遅れ株人気で連騰を続けてきた「新生銀行」は、信販子会社｢アプラス｣の売却で350億円の損失を計上すると伝えられ90円（同-3円）で引け、上昇が止まった。一方、「レナウン」は206円（同-4円）、「ダイワボウＨＤ」は一時237円(同+8円)まで上昇したが228円（同-１円）で引けている。２０日の欧州各国の株価は、ロシアを除き反発している。上海総合指数は反発してスタートした後は韓国軍が本日20日に軍事演習を実施したことで売りが加速したこと、デベロッパーの予約販売金の一時凍結措置が先週末から北京市で実施されていることで不動産銘柄が売られ下げ幅を急速に拡大したが、後場には軍事や農業関連の一角に買いが広がった。しかし、最後は2,852Ｐ（前営業日比-40Ｐ）と4営業日続落して取引を終了した。香港ハンセン指数も22,639Ｐ（同-75Ｐ）で引けている。インドＳＥＮＳＥＸ指数は19,888Ｐ（同+24Ｐ）と上昇したが、ブラジルボベスタ指数は67,263Ｐ（同-717Ｐ）と下落して引けている。２０日のＮＹダウは、朝方は、先週の米格付け会社大手ムーディーズ・インベスター・サービシスによるアイルランド国債の格下げにもかかわらず欧州株高となったことから安心感が広がり、小反発して始まったが、その後は新規の手掛かり材料に乏しい中、次世代中型旅客機「787」（ドリームライナー）の納入延期が報じられた航空機メーカーのボーイングなど個別株の下げが重しとなり徐々に値を消し、クリスマスを控えて市場参加者が減り模様眺め気分が強く閑散な取引の中で方向感の乏しい展開となり、１１，４７８ドル（前週末比-13ドル）と小幅に続落して引けた。一方、ＮＡＳＤＡＱは２，６４９Ｐ（同＋6Ｐ）と3営業日続伸した。２０日のロンドン外国為替市場の円相場は、動きに終始した東京市場の流れを引き継ぎ83円台後半で始まったが、主要経済指標が予定されていないほか欧米の市場参加者の多くがクリスマス休暇入りしているため新規の手掛かり材料に乏しく、1ドル83円台後半での小動きに終始した。一方、ユーロはロンドン時間の取引終盤にかけて、オプション絡みの売りなどがやや強まり、対円では109円55～65銭の動きとなっている。 また、２０日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、海外市場の流れを引き継ぎ方向感に乏しい動きで、クリスマス休暇を前に市場参加者が減少している上、経済指標の発表など材料が見当たらず積極的な商いは手控えられ、新規材料が不足する中で、1ドル83円台後半で強含みに推移している。一方、ユーロは、欧州の根強い信用不安に加え、先週の米格付け会社大手ムーディーズ・インベスター・サービシスによるアイルランド国債の格下げなどが尾を引いて対主要通貨で引き続き頭重い展開となっている。 ２０日の東京市場は。韓国による射撃訓練の開始報道などが相場を冷やし、中国株の急落も重しになって為替の動きが限られたほか、市場参加者の減少に伴う追随売りの少なさから下値は限られたものの、日中値幅の大きさはメジャーＳＱ（特別清算指数）算出日の１０日以来の大きさとなっており、ボラテリティは高まっている。これを受けて、２１日の東京株式市場は、日銀金融政策決定会合の結果が公表され、内容次第では、きょうの朝鮮半島における情勢緊迫化のように、仕掛け的な動きの口実に利用される可能性もあることから、薄商いの中で先物の動きに振らされやすい展開となりそうである。その一方で、上海総合指数が一時３％超の下げをみせるなか、日経平均株価は１％程度の下げにとどまるなど外部環境の変化にも反応は限定的となっており、日経平均の動意の乏しさが目立つなか、東証マザーズ指数は７連騰、日経ジャスダック平均は１５連騰と新興市場に資金が流入する傾向が続いており、個人投資家にとっては、これだけで好材料）との見方もある。また、あすは東証マザーズに、今年最後のＩＰＯ（新規上場）案件となる日本メディカルネットコミュニケーションズ が上場することから、新興市場の注目度は高そうである。また、日経平均は87.42円安の10216.41円で取引を終了。比較的長い陰線で5日線を下放れたのは11月30日以来となった。ボリンジャーバンドではプラス1σを割り込み、上昇する25日線とのレンジに移行する可能性が出てきている。パラボリックのSAR値は10197円程度まで上昇してきており、目先的にはシグナルの陰転が意識される。また、MACDはシグナルとのクロスによって、陰転シグナルを発生させた。これにより短期的には調整への可能性が高まってきており、ボトム水準を探るところになる。ただ、週足の一目均衡表では雲のねじれのところで雲を上放れている。雲上限が10194.81円であり、今週末の終値でこれを上回っていれば中期トレンドの基調は変わらない。また、遅行スパンは確実に上方転換シグナルを発生させているが、9200円を割り込まない限り下方シグナルは発生しない。そのため、価格調整よりも時間調整となる可能性もある。
2010.12.20
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ドル換算でみた日経平均は既にリーマンショック以前の株価を回復～日本株出遅れ説を信じ込んでいると危険
今週末は予定が立て込んでいるため株価の動きのみに重点を置いた記載とさせていただきます。１７日の日経平均は、前日のＮＹダウやＣＭＥ日経平均先物が小じっかりで引けたものの、高騰落レシオによる高値警戒感が続き10,307円（前日比-4円）と小幅安で始まり高値10,327円（同+16円）、下値10,280円（同-21円）と小幅なレンジで揉み合う展開となり、10,303円（同-7円）で引けた。週末でもあったことから後場は特に様子見気分が強く10、300円割れの時間が長かった。外資系証券の寄り前の注文状況は860万株の買い越しとなったが、値上がり銘柄数は757、値下がり銘柄数は736となり、出来高は2,057百万株となった。注目銘柄の「プロミス」は436円（前日比-10円）と安く、「東邦チタニウム」も一時1,927円(同-24円)の安値を付けたが1,954円（前日比+3円）で引けた。いずれの銘柄も取り組み妙味は全く薄れてきている。一方、「アンリツ」はこの日も高値632円（同+5円）まで買われ627円（前日比変わらず）で引け、「新生銀行」も高値96円（同+4円）を付け93円(同+1円)と続伸して引けている。前者は取り組み妙味、後者は低位出遅れ株物色の流れによるものであるが、両銘柄ともに安値からずっと連騰が続き、上げ幅も大きくなってきていることからそろそろいい水準にきているものと思われる。「レナウン」も高値218円(同+10円)まで買われ210円（同+2円）の引け、「ダイワボウＨＤ」も231円(同+8円)まで買われ229円（同+6円）で引けている。１７日の欧州各国の株価は軒並み下落し。上海総合指数も2,893Ｐ（前日比-4Ｐ）、香港ハンセン指数は22,714Ｐ（同+46Ｐ）、インドＳＥＮＳＥＸ指数は19,864Ｐ（同+217Ｐ）、ブラジルボベスタ指数も67,981Ｐ(+674Ｐ)と反発している。一方、１７日のＮＹダウも高値警戒感が強く、高値11,503ドル(前日比+4ドル)安値11,451ドル(同-48ドル)の間で小動きで11,503ドル(同+4ドル)と辛うじて11,500ドル台を維持して引けている。下値はどうやらボリンジャーバンド+1θ11,412ドル、一目均衡表転換線11,423ドル、5日移動平均11,428ドルに支えられているがこの水準を割ってくると調整に入る可能性が強まろう。先週10日の日経平均の日足が「最後の抱き線」となり調整相場に入るものと見られていたが今週は、一目均衡表の転換線（10,234円05銭）や25日移動平均線（10.097円34銭）を割り込まなかったが、同時に、12月SQ値を上抜くことなく高値圏でもみあいで終始し日柄調整の動きとなっている。このところ15日以降、3日連続で前日比変動幅が10円未満となったがこれは3日続くのは03年2月26～28日以来のことで7年10カ月ぶりの膠着感の強い相場となっている。仮に、20日も前日で10円未満の変動だと、8営業日連続を記録した1984年8月23～31日以来、26年ぶりの値動きの乏しさとなる。 来週の日経平均は、米国株の急落や円高進行とならない限り堅調な相場が継続される見通しで、上値は12月のSQ値10,420円74銭、下値は12/7安値の10,094円41銭とみられている。さらにドル高・円安の進行及び米先行き景気への期待の高まりを背景にした米国株の一段高でこのレンジをブレイクして上方向と考えている向きも多い。しかし、来週はクリスマス・ウィークであり、日本は祝日で23日休場、24日は欧米の多くの株式市場が休場の予定であり、海外勢の多くがクリスマス休暇入りするため、市場参加者は減少して売買代金も急減する公算が大きい。これが相場にどのような影響を与えるか注目するところである。市場では銀行株など出遅れセクターの修正高を狙う動きが続いているが、これらも既に11月安値から20％以上騰げてきたものも多く、これから先はどこでピークアウトするか分からない。海外市場に比べて割安と言われている日経平均もドル換算でみれば既に米国株同様、年初来の安値を更新し、リーマンショック前の水準まで回復しており、外国人投資家からみれば決して割安だから買い越しが続いているとは言えず、米国株高による資金余力が発生したために日本株への投資も増えているとみておいた方がよい。従って、米国株の動向次第で相場は急変する恐れがあるため、強気が増えてきた時こそ警戒が必要な時と思われる。鳴りをひそめている北朝鮮の動向にもそろそろ警戒が必要か。
2010.12.17
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市場参加者減少の中で調整局面は続くか～個別銘柄には売られるものも出てきており警戒も必要
１６日の日経平均は、前日のＮＹダウが小幅安、ＣＭＥ日経平均先物が小幅高、為替が対ユーロで円高だったことで10,297円（前日比-12円）で始まり10,347円（同+38円）をつけたもののその後は前日同様もみ合う展開となり、10,311円（同+1円）と前日とほぼ変わらない水準で引けた。主力株の上値は重いが、低ＰＢＲ銘柄や低位材料株物色による循環底上げの動きは続いており、下げにくい展開となっている。外資系証券の寄り前の注文状況はこの日は久しぶりに150万株の売り越しだったが、値上がり銘柄数は805、値下がり銘柄数は690と個別銘柄には底堅いものが多い。出来高も2,021百万株と20億株台となっている。引き続き、出遅れ銘柄として銀行株が堅調な動きとなっているのも目に付く。注目銘柄の「プロミス」はこの日は446円（前日比+6円）と反発して引けた。「東邦チタニウム」は一時1,999円(同+4円)を付ける場面もあったもののその後は弱い動きが続き1,951円(同-48円)と前日安値を割って引けた。出来高も増加し投げ売りも出始めていることから1,800円割れを目指す動きとなりそうである。この辺からは徐々に買い戻しを入れていくこととした。「アンリツ」は予想外に強い動きとなり627円（同+21円）と高値を更新してきた。「新生銀行」も引き続きメガバンクの堅調を映し92円（同+4円）と戻り高値を更新し低位材料株として人気を集めている。一方、「レナウン」は208円（前日比変わらず）、「ダイワボウＨＤ」は223円（同-2円）で引けている。１６日の欧州各国の株価は、スペイン国債の入札が低調で財政不安が高まったこともあって様子見気分が強まり小幅の値動きで高安マチマチの動きとなっている。上海総合指数も中国の追加引き締め懸念が再度高まり2,898Ｐ（前日比-13Ｐ）と続落し、香港ハンセン指数も22,668Ｐ（同-306Ｐ）で引けている。インドＳＥＮＳＥＸ指数は政策金利を据え置いたことを好感して19,864Ｐ（同+217Ｐ）と上昇したが、ブラジルボベスタ指数は67,306Ｐ（同-563Ｐ）と下落して引けている。１６日のＮＹダウは、新規失業保険申請件数は前週比3000件減の42万件と、市場予想の42万5000件より良い内容となり、12月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は24．3と前月を上回ったことが相場の下支え要因となったが、11月の米住宅着工件数も前月比3．9％増と3カ月ぶりにプラスに転じたものの先行指数となる住宅着工許可件数は減少しトことで相場の頭は抑えられたことで売り買いが交錯していたが、11,499ドル（前日比+41ドル）で終了した。また、フェデックスの9～11月期の決算発表は、経費拡大などを背景に純利益が前年同期比18％となり、1株当たり利益も0．89ドルと市場予想を大幅に下回ったものの11年5月期通期の1株当たり利益予想を上方修正したことが好感されて買われている。取引終了後に発表されたオラクルの決算も好調であり、時間外取引でもハイテク株を中心にしっかりの展開となっている。一方、2010年第3四半期の経常収支は1,272億2,700万ドルの赤字で赤字幅は前期比3．3％増え、5四半期連続の拡大となったと発表されており気になるところである。16日のロンドン外国為替市場の円相場は、米フィラデルフィア連銀が午後に発表した12月の製造業景況指数は総合で24．3となり、事前予測に反し3カ月連続で改善したことで市場はこれを好感し、クリスマス休暇を控えた薄商いの中で円売り・ドル買いが進み、1ドル84円台前半まで下落し84円30～40銭と円安・ドル高で推移している。ユーロの対円では同111円20～30銭となっている。 また、１６日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米・11月の住宅着工件数が予想を上回ったことに加え、や新規失業保険申請件数の好転、米・12月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数が予想外に05年4月来の高水準に上昇したことを好感した利回り上昇に伴い84円45銭へ上昇したが、その後に利回りが低下に転じたことで83円99銭へ軟化し引けている。１７日の東京株式市場は、前日の欧州財政懸念の再燃についてもすでに１５日の米国株で織り込んだとの見方も出ているが、来週からはクリスマス休暇を前に外国人投資家の勢いも弱まり手掛かりが乏しいため、下値の限られた展開が続く一方上値も追いにくく、週末要因もあって上値の重い展開が予想される。引き続き、ドル・円の動きに注視した展開となりそうである。また、騰落レシオは３営業日ぶりに１５０％を割り込んでおり、足元では徐々にではあるが短期的な過熱感も後退しつつある。１１月から主力株が買われ、最近では小型株が活況となり、足元では出遅れていた銀行株が底堅く推移するなど循環物色が進んでいる。新興市場も堅調で、個人投資家の意欲は旺盛で、主力株の一角は横ばい推移で調整が進んでおり、ドル・円が上昇すれば、再び騰勢を強める可能性もある。
2010.12.16
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ベルギー、スペイン格下げで高まるユーロ不安～世界各国の株式市場下落に警戒感も
１５日の日経平均は、前日のＮＹダウが初来高値を更新、ＣＭＥ日経平均先物も10,335円（大証比+25円）としっかりして引けたことを受けて10,338円（前日比+22円）で始まり10,340円（同+24円）をつけたもののその後は10,282円（同-34円）を下値として10,300円前後でもみ合う展開となり、10,309円（同-6円）と3営業日ぶりに小反落して引けた。一方、ＴＯＰＩＸは一時6月高値を抜け小幅高で取引を終え３日続伸している。手掛かり材料難で動意は乏しく、アジア株の軟調推移やドル・円の上げ一服で利益確定売りが強まっていたが下値は限定的だった。外資系証券の寄り前の注文状況はこの日も820万株の買い越し、値上がり銘柄数は895、値下がり銘柄数は591と個別銘柄には底堅いものが多く、騰落レシオも153となっており過熱感も強い。出来高も2,068百万株と20億株台となっている。特に、出遅れ銘柄として銀行株が堅調な動きとなっているのが買い安心感を誘っている。注目銘柄の「プロミス」はこの日は440円（前日比-17円）と反落して引けた。「東邦チタニウム」も弱い動きが続き一時1,962円（同-38円）まで売られる場面もあったが引けにかけて戻し1,999円(同-1円)で引けた。日足ではたくり足が出たため底入れが期待されるところだがトレンドはまだ下向きであり、逆に2,000円が戻りの節となって1,900円割れを目指す展開となることも考えられる。「アンリツ」は高値圏の揉み合いとなり一時594円（同-8円）まで下げる場面もあったものの引けは606円（同+3円）となった。「新生銀行」はこの日も引き続きメガバンクの堅調を映し88円（同+2円）で引けた。「レナウン」は208円（同-4円）、「ダイワボウＨＤは225円（前日比変わらず）で引けている。１５日の欧州各国の株価は、前日のＳ＆Ｐによるベルギーの格下げ検討に続いて、この日はムディーズによるスペインの格下げ見直し発表されユーロ安となり、これが嫌気されて軒並み下落する動きとなった。上海総合指数も2,911Ｐ（前日比-15Ｐ）と反落して引け、香港ハンセン指数も22,075Ｐ（同-455Ｐ）インドＳＥＮＳＥＸ指数も19,647Ｐ（同-151Ｐ）、ブラジルボベスタ指数も67,870Ｐ（同-872Ｐ）と軒並み下落して引けている。１５日のＮＹダウは、11月のニューヨーク州製造業景況指数が10．57と、前月のマイナス11．14からプラス圏に回復したこと、同月の米鉱工業生産指数も季節調整済みで前月比0．4％上昇と、前月の0．2％から反転したことが好感され、一時11,519ドル(前日比+43ドル)まで買われる場面もあったが、 、ドルが対ユーロなどで一段高となったことを嫌気して午後に入り軟調に転じ、11,457ドル(同-19ドル)と4営業日ぶりに反落して引けた。ＮＡＳＤＡＱも同様に2,617Ｐ(同-10Ｐ)で終了している。 １５日のロンドン外国為替市場の円相場は、11月の米消費者物価指数や12月のニューヨーク州製造業景況指数が景気の緩やかな改善傾向を示す結果となったことを受けて一時円売り・ドル買いが優勢になったが、米国の長期金利の上昇一服からドル買いの勢いも弱く、円の下値は限定的だった。欧米市場ではクリスマス休暇入りを控えて市場参加者が少なく、積極的な商いに乏しい中、1ドル84円絡みの水準へ弱含み。83円95銭～84円05銭と円安・ドル高水準となっている。一方、ユーロは一時アイルランド議会による欧州連合（EU）支援策の受け入れ承認を好感して買われる場面もあったが、スペインの格下げ懸念からジリジリと売られる展開となり、対円では同111円90銭～112円00銭となっている。 また、１５日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、11月の消費者物価指数（CPI）は全体、コア指数ともに前月比＋0．1％と5カ月連続で上昇となったが、伸びが弱いとしてデフレ懸念が強まった一方、12月のニューヨーク州製造業景況指数が10．57と大きくプラスに転じたほか、製造業、鉱業などの生産動向を示す鉱工業生産・設備稼働率も11月はそれぞれ前月から大幅な改善を示し、景気の緩やかな回復とデフレ懸念の緩和を示す結果を受けて一時84円05銭の安値を付けた。しかし、スペイン国債格下げでユーロが売られたこと、市場参加者の減少で流動性が縮小していることもあり全般にやや荒い値動きとなり84円20銭台の動きとなっている。１６日の東京株式市場は、個別株物色の様相か。ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）、日銀短観、大塚ホールディングス
2010.12.15
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米長期金利の急騰は悪い金利上昇になる恐れも～ドル上昇圧力が弱いことにも要注目
１４日の日経平均は、前日のＮＹダウが一時年初来高値を更新したものの頭が重い展開でＣＭＥ日経平均先物も10,275円（大証比-5円）と小安かったことを受けて10,272円（前日比-21円）と小安く始まり10,267円（同-26円）をつけたものの10,319円（同+26円）まで買い戻され、前日終値近辺でのもみ合い相場に終始した。しかしながら引けは10,318円（同+25円）と5/14以来7カ月ぶりの高値で終了した。外資系証券の寄り前の注文状況は1,040万株もの大幅買い越し、値上がり銘柄数も1,150、値下がり銘柄数は354となり、騰落レシオは再度150台に乗せてきた。出来高も2,380百万株と増加してきている。過剰流動性を背景に世界的な株高傾向が続いており、買い安心感が広がっているが、これまでの株価上昇による過熱感から、自動車、電機、銀行などの主力業種には利益確定売りが出やすく、日経平均は小幅なレンジでのもみ合いが続いている。今週は日米とも経済指標の発表など重要イベントが予定されていることもあって動きづらく、売買の中心は個人の低位材料株物色となっている。アジアの主要株価指数はまちまちで支援材料とはならず、日経平均も方向感を欠いた相場展開だった。ＳＱ通過で年末にかけて売買は鈍ると予想されていたが、この日の動きを見る限り意外としっかりと押し目買いが入る展開となっている。 注目銘柄の「プロミス」はこの日は小動きで461円（前日比+１円）で引けた。「東邦チタニウム」は海外商品市場が反発したものの戻りは鈍く、2,037円（同+12円）で始まったがそこがほぼ高値水準でその後1,995円（同-30円）を付け2,000円（同-25円）で引けた。両銘柄もこのところ売り残が急減し取り組み妙味も急速に薄れてきている。「アンリツ」は高値圏の揉み合いとなり603円（同+2円）で引けた。予定通り602円で売り乗せを実施した。「新生銀行」も引き続きメガバンクの堅調を映し一時88円（同+2円）まで買われたが86円と前日比変わらずで引けている。「レナウン」も212円（同-1円）、「ダイワボウＨＤ」も225円（同-1円）で引けている。１４日の欧州各国の株価は、米ＦＯＭＣ待ちのムードが広がるなか、１１月の米小売売上高が事前予想を上回る強い内容となったことなどを背景に、総じて底堅く推移した。英ＦＴ１００は２００８年６月６日以来、仏市場が１１月９日以来の高値水準で引けたが、独ＤＡＸは下落している。上海総合指数は政府の支援策でハイテク株が上昇する一方、金融引き締めにより資金がタイトになるとの懸念が上値を抑え小幅続伸となり2,927Ｐ（前日比+4Ｐ）ト3日続伸して引け、香港ハンセン指数も23,431Ｐ（同+113Ｐ）と続伸して取引を終了した。インドＳＥＮＳＥＸ指数も19,799Ｐ（同+107Ｐ）と続伸、ブラジルボベスタ指数も68,742Ｐ（同-383Ｐ）と3日ぶりに反落して引けている。１４日のＮＹダウは、予想を上回る小売売上高が前月比0．8％増の3787億0600万ドルと5カ月連続でプラスを記録したことやブッシュ政権下で導入された減税措置の2年延長などを盛り込んだ包括減税法案が米上院を通過する見通しとなったことなどを背景に堅調に推移し一時11,514ドル（前日比+86ドル）まで上昇したが、ＦＯＭＣ発表後は上げ幅を縮小し11,476ドル(同+47ドル)と戻り高値を更新して引けた。一方、ベストバイは低調な決算内容や業績見通し引き下げを嫌気した売りが膨らみ15％急落している。 １４日のロンドン外国為替市場の円相場は、米FOMCを前に足元の米長期金利上昇に対し何か発言が出るかもしれないとの警戒感が台頭し、午前中は金利上昇を背景に進んだドル買いポジションを解消する動きが広まり、円は1週間ぶりに82円台後半まで上昇した。ただ午後に発表された11月の米小売売上高や卸売物価指数が市場予想を上回り、米景気の先行き懸念が後退し米金利が上昇すると、ドルは再び対円、対ユーロ共に買い戻され1ドル83円台半ばでの取り引きとなった。ユーロの対円では111円75～85銭となっている。 また、１４日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、海外市場で米長期金利の上昇一服や同日午後に控えるFOMCで長期金利上昇についての言及があるのではないかとの思惑を背景にドルが売られて円は1週間ぶりに82円台後半を付けていたのに対し、11月の小売売上高が前月比0．8％増加、また、11月のPPIも前月比0．8％上昇し、ともに市場予想を上回る結果となったことを受けて、米景気先行き懸念が後退したほか米長期金利も上昇しドル買いの動きとなった。FOMC発表後は83円半ばで落ち着き、83円60銭台の動きとなっている。１５日の東京株式市場は、ＮＹダウが高値を更新しＣＭＥ日経平均先物も10,335円(大証比+25円)で引けており上伸して始まるものとみられる。米ＦＯＭＣで景気の上方修正は確認されたものの追加緩和政策の継続が発表されたことで安心感は出ているが、米長期金利が上昇していることが気になるところである。15日は日銀短観（１２月調査）の発表、大塚ホールディングス の新規上場があり、これが高値警戒感とも相まってどのような展開となるか注目を要するところである。日経平均が上昇しても個別銘柄では既に下落に入っているものも多く注意が必要である。
2010.12.14
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景気回復が表面化する裏で北朝鮮問題、政局など株価下落材料の潜在化も要注意
１３日の日経平均は、前週末の水準とほぼかわらない10,212円（前週末比+1円）で始まり一時10,199円（同-12円）と10,200円を割り込む場面もあったが、午前中は10,200円台前半での揉み合いに終始した。しかし、後場に入ると中国が預金準備率の引き上げのみで利上げにまでは踏み切らなかったことを受けてアジア市場が上昇し、為替も84円台に乗せてきたこともあってじり高となり10,293円（同+81円）とこの日の高値で終了した。先週163％まで上昇していた騰落レシオはこの日は149％まで低下してきた。外資系証券の寄り前の注文状況は560万株の買い越し、値上がり銘柄数は1,354、値下がり銘柄数は207とほぼ全面高の状況で、出来高も2,056百万株となっている。注目銘柄の「プロミス」は一時418円（前週末比-32円）まであったがそこから急反発となり456円（同+16円）と一転上昇して引けた。「東邦チタニウム」も1,998円（同-12円）ト2,000円を割って始まったが1,990円（同-20円）を付けた後は反発し2,050円（同+40円）まで戻し2,025円（同+15円）で引けたが戻りの頭は重い感じである。「アンリツ」も601円（同+10円）で引けており戻り売りを狙う局面となっている。「新生銀行」もメガバンクがしっかりしていたことを受けて86円（同+2円）で引け、「レナウン」も213円（同+1円）、「ダイワボウＨＤ」も226円（同+4円）で引けている。１３日の欧州各国の株価も軒並み上昇、上海総合指数も利上げ見送りを好感し終始堅調な値動きで、大引けにかけて上げ幅をじわじわと拡大させて2,922Ｐ（前週末比+81Ｐ）と大幅続伸して引けている。前場は政府の支援が受けられるとみられる環境や通信、新興産業を中心に買われたが、後場に入ってから銀行や資源の一角に資金の流入が加速した。香港ハンセン指数も23,317Ｐ（同+154Ｐ）と反発して取引を終了した。ハンセン指数は前週末の米国株高を好感して高く始まった後、高値圏でもみ合う展開となった。中国本土の11月の消費者物価指数上昇率は前年同月比5.1％と市場予想を上回ったが、当面は預金準備率の引き上げでインフレに対処するとの見方が市場で高まっている。インドＳＥＮＳＥＸ指数も19,691Ｐ（同+182Ｐ）と続伸、ブラジルボベスタ指数も69,126Ｐ（同+784Ｐ）と大幅続伸して引けている。１３日のＮＹダウは、中国が金融引き締めに当たり利上げを見送ったことや、米国での減税延長法案の可決見通しを好感した買いにじり高となり、一時11,480ドル（先週末+70ドル）と戻り高値を更新する場面もあったが、ムーディーズが米国債格付けを2年以内に引き下げの方向で見直すと報じられ、金利が上昇しドルが下落したことを受けて引けにかけて急速に上げ幅を縮小したが11,428ドル（同+18ドル）と続伸して終了した。しかし、終値では先の高値10,444ドルは抜けずに引けている。一方、連騰を続けていたＮＡＳＤＡＱは2,624Ｐ（同-12Ｐ）と9営業日ぶりに反落して終了した。 １３日のロンドン外国為替市場の円相場は、中国が高い消費者物価指数の伸びにもかかわらず利上げに踏み切らなかったことで、投資家のリスク志向がやや拡大した格好で、堅調な株式市場もにらんでユーロが対ドルで買われ、つれて円も東京市場の軟調な地合いから徐々に切り返した。もっとも主要な経済指標の発表もなく、14日にFOMC、16日からEU首脳会議を控えて様子見機運は強い中で、1ドル83円台後半で推移し、83円65～75銭と若干の円高・ドル安水準となっている。FOMCをめぐっては、米長期金利の上昇に関する当局側の認識が注目されている。ユーロの対円相場は112円00～10銭となっている。また、１０日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、海外市場で米国の景気回復期待を背景とした長期金利の上昇を眺めてドル買い地合いが継続し円は84円台前半に下落したが、この水準には日本の輸出業者の円買い需要もみられ下げ一服となった。この流れを受けて1ドル83円台後半で小動きに推移していたが、ムーディーズの米国債の格下げ検討を受けてドル安となり、83円30銭台まで下落した。１４日の東京株式市場は、米国の１４日に結果が公表されるＦＯＭＣや、１５日に発表される日銀短観を控えて引き続き見送り気運が強く動意の乏しい展開となりそうである。ＦＯＭＣで政策転換は見込まれず、日銀短観は７四半期ぶりの悪化が見込まれている。一方、為替が円安に振れていることから上値は重くなり、再度下値を探る展開になる可能性もある。このところ鳴りをひそめている北朝鮮の動きも警戒してみておきたい。
2010.12.13
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最後の抱き線で短期上昇波動は終了～下値の目途を9,600～800円とした調整局面入りに
１０日の日経平均は、ＳＱ精算に絡む特殊な動きで10,373円（前日比+87円）と5/18以来の10,300円を回復して始まったものの、寄り後に先物に大量の売り注文が出たことを受けて10,194円（同-91円）まで急落した。裁定取引解消に伴う現物の売り注文が寄付きに間に合わずこの損失回避の動きが出たものと言われているが、その為、ＳＱ精算値が10,420円に決定し幻のＳＱ値となり、これが相場に気をそいだ格好となっている。騰落レシオが160％を超えるなどテクニカル面で見た過熱感が高まっていたこともあり、その後は材料難や週末要因などが重なって積極的な買いが続かずもみ合いとなって10,211円（同-73円）と3日ぶりに反落して引けている。外資系証券の寄り前の注文状況は410万株の買い越し、値上がり銘柄数は653、値下がり銘柄数は849となり、ＳＱ当日でもあることで出来高も3,118百万株と増加している。注目銘柄の「プロミス」は440円（前日比-16円）と続落し再び下げトレンドに入ってきた。信用取り組みは株不足が解消され、貸借倍率も1倍台に乗せてきた。「東邦チタニウム」も2,010円（同-80円）と続落して引け2,000円割れ目前となってきた。安値からの6カ月期日も過ぎ、この水準では既に6か月前の株価水準を下回ってきており、売り方有利の展開となってきている。しかし、ここから下は徐々に買い戻しするタイミングを図っていくこととしたい。「アンリツ」も591円（同-14円）で引け、600円以上は天井圏となる可能性が出てきた。再度の600円接近場面は売り乗せするのも一方と考えている。また、「新生銀行」は84円（同-1円）で引け、「レナウン」は212円（同-2円）、「ダイワボウＨＤ」は222円（同+1円）で引けている。１０日の欧州各国の株価は、全般的にこじっかりした動き、上海総合指数も薄商いの中2,841Ｐ（前日比+30Ｐ）と反発して引けている。中国本土市場は中国国家統計局が11日発表した11月の消費者物価指数の前年同月比上昇率が5．1％と2年4カ月ぶりに5％を突破し、10月の4．4％を大幅に上回った。これまで財政支出や金融緩和で景気てこ入れに努めてきたことによるカネ余りの副作用は深刻で、11月の都市部住宅価格が前月比で3カ月連続上昇するなど資産バブル懸念も強まっている。今週は、利上げ観測でレンジ取引が続いていたが、この日発表された中国の貿易統計が力強い内容となったことで投資家にリスクテークを促す格好となった。一方、香港ハンセン指数23,162Ｐ（同-8Ｐ）とほぼ横ばいで取引を終了した。週末に中国の指標発表を控え、投資家がリスク回避姿勢となり、今週は薄商いの日が続き週を通しても小幅下落した形となっている。インドＳＥＮＳＥＸ指数は19,508Ｐ（同+266Ｐ）、ブラジルボベスタ指数も68,341Ｐ（同+462Ｐ）と反発して引けている。１０日のＮＹダウは、10月の貿易統計が新興国を中心とした需要拡大やドル安などを背景に輸出が伸び貿易赤字が事前の予想よりも縮小したこと、12月のミシガン大学消費者景況感指数が前月を上回ったことが支援材料となり、景気回復期待などを背景にしておおむね堅調に推移し、11,410ドル（前日比+40ドル）と11/5以来の高値水準で終わった。ただ、相場を大きく押し上げる材料には乏しく、年初来高値を目前にして終日にわたり上値が重い展開となった。また、ＮＡＳＤＡＱも2,637Ｐ（同＋20Ｐ）と8営業日連続で上伸し2007.12以来の高値水準で引けている。一方、ＣＭＥ日経平均先物は10,200円（大証比-10円）で引けている。なお、週明け月曜日には米上院議会でブッシュ減税延長に関する採決が予定されているが、民主党が依然として反対の意向を表明しているとから法案の行方が注目される。 １０日のロンドン外国為替市場の円相場は、材料難でこう着状態となった東京市場の流れを引き継ぎ83円台後半で始まった後、中国の預金準備率引き上げの報を受けリスク回避とみられる円買い・ドル売りが入り、午前中には一時83円45銭を付けた。午後に入って発表された米貿易収支やミシガン大学消費者景況感指数がそれぞれ市場予想よりも良かったことを受けて、今度は円売り・ドル買いが優勢になり、円は84円02銭まで戻す展開となり、前日とほぼ同水準で終わった。市場では米長期金利の動向に引き続き注目が集まっているが、円の対ドル相場は84円台前半から半ば近辺になると円買い・ドル売り注文が意識されて、ドルの上値が重くなる。年内は上下のどちらにも大きく動かず、レンジ取引になる公算が大きいものとみられる。一方、ユーロはドル買いに押される場面もあったが、全般的にはポジション調整の動きが強まり、対円では110円90銭～111円00銭となっている。また、１０日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、10月の米貿易赤字が38,714百万ドル（前月比-13．2％）と市場予想の431億ドルを大幅に下回ったこと、また、12月の消費者景況感指数が前月を上回ったことを受けて米長期金利が上昇してドルが買い戻され、ロンドンと同様に83円63銭から84円02銭へ上昇した。その後、中国で、追加利上げ観測の高まる中、金融機関が中銀に預け入れる預金準備率を0．5％引き上げると発表したことを受けて、世界的な景気先行き懸念が広がり、安全資産としての円買い需要が高まって83円台後半でもみ合いとなり83円94銭で引けた。しばらくは、85円台を目指しつつももみ合いが続きそうである。ユーロ・ドルは独仏首脳がユーロ圏共通国債の発行構想について反対を示したこと、良好な米指標を受けて1.3254ドルから1.3178ドルへ下落、1.3224ドルで引けた。ユーロ・円は株価動向に連動し、110円69銭から111円12銭へ上昇した。１０日の日経平均の日足のローソク足は、長大陰線となり、前日の陽線を完全に包む「最後の抱き線」となった。よって、来週の日経平均は調整相場に入る見通しが強まってきた。来週の日経平均の想定レンジは、25日移動平均線9,985円74銭～12月SQ値の10,420円74銭とみられる。今後、日足ベースの一目均衡表の転換線10,146円12銭及び25日移動平均線を割り込むと、とりあえず、11/2の9,123円62銭を起点にした上昇は幻のSQ値の10,420円74銭で一旦終了することがほぼ確定することになる。今回の戻り高値を基準に考えれば、日経平均の上昇幅は1,297円12銭で、この三分の一押しが9,988円37銭、半値押しが9,772円18銭、61．8％押しが9,619円12銭となる。つまり、最大で9,619円12銭までの押し目が考えられよう。なお、転換線及び25日移動平均線を割り込まないなら、値幅調整とはならず日柄調整となり、12月のSQ値を上抜かない限り高値圏の保ち合い商状が継続することになる。 8日の騰落レシオは158．27％まで上昇し、1970年6月以降で過去最高を記録し、9日は163．47％にまで上昇した。10日は11．89ポイント低下し、151．58％となった。これまでの最高は156．3％（94年2月2日）、2位156．0％（93年4月9日）、3位155．4％（97年5月19日）であり、今週の9日が歴代1位、8日が歴代2位となったことになる。少なくともこの騰落レシオは今後は低下傾向を辿るとみられる。来週というわけではないが、今後70％程度までは下落することになろう。 しかし、月足の一目均衡表では、遅行スパンが2005年12月以来5年ぶりに実体線を上回ってきており、大きなトレンド転換のシグナルとして注目しておきたい。従って、ここから月末にかけて9,600～800円までの調整局面を経た後は、4月高値から8月安値までの下げ幅2612円の3分の2戻しに当たる10,537円を上値メドとして再上昇するのではないかと思われる。なお、日銀が15日発表する12月の短観は、市場の事前予想は、大企業製造業の業況判断指数（DI）の中心値はプラス3で、前回比で5ポイント悪化し、リーマン・ショック以降の景気回復の中で続いていた改善が７期（１年９カ月）ぶりの悪化となる見通しとなっている。９月のエコカー補助金終了や円高による収益悪化などの影響でもあり、今後の見通しも事前にある程度悪化は予想されてはいるものの株価への影響は避けられそうにない。さらに、大塚ホールディングス（４５７８）の大型新規上場に関心が集中することでの他銘柄の商い減少も予想される。需給面でも、12月のSQも終了し、米ブッシュ減税も延長で決着する見通しで、５週連続となった外国人投資家の買いも来週からはクリスマス休暇入りでやや縮小しそうであり、東京株式市場の売買代金は細り流動性が年末の大納会に向けて低下していく公算が大きい。従って、主力の大型株が手掛け難い地合いの中で、個人投資家による中低位株の底上げや新興銘柄を狙った物色で餅つき相場の様相が強まるものと思われる。一方、海外要因としては、14日にＦＯＭＣが開催される。今回のFOMCでは、追加緩和策は実施されないとの見方が大勢だが、米FRBバーナンキ議長が報道番組で、国債買い入れ拡大を否定しないと発言した後だけにその声明内容が注目されている。声明内容次第では、米国長期金利が動き、外国為替市場に影響を与えることになる。長期金利が低下して外国為替市場でドル安・円高が進めば、日本の株式市場では短期的な過熱感が警戒されているだけに、利益確定売りが優勢になる可能性が高まる。逆に長期金利が上昇して、外国為替市場でドル高・円安が進めば、日本の株式市場では買い安心感が広がるだろう。また、欧州の財政不安問題の広がりや中国の金融政策も、引き続き波乱要因であり注意は必要だろう。なお、中国人民銀行が前週末10日に預金準備率を0．5％引き上げたが、ある程度は織り込み済みであり、影響は限定的であろう。
2010.12.10
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個人投資家の強気転換は目先天井となる恐れも～ＳＱ高値で年内調整の動きとなるか
９日の日経平均は、前日のＮＹダウ、ＮＡＳＤＡＱ、ＣＭＥ日経平均先物が揃って上昇した地合いを受けて10,277円（前日比+45円）で始まりその後一時円高に振れ10,240円（同+8円）まで上げ幅を縮小する場面もあったが、翌日にＳＱを控えて後場に入るとじり高の展開となり10,285円（同+53円）と7カ月ぶりの高値で終了した。外資系証券の寄り前の注文状況は820万株もの買い越しで、値上がり銘柄数は808、値下がり銘柄数は686となり、出来高も2,120百万株と膨らんできている。この日は出遅れていた金融株が上昇を牽引し騰落レシオはさらに163％まで上昇している。注目銘柄の「プロミス」は456円（前日比-3円）と続落、ザラ場では一時443円（同-16円）までつけている。「東邦チタニウム」も商品市場安を受けて下落し2,090円（同-55円）で引け、「アンリツ」も605円（同-4円）で引けている。一方、「新生銀行」はザラ場では小安い場面が続いていたがメガバンクが軒並み上昇していた動きを受けて85円（同+1円）で引けている。また、「レナウン」は214円（同-1円）、「ダイワボウＨＤ」は221円（同-2円）と小幅続落となっている。９日の欧州各国の株価は、独市場以外はいずれも上昇となったが、上海総合指数は2,810Ｐ（前日比-37Ｐ）と続落している。中国本土市場は不安定な展開が続いていたが、中国人民銀行が3年物手形の発行を見送ったことで利上げ懸念が一段と高まり大引けにかけて下げ幅を拡大させた。また、当局が不動産投資信託のリスク監査を強化する方針を示したことが不動産セクターの売り手掛かりにされている。その一方で、政府が向こう5年で鉄道整備に最大4兆人民元（約52兆円）を投入するとの報道で鉄鋼や工作機械、鉄道関連の一角は買われている。中国とミャンマーを結ぶ高速鉄道が2カ月内に着工するとの発表も買い手掛かりとなっている。この高速鉄道の最大時速は200キロメートルとなり、総延長は約1920キロメートルとなる。一方、香港ハンセン指数は23,171Ｐ（同+79Ｐ）と小幅に反発している。インドＳＥＮＳＥＸ指数は19,242Ｐ（同-454Ｐ）と6カ月ぶりの大幅続落、ブラジルボベスタ指数も67,879Ｐ（同-295Ｐ）と4日続落して引けている。９日のＮＹダウは、朝方発表された新規失業申請者件数が予想を下回ったことを好感して小高く始まったが、デュポンの決算が市場予想を下回ったことから弱い展開となったがその他には手掛かり材料に乏しい中で小幅な値動きに終始し、11,370ドル（前日比-2ドル）と小幅安で引けたが、ＮＡＳＤＡＱは2,616Ｐ（同+7Ｐ）と７営業日続伸し2007.12.31以来の高値で終了した。 9日のロンドン外国為替市場の円相場は、83円台後半で始まった後、円売り・ドル買いがやや強まり一時84円09銭を付けた。その後は売り買いが交錯していたが、米長期金利の上昇一服を背景にドル売りが優勢となり円は83円72銭まで上昇し、ドル売り一巡後は再びもみ合う展開となった。一方、ユーロは、フィッチがアイルランド国債の各付けを三段階引き下げＢＢＢにしたこと、さらにイタリアのソブリン格付けを引き下げる方向で検討しているとの噂も弱材料となり軟調に推移した。対円では110円55～65銭となっている。また、９日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米長期金利の上昇一服を受け、ややドルが売られ１ドル83円60～70銭と円高・ドル安になっている。１０日の東京株式市場は、騰落レシオが１６０％を超え、連日で過去最高を更新していることで積極的に上値を追いにくく、週末要因もあって上値の重い展開が予想される。２５日移動平均線とのカイ離率は３．３６％、ＲＳＩは６４．９６％と、騰落レシオ以外でみると買われ過ぎというほどでもなく、足元では出来高も膨らず相場が過熱しているという実感がないことから、目先、日柄調整となる可能性も強い。日経平均株価の終値で、週足チャートの雲の下限（10,229円）が維持できるかどうかが注目点となりそうである。しかし、９日終値の水準であれば、仮に１－２週間の横ばい推移が続いたとしても、「雲」が下がってくるため、必然的に上抜くことができる。
2010.12.09
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米国金利急騰で日米金利差拡大～米国の財政赤字拡大も新たな注目材料に
８日の日経平均は、前日のＮＹダウが一時高値を更新したものの引けにかけて売られ小幅安で引けたが為替が円安基調となったことで10,200円（前日比+59円）で始まり10,184円（同+43円）をつけたが、すかさず押し目買いが入り10,258円（同+117円）まで上昇し高値を更新した。後場に入り北朝鮮の砲撃のニュースや上海、香港の株価が下落したことを受けて上値が重くなり10,200円前後まで下押したが再度10,251円まで買い戻された後、10,231円（同+91円）と6/21以来5ヵ月半ぶりの高値で終了した。外資系証券の寄り前の注文状況は170万株の買い越しで、値上がり銘柄数は1,260、値下がり銘柄数は280ととなり、出来高も1,928百万株と若干膨らんできている。このところ日経平均の動きにかかわらず一貫して値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を上回っていることから騰落レシオはついに152％に達し、4月高値時点の153％に匹敵する水準まで上昇している。注目銘柄の「プロミス」は486円（前日比+6円）ではじまったものの459円（前日比-21円）と続落して引けている。「東邦チタニウム」はこの日は小動きで2,145円（前日比変わらず）で引け、「アンリツ」は609円（同+2円）と引き続き高値を更新して引けた。「新生銀行」は84円（同-1円）と高値揉み合いとなっている。また、「レナウン」は215円（同-4円）、「ダイワボウＨＤ」は223円（同-1円）で引けている。８日の欧州各国の株価は、仏市場が続伸した以外は軒並み反落、上海総合指数は2,848Ｐ（前日比-27Ｐ）と5日ぶりに反落、香港ハンセン指数も23,092Ｐ（同-335Ｐ）と反落している。8日の中国本土市場は反落。上海市場は不安定な展開が続いたが、後場に入ってから11月のインフレ率が年初来の最高水準を記録することを受けて、当局が経済指標の発表に合わせて今週末にも利上げを実施すること、不動産の引き締め策が来年も継続されるとの観測などが懸念が広がったことで下げ幅を拡大した。インドＳＥＮＳＥＸ指数も19,696Ｐ（同-238Ｐ）と続落、ブラジルボベスタ指数も68,174Ｐ（同-116Ｐ）と4日続落して引けている。８日のＮＹダウは、手掛かり材料に乏しい中、一進一退の展開となった後、小高くなり11,372ドル（前日比+13ドル）と3営業日ぶりの反発で終わった。一方、ＮＡＳＤＡＱは2,609Ｐ（同+10Ｐ）と6営業日続伸し2008.1.20以来の高値で終了した。オバマ米大統領と共和党指導部が今週に入り、現行の減税措置延長で暫定合意したことは引き続き支援材料となり、前日にザラバでの年初来高値更新を試した後は、高値警戒感から上値が重い展開となっている。その一方この減税措置で景気浮揚効果への期待と財政赤字の拡大懸念が入り交じり、米長期金利が急上昇した。主要通貨に対してドルの買い戻しが加速する中、株式市場には慎重ムードも広がっている。 8日のロンドン外国為替市場の円相場は、米長期金利上昇を背景に日米の金利差拡大への思惑からドルが買われ、東京市場では一時84円台に乗せた流れを引き継ぎ、米長期金利の動向を眺めたドル買いを受けて下落し、一時1ドル84円31銭を付けた。積極的なドル買いは見られないものの、米長期金利の上昇が続けばドルはさらに上伸するものとみられている。一方、ドル買いの動きに加え、欧州の根強い信用不安問題を背景に、ユーロの上値は重い。また、８日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米長期金利の上昇を眺めてドル買いが継続し、円は下落している。米国の減税措置延長で景気浮揚効果が期待された半面、政府の財政赤字の拡大も懸念され、米長期金利が上昇したことを受けて、ドル買い・円売りが海外市場を通じて継続している。９日の東京株式市場は、週足チャートで一目均衡表の「雲」に入ったことで目先、「雲」の下限（10,229円）を下値に底堅い動きを期待したいところであるが、相場の過熱感を示す東証１部の騰落レシオは、１５８．２７％と過去最高を記録しており、積極的に買い上がるにも警戒感があること、為替など外部環境次第では売りにも傾きづらいことから利益確定売りを交えながら過熱感を冷やす相場となる展開が見込まれ、主力株と出遅れ感の強い銘柄の循環物色の様相となるものと見られる。
2010.12.08
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何か変なＮＹ市場の動き～ダイナミズムのない相場にはいずれ咎めが
７日の日経平均は、前日末のＮＹダウが小動きであったが為替が円高基調であったことで10,152円（前日比-15円）で始まり10,094円（同-73円）まで売り込まれたが、すかさず押し目買いが入り10,167円（と前日終値水準まで戻した後10,141円（同-29円）と続落して引けた。外資系証券の寄り前の注文状況は740万株の買い越しで、値上がり銘柄数は926、値下がり銘柄数は570と引き続き個別銘柄物色は続いているが出来高は1,726百万株とそれほど増えてはいない。円高圧力で輸出株が軟調だった半面、出遅れ感のある小型株に資金が向かったが方向感の乏しい展開だった。注目銘柄の「プロミス」は一時502円（前日比+18円）まであったものの引けにかけて売られ480円（前日比-4円）で引けている。「東邦チタニウム」は海外のこの日も資源株高を受けて2,171円（同+24円）まで買われる場面があったものの2,145円（同-2円）で引けた。一方、「アンリツ」は607円（同+15円）と高値を更新して引け、「新生銀行」も低位株人気に85円（同+3円）と高値を更新して引けている。また、「レナウン」は219円（同-1円）、「ダイワボウＨＤ」は242円（同+1円）で引けている。７日の欧州各国の株価は、オバマ米大統領がブッシュ政権下で導入された減税措置を２年間延長することで合意したことなどを受け一段と上値が切り上がり軒並み高となった。英市場は１１/１５以来、仏市場が１１/２２以来、独市場は２００８/６/３以来の水準で引けた。上海総合指数は2,875Ｐ（前日比+84Ｐ）と続伸、香港ハンセン指数も23,428Ｐ（同+190Ｐ）と上昇している。7日の中国本土市場は、前場は不安定な展開が続いたが、後場に入って前日に競売された北京市の公有地が高値で落札されたことや、上海市の不動産価格が再び過去最高値を更新したなどが支援材料になったほか、国際商品価格の上昇も素材関連の買い手掛かりとなり、不動産や素材セクターが買い戻された上昇して終わった。一方、来週13日に主な経済指標が発表されるため、過去の経験則から発表前の週末に利上げが実施される可能性が高いとの観測が広がっている。インドＳＥＮＳＥＸ指数は19,934Ｐ（同-46Ｐ）と下落、ブラジルボベスタ指数も69,337Ｐ（同-214Ｐ）続落して引けている。７日のＮＹダウは、オバマ米大統領と共和党が現行の減税措置延長で暫定合意したことを受けて上伸し一時11,450ドル（前日比+88ドル）を付けたものの、引けにかけては高値警戒感から利益確定の売りなどが出て値を消し、11,359ドル（前日比-3ドル）と小幅続落して終わった。一方、ＮＡＳＤＡＱは2,598Ｐ（同＋3Ｐ）9と5営業日続伸して終了している。7日のロンドン外国為替市場の円相場は、海外市場の流れを引き継いで82円台後半で始まり午前中は方向感に乏しく、もみ合いで推移したが、午後に入って米国債利回り上昇のほかリスク許容度の高まりを受けてドル買いが優勢になり一時1ドル83円20銭を付けた。しかし、ドル買いが一巡すると再び売り買いが交錯する展開となって円の対ドル相場は方向感に欠ける展開となった。また、７日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、オバマ大統領が年末に期限を迎えるブッシュ減税の2年延長などを盛り込んだ包括的な減税案を提示したことをきっかけに景気減速懸念が後退し、リスク回避の円買い・ドル売りが後退し、83円45～55銭と円安・ドル高水準となっている。ユーロは、対円では同110円80～90銭となっている。８日の東京株式市場は、相場が小幅反落しているにもかかわらず騰落レシオは連日上昇し１４５％と４/１５以来の高水準となっており過熱感がたかまっていること、為替も7日は米国の減税延長で円安に振れたが方向感は定まっておらず引き続き為替にらみの展開となりそうである。週足チャートでは、一目均衡表の「雲」が上値メドとして意識されているが、足元では、売り買いとも材料に乏しい。前週末の米１１月雇用統計が優れなかったため、材料待ちの相場が続いている。あすは、寄り付き前の１０月機械受注や午後２時に発表される１１月の景気ウォッチャー調査などが手掛かりになりそうだ。また、機械受注の事前予想は前月比で１．０％程度の減少が見込まれている。このところの強気相場で積み上がってきた裁定買い残のＳＱ直前の解消売りも気になるところである。
2010.12.07
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新規材料乏しい中膠着感強い動きに～ハンガリー国債格下げ、スペイン国債乱高下には要警戒
６日の日経平均は、前週末のＮＹダウが3日続伸したものの為替が円高に振れていることもあり、ＣＭＥ日経平均先物の引け値10,170円にさや寄せする形で10,175円（前週末比-3円）で始まり高値10,179円（同+1円）安値10,143円（同-35円）と小幅な値動きに終始し10,167円（同-11円）と4日ぶりに反落して引けた。しかし、外資系証券の寄り前の注文状況は740万株の買い越しで、値上がり銘柄数は1,222、値下がり銘柄数は306と個別銘柄を見る限り市場心理は強気基調であったものの出来高は1,480百万株と低調であった。業種別にみれば鉄鋼、海運、資源株がしっかりとなった反面、円高を嫌気して電気、精密、輸送用機器など輸出関連銘柄に安いものが多くみられた。注目銘柄の「プロミス」は一時458円（前週末比-18円）まであったものの引けにかけて買い戻され484円（前日比+8円）で引けている。「東邦チタニウム」は海外の資源株高を受けて2,200円（同+69円）まで買われる場面があったものの2,147円（同+16円）で引け、「アンリツ」は592円（同+4円）の引け、「新生銀行」は82円（同+2円）と高値を更新して引けており一番強い動きとなっている。一方、「レナウン」は223円（同+3円）、「ダイワボウＨＤ」は222円（同-3円）と小安く引けている。６日の欧州各国の株価は、フランス以外は軒並み上昇、イギリスのＦＴＦＥは11/15以来の高値を付けている。上海総合指数は2,857Ｐ（前週末比+14Ｐ）と小幅上昇となったが、香港ハンセン指数は23,231Ｐ（同-82Ｐ）と続落している。中国本土市場は不安定な展開が続いていたが米追加量的緩和への期待が高まっていることが支援材料となり引け間際に資源や非鉄金属、金融の一角に買いが広がった。しかし、利上げ懸念が相場の上値を抑えている。インドＳＥＮＳＥＸ指数も19,981Ｐ（同+15Ｐ）と反発したが、ブラジルボベスタ指数は69,551Ｐ（同-214Ｐ）で引けている。６日のＮＹダウは、指標発表などの材料もない中で上下40ドルの範囲内での小動きに終始し結局11,362ドル（前週末比-19ドル）と反落して引けたが、ＮＡＳＤＡＱは2,594Ｐ（同+3Ｐ）高値を更新して引けている。バーナンキ議長が追加景気刺激が必要になる可能性を示唆し、景気回復鈍化懸念が広がったが、電話・テクノロジー関連の上昇から、中盤以降は持ち直すなど、方向感のない展開となった。銀行大手、バンク・オブ・アメリカは野村ホールディングスが来年初めにＢＯＡ、モルガン・スタンレーとシティグループの信用格付けが引き下げられるリスクが最も高まるとの見方を示したことで下落している。 ６日のロンドン外国為替市場の円相場は、海外市場の流れを引き継ぎ82円台後半で始まったが新規の手掛かり材料に乏しいため、その後は売り買いが交錯し方向感に欠ける中で狭いレンジ内の取引が続いた。一方、ユーロは欧州の財政・金融問題に対する懸念が根強く軟調に推移しじりじりと値下がりした。ただ、ユーロ売りが一巡すると、売り買いが交錯する展開となった。材料難の中、欧州の信用不安問題に再び注目が集まっている。6日に実施されたユーロ圏財務相会合では緊急融資枠拡大問題にドイツが反対し各国の足並みは揃っていない状態である。なお、7日には欧州連合（EU）財務相理事会が予定されている。また、６日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、序盤、対欧州通貨においてドル買いが散見されたことで、82円90銭台まで小幅に上昇したが、83円ちょうど付近で観測されている売り圧力により跳ね返され、その後、米長期金利の低下や対欧州・対オセアニア通貨などでのドル売りが散見されたことを背景に、断続的に値を落として82円50円台まで下落した。他方、ユーロ・円は往って来い。依然として払拭できない欧州財政懸念の売りに押されたほか、ドル・円の下落に連れ安となり、109円60銭台まで値を落としたが、米国株がプラス圏まで持ち返したことなどが好感され、110円ちょうど付近まで買い戻されている７日の東京株式市場は、買い上がるきっかけとして期待された米１１月雇用統計が予想を下回ったため、短期的に上値は限定的と見られこう着感が強そうである。ドル・円が底堅く推移しているため売り込む材料も少ないが短期的な過熱感もあるため、上値も追いづらい局面ではあるが、外部環境が好転に向かえば、堅調推移も期待されよう。
2010.12.06
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NYダウの動きよりも為替の動向に注目～ＳＱ週の魔の水曜日のも警戒が必要
３日の日経平均は、前日のＮＹ、欧州市場が軒並み上昇し、ＣＭＥ日経平均先物も10,315円（大証比155円）と大幅高になっていたことで10.300円台に乗せてくるかとも思われたが10,231円（前日比+63円）で始まり直後に10,254円（同+86円）まで付け6/21高値19,231円を一瞬抜けたものの、その後は目標達成感も出て利益確定の売りでまで下落し10,178円（同+9円）と辛うじて前日終値を上回って引けた。しかし、ザラ場では10,154円（同-14円）と前日終値を下回る場面もあった。また、為替が円高に振れたこと、香港、上海市場が下落したこと、米雇用統計発表を控えて週末要因も重なり様子見気分が強まったことも相場下落の要因とされている。外資系証券の寄り前の注文状況は550万株の買い越しとなり、値上がり銘柄数は914、値下がり銘柄数は547となったが、出来高は1,561百万株と低調であった。注目銘柄の「プロミス」もこの日は高値が491円（前日比+21円）まであったものの引けは476円（同+7円）と寄り引け同値で引け、「東邦チタニウム」は2,131円（同-1円）で引け、「アンリツ」は588円（同+2円）の引けとなっている。「新生銀行」は80円（同+2円）と再度戻り高値で引けており一番強い動きとなっている。一方、「レナウン」は217円（同-3円）、「ダイワボウＨＤ」も225円（同-3円）とともに小安く引けている。３日の欧州各国の株価は、フランスの小幅高を除いて軒並み下落している。上海総合指数は2,842Ｐ（前日比-1Ｐ）と小幅下落となり、香港ハンセン指数も23,320Ｐ（同-128Ｐ）と下落している。インドＳＥＮＳＥＸ指数も19,966Ｐ（同-25Ｐ）と下落して引けている。３日のＮＹダウは、朝方に発表された11月の雇用統計は、失業率が前月比0．2％ポイント上昇の9．8％と4月以来7カ月ぶりの水準に悪化し、非農業部門就業者数の増加幅も39,000人にとどまり、市場予想を大幅に下回ったことを嫌気し、取引時間の大半は軟調に推移した。しかし、雇用統計が予想よりも悪かったことで、FRBはしばらく超低金利政策を継続するとの観測が広がり引けにかけて小高くなり、11,382ドル（前日比+19ドル）と続伸して終わった。ＮＡＳＤＡＱも2,591Ｐ（同+12Ｐ）と小幅高で終了している。また、ドルが雇用統計を嫌気して対主要通貨で急落したことから、ドル建てで取引される商品相場が割安感を背景に上昇し、これを受けて素材関連の銘柄が上伸したことも株価を支える要因となった。さらに、11月の非製造業景況指数が前月から上昇したことも株価を引けにかけて押し上げる要因となってはいるが、バーナンキ議長が11/30に行われたＣＢＳテレビのインタビューで、ＦＲＢの国債買い入れ額が６０００億ドルを超える可能性を否定しなかったこと（ＴＶ放映は現地時間12/5ＰＭ5：00の予定）を今頃になって材料としているところは何か相場を下げさせない意図的な動きを感じられる。Ｓ＆Ｐ500種平均株価も週間ベースで３％上昇し、２年ぶりの最高値まで５─６ポイントに迫っており、これを上抜ければ上値を伸ばすかなりの余地があるとの見方も強い。雇用統計については異常値だったため、今回の数字で景気回復に対する投資家の信頼感を揺るがすには至らなかったとされているが、今後数週間で発表される指標がふるわなければ、今回の雇用統計がより関心を集めることになるだろうと見られる。投資家の不安心理の度合いを示すＶＩＸ指数も１８．０１と７．１％低下している。また、３日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、予想外に低調な米雇用統計を受けて円買い・ドル売りが急進行し、1ドル82円台後半を中心に推移し82円47～57銭と大幅な円高・ドル安となっている。このところ過去数週間の相次ぐ堅調な雇用関連指標の発表で足元の雇用情勢の改善期待が先行していたが、前述のごとく11月の米雇用統計で、失業率は前月から0．2ポイント上昇し9．8％と7カ月ぶりの高水準に悪化、民間部門の雇用回復の遅れを反映して非農業部門就業者数増加幅は市場予想を大きく下回り市場には失望感が広がった。このためドルは対主要通貨で全面安となり、円は一時82円52銭と11月中旬以来約3週間ぶりの高値を付けた。ただ、市場では米景気に対する緩やかな回復見通しに変更はないとの見方が大勢で、再び極端な円高が進むとの見方は少なかった。米長期金利が依然として上昇傾向を示す中でドルが売られたことについて追加量的緩和（QE2）の目的である長期金利押し下げよりも、市場の理解はおカネを流すことに傾きつつあるようだとの見方があるが、これが定着するかどうかの過渡期に差し掛かっていると言えそう。一方、ユーロも対ドルで上昇し、ユーロ1．3409～3419ドル、対円では同110円78～88銭（同110円65～75銭）で推移している。来週の東京市場は、週末の雇用統計が下ブレした米株式相場への影響は、下ブレが継続すればFRBによる更に踏み込んだ追加金融緩和実施への期待が高まることから、短期的、且つ、軽微な影響にとどまるだろうとみられている。しかし、再度82円台に入ってきた為替の動きが大変気になるところである。ＣＭＥ日経平均先物は10,170円（大証比-20円）となっているが、週末のＳＱを控え週前半は、為替の動向、明確に引き締め政策に転換してきた中国市場の動向如何では売り叩きの動きも出る可能性もあり警戒を要する。また、地合いが改善して悪材料に対する抵抗感も増しているはずだが、その他各国で発表される経済指標のネガティブサプライズには注意が必要である。さらに、１０日には東証１部にポーラ・オルビスホールディングス が、翌週１５日には第一生命保険 に次ぎ2,200億円超に規模となる大塚ホールディングス
2010.12.03
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楽館と悲観がめまぐるしく変わるＮＹ市場～財政問題無視にはいずれ咎めが
２日の日経平均は、前日のＮＹ、欧州株式市場が大幅上昇したことを受けて10,151円（前日比+163円）と大幅高で始まったあと10,143円（同+155円）を下値、10,187円（同+199円）を高値に揉み合う展開となり、10,168円（同+180円）と5ヵ月半ぶりの高値で引けた。外資系証券の寄り前の注文状況は760万株の大幅買い越し、値上がり銘柄数は1,294、値下がり銘柄数は243となったが、出来高は1,850百万株と低調だった。注目銘柄の「プロミス」は469円（前日比+10円）とこの日は上昇に転じた。しかし、信用取引はこれまで売り残が買い残を上回ってきたが買い戻しが進み、ここにきて久々に買い残が売り残を上回る水準となり取り組み妙味が薄らぎ始めている。「東邦チタニウム」は2,150円（前日比+19円）で寄り付いたものの2,132円（同+1円）で引けている。こちらも売り残が減少し売り残と買い残が拮抗し始めている。「アンリツ」は586円（同+8円）の引け、「新生銀行」も78円（同+3円）と続伸して引けている。一方、「レナウン」も220円（同+3円）、「ダイワボウＨＤ」は228円（同-2円）で引けている。２日の欧州各国の株価は、ＥＣＢが期待された債券の買い上げ措置の言及こそしなかったが政策金利を1.0％で据え置き、資金供給を継続すると発表したことで当面信用不安が安定化するとの見方が台頭し軒並大幅上昇となった。上海総合指数は2,843Ｐ（前日比+20Ｐ）、香港ハンセン指数は23,448Ｐ（同+198Ｐ）、インドＳＥＮＳＥＸ指数も19,992Ｐ（同+142Ｐ）と続伸している。２日のＮＹダウも、ＥＣＢの発表で欧州経済に対する不安が大きく後退したことや10月の中古住宅成約指数が前月比+10，4％（市場予想はマイナス）と過去最大の伸びとなるポジティブサプライズとなったこと、年末商戦の出足が前年比+20％となり絶好超と伝えられ続伸し11,362ドル（前日比+106ドル）で引けた。ＮＡＳＤＡＱも2,579Ｐ（同+30Ｐ）と続伸して終了している。また、11/27までの週の新規失業保険週間申請件数は前週比２６,０００件増の４３６,０００件となり市場予想の４２５,０００件を上回っていたが、４週間移動平均は４３１,０００件と前週から５,７５０件減少し、２００８年８月２日までの週以来の低水準となったことで悪材料視されていない。好調な消費も富裕層が中心で貧困層にまでは及んでいないこと、住宅、雇用もはっきりと改善している状況ではないことで実態経済との温度差も大きく、金融政策によるバブルの様相も強いため楽観と悲観がめまぐるしく変る状況となっているため上がれば上がるほど警戒が必要となるものと思われる。３日の東京市場は、ＣＭＥ日経平均先物が10,315円（大証比+155円）で引けていることから、節目とみられた11,200円台を一気に抜け大幅に反発して始まるものとみられる。世界各国の株価が軒並み大幅上昇していることもあり一気に駆け上がる可能性もあるが、このところ長期金利は上昇し、為替も再度83円台の円高反転の気配となっており、強気一辺倒は危険な状況であることに変わりはないと思われる。ここはもう少し辛抱して様子を見ることとしたい。
2010.12.02
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日々の動きに一喜一憂はせず冷静に損場を見守る姿勢も必要～飛びつき買いは高値つかみに通じる
１日の日経平均は、前日のＮＹ、欧州市場が続落したものの前日の急落で過熱感が後退したとして落ち着きを見せ9,939円（前日比+2円）と様子見ムードで始まり9,918円（同-19円）を下値に揉み合う展開となっていたが、上海、香港市場が上昇してきたことも支援して引けにかけて買い優勢となり、9,988円（同+51円）で引けた。外資系証券の寄り前の注文状況は90万株の買い越し、値上がり銘柄数は861、値下がり銘柄数は634とったが、出来高は1,721百万株と低調だった。注目銘柄の「プロミス」は459円（前日比-12円）と再び下落した。「東邦チタニウム」も2,131円（同-4円）で引け、「アンリツ」も578円（同-2円）の引けと続落している。「新生銀行」は75円（同+2円）と反発して引けている。一方、「レナウン」も217円（同+2円）、「ダイワボウＨＤ」は230円（同-1円）で引けている。１日の欧州各国の株価は、この日は明日開催されるＥＣＢ理事会で債券の買い上げ措置が取られるとの期待感でユーロに買い戻しが入ったことで軒並み急反発となった。上海総合指数は2,820Ｐ（前日比+3Ｐ）と揉み合い商状だったが、香港ハンセン指数は23,249Ｐ（同+241Ｐ）と反発、インドＳＥＮＳＥＸ指数も19,850Ｐ（同+29Ｐ）と続伸、ブラジルボベスタ指数も69,345Ｐ（同+1,640Ｐ）と5日ぶりに反発している。１日のＮＹダウも、欧州経済に対する不安が和らいだことや、米国の経済指標の改善を好感して大幅高となり11,255ドル（前日比+249ドル）と4営業日ぶりに反発して引けた。ＮＡＳＤＡＱも2,549Ｐ（同+51Ｐ）と反発して終了している。11月の全米雇用報告は民間部門雇用者数が前月比９万３０００人増加し２００７年１１月以来３年ぶりの大幅な増加となり、11月の製造業景況指数も、前月の56．9から56．6に小幅低下したものの自動車業界の活況や堅調な輸出を背景に、好不況の境目となる50を16カ月連続で上回ったことで。景気回復の底堅さが示された格好となった。また、自動車新車販売台数がトヨタを除く各社が前年比2ケタの伸びを示し、サイバーマンデーも過去最高の売り上げを示すなど消費の回復にも期待感が高まっている。ＦＲＢ地区連銀報告でも12地区のうち10地区で景気が拡大していると報じられている。さらに、欧州株が軒並み大幅に反発しユーロ安ドル高になったことも相場の上昇に拍車をかけ買い戻しが進んだものとみられる。しかし、その一方で住宅指標は低迷しており、この日はとりあえず目先の好材料に飛びついた形となっており、継続性があるかどうかは疑問である。ＥＣＢ理事会で期待されている支援策の発表があるのか、新興国のインフレ対策としての利上げの動向はどうなるのか引き続き警戒しておく必要がある。２日の東京市場は、ＣＭＥ日経平均先物が10,175円（大証比+175円）で引けていることからまた、大幅に反発して始まるものとみられるが、寄り後続伸して11,200円台に乗せてくるのかに注目したい。押し目を待っていた投資家が乗り遅れまいと買いを入れて急伸するようなことになると往々にして天井を付ける可能性も強いため、ここは一喜一憂せず、上値を買い上がるようなことはくれぐれも慎みたい。
2010.12.01
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