2010年11月の記事
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スピード調整か、リバウンド終了か冷静に見守る局面に～流動化する海外情勢にも警戒が必要
３０日の日経平均は、前日のＮＹ、欧州市場が続落したことを受けて10,070円（前日比-55円）と下落して始まり前場は10,101円（同-24円）を高値に揉み合う展開となっていたが、後場に入り上海市場が利上げ懸念で下落したことを受けて先物への大量の売りから売り物が嵩み、さらにユーロ安円高もあって買い物が引っ込み一気に10,000円を割り込みで9,937円（同-188円）と大幅安で引けた。外資系証券の寄り前の注文状況は10万株の買い越し、値上がり銘柄数は224、値下がり銘柄数は1,342となり、出来高は2,178百万株と久しぶりに20億株を超えた。注目銘柄の「プロミス」も471円（前日比-10円）と下落、「東邦チタニウム」も2,135円（同-38円）で引け、「アンリツ」も580円（同-13円）の引けとなっており崩れ足となってきた。「新生銀行」も73円（同-4円）で引けている。一方、「レナウン」も215円（同-4円）となったが、島根県で鳥インフルエンザ発生のニュースで「ダイワボウＨＤ」は236円（同+16円）と戻り高値を更新し231円（同+11円）で引けている。３０日の欧州各国の株価は、ベルギー国債の入札不調で財政不安がスペイン、ポルトガルから周辺諸国にさらに拡大しユーロが売られたこともあり軒並み続落している。上海総合指数は前述のごとく再利上げ懸念で2,820Ｐ（前日比-46Ｐ）と続急落、香港ハンセン指数も23,008Ｐ（同-158Ｐ）と下落している。一方、インドＳＥＮＳＥＸ指数は19,521Ｐ（同+116Ｐ）と続伸したが、ブラジルボベスタ指数は67,705Ｐ（同-202Ｐ）と4日続落となっている。３０日のＮＹダウも、10月のケースシラー住宅価格指数が前月比-0.8％下落し、3カ月連続マイナスとなったこと、欧州債務危機拡大を懸念しユーロ安ドル高となったことを受けて、前日同様この日も一時10,942ドル（前日比-110ドル）と11,000ドルを割り込んだが、消費者信頼感指数が好転したことを受けて引けにかけて買い戻しが入り11,006ドル（前日比-46ドル）と辛うじて11,000ドルを維持して終了した。1日の東京市場は、ＣＭＥ日経平均先物が9,935円（大証比-15円）で引けていること、為替が円高に振れていることから小安く始まるものとみられるが、どこで押し目買いが入るかを注目するところである。大方の投資家はスピード調整の範囲内とみているが、海外情勢が流動化していることで9,900円を割れて引けてくるようだとまたぞろ弱気が台頭してくる可能性もあることから冷静に見守るところであろう。
2010.11.30
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世界株安基調の中で日経平均は果たしてどこまで逆行高が出来るのか？
２９日の日経平均は、前週末のＮＹ、欧州市場が軒並み値下がりしていたものの為替が84円台の円安になっていることで10,075円（前週末比+36円）と小高く始まり輸出関連株を中心に円安基調のなか買いが先行し一気に10,150円寸前まで買い上げられたものの、その後は利益確定の売りで10,044円（同+5円）まで下落した。しかし、前週末引け値を割らなかったこともあり、後場に入って先物市場に決算期末を意識した海外ヘッジファンドの買いが入り再度10,149円（同+110円）まで上昇し、10,125円（同+86円）で引けた。日銀の白川総裁があらためて上場投信への資産買い取り拡大に言及したことも安心買いを誘った模様だが、朝鮮半島の緊迫化、欧州経済のソブリンリスクなど懸念材料がある中で予想外に強い動きとなっている。外資系証券の寄り前の注文状況は久しぶりに260万株の買い越しとなり。値上がり銘柄数は1,150、値下がり銘柄数は343となったが、出来高は1,729百万株と低調である。注目銘柄の「プロミス」もこの日は481円（前週末比+20円）と反発、「東邦チタニウム」も2,173円（同+7円）で引け、「アンリツ」も593円（同+4円）の引けとなっておりいずれも小反発となっているがそれほどの勢いはない。「新生銀行」は77円と前週末比変わらずで引けている。一方、「レナウン」は219円（同-1円）、「ダイワボウＨＤ」も220円（同+3円）とともに小動きで引けている。２９日の欧州各国の株価は、スペイン、ポルトガルの国債が続落し財政不安再燃でユーロが売られたこともあり軒並み大幅に続落している。上海総合指数は2,866Ｐ（前週末比-5Ｐ）と小幅続落となっているが、香港ハンセン指数は23,166Ｐ（同+288Ｐ）と反発している。上海総合指数はリスク資金の流入加速やインフレの進行が金融引き締め懸念を強めたほか、投機的な商品取引の取り締まり強化も引き続き資源銘柄の圧迫材料になり、ほぼ安値圏でもみ合う展開となっていた。中国人民銀行（中央銀行）は先週末26日、10月の外貨純流入額が5190億4700万元（約6兆7476億円）に上り、単月ベースで30カ月ぶりの高水準を記録したと発表しており、年内にも預金準備率が1.0～1.5％引き上げられるとの見通しも強い。一方、香港ハンセン指数も中国政府による引き締め懸念が根強く残るなかインフレ率が一段と上昇するとの見通しから前日終値を挟んでもみ合っていたが、22800Ｐ台では底堅さを示し、取引終盤には急速に買い戻しが広がり引けにかけて急速に上げ幅を拡大させた。インドＳＥＮＳＥＸ指数も19,405Ｐ（同+268Ｐ）と反発したが、ブラジルボベスタ指数は67,908Ｐ（同-317Ｐ）と続落して引けている。２９日のＮＹダウは、EUとIMFなどによる総額850億ユーロのアイルランド支援策が決まったものの、ポルトガルやスペインなど他のユーロ圏諸国の債務問題への警戒感が高まり欧州株式市場は下落したことにつれて売り優勢で寄り付き、一時は160ドル以上値を崩し11,000ドルを割り込んだ。しかし、米感謝祭後の大型商戦となった前週末の小売り各社の売り上げが前年同期比9．2％増となったこと、特にオンライン市場が好調でネット通販大手アマゾン・ドット・コムが買われ引けにかけて戻し11,059ドル（前週末比-39ドル）で引けた。２９日のロンドン外国為替市場の円相場は、新規の手掛かり材料に乏しい中、1ドル84円台前半で売り買いが交錯した。84円35～45銭と円安・ドル高水準となった。一方、ユーロはアイルランドへの支援策決定を受けてユーロが買われた海外市場の流れを引き継ぎ朝方は落ち着いた展開だったが、買い一巡後は売りが強まり軟調となって約2カ月ぶりに対ドルで1ユーロ1．30ドル台を付けた。引き続きポルトガルやスペインなどに信用不安が拡大するとの懸念が根強く、ユーロの買い戻しが一巡すると再び売りが広がっている。ユーロはこのところ急激なペースで下落しているものの、ユーロを買いづらい状況が続いているので目先はさらに下げる可能性がありそうである。ユーロは対円では110円40～50銭となっている。また、２９日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、1ドル84円15～25銭と前週末に比べ円安・ドル高で推移している。一方ユーロは、110円72～82銭となっている。３０日の東京株式市場は、寄り付き前に１０月の失業率や鉱工業生産が、取引時間中には住宅着工戸数も発表されや為替をにらみ神経質な展開となりそうである。米国では９月Ｓ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数などが発表されるが、週末発表の米１０月雇用統計までこうした経済指標を材料にしたドル・円の動きに相場は左右されやすくなろう。特に、米国の経済指標が強いものになれば、ドルが上昇基調を強めることになるものと思われる。２９日は思ったよりも強い相場となり、利益確定売りが上値を抑えたものの押し目買い意欲も根強くしっかりした展開となった。テクニカル面では、騰落レシオが１２０％に達し、２５日移動平均線とのカイ離率も５％前後、ＲＳＩは２２日の８５％からやや落ち着いてきている。週足チャートでは、一目均衡表の「雲」（下限は１０．２２９円）が上値メドとして意識されそうである。
2010.11.29
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朝鮮動静が最注目課題～金利高・株高・ドル高がいつまで続くかも疑問
２６日の日経平均は、前日のＮＹ市場が感謝祭で休場だったものの欧州市場が堅調であったことから10,078円（前日比-1円）と前日とほとんど変わらずで寄り付いた後、円安基調のなか買いが先行し10,134円（同+55円）まで買われた。その後は緊迫する朝鮮半島情勢、欧州財政悪化問題などを背景に弱い動きとなり、10,039円（同-40円）とこの日の安値で引けた。週末を前にした手じまい売りに押された面もあるが、10,000円を割れずに週末を終えたことで相場の底堅さは感じられる。下値では個別銘柄に１０―２０万株のまとまった買いが入るなど物色意欲も衰えていない。しかしながら、外資系証券の寄り前の注文状況はこの日も200万株の売り越しとなっていることはやはり気になるところである。値上がり銘柄数は602、値下がり銘柄数は833、出来高は1,675百万株と低調で様子見気分となっている。注目銘柄の「プロミス」は、消費者金融会社に対する過払い先行指数が悪化しているとの報を受けて461円（前日比-62円）と急落してきた。これで560円以上が戻りの限界となったことが明白となった。「東邦チタニウム」も2,166円（同-17円）で引けており、2,200円以上には戻り売りが控えているものとみられる。「アンリツ」も589円（同-10円）の引けで、このところザラ場で高値を付けても引けは売られる展開が続いており、600円以上は同様に頭が重い形となっている。「新生銀行」も77円（同-2円）で引けており、80円は抵抗ラインとなっている。一方、買い建てしている「レナウン」は220円（同-2円）で引けたが、ザラ場では233円（同+11円）まで高値があり上値慕いとなっている。「ダイワボウＨＤ」は安値から20％上昇したことで利益確定売りが入りこの日は217円（同-5円）で引けている。２６日の欧州各国の株価は軒並小幅に下落、上海総合指数も2,871Ｐ（前日比-26Ｐ）と続落、香港ハンセン指数も22,877Ｐ（同-177Ｐ）と反落した。インドＳＥＮＳＥＸ指数も19,136Ｐ（同-181Ｐ）と続落、ブラジルボベスタ指数も68,226Ｐ（同-1,135Ｐ）と大幅安で引けている。２６日のＮＹ市場は、スペインの国債利回りが急上昇し欧州信用不安への懸念が一段と高まったことで朝方から下落して始まったが、感謝祭明けで午後一時までの短縮取引となっていることもあり、その後は小幅な値動きに終始する展開となって11,092ドル（前営業日比-95ドル）で取引を終了した。個別銘柄では欧州信用不安を嫌気してなど銀行大手が軟調、また、年末商戦初日の「ブラックフライデー」となっているも大手小売り各社は小幅下落となっている。引き続き週明けの月曜日は 「サイバーマンデー」と呼ばれ、オンライン小売りでの売上げが伸びる日とされており、引き続き年末商戦と個人消費の動向が注目となる。例年、サンクスギビングの週末の売上げ速報が相次ぐこともあり、引き続き小売各社や売れ筋商品に関係する銘柄が物色される事になろう。しかし、朝鮮半島情勢の米国株への影響は今のところ限定的だが、欧州信用不安は米国債の長期金利や地方債など、国内債券市場へ飛び火する危険性もあり注意が必要だ。また、ヘッジファンドやミューチュアルファンドに対するインサイダー取引問題の調査の進展状況も注目される。報道によると運用資産160億ドルのヘッジファンド大手、SACキャピタルが主要な調査対象となっている模様で、仮に清算を迫られるような事態となれば、保有銘柄を中心に売り圧力が強まる危険性がある。また、このところ住宅や株式相場など資産価格に影響を及ぼす長期金利がＦＲＢの思惑とは裏腹に上昇傾向にある。今年春、出口戦略に苦慮した経験から、QE2ではFRBが購入する対象を短中期債に集中させているのが一因と考えられるが、長期金利の上昇が足かせとなって住宅価格や株式相場が下落し逆資産効果が生まれる可能性もある。QE2は財政政策を伴っておらず、従って日本が長年経験してきたのと同様、銀行の預け金が溜まるだけで民間に資金が行き渡らない可能性が高い。とすれば8月末以降、QE2への期待から株式市場が造成してきたのはバブルだったという事にもなりかねない。12月に入り年末商戦も一段落すれば、年末年始を見据えた相場展開となることが予想される。季節要因として個人を中心として年末にかけて税金対策の為に含み損を抱えている銘柄を売り損失を確定する動きが想定されよう。例年1月に中小型株を中心に高い上昇率となる「1月効果」が知られているが、これも12月の税金対策の売りが大きな要因と言われている。今年に限るとブッシュ減税延長可否の議論の最中であり、先日の中間選挙で共和党が大躍進したものの株式の譲渡益や配当への税率が将来どうなるかは不透明な情勢である。米国政府の財政が悪化していることもあり、将来の税率引き上げを想定する投資家は、含み益を抱えている場合であっても、年内に売却して現在の低い税率で一旦利益を確保しようとする動きが出てきそうである。２６日のロンドン外国為替市場の円相場は、ドルが買われた海外市場の流れを引き継ぎ、一時1ドル84円台目前まで下落したが、その後は83円80～90銭の円安・ドル高水準で推移した。一方、ユーロは、スペイン国債の利回りが急上昇してアイルランドからスパインそしてポルトガルへと信用不安が他の諸国に波及し始めたことでじりじりと値上がりし、1ユーロ110円80～90銭となっている。アイルランドにとどまらず、ポルトガルやスペインなどもいずれは金融支援要請を余儀なくされるとの観測が出ており、ユーロの弱地合いは当面続く可能性が高い。 ２６日のニューヨーク外為市場でドル・円は、対欧州通貨でのドル高の流れに連動し83円82銭から84円18銭まで上昇し、84円05銭で引けた。ユーロ・円は、ドル・円動向に連動し110円78銭から111円49銭へ上昇している。来週の東京株式市場は、国内で１０月失業率や、鉱工業生産、米国で９月Ｓ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数や、１１月のＩＳＭ製造業景気指数などが発表されるため、これらを受けた為替動向を注視する展開となりそうだが、基本的には週末に発表を控える米１１月雇用統計を前にした見送りムードが強くなるものと思われる。また、米クリスマス商戦は好調が見込まれており、週末の雇用統計とあわせて強い結果となれば、米国による追加の金融緩和策の可能性も低くなり、ドル高が加速するとの期待もあることから、日経平均が10,000円台で値固めの展開となるものと予想されている。しかし、懸念材料として朝鮮半島の情勢緊迫化と欧州財政の問題がある。欧州問題は自国通貨安で潤うドイツが支えているため短期的にみて下押し要因にはならないかもしれないが、朝鮮半島の問題は隣国が揉めていることなので今までどおり順調に株高が望めるとは思えない。昨日も書いたが日曜日から４日間の予定で実施される米韓合同の軍事演習に対する北朝鮮の反応が何らかの反応をしてくることは必至とみられるので細心の注意を持って見守ることとしたい。テクニカル面からみると、日経平均は膠着しているが上ヒゲ形成での陰線、そして5日線割れによって短期的な調整が意識されやすい状態にある。ボリンジャーバンドのプラス1σは9,960円辺りに位置しており、これを終値で上回っていれば瞬間的に割り込んだとしてもトレンドは維持される。一方、プラス2σは10,265円辺りまで拡大してきており買われ過ぎ感につながらない上値余地は日々拡大している。また、外部リスクから25日線辺りまでの下げがあったとしても、25日線は現在のレンジ下限の9,700円近辺まで上昇しているため、大きくトレンドを崩すことにはならなそうである。週足の雲下限は10194円81銭、雲上限は10,399円59銭である。これが4週後にはねじれが起こり、10,104円54銭と10,194円81銭に変わるため、引き続き、年末に向けた勢いが期待されるところである。まずは10,200円で一旦達成感につながり、10,000円での底打ちを確認し、10,200-10,700円のレンジに移行する展開が想定される。ただ、相場はしばしば皆が強気の見方をしている時に天井を形成するものであることから予断は許さない。週末に消費者金融株が崩れたように、悪材料が出た個別銘柄は売られる展開となり、このところ相場を支えてきた銀行、証券株にも陰りが見え始めてきたことには注意をしておきたい。
2010.11.26
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北朝鮮の砲撃は「終わりではなく始まり」～南北双方の本土攻撃が開始される可能性も
２５日の日経平均は、前日のＮＹダウ、ＣＭＥ日経平均先物がともに大幅反発して終わったこと、為替も朝鮮半島緊迫化で海外で一時円高に振れる場面があったものの落ち着きを示したことで10,117円（前日比+83円）と上放れて始まり前日の窓埋めを完了した後、10,038円（同+8円）まで値を下げた。その後、前日終値を割らず下げ止まったことで押し目買いが入り反発に転じ、さらに後場になってアジア市場も反発に転じたことで11,123円（同+93円）まで上昇した。しかし。さすがにこのところの急騰で過熱感も出ており利益確定売りに値を下げ10,079円（同+49円）で引けた。北朝鮮の砲撃でも相場は大きく下げずすかさず反発しており、景気指標の改善、為替の円安が相場を底堅くし先高感が強くなってきたことで全般はしっかりした動きとなっている。外資系証券の寄り前の注文状況は140万株の売り越し（このところ連日売り越しとなっていることは少し気になるところだが）、値上がり銘柄数は1,056、値下がり銘柄数は458となっていたが、出来高は1,921百万株とまた2,000百万株を切ってきている。注目銘柄では「プロミス」は、532円（前日比+10円）で寄り付き高値は538円（同+16円）まであったものの523円（同+1円）で引けており着実に上値は重くなってきている。「東邦チタニウム」は、2,180円（同+26円）で寄り付き2,208円（同+54円）まで付けているが引けは2,183円（同＋29円）で引けている。「アンリツ」は588円（同+3円）で寄り付いた後も円安を受けて上昇し、599円（同+15円）で引けている。「新生銀行」も79円（同+1円）引けておりしっかりしている。一方、買い建てしている「レナウン」は225円（同+5円）で寄り付き222円（同+2円）で引け、「ダイワボウＨＤ」も222円（同-2円）で引けている。２５日の世界各国の株式市場は、欧州各国の株価は軒並続伸してきている。また、上海総合指数も活発な取引の中で輸送関連株や時価総額の大きい金融株や不動産株が反発し続伸して2,898Ｐ（38Ｐ）で引け、ここ１週間余りの高値で取引を終えた。香港ハンセン指数も米個人消費に関する強気の見通しを材料に商社株が買われ、これが全体をけん引し23,054Ｐ（30Ｐ）と小幅続伸した。他のアジア市場も総じて前日の不安気分は後退し反発している。しかし、インドＳＥＮＳＥＸ指数は国内要因から19,318Ｐ（同-141Ｐ）と続落して引けている。２５日のＮＹ市場は、感謝祭で休場。２５日のロンドン外国為替市場の円相場は、新規材料に欠ける中でこの日の高値となる83円70銭円台目前まで値を上げたが83円台後半には本邦実需筋からのドル売りが控えている模様で上値は抑えられ、ドル買い一巡後は83円50円台まで押し戻されている。その後は、感謝祭で米国市場が休場となるため全般的に見送りムードが広がり小動きとなった。２６日の東京株式市場は、25日の米国市場が感謝祭で休場だったこともあり見送りムードが強そうである。しかし、円の弱含みを反映して日本株はガラパゴス化しているとの指摘があるほど上昇基調を強めており、為替も欧州財政懸念の再燃を機にドル、ユーロとも対円では戻りが一服しているが短期的な過熱感もあるため、目先は１万円台前半で値固めとなるものと思われる。これから本格化する米クリスマス商戦は好調が見込まれており、米国の内需が好調さをみせればさらなる追加金融緩和の可能性も低くなり、ドル高の材料にもなるとの見方から押し目買い意欲も根強い。しかし、今回の朝鮮半島問題に対し周辺諸国は一過性として冷静な姿勢を示しているが、根底には領土問題があり、北朝鮮の挑発に対し米韓が軍事演習を強行する姿勢をみせていることで本土攻撃の銃撃戦に発展する恐れもあることから「終わりではなく始まり」となる可能性が強い。28日日曜日からこの軍事演習が行われることになっており、いかなる事態となるか予断を許さない。歴史的にみても一寸した間違えが大事に発展し戦火が拡大することがしばしば見られる。ここは押し目買いスタンスを採るべきではなくもう暫く様子を見守るところとなろう。もし、ここで大事が起き、大方の見方に反してカントリーリスクが拡大して、日本株がショック安で急落するような局面が出ればそこは断固買いの局面になるものと思われるが静かにその時を待つことにしたい。なお、テクニカル分析による現時点の見通しでは、日経平均は、上昇する5日移動平均線がサポートとして機能し、前日に空けたマドの中での推移となっているが、ボリンジャーバンドでは上昇拡大するプラス1σと2σとのレンジ内であり、これまで同様のリバウンド基調に変化はない。また、プラス2σは10200円を超えてきており、現在の9,700-10,200円のレンジ上限を捉えたとしても達成感にはつながりづらい状況である。また、週足の雲下限は10,194円81銭、雲上限は10,399.円59銭である。これが4週後にはねじれが起こり10,104円54銭と10,194円81銭に変わるためハードルが一気に下がることで、年末に向けた勢いが期待されるところである。従って、何事も起きなければ、まずは10,200円で一旦達成感が出て調整し、10,000円での底打ちを確認した後に10,200-10,700円のレンジに移行する展開が想定される。
2010.11.25
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北朝鮮の攻撃はこれでは終わらない～最悪のシナリオを全面否定するのは危険
２４日の日経平均は、前日のＮＹダウ、ＣＭＥ日経平均先物がともに大幅安で終わったこと、朝鮮半島が緊迫化したこと嫌気して9,942円（前営業日比-173円）と下放れて始まり直後に9,904円（同-211円）まで売り込まれたが、買い場を狙っていた向きが今回の上昇の初押しで絶好の買いチャンスとみて先物に断続的な買いを入れてきたことで上昇に転じ10,000円台を回復し、10,030円（同-85円）まで下げ幅を縮めて引けた。前日に急落していた上海、香港や韓国市場の株価が戻してきたことで買い安心感が出ている。外資系証券の寄り前の注文状況は770万株の売り越し、値上がり銘柄数は399、値下がり銘柄数は1,142となっていたが、出来高は2,121百万株と増加し買い気の強さが窺われた。しかし、欧州市場のソブリンリスクの再燃、朝鮮問題も今後の展開は不透明で、最悪の事態となれば全面戦闘状態に突入する可能性もゼロではないのでこの押し目を買うのは早計ではないかと思われる。注目銘柄では「プロミス」は、516円（前営業日比-20円）で寄り付き高値は533円（同-3円）まであったものの522円（同-14円）で引けており戻りは鈍い。「東邦チタニウム」は、2,103円で寄り付き2,154円（同＋1円）と小幅高で終わり比較的しっかりとなっている。「アンリツ」も574円（同-14円）で寄り付き高値588円（同0円）で585円（同-3円）の引けとなっている。「新生銀行」は75円（同-4円）で寄り付き78円（同-1円）まで引き戻して引けておりしっかりしている。一方買い銘柄である「レナウン」は209円（同-16円）と大きく下げて寄り付いたものの220円（同-5円）まで引き戻して引け、前日戻り高値を更新していた「ダイワボウＨＤ」は、さすがに222円（同-8円）で寄りつき224円（同-6円）で引けている。いずれも暫く様子見といったところ。２４日の世界各国の株式市場は、欧州各国の株価はユーロ安にもかかわらずこの日は軒並反発してきている。また、上海市場も売り先行で寄り付いた後は幅広い銘柄が買い戻され、大型の金融・商品株が相場を支えて反発し2,859Ｐ（前日比+31Ｐ）で引けた。香港市場も前日まで３営業日連続で下落して６週間ぶり安値をつけていたが、この日はショートカバーの動きが強まり当局の不動産市場抑制策で下げていた不動産株などに安値拾いの買いが入り反発し23,023Ｐ（前日比+127Ｐ）で引けている。インドＳＥＮＳＥＸ指数は2G（第2世代）携帯電話用電波割り当て汚職疑惑の審理の行方とアイルランドの債務問題、中国の利上げなど懸念材料が増えているところに、朝鮮半島の緊張が高まったことで、投資家が反射的に売りに走ったために急落し19,691Ｐ（同-265Ｐ）で取引を終えている。しかし、総じてその他の東南アジア市場の株価は朝鮮半島情勢の緊迫化を受けた前日の下落から反発しており、一旦落ち着きを取り戻した形となっている。２４日のＮＹダウは、米週間新規失業保険申請件数が予想以上に減少し、１０月の米個人消費支出が５カ月連続して増加し、１１月の米ミシガン大消費者信頼感指数が予想を上回るなど複数の経済指標が改善したこと。また、アイルランドが財政赤字削減計画を打ち出したことなどが好感され、11,187ドル（前日比+150ドル）と前日下げ分をほぼ埋めて終了した。あす２５日からのサンクスギビング・ホリデー前の調整の動きも相場を押し上げる要因となっている。ＮＡＳＤＡＱも2,543Ｐ（+48Ｐ）と2,500Ｐを回復して引けている。 10月新築住宅件数は前月比大幅減少していたもののこれは悪材料視されず、また、ＮＹ市場では朝鮮半島問題は、軍事行動が拡大する可能性も小さく一過性の問題とされ大して問題にしていない模様である。２４日のロンドン外国為替市場の円相場は、アイルランドの政局不透明感や欧州各国の国債利回り上昇など根強い信用不安を背景にユーロ売りが強またため一時高値を付けたが、ユーロ売り一巡後は買い戻しも入って安値から値を戻し、111円05～15銭となっている。一方、円の対ドル相場は83円35～45銭と円安・ドル高となっている。このところ急激なペースでユーロが売られているため、持ち高調整の買い戻しが入りやすいが、欧州の信用不安がくすぶる中でユーロがじりじりと売られる公算は十分にあるとみられる。また、２４日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、１ドル83円５０銭台と円安・ドル高で推移している。アイルランドの財政・金融危機で再燃した欧州市場の信用不安が、ポルトガルやスペインに波及し始めており、24日の金融市場ではアイルランド国債のほか、ポルトガルやスペインの国債利回りも急上昇している。アイルランドの政局混迷で同国への金融支援にも不透明感が強まっており、市場の不信感が止まらない。こうした状況下、24日の国債市場では、10年物アイルランド国債の利回りが一時約2週間ぶりに9％台まで上昇。ポルトガル国債も7．2％前後と過去最高水準、スペイン国債も今春のギリシャ危機時を上回り、初めて5％台に乗せている。多くの国が大量に保有しているスぺイン国債の不安が高まると為替動向にも大きな影響を与えるため、今後の動向には十分注視しておきたい。 ２５日の東京株式市場は、ＮＹを始め世界各国の市場が一転反発に転じ、ＣＭＥ日経平均先物も10,130円（大証比+90円）で引けていることもあり、一転上放れて始まりそうだが、足元では海外市場の株価動向よりも為替を注視した展開となっており、海外市場が堅調に推移しても為替が不安定なら日経平均も上値の重い展開となることが予想される。２４日の相場の戻り局面でも切り返しをみせてきたところは、「ソフトバンク」、「ファーストリティリング」といった内需系銘柄であり、ユーロ安の影響などからハイテクなどの戻りは鈍く、防衛関連が朝方賑わったほか、JASDAQ-TOP20構成銘柄等の中小型株物色が活発であり、セクターを見る限りでは、地政学リスクというよりは、欧州不安によるユーロ安の影響が相当大きく感じられる。しかし、下値も限定的とみられる。欧州財政懸念の再燃、朝鮮半島の情勢緊迫化で米中の株価は急落したが、ＮＹダウ、上海総合指数とも目先の下値メドとされる１３週移動平均線は割り込まなかったため、上昇トレンドは変わっていないとみられる。日経平均は２４日の朝方に２００円超安を付けたが、売り一巡後は下げ渋るなど押し目買い意欲も旺盛であり、米国で本格化するクリスマス商戦の動向次第では、日本株も底堅い推移が見込まれそうである。また、テクニカル面で見れば、日経平均が反落するなかで上昇する5日移動平均線は回復しているほか、一目均衡表の転換線がサポートとして機能している。ボリンジャーバンドではプラス1σまでの調整をみせており、結果的には過熱を一気に冷ました格好となっている。バンドの拡大によって、プラス2σは10,178円まで上昇しており、9,700円から10,200円のレンジ上限へ向けたトレンドは継続しており、直近の9,700-9,900円レベルでの保ち合い上限水準が支持線に変わる可能性はある。外部リスクは警戒されるところであるが、テクニカル面では過熱を冷まし、上昇トレンドを描きやすくなった。週足の雲下限は10,194円、雲上限は10399円である。これが4週後にはねじれが起こり、10,104円と10,194円に変わるため、年末に向けた勢いが今しばらく継続されることになろう。
2010.11.24
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金に目のくらんだ「出遅れ修正買い」もそろそろ一巡～戻りを見極める局面に
２２日の日経平均は、前日のＮＹダウ、ＣＭＥ日経平均先物がともに小じっかりで終わったことを受けて10,133円（前週末比+111円）と上放れて始まりその後利益確定売りに10,091円（同+69円）付けたもののそこが安値となり、先物に断続的な買いが入ったことでジリジリと値を上げ、後場寄り後には10,157円（同+135円）まで上昇した。しかし、祝日を前に様子見気分も強まり、急ピッチの上昇を背景にした利益確定売りに上値も重くなり、手掛かり材料にも乏しいことで高値圏でこう着感を強めて結局10,115円（同+92円）で引けた。これで終値ベースでも半値戻しを達成しており、そろそろ一服となっても良いところである。この日は、対ユーロでも円安が進み自動車、精密など輸出関連株の一角が業績改善期待で上昇したが、主力株の買い戻しには一巡感が見られた。外資系証券の寄り前の注文状況は390万株の買い越し、値上がり銘柄数は1,226、値下がり銘柄数は325で年初来安値銘柄は7年半ぶりにゼロとなっており、出来高は1.745百万株と3営業日ぶりに20億株を割れてきた。注目の「プロミス」は、548円（前週末比+17円）の高値があったものの536円（同+5円）で引けており、引き続き頭が重い展開となっている。「東邦チタニウム」は、全般高に連れ高と放っているが2,153円（同＋9円）と小幅高で終わっている。「アンリツ」も596円（同+8円）まであったものの引けは589円(同+1円)となっている。「新生銀行」はザラ場で80円（同+3円）まで付け79円（同+2円）で引け直前の高値水準まできている。一方買い銘柄である「レナウン」は高値230円（同+5円）まであって225円（前週末比変わらず）、「ダイワボウＨＤ」は、230円（同+7円）と230円台に乗せてきた。２２日の世界各国の株式市場は、欧州各国の株価はこの日は軒並下落している。また、上海総合指数も金融引き締めによる銀行株下落で2,864Ｐ（前日比-42Ｐ）と小反落、香港ハンセン指数も当局の不動産市場の沈静化に向けた措置を発表したことを受けた不動産株下落で23,524Ｐ（同-82Ｐ）と続落している。インドＳＥＮＳＥＸは19,957Ｐ（同+372Ｐ）で引けている。２２日のＮＹダウは、アイルランド救済問題を受けて他の欧州諸国の財政・金融に対する不安が改めて広がり投資家のリスク回避姿勢が強まったこと、また、米ヘッジファンドなどへのインサイダー疑惑で金融株を中心に売りが優勢となったことで11,178ドル（前週末比-25ドル）と3営業日ぶりに下落して取引を終えた。２２日のロンドン外国為替市場の円相場は、新規の手掛かり材料に乏しい中を小動きとなり、1ドル83円45～55銭、ユーロは対円では114円30～40銭の水準となっている。アイルランドがEUなどに対して金融支援を要請したことを好感して海外市場でユーロがドル、円などに対して買われたが、ロンドンの取引時間帯ではこうした動きが一服しているほか、材料難も重なり、全般的に小幅な値動きとなっている。アイルランドに金融支援が行われることになったものの欧州の財政問題がくすぶっている状況に変わりないことから予断は許さず神経質な展開が続くものとみられる。 ２２日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、債務危機に陥ったアイルランドの救済要請をこなした後、新たな手掛かり材料不足から1ドル83円台前半を中心とする小動きに終始したが、この日の市場の焦点はユーロとなっている。アイルランド政府が前日、欧州連合EUとIMFに対して正式に緊急融資を要請したことを受け、海外市場ではいったんユーロ買い戻しが進んだものの、ＮＹ市場に入ってからはこの動きが一巡し、アイルランドの政局不安に加え債務問題がスペインやポルトガルなど周辺国にも波及するとの懸念が台頭したことで、ユーロは欧州株安もあってドル、円などに対してジリ安に転じた。一方、ドル・円の取引は動意に乏しく、午後に入り米国債2年物入札結果発表をきっかけに米金利が若干低下したもののドル売りは限定的となっている。市場ではこう着感が強く、値幅は32銭と狭かった。２３日の東京株式市場は、勤労感謝の日で休場。休み明けの２４日の東京市場も押し目買いのスタンスは続くが、テクニカル的にかなり過熱感が出てきているため、きっかけ次第でストンと下げる可能性もある。サイコロジカルは９勝３敗、ＲＳＩ８０％、２５日移動平均線乖離率５．９％となっている。２２日には、日足でも十字線を形成し攻防の分岐点に差し掛かっていることでもあり、買いたい（売り建て玉は踏みたい）衝動に駆られる場面でもあるが、ここは買いには慎重を期するところである。
2010.11.22
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スピード違反には注意～強気転換の見通しが増えてきたが今の形状では6月高値は抜けない可能性も
１９日の日経平均は、前日のＮＹダウの大幅高を好感して10,124円（前日比+11円）と買い先行で始まり直後に10,130円（同＋117円）まで買われた。しかし、そこが高値となり次第に利益確定の売りと週末の模様眺め気分も手伝って次第に値を消し、10,022円（同+8円）となり前日引け値は割らず10,000円台をキープし3日続伸して引けた。この日の戻りでザラ場ベースでの半値戻し（10,102円）を達成したことから調整が入って当然とみている向きが多く、天井感は見られない。外資系証券の寄り前の注文状況は750万株の買い越しだったが、値上がり銘柄数は692、値下がり銘柄数は801、出来高は2,147百万株となっており売り買いが交錯している状況である。注目の「プロミス」は、この日も558円（前日比+21円）の高値があったものの531円（同‐6円）で引けており、これで3日間連続上髭が立っている。どうも上値では安値から仕掛けてきた買い方の利食い玉と外人ファンド筋の売り逃げ玉がかなり出ているように思われる。「東邦チタニウム」も、2,200円（同＋49円）で寄り付いたもののそこが高値となり2,144円（同‐7円）で引けている。チャートからみて典型的に右肩下がりの相場となっており、早晩再度下値を探る展開となってこよう。「アンリツ」はこの日も605円（同+10円）と年初来高値を更新したが、588円(同‐7円)で引けておりやはり上値の重さが感じられる。一方、「新生銀行」は金融株全般がしっかりとなっているため77円（同+2円）で引けている。また、買建てしている「レナウン」は231円（同＋8円）の高値を付けて225円（同＋2円）で引けている。６月に中国山東如意の資本参加で468円まで買い上げられた後190円まで下げた後出直ってきたところである。中国蘇寧電器傘下となった「ラオックス」が銀座に出店し人気を集め先行して買われていることから「レナウン」も狙われてくる可能性は強い。もう一つの買い銘柄「ダイワボウＨＤ」も香港でインフルエンザが流行し始めてきており、商いが増え始め株価も223円（同＋1円）としっかり上昇してきている。１９日の世界各国の株式市場は、欧州各国はドイツ、イタリアを除き総じて小安く、アジア市場は、上海総合指数が2,888Ｐ（前日比+23）と小幅高となったものの、香港ハンセン指数は23,637Ｐ（同-31Ｐ）と小反落し、インドＳＥＮＳＥＸは19,585Ｐ（前日比-345Ｐ）とまちまちで引けている。中国人民銀行は１９日に預金準備率を50ｂｐ引き上げると発表した。預金準備率引き上げの発表は１１月１０日に続き、今年５度目となり、大手行の預金準備率は過去最高の18.5％となる。今回の預金準備率引き上げは市場にとって驚きではなく、より大幅な金融引き締めを懸念していた一部の投資家には安堵感を与えた可能性もある。しかし、２週間で２度目となる預金準備率の引き上げは、金融システムから流動性を取り除くことを通じて物価圧力を調整しようとする中国の意図を示唆しており、依然として大幅な金融引き締めへの警戒感根強い。１９日のＮＹダウは、中国の預金準備率引き上げを受けて朝方は小幅下落して始まったものの、主要企業の好決算を受けて下げ幅を縮小し引けにかけて上昇に転じる展開となり11,203ドル（前日比+22ドル）小幅に上昇した。来週の相場は、25日がサンクスギビングの祝日で株式市場は休場となるほか26日も短縮取引となり、投資家や市場関係者の多くも休暇に入るため、週を通じて閑散とした取引になることが予想される。また、経済指標関連では10月中古住宅販売（23日）、新築住宅販売（24日）、9月住宅価格指数（24日）など住宅関連の発表が相次いで予定されている。また23日には追加量的緩和を決定した前回のFOMC議事録が公表される。2年、5年、7年物の米国債入札が今週予定されており、追加量的緩和を受けた金利動向の見通しも注目されるだろう。１９日のロンドン外国為替市場の円相場は、ＥＵとＩＭＦが来週アイルランドに対する支援策を発表する見通しとなったことや米GMの再上場を歓迎した株高に連れて83円79銭まで上昇した。その後、中国が預金準備率を引き上げたが、83円台で推移した。また、1９日のニューヨーク外国為替市場の円相場も、１ドル83円49銭～59銭で推移している。今春からのドル安・円高傾向に一服感がみられるが、現在は売られ過ぎたドルを買い戻す調整局面であり、ポジション巻き戻しが一段落すれば、再び円高に振れる場面が到来するとの見方が多い。米国の景気回復が鮮明になり景気回復に根差した金利上昇が見込めるまでは、ドルの本格的反発は棚上げされ、80～85円での攻防が続きそうである。しかし市場参加者の間から、ドル安基調が変化するとの声はあまり聞こえてこない。現在のドルの上昇は、経済指標などのファンダメンタルズに反応したものではなく、あくまでファンドなどによるドル買い戻しに過ぎないとの見方が支配的であるためである。来週の感謝祭までは、ポジション調整によるドル買い戻しが続く可能性があるがその後は１２月の初めぐらいで転換してまた年末に向けて元のドル高円安トレンドに戻ることはありうると見られている。米国金利の上がる方向が明確にならないとドルは長期的には反発しないがそれはどうやら年内にはなさそうである。来週の日経平均の予想レンジは9800～10,300円。下限は11月ＳＱ値9,813円10銭。上限は10/7高値9,716円92銭から11/2安値9.123円62銭の押し幅に対する倍返しとなる10,310円22銭に相当する水準となろう。もっとも、為替動向次第では10,500円も視野に入ってくる可能性もあるがそこまでの上昇はないものとみている。注目された米ＧＭ再上場については、初値が35ドルと売出価格33ドルを上回り好調な滑り出しとなった。当日のＮＹダウは大きく切り返していたが、ＧＭの今後の推移とＮＹダウについては25日線処へのテクニカルリバウンドの範囲内でありしばらくは見極めが必要であるものと思われる。とはいえ、週末の米国市場は中国の預金準備率の引き上げの影響が限られ小幅な上昇となり、悪材料出尽くしとの見方から週明けの日本株市場へはポジティブに作用するものと思われる。欧州市場ではアイルランド関連の材料に乱高下する展開が続いているが、ＥＵ当局者は今週にも支援を決定する見通しであり、一先ず落ち着きをみせよう。また、資金の流れが変わったことにより、日本株への見直しは継続するとみられ、基本的には各国市場に対してアウトパフォームする状況が今後も続くとみておきたい。これまで中国が躍進するなか、アジアを対象としたファンドでは、ヘッジ目的で日本株が売られていた。先進国についても日本は投資対象外であったため、リバランスの流れだけでも相当なインパクトがあるとみられる。テクニカル面では、日経平均の月足の一目均衡表をみると、今後9500円を上回って推移することで12月には遅行スパンが上方転換シグナルを発生させる。上方シグナルを発生させるのは2005年11月に下方シグナルを発生させた以来であり、5年ぶりの転換である。長期的なトレンドが転換する意味は大きいであろう。先週の急ピッチの上昇で一旦は短期的な過熱感を冷ます展開もあろうが、緩やかなリバウンドの流れは意識しておきたい。23日が祝日となるが、米国は25日が感謝祭で休場となる。そのため、散発的な売買になりやすく、大きなトレンドは出難い可能性がある。ただ、過熱を冷ますには、ちょうど良い一服になる可能性はある。また、感謝祭の翌日の26日はブラックフライデーでクリスマス商戦の出足が伝わることもあり、年末相場に向けた勢いが強まる要因として期待される。なお、11月第2週（8～12日）も、外国人投資家は840億円買い越している。このような外国人投資家の日本株の見直し買いや海外ヘッジファンドなどによる売り方の買い戻しは、来週以降も継続していく可能性が高そうであり、それが個人など国内勢の売りをあっさりと吸収していくとみられている。 しかしながら油断は禁物。依然として欧州のソブリンリスク、中国の金融引き締め、そして米国の住宅ローン債権の焦げ付きなど海外に火種は多く、国内でも政局不安が拡大する恐れもあり、皆が強気の見方をしてきた時ほどより一層の警戒も必要となる。これからの上昇は全面高ではなく個別物色、買いも期間を12月ＳＱまでと割り切って考えておく必要もありそうである。
2010.11.19
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ＳＱまでの束の間の宴に～日経平均10,000円乗せで強気相場に転換したとみるのは早計
１８日の日経平均は、前日のＮＹダウがアイルランド問題が詰める協議に入ったことで落ち着きを取り戻したことで9,820円（前日比+9円）で始まり直後に9,798円（同-13円）を付けたもののそこが安値となり次第に押し目買いがはいり、午前中はこじっかりの小動きに推移していたが、後場寄り付きに先物に大口買いが入り、買うから上がる、上がるから買うという連鎖の動きとなり、10,013円（同+201円）と大幅高となって6/24以来の10,000円に乗せて引けた。この日は、これまで低迷していた金融・証券株が上昇してきたのも相場に安心感を与えている。外資系証券の寄り前の注文状況は470万株の売り越しだったが、値上がり銘柄数は1,519、値下がり銘柄数は73と全面高の様相、出来高も2,440百万株と久しぶりに膨らんでいる。しかし、このところ相場の高値圏で出来高が増えると天井となっていることも多く、警戒は必要である。しかし、注目の「プロミス」は、552円（前日比+19円）の高値があったものの537円（同+4円）と小幅高で引けており、人気が分散して頭が重い展開となっている。「東邦チタニウム」は、全般高に連れて2,151円（同＋50円）となっているが目立った動きではない。「アンリツ」もこの日も597円（同+4円）と年初来高値を更新したが、595円(同+2円)で引け小動きとなっている。「新生銀行」は金融株全般が大幅高になったことで75円（同+5円）で引けている。買い気が強くなってきたことで売り一辺倒ではリスクが発生する恐れもあるため、高値から大幅に下落し調整も進みこのところ鳴りをひそめているレナウンを久しぶりに222円で買い仕込んでみた。１８日の世界各国の株式市場は、欧州各国はアイルランドが金融支援を受け入れることになってひとまず落ち着きを取り戻し軒並み高となった。また、上海総合指数も2,865Ｐ（前日比+26）と小反発、香港ハンセン指数も23,637Ｐ（同+422Ｐ）と大幅反発し前日の下げ幅を埋める展開となった。ハンセン指数はプラス圏で寄り付いた後も徐々に上げ幅を拡大させる堅調な展開となり、足下の急ピッチな株価下落を受けて押し目買い意欲が強まったほか中国政府が過度の金融引き締めを手控えるとの見方が安心感を誘っている。インドＳＥＮＳＥＸは19,930Ｐ（前営業日比+65Ｐ）、ブラジルボベスタ指数は70,781Ｐ（前日比+1,072Ｐ）と続伸で引けている。１8日のＮＹダウは、アイルランドの債務懸念後退、米週間新規失業保険申請件数が事前予想を下回ったことや１１月のフィラデルフィア地区連銀景況指数が事前予想を上回ったことなどが好感され、大きく上値を切り上げ11,181ドル（前日比＋173ドル）と大幅高で引けた。また、この日再上場したＧＭが売り出し価格を6％上回ったことも好影響を与えているが、一時的な人気に過ぎない可能性もあり予断は許さない。１８日のロンドン外国為替市場の円相場は、米長期金利の上昇を受けてドル買いが加速し1ドル83円台後半まで下落した。午後に発表された米フィラデルフィア連銀製造業景況指数が22．5と前月から急上昇したことで、米長期金利が上昇し、それまでの方向感に乏しい展開からドル買いが加速して円は10月上旬以来の円安水準まで売り込まれている。ユーロは、アイルランド問題に関し事態の決着が近いとの見方が強まり上昇した。もっとも市場では引き続きアイルランド問題に対し神経質な地合いとなっており、引き続き下落に転じる可能性があるとの声も出ている。 また、18日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、序盤は83．10－30円台でもみ合いの展開が続いていたが、米11月フィラデルフィア連銀景況指数が市場予想を大幅に上回ったことや、米長期金利の上昇を背景に、ドル・円は83．80円目前まで値を上げた。しかし、83円台後半からは売り圧力が強い模様で、利益確定の売りなどから83．40円台まで上値を切り下げている。他方、欧米株価の上昇を背景にクロス円は買いが先行し、ユーロ・円は114．00円台となっている。１９日の東京株式市場は、２００日移動平均線を上回ったことで、先高感が高まり目先は上昇トレンドの継続が期待されるものの、月足でみると１１月の上昇率はすでに日経平均で８．８％、ＴＯＰＩＸも７．１％と、さすがに上昇のピッチが速いことから日経平均株価が１万円の大台を回復したことによる達成感の売りに警戒したい。依然として海外株とは出遅れ感が強いが、利益確定の売りにも押されやすく、週末であることからも、アイルランドの問題や中国の利上げ観測も重しになりそうである。一方で、１７日に発表された米経済指標に弱いものが目立っても為替市場でドル売りが進まないなど、１１月のＦＯＭＣ通過を契機とした巻き戻しの動きも活発となっている。１８日の２００円超高についても海外勢による出遅れを意識した買いは聞かれているものの、きっかけとなった材料は見当たらず予想外の上昇でもある。日経平均、ＴＯＰＩＸとも高値で引けており、このまま強気相場を引き継ぐ可能性も高い。出遅れ意識と先高期待の買いが継続すれば、堅調推移も見込めよう。
2010.11.18
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金利上昇で過剰流動性相場に変化～潮目の変化、基調の変化に注目
１７日の日経平均は、前日のＮＹダウを始め世界全ての市場で株価が大幅安になったことを受けて、9,690円（前日比-104円）で始まったが、そこが安値となり反発に転じた。それでも前場は9,750円前後まで戻しももみ合っていたが、後場に入り下げ渋りから為替の円安を背景に次第に押し目買いが入り、結局9,811円（同+14円）と小幅高で引けた。この日は、世界株安の中でヘッジファンドによる円買い株先売りのポジションの解消、中国株売りの日本株買いの動きが相場を反転させたといえよう。外資系証券の寄り前の注文状況は210万株の買い越し、値上がり銘柄数は872、値下がり銘柄数は581、出来高は1,541百万株と低調である。注目の「プロミス」は、この日は544円（前日比+5円）の高値があって533円（同-6円）と小安く引けている。全般が朝安の後戻り基調に入っており予断を許さないが、明日にでも前日の高値を採ってこれないようだと頭打ちの可能性が出てこよう。「東邦チタニウム」は、この日の株式新聞第1面で注目銘柄として取り上げられたが、海外の商品相場が軒並下落していることもあり終始小安い動きで2,101円（同-33円）で引けている。「アンリツ」も同紙第2面で取り上げられ、こちらはこの日も595円（同+10円）と年初来高値を更新し、592円(同+7円)で引けている。なお、「新生銀行」は70円（同-1円）で引け、ザラ場では69円（同-2円）まであり、70円以上は売り物が嵩んでくることを確認した格好になっている。１７日の世界各国の株式市場は、欧州各国はこの日は落ち着きを取り戻しいずれの国も小幅は反発している。一方、上海総合指数は中国の１０月の消費者物価指数が前年比４．４％上昇し、上昇率は９月の３．６％から加速して２００８年９月以来２５カ月ぶりの高水準に達したことで続落し2,838Ｐ（前日比-55）と1カ月ぶりの安値で引けた。さらに、第３・四半期の消費者信頼感指数は１０４となり、第２・四半期の１０９から低下したと発表した。指数の低下は６四半期ぶりとなる。 指数低下は消費志向の減退が主因とみられており、調査では消費者が物価上昇圧力への懸念を強めていることが明らかとなっている。これを受けて、中国国務院は急激な消費者物価上昇の抑制に向け投機的な動きや不正な手段による価格引き上げを取り締まる方針を示したが、金融政策に関する言及はなかった。しかし、価格統制がそれほど効果的ではないことから向こう２週間以内に今年２回目となる利上げを実施することが予想されている。また、香港ハンセン指数は23,214Ｐ（同-478Ｐ）と続落、インドＳＥＮＳＥＸは休場、ブラジルボベスタ指数は69,708Ｐ（前日比+516Ｐ）で引けている。１７日のＮＹダウは、ＥＵ各国の財務相がアイルランド救済に着手したことや、１０月の米コア消費者物価指数が前月比変わらずとなったことなどが好感されたが、10月住宅着工件数や建設許可件数が予想を下回る弱い数値となったこと、住宅ローン申請指数が金利上昇を背景に前週比14.4％低下の７13.6となり７/９終了週以来の低水準となったことで、前日の下落に対する修正も戻りは極めて限定的となり、高値は11,047ドル（前日比+19ドル）安値は10,990ドル（同-33ドル）と小動きで、11,007ドル（同-15ドル）で引けた。ＮＡＳＤＡＱは、2,476Ｐ（同+6Ｐ）となっている。ＧＭの再上場が話題となっているが、この応募に対し新規資金が市場に流入してくれば好感されようが、他の銘柄を売って乗り換えるような状況になれば逆にマイナスに働く可能性もあるので警戒も必要である。 １７日のロンドン外国為替市場の円相場は、米長期金利の低下をながめ切り返し、1ドル83円台前半で強含んだ。一方、ユーロも軟調なドル相場を受けて下げが一服、対円では同112円45～55銭となっている。午後に発表された10月の米消費者物価指数と住宅着工件数がともに市場予測を下回り低迷、これを受けて米長期金利が低下してドルには対円、対ユーロともに売り圧力が強まった。もっとも83円の壁を前に円買いは一巡し上昇幅は限定的だった。またアイルランド債務問題の先行き不透明感から、ユーロの上値も重かった。 また、ニューヨーク外国為替市場の円相場も同様に米国の景気指標や金利動向を眺めながら1ドル83円台前半でもみ合っている。１８日の東京株式市場は、前日の欧米株が１－２％下落、18日の上海総合指数が２％近い下落をみせるなかで小幅高で取引を終えるなど、ドル・円の上昇を支えに日本株は下値の限定的な展開が続いていることから値固めの展開となりそうである。足元では中国の金融引き締めが警戒されているが、市場ではファンドの決算を前にした利益確定売りとの見方も多いが、利の乗っていない日本株を売る理由が乏しいとの声や新規の買いが流入しているとの指摘もあり、短期的にはしっかりした展開が期待されよう。一方で、日経平均株価は１６日には一時9,900円を回復する場面があったものの、日足チャートでは２００日移動平均線が上値抵抗線となり達成感の売りなどもあって失速している。10,000円を奪回するにはまずこの水準を回復する必要があるが、手掛かり材料も乏しいことから、為替が節目とみられている１ドル83円70銭を抜け、85円の伊迫るような動きとなることが期待されている。出遅れ修正の動きも、調整局面にある米中の株が心理的な重しになるようだと積極的に上値を追う動きにはなりにくい。外部環境が好転しない限り、目先は値を固める動きとなりそうである。
2010.11.17
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相場の流れに変調～新興国の金融引き締めにより世界景気に減速懸念も
１６日の日経平均は、前日のＮＹダウは小幅高に終わったものの為替の円安が進行しＣＭＥ日経平均先物が上昇したことを受けて、9,892円（前日末比+63円）で始まり一時9,908円（同+81円）まで上昇し6/24以来の9,900円台乗せとなったが、200日移動平均（9,923円）を目前にして、先物にヘッジファンドによる数百億円規模の売りが出され前引けにかけて値を消し9,800円まで下げた。後場は9,800円を挟んでもみ合いとなり、結局9,790円（同-30円）で引けた。この日は、予想外だった韓国の利上げを受けて中国の一段の金融引き締め懸念が出たことを背景に、決算期を迎えるファンド勢が日本株売り・日本国債買いのポジション調整に伴う株買い戻しを入れたものとみられ、資金の流れに変調の兆しが見られた。外資系証券の寄り前の注文状況は40万株の売り越し、値上がり銘柄数は431、値下がり銘柄数は1,044、出来高は1,830百万株となっている。注目の「プロミス」は、この日も寄り付きから買い物を集め553円（前日比+50円）と窓を開けて寄り付き、一時560円（同+57円）まであったが539円（同+36円）で引けている。上げ幅が急で行き過ぎ感が強く出てきたため550円で売り乗せを実施した。「東邦チタニウム」は、朝方2,213円（同+66円）まであったが、引け値は2,134円（同-13円）となっている。「アンリツ」も一時592円（同+21円）と年初来高値を行使してきたが、586円(同+15円)で引けている。なお、「新生銀行」も高値は74円（同+2円）まであったが71円（同-1円）で引けている。１６日の世界各国の株式市場は、欧州各国はアイルランドの信用不安でユーロが再度下落し軒並大幅に下落した。また、上海総合指数も韓国の利上げ発表を受けて中国のより一層の引き締め懸念が台頭し2,894Ｐ（前日比-119Ｐ）と急落して引け、香港ハンセン指数も23,693Ｐ（同-334Ｐ）と続落、インドＳＥＮＳＥＸも19,865Ｐ（同-444Ｐ）、ブラジルボベスタ指数も69,192Ｐ（前週末比-1,174Ｐ）で引けている。１６日のＮＹダウは、中国による利上げ懸念の高まりやアイルランドの財政危機を受けて、投資家がリスクを手控える姿勢を強めたことから急反落し、一時10,978ドル（前日比-223ドル）まで売られ、11,023ドル（-178ドル）で引けた。ＮＡＳＤＡＱも2,469P（同-43P）で引けている。１６日のロンドン外国為替市場の円相場は、米長期金利の上昇を背景としたドルの買い戻しが継続し、アイルランド国債の金利上昇を受けて欧州の信用不安が拡大したためユーロが対ドルを中心に下げ足を強め他の通貨に対してもドル買いを後押しする格好となり、円相場は1ドル83円台前半で弱含みに推移した。一方、ユーロは対ドルを中心に下落した。対円では同112円85～95銭（112円75～85銭）。アイルランド救済をめぐってユーロ圏財務相会合で議論され、信用不安はポルトガルやスペインにも波及し始めていることから改めてユーロ買いにはリスクが大きいことが意識されているとのも方が強い。１６日のニューヨーク外国為替市場でドルは、序盤、米10月生産者物価指数が予想に反し弱い結果だったことを受けて一時83．00円台まで売られたが、対欧州通貨などでドル買いが強まったことが、ドル・円にも波及して83円40銭台まで上昇した。その後、83円50銭台のオプションに絡むドル売りで上値が重くなると83円30銭台まで押し戻されたが、米長期金利の下げ幅縮小などを材料に再度83円60銭付近まで上値を切り上げている。 １７日の日経平均は、円相場を注視した展開となろうが、世界各国の株価が軒並急落していることからこの影響を慎重に見守りたい。米国株式やドル円相場の動向が注目されており、海外がもう一段下げるのか、あるいは踏みとどまってリバウンドしていくかがポイントとなる。新興国による金融引き締め懸念を背景に、日米によるカネ余り相場で上値を試す動きは一巡している。欧州では財政懸念などもくすぶり、全体がはっきりしていない。一方で、米金利の上昇を材料に落ち着いている為替が相場を支えている。ドル・円が８０円を割り込む可能性が後退しているため、下値も切り上がっている。前日に米１０月小売売上高が市場予想を上回ったが、米国では雇用の問題が残っており、為替も決してドル高基調ではないが、足元のドル上昇による影響が米企業には出てくるだろうとの見方もでている。
2010.11.16
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懐疑の中で相場が育つことになるのか？～欧州のソブリンリスクの行方には細心の注意が必要
１５日の日経平均は、前週末のＮＹダウが中国の利上げで景気後退懸念が出てぞくらくとなったものの、ＣＭＥ日経平均先物が下落幅は小さく、寄り前に発表されたＧＤＰが市場予想を大幅に上回る上ブレとなり4半期連続でプラスとなったことを受けて、9,782円（前週末比+58円）で始まり一時9,744円（同+20円）まで下げたもののその後は一貫して買われ9,824円（同+102円）とＳＱ値を超えて引けた。この日は、為替の円安が進行し輸出関連株が軒並み上昇したことが相場を押し上げている。外資系証券の寄り前の注文状況は50万株の買い越し、値上がり銘柄数は945、値下がり銘柄数は549、出来高は1,691百万株で日経平均の上昇の割には個別銘柄の盛り上がりは欠けている。注目の「プロミス」は、525円（前週末比+20円）まであったものの503円（同-2円）で引けている。ここはもう暫く成り行きを見定めるところとなりそうである。「東邦チタニウム」は、さすがにこの日は反落して2,147円（同-43円）で引けている。「アンリツ」も一時575円（同+5円）まであったものの日中はほとんどマイナス圏で推移し57１円(同-1円)で引けている。なお、「新生銀行」は72円（同-1円）で引けている。１５日の世界各国の株式市場は、欧州各国はアイルランドの信用不安がとりあえず沈静化したとして軒並み小幅ながら上昇している。また、上海総合指数も3,000Ｐを回復し3,014Ｐ（前週末比+28Ｐ）と小幅反発して引けたが、香港ハンセン指数は24,027Ｐ（同-195Ｐ）と下落、インドＳＥＮＳＥＸは4日ぶりに反発している。なお、ブラジルボベスタはこの日は休場。１５日のＮＹダウは、10月の小売売上高が+1.2％と予想の+0.7％を上回り、7ヶ月来の高い伸び率をみせたことが好感され上昇してスタートし11,280ドル（前週末比+88ドル）まで上昇したものの、11月のニューヨーク州製造業景況指数はマイナス11．14と前月の15．73から大幅に悪化し（市場予想は14.00）、2009年7月以来1年4カ月ぶりにマイナスとなったことや長期金利が急上昇したことを嫌気して利益確定の売りが優勢となり、結局11,201ドル（同+9ドル）と小幅高で終了した。この日は上値の重さを意識した動きとなっている。15日のロンドン外国為替市場の円相場は、先週から続く底堅い米国の経済指標を背景に米長期金利が上昇、これを受け外為市場では過度に売り込まれてきたドルを買い戻す動きが優勢となり、一時1ドル83円28銭と約1カ月ぶりに83円台をつけた。その後は、大幅に悪化したニューヨーク連邦準備銀行の11月製造業景況指数を受けて円売りも一服したが、円売り圧力は継続し1カ月ぶり円安水準でもみあう展開となった。 一方、アイルランドの債務危機を発端に欧州の信用不安が再燃しており、ユーロは下落し対円では同112円75～85銭となっている。１５日のニューヨーク外国為替市場も、米長期金利の上昇を背景としたドル買い戻しに円は一時1ドル83円台前半まで下落したが、その後はまちまちの米経済指標を眺めて、82円台後半で推移している。市場では明確な円売り・ドル買い材料は出ていないものの、円の先高感は急速に後退しているもで一部には86円台も視野に入ってきたとみる向きも出始めている。 １６日の日経平均は、前日のＣＭＥ日経平均先物が9,865円（大証比+45円）で引けており堅調に始まるものとみられるが、83円台に入ってきた為替にらみの展開となるそうである。ＦＯＭＣ通過後の11/4から債券買い・ドル売りを進めてきた筋の巻き戻しによって世界的な出遅れを修正するように強い展開が続いているおり。海外の株価が崩れても日本株の下値は限定的で、目先、ドル・円の水準をにらみながら底堅い展開が期待されるとの見方が強く、２００日移動平均線を抜けていよいよ10,000円大台が見えてくると見られているが果たしてどうなるか注意深く見守っていきたい。
2010.11.15
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マネーの動きに変化の兆し～新興諸国の景気過熱による相場下落、商品市場の変調にも注目
１２日の日経平均は、前日のＮＹダウ、ＣＭＥ日経平均先物が下落したことを受けて、9,810円（前日比-51円）で始まった後一時9,851円（同-10円）まで買われる場面もあったが、上海市場が金融引き締め強化懸念から急落したことを受けて下落し、9,724円（同-136円）で引けた。この日は、引き続き欧州ソブリンリスクの高まりやＧ２０における各国の協調体制の成り行きを見守ると言う様子見気分も強く、押し目買いも慎重になっていた。ＳＱ値は9,813円と決まり、ザラ場では一瞬ＳＱ値を更新したものの引けは大幅安となっており、早急に再度このＳＱ値を抜けてこなければリバウンド終了として相場は下落に転じる可能性も強い。銀行株反発の背景となっていた金融規制の対象外リストに関するＦＴ紙の報道に対しダウジョーンズ社が否定したことでメガバンクが下落したことが相場に強い影響を与えている。なお、外資系証券の寄り前の注文状況は190万株の買い越し、値上がり銘柄数は375、値下がり銘柄数は1,169、出来高は1,816百万株となっている。注目の「プロミス」は、400円台後半で暫く揉み合いを続けていたが物色対象がなくなると再度買い物を集め、527円（前日比＋32円）まで買われ505円（同10円）で引けている。引き続き短期投機筋のおもちゃにされている。消費者金融の現状については12日の日経新聞朝刊に掲載されている通り「アコム」「プロミス」の上期最終損益が赤字となり、今後の見通しも厳しい状況で本来ならとても相場が戻れるような状況にはない。実際このところ上下が激しい動きとなっていることからここでの買い方は割り切って勝負してきているものとみている。ここは慌てず冷静に行きつくところを見定める姿勢が必要となりそうである。「東邦チタニウム」は、前日に2,070円まで下げたところに、野村証券が「大阪チタニウム」のレーティングを「２」から「１」とし、目標株価を大幅に上げたことに影響されてこの日は一転2,190円（同＋83円）と上昇して引けている。商い薄の中買い戻しの先行により急反発したもので基調に変化はないものとみている。また「アンリツ」はこの日は一時578円（同+5円）まであったが、572円(同-1円)で引けている。9日に野村証券が目標株価を引き上げたが伸び悩んでいることから、やはり先の高値581円に合わせる動きと合わせてきているものと見られる。なお、「新生銀行」は73円（同-1円）で引けている。１２日の世界各国の株式市場は、欧州各国は引き続き小幅高のドイツを除き軒並み下落している。上海総合指数は中国経済のインフレ進行による金融引き締め強化の懸念から急落し2,985Ｐ（前日比-162Ｐ）と心理的節目の3,000Ｐを割れて引けたが、これは、下げ幅、下落率はともに昨年8月31日以来の大きさとなっている。また、香港ハンセン指数も24,222Ｐ（同+477Ｐ）と下落、インドＳＥＮＳＥＸも20,156Ｐ（同-432Ｐ）と大幅続安、ブラジルボベスタも70,367Ｐ（同-828Ｐ）と４日続落となり、新興諸国の株式市場が軒並み急落しており、マネーの流れに変化が生じ始めている気配が見受けられる。１２日のＮＹダウも、中国当局による利上げに対する懸念が出ていることで、利益確定の売りが優勢となり、11,192ドル（前日比-90ドル）と続落して終了した。中国で利上げが実施されれば原油などの各種コモディティーの需要が減退するとの見方からエネルギー・資源関連株が大きく売られ、アイルランドの財政問題などの懸念が台頭していることでリスク回避の動きも見られているという。株式投資家の不安心理の度合いを示すＶＩＸ指数も20.61と１０月下旬以来初めて20を上回った。さらに、この日は原油先物が３．３％下落、銅も約３％安となるなど商品価格が下落しており、商品市場からも資金が逃げ始める気配がみられている。１２日のニューヨーク外国為替市場では、アイルランドの財政問題をめぐる根強い不透明感を背景に週間ベースで対ドルで８月以来の大幅な下落を記録したユーロが、仏、独、英などＥＵ主要国がアイルランドから金融支援を要請されても同国債保有者の負担は迫らないと声明したことを受けてこの日は小幅高となったが、対円では１％下落した。一方ドル・円は８２円５１銭と横ばいになっている。来週の日経平均は、11月限のオプションSQ値の9813円10銭を下回っているうちは、短期急騰に対する調整が継続しようが、これを上抜ければ売り方の買戻しが期待でき10,000円大台を意識することになることから9500円～10000円のレンジの相場となることが予想されている。テクニカル的には、10日の力強い上昇で逆三尊が完成し、7/14高値9,807円36銭から9/1安値8,796円45銭までの下げ幅1,010円91銭をネック・ラインである9,807円36銭に足した10,818円27銭程度までの上昇が今後数ヶ月かけて期待できるチャート形状になっている。一方、下値は、25日移動平均線（9,490円00銭）を割り込むまでは同線がサポートする見通しだが、これを割り込むと11/4、5で空けた窓（9,377円76銭～9,497円45銭）、そして11/2、4日と空けた窓（9.172円03銭～9,276円71銭）を埋めることが予想される。ただし、日経平均が25日移動平均線を割り込むには、相当強烈な想定外の悪材料が飛び出して世界的な株安や円高になることが必要と思われることから、先に述べた新興諸国の株式市場並びに商品市場、また、欧州のソブリンリスクの拡大がこの動きにつながるかどうか慎重に見極めていきたい。この動きが顕著に出るまでは25日移動平均線がサポートし続ける可能性が高いとみられる。
2010.11.12
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相場に焦りは禁物～冷静に世界情勢の変化を見守る段階か
１１日の日経平均は、前日のＮＹダウやＮＡＳＡＤＡＱが小幅ながら上昇、為替がドル高円安でＣＭＥ日経平均先物が上昇したことを受けて、9,878円（前日比+48円）で始まり、ＳＱ前日、Ｇ２０の結果待ち、アイルランド、ポルトガルの財政不安再燃など懸念材料も多く、様子見気分も出て高値圏でもみ合う展開となり、9,861円（同+30円）で引けた。この日は、前日に引き続き金融、証券株が続伸するとともに円安を受けて輸出関連株に上伸するものが見られた。外資系証券の寄り前の注文状況は780万株の買い越し、値上がり銘柄数は875、値下がり銘柄数は638、出来高は1,949百万株となっている。注目の「プロミス」は、業績の上ブレを好感して人気化した「アイフル」が81円（前日比+14円）と再度急騰したことを受けて一時512円（同+82円）まで買い上げられ492円（同+62円）で引けた。短期資金の流入で急騰した形となっているが下降トレンドが変わったとは思われず、上値の限界をもう少し見極めるところとみられる。「東邦チタニウム」は2,107円（同-58円）とこの日も続落、一時2,073円（同-88円）まで売られている。また「アンリツ」はこの日は一時565円（同-8円）まであったが、573円(前日比変わらず)で引けている。また、「新生銀行」は74円（同+2円）で引けており先の茶かね79円を目指す動きとなっている。１０日の世界各国の株式市場は、欧州各国は引き続きアイルランドの財政不安再燃で小幅高のドイツを除き軒並み下落している。上海総合指数は3,147Ｐ（前日比+32Ｐ）ト3日ぶりに反発したが引けにかけては伸び悩みとなっている。香港ハンセン指数も24,700Ｐ（同+199Ｐ）と上昇したが、インドは大幅安、ブラジルも3日続落と安い動きとなっている。１０日のＮＹダウは、ベテランズデーのため債券市場が休場となるなか、シスコシステムズが予想を下回る売上高見通し出したことや欧州の債務懸念などを背景に下値を切り下げ11,283ドル（前日比-73ドル）と３日以来の水準で引けた。シスコシステムズは16％も急落しヒューレッドト・パッカード、マイクロソフトやＩＢＭなどテクノロジー関連株が下落したことが相場の下げを助長している。７－９月期決算で売上高と調整後１株利益が市場予想を下回ったウォルト・ディズニーや企業向け出張費管理ソフトメーカー、コンカー・テクノロジーズなど業績見通しが厳しいところはいずれも大幅下落となっている。また、アイルランドなどユーロ周辺国の財政リスクの高まりに反応して、銀行株も軒並下落している。Ｇ２０が１１日夜、韓国・ソウルの国立中央博物館での夕食会で開幕されたが、焦点となっている世界経済の不均衡是正に向けた参考指針については、首脳レベルで策定することに合意するにとどまり、詳細な内容の策定などは来年、フランスで開かれるＧ２０サミットまでに行う方向となり、通貨をめぐる各国の利害対立が表面化している。特に人民元相場の上昇スピードをめぐって米中が対立。また、超低金利の先進国から資金が流入し、通貨高やインフレに苦しむ新興国も先進国と対立。ＦＲＢが今月３日に決定した金融緩和策もバブルを生むという批判の渦を巻き起こしている。１１日のロンドン外国為替市場の円相場は、新規の手掛かり材料に乏しくもみ合う展開となり、1ドル82円45～55銭となった。82円台前半で始まった後で方向感に乏しい中を売り買いが交錯し、欧州の信用不安を背景にドル買い・ユーロ売りが強まったのを眺めて、対円でもドルがやや買われている。ただ、ソウルで開幕した20カ国・地域（G20）首脳会合を見極めたいとの雰囲気が強い上、ベテランズデー（退役軍人の日）に伴ってニューヨークの外為および債券市場が休場だったことから、取引は閑散だった。また、欧州の信用不安に改めて注目が集まり、ユーロに対する売り圧力は根強くユーロはジリ安で推移している。ユーロは対円では112円70～80銭の水準で推移している。 １２日の東京株式市場は、１日の終値から比較すると日経平均株価は既に7.7％上昇し高値警戒感もあり、上値を追う材料にも欠けることから動意の乏しい展開となりそうである。一方、過剰流動性相場で時間を要するとされた9,700円台を簡単に上抜き銀行株が買われるなど循環物色も進んでおり、下値も限られているとの見方も強いがＧ２０の結果や再燃してきた欧州のソブリンリスクが相場を冷ます可能性もあり警戒を要するところである。
2010.11.11
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出遅れ金融株上昇で一息～バーゼルスリーの恐怖はまだこれから
１０日の日経平均は、前日のＮＹダウやＮＡＳＡＤＡＱが下落したものの為替がドル高円安に振れＣＭＥ日経平均先物が上昇したことを受けて、9,748円（前日比+54円）で始まり9,842円（同+148円）まで買い上げられる展開となった。その後、中国の輸出入の伸び率が低下し上海市場が安くなったことを受けて9,762円（同+68円）まで売られる場面もあったが、為替が再度円安に振れてきたもあって引けにかけて再度上昇し、9,830円（同+136円）と6/24以来終値で9,800円に乗せて引けた。この日はタイムス紙がＧ２０で主に国内で営業をしている銀行については金融規制の対象にしない方向で検討していると報道したことを受けて、日本の銀行は対象外となるものとしてメガバンクに買いが入り大幅高となり、これが全体相場をけん引している。外資系証券の寄り前の注文状況は620万株と連日の売り越しだったが、値上がり銘柄数は1,206、値下がり銘柄数は324、出来高は2,213百万株と増加した。注目の「プロミス」はこの日も小安い動きで430円（前日比-5円）で引けた。市場の人気がメガバンクを中心とした主流銘柄に人気が移ったためと思われる。再度450円以上戻せる力があるかもう暫く見守るところと思われる。「東邦チタニウム」はこの日も一時2,203円（同＋22円）まであったものの2,165円（前日比-13円）と続落して引けている。また「アンリツ」はこの日もしっかりで573円(同+5円)と連騰しているが上げ幅はちじ待ってきている。「新生銀行」は72円（同+2円）まで高値を付けたが引けは70円(同+2円)となっている。１０日の世界各国の株式市場は、欧州各国はアイルランド国債の12日続落に続きポルトガル国債も続落し金融不安再燃の気配から軒並下落、上海総合指数も3,115Ｐ（前日比19Ｐ）で取引を終了した。中国政府が今月15日から預金準備率を0.05％引き上げるよう指示したとの報道が金融銘柄の圧迫材料となっている。また、通年の予想インフレ率が3％以上になる場合、中央銀行が年内に追加利上げを実施する公算が大きいとの見方を示されている。米当局による追加金融緩和の実施を受けて、中国を含む新興国へのリスク資金流入が加速しており、食品や資源価格などを押し上げ、こうした中で翌11日に発表される予定の10月のCPIが前年同期比で4％以上上昇し年初来の高水準を記録するとの見方が広がっている。このほか、不動産セクターの下落も指数の足を引っ張った。当局が一連の引き締め策を実施したことを受けて、デベロッパーの資金繰りが厳しくなっている。業界関係者は、中小デベロッパーが資金を集めるため、早ければ年内にも値下げに踏み切る可能性があるとみているようである。１０日の香港市場も昨日のNYダウが下落したことや本土市場が軟調に推移したことを受けて寄り付きから売られ24,500Ｐ（同209Ｐ）と小幅続落した。市場では、10月CPIが4．0％をうわまわると予想され、当局が追加金融引き締めを実施するとの観測が浮上している。１０日のＮＹダウは、アイルランドなど欧州の債務懸念や中国の銀行の預金準備率の引き上げきなどが嫌気され11,255ドル（前日比-91ドル）まで下落する場面があったものの、朝安後は米週間新規失業保険申請件数や９月の米貿易赤字の改善、原油相場の上昇などを背景に買い戻され米株式市場は反発し、11,357ドル（前日比+10ドル）で引けた。１０日のロンドン外国為替市場の円相場は、米長期金利上昇を背景に円売り・ドル買いが強まった東京市場の流れを受け、81円台後半で始まったが特段の新規材料がない中で午前中に82円台に突入。午後に入って発表された米経済指標の改善も重なり一時は82円80銭を付けた。ドル売り圧力をこなして円は82円台に下げたものの円売り・ドル買いがさらに強まるには手掛かり材料が不足しているとの見方も強い。ユーロは軟調な展開で対円では113円30～40銭となっている。また、１０日のニューヨーク外国為替市場は、米新規失業保険申請件数が市場予想よりも良かったことを受けてドルが買われ、円は下落し1ドル82円40～50銭を付けた後、82円20銭台の推移と円安・ドル高になっている。 １１日の東京株式市場は、国内では寄り付き前に９月機械受注が発表されるが、８月分が強い数字だったためその反動減も警戒されよう。また、中国の１０月消費者物価指数にも注目したい。１０月２０日に中国が利上げしたとき日経平均株価は９５００円のもみ合いから下放れをしており、金融引き締めの可能性が浮上すれば中国経済の成長鈍化が懸念され高値警戒感から利益確定売りのきっかけになりそうである。一方では、引き締めは好景気を証明するもので利上げしたところで中国経済の勢いが急速に鈍化するということはないとの見方もあり、下押したところでは押し目買い好機とみて買われる可能性もある。１０日の日経平均は節目と見られていた9,700～9,800円を簡単に突破し、7/14の高値を上回って逆三尊型となったことで、緩やかな下降線を形成する200日移動平均線（10日終値時点で9,940円）も視野に入り、さらに6/21高値10,251円を試す可能性も高まってきている。金融株に対する報道が刺激材料になって買われた面があって先行きは不透明感も残るが、実際にＳＩＦＩｓの除外対象となれば売られ過ぎてきた銀行株は目先はしっかりした展開が望めるとの期待もある。日経平均はレンジ上限を上放れてきた形となってきており、ボリンジャーバンドのプラス2σ到達でやや過熱感が意識されやすいが、今後はこれまでの抵抗だった9,700円ところが支持線に変わることになるため、週足の一目均衡表では、次第に雲下限（10200円レベル）が意識されてくることになりそうである。また、遅行スパンについては現在の水準をキープすると、来週にはいったん上方転換シグナルが発生する。その後は6月戻り高値に接近するため再度下方シグナルが点灯するが、早い段階で上方シグナルが再点灯する。タイミング的には、オプションSQ通過でトレンド転換もしくは年末に向けてのラリーが期待されそうである。まずは9,700円を支持線として固めたいところである。決算については主力処の発表は一巡しており、材料系や中小型株の発表が相次いでいる。特に材料系の銘柄については短期資金が向かいやすく、通期上方修正・自社株買い発表銘柄の急伸、一方で通期が増益見込みながら据え置いている銘柄には、仕掛け的な売りが向かう傾向にある。日経平均がこれまでの抵抗水準を確実に上放れてきていることでトレンドは変わっており、通期据え置きで売り仕掛けられた銘柄などは、売り一巡後の見直しも意識されてこよう。メガバンクの戻りはショートカバーが中心とみられるが、明日の段階で“往ってこい”にならなければ、日経平均の早めの1万円台回復も期待されよう。オプション権利行使価格の9,750円を突破し、これまでの権利行使価格9,500円と9,750円とのレンジから9,750円と10,000円のレンジに移行している。まずは9750円と10,000円の中心値である9,875円が心理的な節目になりやすく、9,875円を超えてくると10,000円に向けてショートカバーが強まりそうである。しかし、今回材料視された金融規制の対象外となることについては、本当に先進国である日本の銀行が果たして認められるのか、仮に認められたとすれば逆に国際的な取引銀行としては認められないことを意味し本来マイナス評価をすべきではないのかという疑問が湧いてくる。従って。、結局は各行が資本増強に走らざるを得なくなることからバーゼルスリーの恐怖はまだこれから来るものと思われる。
2010.11.10
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為替離れ、ＮＹ離れ、年末高は手前勝手な解釈～欧・米・中の政策方向の相違に注意
９日の日経平均は、前日のＮＹダウやＣＭＥ日経平均先物の小幅安を受けて、東京市場も急ピッチな上げに伴う過熱感からの利益確定売りも手伝って9,667円（前日比-65円）で始まり、一時9,724円（同-6円）まで戻したものの後は小幅のレンジでもみ合う展開となり9,694円（同-38円）と9,700円を終値で上回らず引けた。外資系証券の寄り前の注文状況は155万株の売り越しに転じ、値上がり銘柄数は697、値下がり銘柄数は784、出来高は1,736百万株と低調だった。注目の「プロミス」は相場全体の下げを受けてこの日はさすがに下落し435円（前日比-21円）で引けた。このところの上昇で売り残が積み上がってきているので押し目買いの気運は強く再度買われる局面も考えられるが、どこまで戻れるか見極めるところ。基本的には450円以上は買われ過ぎの水準とみている。「東邦チタニウム」はこの日も商品市況高にもかかわらず、一時2,229円（前日比+24円）まであったものの引けは2,178円（同-27円）となっており、どうやら戻り天井を形成した感じがする。一方「アンリツ」はこの日もしっかりで568円(同+19円)と連騰してきている。本年高値581円に合わせる動きで2番天井を付けにきているものとみられる。「新生銀行」は68円(同+2円)となっているが、メガバンクはこのところ既に大幅に下げていた「りそなＨＤ」を除き弱い展開となっている。９日の世界各国の株式市場は、欧州各国は小幅ながら軒並上昇していたが、上海総合指数は終始売り優勢の展開で3,135Ｐ（前日比-24Ｐ）と4日ぶりに反落して取引を終了した。香港ハンセン指数も24,710Ｐ（同-253Ｐ）と反落している。中国人民銀行（中央銀行）が早ければ今夜にも預金準備率を0.05％引き上げるとの観測が関連銘柄の圧迫材料となっている。今週11日に発表される予定の10月のCPIが前年同月比で4％以上上昇し、年初来の高水準を記録するとの見方が広がっていることが背景にある。また、重慶市や上海市政府が相次いで追加の不動産引き締め策を発表したことも不動産銘柄の売り手がかりとなった。このほか、中国銀行業監督管理委員会が保険会社による銀行支店への販売員派遣や銀行での商品販売を禁じたことも、金融銘柄の圧迫材料となったとみられている。９日のＮＹダウは、先週末に2年2カ月ぶりの高値まで上昇した達成感から前日に引き続き売りが優勢となり、11.346ドル（前日比-60ドル）と続落して引けた。引け前には10,303ドル（同-103ドル）まで下げている。ＮＡＳＤＡＱも2,562Ｐ（同-17Ｐ）と6営業日ぶりに下落して終了している。欧州の財政不安の再燃でユーロ安ドル高となりドルの巻き返しがおこり、10年債金利も入札悪を受けて上昇してきており、ドルキャリー取引にも変化の兆しが出始めている。9日のロンドン外国為替市場の円相場は、80円台後半で始まった後ドル売りがやや強まり一時は80円54銭を付けたが、新規の材料に乏しいことから方向感に乏しく売り買いが交錯する展開となり80円台後半で取引された。一方、ユーロは対ドルなどで買い戻しが強まった。欧州諸国の財政問題の再燃を背景に売り圧力は強いものの欧州株価の上昇などを眺めて買いが入ったとみられる。対円では112円40～50銭の水準となっている。米10月雇用統計の改善を受けてドル売りがひと休みするなか、先週末からのアイルランドやポルトガル懸念によるユーロ売りが続いていることで、その動きがどこまで進むのかが見所になっている。一方、９日のニューヨーク外為市場の円相場は、予想を上回った米9月の卸売在庫や低調な10年債入札結果を受けた債券利回りの上昇に伴い80円55銭から81円98銭へと急上昇、81円90-95銭で引けた。ユーロ・円もドル・円の上昇に連れて112円14銭から113円03銭へ上昇している。ドル・円は、ユーロ・ドルが売られれば(ドル買い)、ユーロ・円も下げることから(円買い)、上げ下げ一方向の動きになりにくいが、今週ここまでの動きを見る限りはユーロ・円に連れ気味の感じが強い。下は80円00銭にオプション・トリガーがありその手前では防戦のドル買いが強まるが、トリガーをつければストップ・ロス的なドル売りで下落が加速する可能性が高まる。一方、上は82円00銭から本邦実需筋のドル売りオーダーが控えており、81円台半ば辺りからもドル売りが出る可能性がある。この日の動きがドルキャリー取引の巻き返しに進み、ドル高反転につながるのか注視しておきたい。 １０日の東京株式市場は、ドル・円が弱含みで推移しても過剰流動性相場で売りにくさがあり、下値は限定的となっており短期的には底堅い展開が予想される。しかし、買い材料にも乏しく９７００円の攻防を抜けだし９８００円乗せとなってくるかどうかにかかっている。上値追いの動きにならないようだと、４－５日の「マド」埋めなど一時的な調整も予想されるものとみられる。ドル安円高に反転の兆しが出る一方ユーロ安の動きが見られ、ＮＹダウの下落にかかわらず、ＣＭＥ日経平均先物は9,730円（大証比+40円）で引けており先行きが非常に読みにくい展開となっている。中国では１１日に消費者物価指数など注目度の高い経済指標の発表が相次ぎ、金融引き締めの警戒感が強まっていること、週末にオプションＳＱを控えていることなどから波乱も考えられるが、下値も限られる一方上値追いには新たな材料が必要との声もあり、短期的には足場を固める動きが予想されよう。
2010.11.09
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日経平均底入れシグナル点灯も本格転換はまだ先に～気になる銀行株の下げ
８日の日経平均は、米雇用統計の大幅改善を受けて前週末のＮＹダウも小幅ながら続伸し、ＣＭＥ日経平均先物も大証比上昇したことを受けて9,699円（前週末比+74円）で始まり、一時9,677円（同+52円）を付けた後は堅調な動きとなり9,732円円（同+106円）とこの日のほぼ高値圏で4日続伸して引けた。外資系証券の寄り前の注文状況は125万株の買い越し、値上がり銘柄数は1,156、値下がり銘柄数は384だが、出来高は1,666百万株と低調だった。注目の「プロミス」はこの日も買い戻しが進み連騰し450円台に乗せてきたので、予定通り売り乗せした。短期の値幅を狙った目先筋の買いも見られてきたためもう一段の上昇もあるかもしれないが、大幅上昇も3日目となるため明日高寄りするようならそろそろいい水準となるものとみられる。「東邦チタニウム」も商品市況高をうけ、一時2,240円（前週末比+49円）まであったものの引けは2,205円（同＋14円）と売り値には届かず、戻りは鈍い。「アンリツ」は549円(同+16円)と再度戻り天井を付けにきているが、「新生銀行」も66円(同-2円)と安く終わっている。日経平均が上昇している中で銀行、証券などの金融株が軒並安くなっているのは気になるところである。８日の世界各国の株式市場は、アイルランドの信用不安やドイツの鉱工業生産指数の低下による景気減速を嫌気し軒並下落したが、上海株式市場の株価は3,159Ｐ（前週末比+30Ｐ）と3営業日続伸し、終値ベースでほぼ7カ月ぶりの高値を更新した。また、香港市場も24,964Ｐ（同+87Ｐ）と小幅ながら6日続伸して取引を終了した。しかしながら個別銘柄では下げる銘柄も増えてきている。この他インド市場は下落、ブラジル市場は反発とまちまちの動きとなっている。５日のＮＹダウは、主要な米経済指標など手掛かり材料を欠くなか、前週末までの上昇局面に対する買われすぎ感の広がりやアイルランドの債務懸念などを背景に調整場面となり11,406ドル（前週末比-37ドル）で引けた。 連日の高値更新で警戒感も根強くこの日は終日安く、先週末の終値を上回ることはなかった。一方、ＮＡＳＤＡＱは2,580Ｐ（同+1Ｐ）と小幅ながら上昇し5営業日続伸となった。しかし、金相場が続伸し1,400ドル乗せ、原油も続伸し87ドル台をつけるなど商品市場が高騰しているため、資源関連株にはしっかりするものが見られた。８日のロンドン外国為替市場の円相場は、81円台前半で始まった後買い・ドル売りがやや強まり一時は81円00銭を付けたが、こうした動きが一巡すると売り買いが交錯し、新規の手掛かり材料に乏しい中で81円台前半の狭いレンジ内でのをもみ合いに終始した。８日のＮＹ外為市場の円相場も、FOMCや雇用統計などの重要イベントが先週消化されたため材料出尽くし感から動意に乏しい展開ながら、米追加金融緩和の決定を受けて、ドル売り基調が当面継続するとの見方が大勢となっており、レンジを切り上げてドル買いを試す向きも少ない状況となっている。一方、アイルランドやギリシャなど欧州諸国の財政問題がくすぶり続けていることを背景に、ユーロは対ドルで売られ、1ユーロ1．40ドルの大台を割り込んで推移している。ドイツの9月の鉱工業生産指数がさえなかったことも、ユーロの下押し要因となっている。ユーロは対円では同113円10～20銭となっている。 ９日の東京株式市場は、日経平均株価で9,700円台を維持できるか否かがポイントとなろう。日経平均が終値で9,700円を回復できたのは約３カ月ぶりだが、これまでも幾度か試した水準でもある。終値で維持したことのある７月を含めていずれも短期のうちに押し返された経緯があり、売り買いが交錯し9,800円を試すには時間がかかるとの見方も強い。日経平均は４連騰で578円上昇しており、連日高の反動も警戒され、利益確定売りに上値を抑えられる可能性も高い。
2010.11.08
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ＮＹダウリーマンショック前高値更新で調整安場面急接近～日本の政治リスクにも要警戒
５日の日経平均は、前日のＮＹダウが大幅高となりリーマンショック前の高値を更新し、ＣＭＥ日経平均先物が大証比上昇したことを受けて9,500円（前営業日比+142円）と大幅高で始まり、その後もヘッジファンドによる売り玉買い戻しの動きもあってこれまでとは様変わりの動きとなり9,680円（同+322円）まで上昇した。世界各国の金融緩和を好感した流れから日本株の出遅れ感が顕著になってきたものとの見方もあるが、ドルベースの日経平均株価でみれば最高値まであと２％程度であり、国内で見るほど割安といは言えない状況にある。10月ＳＱ値9,692円を抜けなかったこともあって引けにかけて利益確定の売りも相まって9,625円（同+267円）で取引を終えた。外資系証券の寄り前の注文状況は620万株の買い越し、値上がり銘柄数は1,492、値下がり銘柄数は42とほぼ全面高で出来高も2,124百万株と久々に20億株台に乗せてきた。しかし、全面高とはいえ個別銘柄を見る限り大幅高の銘柄は少なく、値下がり銘柄には中小型株が多く業績良好銘柄が売られ、業績悪株が買われると言う分かりにくい相場となっており、まだ相場に力強さは感じられない。休日前に312円で買い戻した「プロミス」が一気に370円台に乗せてきたため、外資系ファンドの実弾売りはまだ完了しておらず戻りは必ず売られるものとみて、再度打診売りをすることにした。引け値は383円（前営業日比+65円）となっているのでもう少し上値がある可能性もあるが400円から450円前後まであれば売り乗せていく方針で良いものと考えている。「東邦チタニウム」も2,200円台までも戻してきたので同様に少し売ってみた。こちらの引けは2,191円（同+87円）、「アンリツ」は533円(同+17円)、「新生銀行」も68円(同+2円)で終わっている。５日の世界各国の株式市場は、英国、独国の株価は上昇、上海市場は3,129Ｐ(前日比＋42Ｐ)と連日の高値更新、香港市場も24,876Ｐ（＋341Ｐ）と大幅続伸、インド市場も21,004Ｐ（同+111Ｐ）と大半の国で上昇している。５日のＮＹダウは、朝方発表された10月の雇用統計で非農業部門就業者数が前月比15万1000人増と5カ月ぶりに増加に転じ雇用情勢の改善が確認されたが、FRBによる一段の金融緩和期待で前日まで5営業日連続で上伸していたため雇用統計はほとんど押し上げ材料にはならず、逆に上げ過ぎ感からほぼ終日にわたって利益確定の売りに圧迫される展開となった。しかし、引け間際に買い戻しが入って小高くなり結局この日も101,444ドル（前日比＋9ドル）となり、結局2008年9月8日（11,510．74ドル）以来約2年2カ月ぶりの高値で終わった。一方、2ヶ月連続の増加していた中古住宅成約指数は9月は米国内のほぼ全域で減少し、前月比で1.8％減少しており住宅市場の回復が安定したものではないことを示している。しかし、2011年を通じては住宅市場が極めて緩やかに回復すると予想されている。そして、個別銘柄を見ると、中間選挙で共和党が圧勝しオバマ政権による金融機関への締め付けが弱まるとの期待などから、金融関連株も軒並み上伸している。また、ＦＲＢが米長期国債６０００億ドル（約４８兆６０００億円）を買い取る追加金融緩を決めたことに対し、欧州や新興国が投機資金を膨らませるなどの批判を強めている。これまで中国に強く人民元改革を迫ってきた米国だが、１１日からソウルで開かれるＧ２０では、どうも守勢に立たされる場面もありそうである。ドイツの財務相も、米国の金融緩和は意図とは逆に米国の景気を悪化させ失業も拡大させ景気下支えにはつながらないとの見方を示している。ギリシャ危機の教訓を踏まえ、欧州諸国に財政健全化を呼びかけてきたドイツとしては米国による巨額の国債買い入れは見逃せない模様である。ＮＹダウはこれまで押し目らしい押し目もなく上昇を続け、既にリーマンショック以前の高値水準まで回復、目先6連騰となり、さらにＲＳＩは７５％、ボリンジャーバンド２θも超えて超過熱状態となっている。目標達成感や高値警戒感があり、当面の大きな懸念材料も出尽くしてきており、そろそろ反落となる可能性が強くなってきている。この日の動きはまさにこれを反映した動きと思われる。従って、早晩調整局面に入るものと予想される。5日のニューヨーク外為市場でドル・円は、10月の米雇用統計で非農業部門就業者数の増加幅が市場予想を大幅に上回り過度の米景気先行き懸念が後退したことからドル買いが先行し80円86銭から81円48銭へ上昇したものの、株価が伸び悩んだことや米・9月の中古住宅販売成約指数が予想外に減少したことを嫌気し81円30-35銭に弱含んで引けた。米追加金融緩和を背景にドルの先安観は依然根強いものの、上値の重い展開が今後も予想されドル買いは持続しづらいとの見方も出始めている。一方、ユーロ・円は、前日大幅上昇した反動からポジション調整の売りなどが出て114円69銭から114円01銭へ下落している。来週（８－１２日）の東京市場は、ドルが反転し円安と転じてきたこと、円高にもかかわらず企業業績も予想ほど悪くならなかったこと、ＦＲＢの追加金融緩和策がバネになって資金の流れが株や商品などリスク・アセットに向かう流れが再び強まり、日本株にも見直し買いが流入しはじめたとして強気に転じる向きが出始めた。しかし、日経平均は、目先はとりあえず10月ＳＱ値の9,692円を抜け、10/7高値9,716円が抜けるかどうかに注目したい。この水準を明確に抜けてくれば、チャート上で逆三尊が形成されることで強気の見方が高まり9,800円～10,000円と言う声も聞かれようが、そこは最も警戒要する場面となろう。前述のようにＮＹダウがいつ下落に転じるかわからない状態であり、もし下落に転じれば日経平均も連動下げになり可能性は極めて高いものと思われる。おりから来週はオプションＳＱの週でもあり、先物主導で上下に激しく振らされる恐れもありそうである。また、ここにきて尖閣問題のビデオ流出に続いて北方領土問題と中国、ロシアとの外交交渉に対する政府の対応、並びに危機管理の問題が国内でクローズアップされ始めている。対外的な問題でもあり、これが政治リスクとして認識されれば諸外国からの日本株への投資資金流入が敬遠される可能性があることも頭に入れておきたい。
2010.11.05
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砂上の楼閣相場～ＮＹを始め世界各国のバブル相場には警戒が必要
４日の日経平均は、前日のＦＲＢの予想通りの追加金融緩和の発表で安心感が出てＮＹダウ、ＣＭＥ日経平均先物が大証比上昇したことを受けて9,282円（前日比+123円）と大幅高で始まり、休日前のヘッジ玉の買い戻しにより9,377円（同+218円）まで上昇したものの、ドル高円安となっていた為替が再度円高に振れてきたこともあって揉み合いとなり、9,358円(同+198円)で取引を終えた。市場では売り飽き気分も出始めたが、まだ単なる反発との見方も多く、急伸した後は為替を睨んだ慎重な展開となっている。外資系証券の寄り前の注文状況は860万株の買い越し、値上がり銘柄数は1,367、値下がり銘柄数は189とほぼ全面高だがその割に出来高は1,784百万株と低調であった。日経平均の上昇に対しＴＯＰＩＸの上昇率は低く、個別銘柄に強さは感じられない。個別銘柄では、「プロミス」は318円（前日比+1円）、「東邦チタニウム」は2,104円（同+39円）、「アンリツ」は516円(同+1円)、「新生銀行」は66円(同+2円)といずれも小幅高で終わっている。４日の世界各国の株式市場は、欧州各国、上海市場は3,087Ｐ(前日比＋56Ｐ)と連日の高値更新、香港市場も24,534Ｐ（＋390Ｐ）と大幅続伸、インド、ブラジル市場も全ての国で上昇している。４日のＮＹダウは、FRBが3日のFOMCで6000億ドルの米国債購入という追加の量的金融緩和策を決定し米景気回復への安心感が広がったことに加え、欧州やアジアなど海外市場でも株価が上昇したことを受けて大幅高となり、11,434ドル（前日比+219ドル）とリーマン・ショック直前の2008年9月12日の終値１1,421ドルを上回って終了、ＮＡＳＤＡＱは2,577Ｐ（同＋３７Ｐ）で引けた。ダウ平均の上昇はこれで5営業日連続、ナスダックは08年1月3日（2602．68）以来、2年10カ月ぶりの高水準となった。 また、FRBが追加金融緩和策に踏み切ったことを受け、外国為替市場ではドルがユーロなどに対して売られており、ドル安傾向に変化がない限りダウが12,000ドルまで上昇する可能性もあるとの強気の見方も出始めている。しかし、テクニカル面では過熱感が出始めていることは事実である。また、米国の過剰な金融緩和策により流出した資金が世界中に流れ出し、新興諸国はバブルの状況でインフレ懸念が台頭し先進国の自国通貨安対策に対する批判も高まってきており、今後この対立が懸念材料になってくる可能性もあり警戒が必要である。 4日のロンドン外国為替市場の円相場は、もみ合いで推移した後、米経済指標の悪化を受けてドル売りがやや強まり、1ドル80円台後半で取引された。81円近辺で始まった後、特段の新規材料がない中を午前中は売り買いが交錯した。午後に入り、米新規失業保険申請件数が予想よりも弱めだったことからドル売りが出たが、売り一巡後は再びもみ合う展開となった。5日には日銀の金融政策発表に加え、米国の雇用統計も予定されており、足元では円売りの動きも見られるがこの動きが続くかどうかは、日銀の金融政策決定会合の内容次第とみられている。５日の東京株式市場は、ＮＹダウが大幅高となりリーマンショック以前の高値を更新したことで、これを好感した買い物が入ることが予想される。しかし、為替の円高基調に変化はないことからどこまで戻るか見定めることになろう。日銀の金融政策決定会合の結果も公表されるため、この結果も市場に反映されることもあり、ここはまだ強気になる局面ではないものとみている。
2010.11.04
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最大イベント終了で相場は次なる材料探し～サプライズがなかったことでＮＹも更なる相場上昇には疑問符
３日の東京市場は休場だったが、3日の上海市場は中国人民銀行がインフレに注意を払うと表明し金融政策を危機対応から平常時へと徐々に戻すとしたことで利益確定の売りが出され3,030Ｐ（前日比-14Ｐ）と小幅続落で取引を終えた。一方、香港市場は、米国政府の追加金融緩和実施により資金が流入するとの期待が高まり、ハンセン指数は24,144Ｐ（同+473Ｐ）と大幅高となった。インド、ブラジルなど新興国の株価は上昇、ロシアは上昇するも欧州各国は軒並み反落している。3日のＮＹダウは、 ＦＯＭＣが、米景気を刺激するため来年6月末までに総額6000億ドル（約49兆円）の米国債を追加購入する方針を発表したことを好感して11,215ドル（前日比+26ドル）と続伸し2008年9月19日以来、約2年1カ月ぶりの高値で引けた。ＮＡＳＦＡＱも2,540Ｐ（同+6Ｐ）で取引を終了している。前半は、ＡＤＰ，ＩＭＳなどの経済指標が予想を上回る好調な数字となったことで追加金融対策の幅が縮小されるとの懸念から一時11,097ドル（同-87ドル）まで下落する場面もあったが、ほぼ事前予想通りの内容だったこと、他国との金利差の観点からドル安が進むと予想されて輸出主導の景気回復への期待感も高まり、発表後は次第に買いが優勢となった。 また、前日行われた中間選挙で、野党・共和党が躍進して議会下院で過半数を奪還したことで企業減税などの景気刺激策が導入されるとの思惑も相場を下支えした。３日のロンドン外国為替市場の円相場は、朝方発表された１０月のＡＤＰ全米雇用報告で民間部門雇用者数が４万３０００人増と予想を上回って増加したことドルが上昇し対円で８１円台となり、ＦＯＭＣ声明発表を控え狭いレンジ内での取引となった。３日のニューヨーク外為市場のドル・円相場は、高値更新。米10月ＡＤＰ全国雇用者数や同10月ＩＳＭ非製造業景況指数が予想を上回る結果となったことに加え、米ＦＯＭＣの発表を前にポジション調整と見られる買いが散見されたことで、ドル・円は81．50円付近まで強含み、買い一巡後暫くは81．30－40円台で小動きだったが、米FOMCの声明で来年6月までに6000億ドル規模の追加資産購入との内容が伝わると、予想以上に額が大きかったことを受けてドル・円は一時81．50円台から80．80円台まで売り込まれた。しかし、すぐに買い戻しが入り81．50円台の本日高値を更新した。一方、ユーロ・円は、序盤は、ドル・円の上昇に連れる格好となり114．20円台まで値を上げたが、その後は、ユーロ・ドルが上げ幅を拡大したことを背景に連れ高となり114．80円台の本日高値をつけた。３日のＣＭＥ日経平均先物は9,280円（大証比+110円）で引けていることから、４日の東京市場はとりあえず反発に転じるものとみられるが、日銀が臨時政策決定会合でどのようなコメントを出すかが次の注目点となる。ここはどこまで戻れるかを確認する場面でありそれまでは反転上昇につながるかどうか疑問である。米ＦＯＭＣの発表では、景気回復の足取りは失望するほど緩慢としており、更なる追加の資産購入も必要としており依然としてドル安要因は払拭されていない。下院における民主党の大敗で政策運営も厳しくなる可能性も強く、ＮＹダウもこのまま高値更新を続けていくとも思われない。いずれにせよ株式市場は今後もＮＹダウと為替睨みの展開となりそうである。
2010.11.03
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米中間選挙、ＦＯＭＣの追加金融緩和政策発表は果たして材料出尽くしとなるのか？
２日の日経平均は、前日のＮＹダウが小幅高に終わったものの、ＣＭＥ日経平均先物は大証比小幅安となったことを受けて9,140円（前日比-14円）で始まり、売買手控え気運の強い中で高値9,172円安値9,123円と上下48円という狭いレンジの動きに終始し、9,159円(同+5円)と小幅ながら4営業日ぶりに反発して取引を終えた。この日は本来なら反発するタイミングであったが予想外に上値の売り圧力が強く、9,200円すら取れなかったことで、上値の重さを再認識した形となっている。外資系証券の寄り前の注文状況は250万株の売り越し、値上がり銘柄数は512、値下がり銘柄数は973、新安値銘柄数は273、出来高は1551百万株と全般的に低調となっている。前述の通り日中の値幅は3/10の41円以来の狭さで気迷い気分が強いが、ＲＳＩ、ストキャスティクス(スロー)、サイコロジカルライン、騰落レシオもなどのテクニカル指標はいずれも安値圏を示しており、いつ反発してもおかしくない状況ともなっている。しかし、何か突っ込み足りない感じなので、このまま反転しても大きな戻りは期待できそうになく、売り建て玉を急いで買い戻す局面にはないものとみている。個別銘柄では、「プロミス」がこの日も308円(前日比-11円)まで下値はあったが300円を割ってくる勢いはなく、下げ止まりの気配も出始めたので売り建て玉はとりあえず312円で買い戻した。400円台の売りで建て玉期間も1週間程度であり欲張らずに利食いに徹することとした。しかし、高値は334円（同+15円）で前日の336円も取れておらず、決してまだ反転したとは言い難い。「東邦チタニウム」は、この日も高値2,115円（同+38円）まで付けたものの2,065円(同-12円)で引け、売り方の買い戻しも進み始めている模様である。「アンリツ」は510円(同-17円)まで下値があって515円（同-12円）の引けと下値志向となっており、500円割れから460円台を狙う動き。また、「新生銀行」も64円(同-1円)とで引け上値を確認した格好になっている。２日のＮＹダウは、主要経済指標の発表がなく手掛かり材料は限られたが、ＦＯＭＣ結果を明日に控え追加の量的緩和策への期待から買いが優勢となり、11,188ドル（前日比+64ドル）と終値ベースで4/26以来の高値で引けた。ＮＡＳＤＡＱも2,533Ｐ（同+28Ｐ）と戻り高値を更新して取引を終了している。中間選挙では、ほとんどの世論調査でオバマ大統領率いる民主党が上院ではかろうじて過半数を維持するものの下院では共和党が過半数を奪還するとの結果が示されている。このような上下両院の多数派政党が異なる「ねじれ」議会となれば、法案の通過が困難になることで企業運営における先行き不透明性が低下するため、一般的に株式市場にはマイナス材料になると考えられる。しかし、中間選挙の結果が予想を大きく外れない限り目先の市場には大きな影響はなく、市場の注目はすぐにＦＯＭＣに移るとみられる。ＦＯＭＣの結果については、大半のエコノミストは、今後6ヶ月間にわたり1ヶ月1000億ドル規模の資産購入を実施するものと予想している。11/3のＦＯＭＣで市場予想通りの規模の追加緩和が発表されれば一段とドルが下落する可能性が強く、今後数ヶ月で売りが一段と加速しさらに15％程度の下落余地があるとする見方も少なくない。２日のニューヨーク外国為替市場のドル・円相場は、クロス・円絡みの買いや介入警戒感に81円00銭まで上昇した後、11/3のＦＯＭＣで第2弾量的緩和を織り込むドル売りが再燃して80円59銭まで下落し80円63銭で引けた。ユーロ・円は、豪州の予想外の利上げ・良好な欧州経済指標を受けたリスク志向の円売りや介入警戒感に113円05銭から113円49銭へ上昇した。休日明け４日の東京株式市場は、やはりＦＯＭＣの結果を受けたドル・円の動きに注目が集まるものと思われる。日本時間の４日未明にも結果が公表されるＦＯＭＣでは５０００億ドル規模の緩和策が見込まれているが、緩和の規模が市場予想を上回るようなら瞬間的にドルが下落するとの見方があるもののその後はいったんドルが買い戻されるとの指摘も多い。一方、予想を下回るようだと追加金融緩和の可能性も高まり、再度ドル安の思惑が続く可能性もある。また、円が戻ったとしても１ドル８２円程度であれば、インパクトに欠けるとの声もあり、円高が本格的に反転するかと言うと難しい気がする。前述のとおり、ＦＯＭＣの結果が公表されるのは４日未明であるため米国市場への反応は限られるため、主体性のない日本株にとっては、ＦＯＭＣを通過しても諸外国の株価をみるまでは方向感をつかみにくく、小動きとなる可能性もある。また、週末には米１０月雇用統計発表を控え、緩和策の規模と足元の米雇用情勢を見極める必要もあり、ＦＯＭＣの結果を材料にした売り買いが一巡したあとは雇用統計発表待ちとなり様子見気分が強まる可能性も高いと思われる。
2010.11.02
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嵐の前の静けさ～個別株は歴史的安値水準で突っ込み待ちの最終局面に
１日の日経平均は、前週末のＮＹダウ、ＣＭＥ日経平均先物の大証比小幅安を受けて9,170円（前週末比-36円）と9,200円を割って始まり、直後に為替が一時80円30銭から81円40銭まで円安に振れたため9,258円(同+56円)まで上昇する場面もあったが、為替がすぐに行って来いとなったことで相場も下落に転じた。その後は上海、香港市場が上昇したこともあって再度9,222円まで戻す場面もあったが勢いはなく、総じて揉み合いの展開であったが、引けにかけて売りが嵩み9,134円(同-68円)まで付け9,154円(同-47円)で取引を終えた。外資系証券の寄り前の注文状況は490万株の売り越し、値上がり銘柄数は497、値下がり銘柄数は1,042、新安値銘柄数は271、出来高は1,697百万株と低調であった。個別銘柄では、注目の「プロミス」は寄り後304円(前週末比-27円)まで売られたが300円を割れなかったことで336円(同-1円)まで反発したものの前日終値はとれず結局319円(同-18円)で引けた。300円で買い指値を入れていたためこの日は約定出来なかったが、まだ下値を確認したとは思えず、一度は200円台を見る局面が出てくるものとみている。「東邦チタニウム」は、この日も高値2,125円（同+52円）安値2,038円(同-35円)の間で揉み合い2、077円(同+4円)で引けており、早晩2,000円を割ってくると言う見通しは変わらない。「アンリツ」は朝方517円(同-4円)寄り付いたものの527円(同+6円)とこの日は上昇して終わっているが、見通しは変わらない。また、「新生銀行」も67円(同3円)まで買われる場面もあったが65円(同+1円)で引けており上値は重い。１日の世界各国の株式市場は、欧州各国、ロシア市場はいずれも小幅上昇、上海市場は3,054Ｐ(前日比＋75Ｐ)と6カ月ぶりの高値更新、香港市場も23,652Ｐ（＋556Ｐ）と大幅上昇、インド、ブラジル市場も上昇しており、安いのは東京市場のみと言う状況となっている。１日のＮＹダウは、10月のISM製造業景況指数は、市場の低下予想を覆して上昇したほか中国の製造業関連指標も予想以上の伸びとなり、米景気回復や世界経済の成長に対する期待から11,244ドル(前週末比+125ドル)と一旦大幅に上昇したものの、ＦＯＭＣや米中間選挙を前に手控えムードが広がり、結局11,124ドル(同+6ドル)と小幅高で終了した。一方、ＮＡＳＤＡＱは2,504Ｐ(同-2Ｐ)と9営業日ぶりに下落して取引を終えている。 週明け1日のロンドン外国為替市場の円相場は、様子見気運の強い中でＩSM製造業景況指数が56．9と市場予測を上回ったことでドルの買い戻しが優勢となり円は80円台後半まで押し戻された。もっとも今週は3日のFOMC、5日に日銀の金融政策決定会合と米雇用統計の発表を重要イベントが目白押しで、新たにポジションを取ることが難しいことから材料への反応も鈍く、値動きは限定的となっている。 FOMCについては、市場は追加金融緩和の実施は既に織り込んでいるものの規模が不透明との警戒感も強く、米金融政策が発表される3日夕方前後には、相場が一時的に大きく振れる可能性があるともの見方も出ている。 ２９日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、序盤、米10月ISM製造業景況指数が市場予想に反して強い結果となったことでドル買いが優勢となったが、同指標発表後は対ユーロ等でドル買いが散見されたほか、米長期金利の上昇を背景に日米金利差拡大を意識した買いが入ったことも相まって、一時、ドル・円は80．80円付近まで買い進められた。ただその後はクロス円の下落に連れ安となり、80．50円台まで値を下げた。 ２日の東京株式市場は、重要イベントを前にして投機筋が中心の相場となるものとみられる。翌３日が文化の日で休場。米国の中間選挙（２日）、ＦＯＭＣ（２－３日）などを控えて、腰を据えた投資家が不在のなか円相場をにらんだ神経質な展開が見込まれるが、手じまいの動きも警戒されることから下値模索の展開が続くものとみられる。ＦＯＭＣによる緩和策の規模次第では、瞬間的に１ドル８０円を割り込む可能性もあるとの見方もあり、仮に、ドル・円が史上最安値を付けに行くような流れになれば、日経平均株価も９０００円を意識せざるを得ない局面となりそうである。一方では、騰落レシオが７５％まで低下するなどバリュエーション面から見て、ここから下に行きにくく、ＦＯＭＣはすでに織り込み済みで、いったんドルの買い戻しが優勢となるとの声もあるため下値では押し目買いが入る可能性もあろう。いずれにせよ相場は突っ込み待ちで買い場探しのスタンスで臨みたい。
2010.11.01
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