2010年10月の記事
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やはり底堅くなかった日経平均～為替・ＮＹダウ崩れ投げ売りが出れば目先底入れとなる公算も
２９日の日経平均は、前日のＮＹダウの波乱、ＣＭＥ日経平均先物の大証比小幅安を受けて9,327円（前日比-39円）で始まった後、9月の日本の鉱工業生産指数が予想を大幅に下回ったことを嫌気して相場は下げ始め、売り仕掛けで一目均衡表の雲を下抜けて追証発生ラインと見られていた9,340円を割ってから予想通り下げが加速した。そして、為替が再度80円台に入ってきたこともあってさらに下げが拡大し、アジア市場の下落も手伝って広範囲に売りが先行して一気に9,200円を割り込み、9,179円(同-186円)まで急落した。引けにかけては、メガバンクなど金融株に押し目買いがはいり、9,202円（同-163円）と辛うじて9,200円を維持して取引を終えた。やはり大方が底堅いとみていた9,300円をあっさり割り込んで２０日以降のもみ合いゾーンを下抜け、ＴＯＰＩＸも810Ｐ（同-3Ｐ）と8/31の年初来安値804Ｐを視野に入れて動きとなってきた。外資系証券の寄り前の注文状況は490万株の買い越しとなったが、値上がり銘柄数は580、値下がり銘柄数は992、出来高は2,151百万株と徐々に整理が進み始めてきた様相も見られている。個別銘柄では、前日引け際売られた「プロミス」に本社ビル売却の噂が流れ、328円(前日比－69円)まで急落した。前日の売り乗せは結果として絶妙なタイミングとなった。噂は直ちに否定されたが、株価の戻りは鈍く337円(同－60円)と10/19に付けた上場来安値357円を更新して引けている。11/4の決算発表を控えて、来週明けも続落する可能性も強いがそこが買い戻しのチャンスとなるものとみている。一方、前日急落した「東邦チタニウム」は、この日は高値2,117円（同+37円）安値2,057円(同-23円)の間で揉み合いとなっているが、週明けには2,000円を割ってくるのではないかとみており、目先は先の安値1,900円前後を下値の目途と考えている。「アンリツ」は朝方532円の高値をつけたもののその後516円(同-9円)まで下げており、当面買い上がる材料もないことから520円台はまだ売りチャンスとみて再度売り乗せを実施した。また、「新生銀行」は、中間決算で純利益を大幅に増額修正したことで64円（同＋１円）で引けているが、同行は金融庁に10/22付で経営健全化計画を提出し業務改善中であり、Ｒ＆Ｉ(格付情報センター)も「安定的」から｢ネガティブ｣に修正することを発表していることでもあり売り玉持続の方針は変わらない。２９日のＮＹダウは、7-9月期の個人消費は前期比+2.6％と市場予想+2.5％を上回り06年10-12月期以来で最大の伸びを示したことや10月のシカゴ購買部協会景気指数が60.6と13ヶ月連続の拡大を示し予想外に7月来の高水準となったことが好感されたものの、ＦＯＭＣや中間選挙を来週に控えて上値は重く小幅な値動きに終始する展開となり11,118ドル(前日比+4ドル)と小幅上昇して取引を終了した。２９日のＮＹ外国為替市場の円相場は、当初は、海外市場の流れを引き継いで月末要因による日系輸出企業の円需要を背景に80円台後半で強含んだが、この日発表された第3四半期の米実質ＧＤＰがさえない内容だったほか、米ミシガン大学調査の消費者景況感指数が下方修正されたことをきっかけに米国の追加金融緩和への期待が一段と強まり円買い・ドル売りが進行して一時1ドル80円37銭まで上伸し、25日に付けた約15年半ぶりの高値を塗り替え、80円42銭で引けた。ユーロ・円は一旦112円43銭まで上昇したものの、米英3空港でUPS社の貨物機から不審物が相次いで発見されたとの報道を受けてテロ懸念が広がり、リスク回避の円買いに111円70銭へ反落した。11/1-5のドル・円相場は、11/2-3のＦＯＭＣで実施が決定される追加量的緩和の国債買い入れ金額が大規模であればドル売りが継続し、小規模にとどまればドルの買い戻しが強まる展開となろう。ドル売り継続ならドル史上最安値79円75銭の更新の可能性が高まり、日本のドル買い・円売り介入にも警戒が必要になる。ＦＯＭＣ声明前には10月ＩＳＭ製造業景気指数、10月ＡＤＰ全米雇用報告、10月ＩＳＭ非製造業景気指数などが発表される経済指標に対しての反応は様子見気分から控え目になろうが、声明後に発表になる10月雇用統計にはいつも以上の注目が集まる可能性も考えられる。さらに、4-5日には日銀金融政策決定会合がありこれも相場に影響を与える要因になりそうであり、為替市場で円が反転するか、さらに続伸するか重要なキーポイントとなる週となりそうである。また、2日には米中間選挙が行われ、現状では上院、下院とも共和党が優勢で、下院では共和党が多数となる可能性もある状況で、そのような結果になればオバマ大統領にとっては今後の2年間厳しい政権運営を迫られることになる。これも相場の波乱要因となりそうだが、このことは為替市場には既にかなり織り込みとなっており直接的な影響はなさそうである。来週の東京株式市場は、11/1-5に開催される米中間選挙の結果を受けた米国株の動向やＦＯＭＣ、日銀金融政策決定会合といった日米金融政策を背景とした為替動向などを見極めての相場展開となろう。ただ、決算発表が本格化しているほか、日本市場は祝日を挟むこと、米雇用統計などの重要指標の発表を週末に控えていることもあり、全体としては方向性が掴みづらそうである。大方の見方は、週初は各種材料の結果待ちで模様眺めの展開となり、日経平均は心理的なフシ目となる９０００円を下限とし、上値メドは７５日移動平均線レベルの９４００円半ばで、波乱の芽を残しつつも重要イベント通過によって再来週以降の心理的プレッシャーの後退に期待している。ＦＯＭＣ通過は輸出企業の円買い・ドル売りの流れが一先ず一巡することで、為替相場の落ち着きが期待されるとみられ、仮にドル安・円高の流れが強まったとしても、4日から5日に前倒しされた日銀金融政策決定会合での金融対策が一段と期待されるとしている。また、各企業も下期の前提為替レートを円高方向に見直した上で通期業績予想の上方修正を打ち出す企業が目に付いており、円高抵抗力の強さが評価されるとしているが果たしてどうなるか注目されるところである。週明けの１，２日は、日経平均がとりあえず週末辛うじて維持した9,200円を再度割り込んでくるかどうかに注目しておきたい。これを割り込んでくるようだと、心理的な節目である9,000円を目指して下落する可能性が出てくる。さらに、ＦＯＭＣで決まる追加量的緩和の規模が市場予想を上回るとの見方が強まって為替が1ドル80円を割ってくるような展開になれば、多くの個人のFX口座では強制ロスカットが執行される公算が大きくドル安が加速する。そうすれば、日本株全体にもこれを嫌気した売りが広がる可能性がある。週末には現物指数と先物との逆ザヤが目立っており、この売りが急速に進めば恒常的に逆ザヤになり節目の15億株近くまで膨らんでいる裁定残の解消売りが断続的に出て、これが個人投資家の追証処分による投げ売りを促して下げピッチがさらに一段と加速することになる。このような「セリング・クライマックス」がでる可能性も否定できない。しかし、そうなればやっとそこでドルと日本株の当面の底入れが実現することになり、絶好の買い場が到来するものとみている。また、日経平均はテクニカル分析では、28日時点の終値で、わずかながら65日移動平均線（28日現在、9,369円47銭）を割り込んでいる。ここ最近、同線がサポートとして機能していたが、週末29日の下落で、同線を明確に下放れた。よって、今後の下値メドは、9/1の8,796円45銭が有力とみている。これを割り込むと、2009.3/13の週の安値7,021円28銭から2010.4/9の週の高値11,408円17銭までの上げ幅4,386円89銭の61．8％押しの8,697円07銭あたりまでの下落を覚悟したいところである。一方、上値は25日移動平均線（29日現在、9,464円04銭）や、65日移動平均線（同、9,356円89銭）が抵抗ラインとなろう。
2010.10.29
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相場は個別銘柄の二極化現象に～売られる銘柄としっかりする銘柄が顕著となるか
２８日の日経平均は、前日のＮＹダウの波乱、商品市場、半導体市場の下落、ＣＭＥ日経平均先物の大証比小幅安を受けて9,368円（前日比-19円）で始まり、高値9,413円（同+26円）安値9,350円（同-37円）の間の小動きに終始し、9,366円（同-21円）で取引を終えた。この日実施された日銀の政策決定会合で総額３５兆円の基金創設による各種金融資産買い入れを決め低格付けの債券まで買い入れ対象とするとしたことで相場はプラス圏まで浮上したが永続きせず、アジア市場が弱かったこともあってすかさず安値圏に沈んでいる。外資系証券の寄り前の注文状況は790万株の買い越しとなったが、値上がり銘柄数は439に対し値下がり銘柄数は1,100と全般的に弱い展開であったが、出来高は2,046百万株となっており投げも出始めている模様である。個別銘柄では、昨日大幅な減益決算を発表した「東邦チタニウム」がついに崩れてきて安値2,073円(前日比-155円)まで売られ2,106円(-122円)で引けた。そこで、2,400円台で売っていた玉の一部を買い戻した。しかし、いずれは2,000円を割り1,800円前後までは下げるものとみており、大半の売り玉は持続している。一方、好決算を発表した「アンリツ」も555円（同＋14円）で寄り付いたものの、材料出尽くし感から寄りがほぼ高値となり下落し、結局525円(同－16円)で引けている。これで戻り天井を打ったものとみて売り乗せを実施した。また、注目の「プロミス」も高値416円（同＋5円）まであったが上値は重いことから売り乗せしたが、引けは397円(同‐14円)とやはり下落して終わっている。11/4に決算発表を予定しているが、どうもかなり悪い数字が出てきそうな気配であり、売り残も引き続き急増しており、先の安値を切ってきそうな気配である。２８日の世界各国の株式市場は、欧州各国はいずれも小幅上昇、ロシア市場は下落、上海市場は2,992Ｐ(前日比-4Ｐ)と3日続落、香港市場は23,210Ｐ（＋46Ｐ）と小幅反発、インドは2日続落、ブラジル市場は3日続落となっており、全般的には弱い展開となっている。２８日のＮＹダウは、朝方は最新週の新規失業保険申請件数が前週比2万1000件減の43万4000件と市場予想の45万件を下回ったことを受けて買い優勢で始まったものの、その後はFRBが来週のFOMCで決定する金融緩和規模が予想よりも小さくなるのではないかとの観測などが再浮上し、売りが先行して弱含みに推移し11,109ドル(前日比-16ドル)で終わった。一方、ＮＡＳＤＡＱは２，５０７同4．11ポイント高の2507．37で終了した。ただ、翌29日には第3四半期の米実質GDP速報値の発表、来週にはFOMCや中間選挙、雇用統計の発表を控えて引き続き上にも下にも動きづらい展開となっている。 ２８日のロンドン外国為替市場の円相場は、円買い・ドル売りが優勢になった東京市場の流れを引き継ぎ、81円台前半で始まった。しかし、その後は新規の手掛かり材料に乏しい中をもみ合いで推移し、午後に入って米長期金利の低下を眺めたドル売りが強まって一時1ドル80円86銭をつけ2営業日ぶりに80円台に突入した。２８日のニューヨーク外国為替市場の円相場も、持ち高調整に伴う取引などで円が買い戻された海外市場の流れを引き継ぎ上伸しているが、GDP速報値の発表や来週のFOMCを控えてポジションを大きく傾ける動きにはならないものとみられている。２９日の東京株式市場は、企業業績に対する株価の反応は良く引き続き個別対応の相場となりそうだが、米国では7―9月期のＧＤＰ速報値も発表される上、週末を前に動きにくさはさらに強まるとみられている。基本的にはＦＯＭＣを前にドル・円は神経質な動きも予想されることから、為替を注視した展開となりそうである。しかし、ＣＭＥ日経平均先物が9,340円(大証比-30円)で終わっていることから、10/20安値9,316円を割れてくるかどうかに注目したい。もし割れてくるようだと売りが嵩む可能性も高いので注意が必要である。日経平均を見るよりも売られる銘柄としっかりとなる銘柄とが二極化する展開となるのではないとみている。
2010.10.28
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上がらない相場は下げるしかない～メガバンクの安値更新は相場の先行きを暗示しているか
２７日の日経平均は、前日の海外市場で為替が円安ドル高に振れ、ＮＹダウは小幅ながら高値を更新、ＣＭＥ日経平均先物も9,430円（大証終値比+70円）と上昇して終わったことを受けて9,436円（前日比+59円）で始まり、一時9,453円（同+76円）まで買われ暫く揉み合う展開となっていたが、上海、香港市場の株価が急落したことを受けて後場に入って9,329円（同-48円）まで下落した。しかし、好決算を発表見込みの銘柄を中心に買い物が入り引けにかけて戻し、9,387円（同+9円）で取引を終えた。海外市場が軒並み上昇を続け、為替の円高が後退しても日経平均は戻りきれず、上値の重い展開が続いている。外資系証券の寄り前の注文状況はこの日も170万株の売り越し、値上がり銘柄数は670に対し値下がり銘柄数は804、新安値銘柄数も189あり、出来高も1,736百万株となっている。テクニカルからみれば、ＲＳＩは７５％と売られ過ぎの水準となっているが、これまで唯一上向きとなっていた75日移動平均線もついに下向きとなり下振れへの警戒感も出始めている。ストキャスティクス（スロー）ももう少しの下押しを暗示し、円安でもほとんど上がらず、失望感も出始めており、9,340円を割ってくると追証による投げ売りも出始める可能性もあることから仕掛け的な売りが出る恐れもありそうである。好決算銘柄が散発的に上昇し下げを支えている状況となっているが、業績悪が発表されている銘柄も出始めており警戒が必要である。業績悪銘柄としては、「カブドットコム（8703）」「有沢製作所（5208）」「ヤマダ電機（9831）」などがまだ下げ余地が出てきそうな感じである。この日は特にメガバンクの下落が目に付いた。「三菱ＵＦＪＦＧ」373円（前日比-3円）と年初来安値を更新し、「三井住友ＦＧ」や「みずほＦＧ」も下げている。また証券、鉄鋼、商社、非鉄株なども下落している。注目の「プロミス」は411円（前日比+6円）で引けているが、高値は４21円（同+16円）までで揉み合いの域を出ていない。「新生銀行」は、この日の高値は66円（同+1円）までで、結局63円（同-2円）で終わっており、高値安値と着実に切り下がってきている。また、「東邦チタニウム」も2,228円（同-63円）と大幅安で引けている。引け後に発表された同社の決算は売上は増えたものの円高の影響を受けて赤字幅は拡大しており、これが下げの誘因となっているものと思われる。海外の商品相場もピークアウトしてきており、目先目標の2,200円も明日には到達しそうな気配である。27日の上海市場は、人民元相場の上昇圧力が強まっていることも輸出企業の上値を抑えた。人民元問題はG20でこそ大きく取り挙げられなかったが、今月30日に開催されるASEANで圧力をかけられる可能性が高いとの観測が広がり前場は前日の終値辺りでもみ合ったが、後場に入ってから金融や素材の一角に売りが拡大し2,997Ｐ（前日比-44Ｐ）で取引を終了した。香港市場も、高級住宅物件の価格が1997年のピークを上回ったことで、政府が追加引き締め策を打ち出すとの懸念が嫌気され急落している。２６日のＮＹダウは、９月の輸送機器除く米耐久財受注が予想に反して減少したことやFRBによる追加金融緩和が小規模にとどまるとの見方から、これまで相場を押し上げてきた緩和への期待感が薄れ、一時11,020ドル（前日比-148ドル）まで急落したが、その後好業績発表銘柄が多いハイテク銘柄が主導する形で反発に転じ11,126ドル（前日比-43ドル）と、3営業日ぶりに下落して終了した。一方、NASDAQは6日続伸して２，５０３P(同＋5P)とで取引を終えた。9月の新築一戸建て住宅販売件数は年換算で30万7000戸となり、前月比6．6％増となったが前年同月比では21．5％減少し相場にはほとんど影響しなかった。 ２７日のロンドン外国為替市場の円相場は、米国の追加金融緩和の規模が予想よりも小幅にとどまるとの観測に加え米長期金利の上昇を受けて、海外市場では主要通貨に対するドル買い戻しが入ポジション調整の動きが強まる中で1ドル81円台後半を中心に推移した。いったんは81円99銭を付けたものの、その後はドル買い戻しが一服しドル売りがやや優勢になり、円は81円44銭まで上昇したが方向感は見られず、売り買いが交錯する展開になった。この日発表された耐久財受注などの米経済指標に対する反応は限定的だった。 27日のニューヨーク外国為替市場の円相場も米長期金利の上昇を受けたドルの買い戻し優勢の動きになり、82円台を窺う動きとなっている。米経済指標の発表や長期金利の動向を材料にその動きがどこまで続くのかが焦点になる。米経済指標では、まず9月耐久財受注があり、8月のマイナスからプラスに転換するとの予想。ただ、9月ISM製造業の新規受注指数が4カ月連続の低下。9月の各連銀の新規受注指数は、まちまちだが全体的にはやや縮小傾向にあり、コンセンサスは下振れリスクに留意が必要とみられる。また、9月新築住宅販売件数は、8月から改善(増加)の予想だが、在庫水準が依然として高い状態が続くとみられ、販売基調はまだ強いとはいえない状況。そして、今日の米国債入札は5年債(350億ドル)になる。昨日の2年債(350億ドル)の入札結果は、落札利回りが過去最低水準で、応札倍率も高く、良好だった。ドル・円では、本邦実需筋のドル売りオーダーが83円台から多いといわれているが、月末を控えて戻りが弱いとみた場合は、82円前後辺りからでもドル売りに動く可能性がある。一方、下は80円00銭に引き続き大規模なオプション・トリガーがあり、史上最安値(79円75銭)トライの前の関門として攻防が注目される。 ２８日の東京株式市場は、引き続き１１月２－３日のＦＯＭＣの見通しによる為替動向に注目が集まるが、27日のＮＹ市場の高値波乱、中国を始め新興国の株価も反落し始めたことなどから、為替が多少円安に振れたとしても上昇するような展開とはなりにくく、逆に下へのバイアスがかかる可能性が強そうである。10/20安値9,316円割れとなるようだと売りが嵩み、予想外の下げとなることも考えられることからここはもう暫く慎重に下値を見極めたい。
2010.10.27
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円高なら株安、ＮＹ安なら株安といずれに動いても下げ要因とされる日本株式
２６日の日経平均は、前日のＮＹダウが反発したもののＣＭＥ日経平均先物が9,385円（大証終値比-45円）となってことを受けて9,386円（前日比-15円）で始まり、一時9,455円（同+54円）まで買われたものの戻りに鈍さ、需給悪から引けにかけて下落し、9,377円（同-23円）で取引を終えた。円は80円台の高値で推移していることもあり、上げそうで上げず下げそうで下げない相場が続いている。この日の外資系証券の寄り前の注文状況は120万株の売り越し、値上がり銘柄数は603に対し値下がり銘柄数は881で、出来高は1,540百万株と相変わらず低調である。注目の「プロミス」は398円（前日比-6円）で寄り付き高値４14円（同+10円）安値390円（同-14円）と小動きとなっている。「新生銀行」は、この日の高値は68円（同+1円）までで、結局65円（同-1円）で終わっている。商いもピーク時より大幅に減っており、70円台の買い付きが徐々に重しとなってきそうである。また、「東邦チタニウム」も2,281円（同-20円）で寄り付き、2,331円（同+30円）まで高値を付けたものの2,291円（同-10円）で引けており、この日も戻り売りを被る形となっている。２６日のＮＹダウは、8月のケースシラー住宅価格指数が前月比-0，2％と5カ月ぶりに下落したことを受けて11,087ドル（前日比-77ドル）まで売られる場面もあったが、7～9月期の企業決算が良好だったことや、コンファレンス・ボードの米消費者景況感が前月の48．6（改定値）から50．2へ2カ月ぶりに改善し、年末商戦への期待が高まったことで小幅続伸し、11,169ドル（同+5ドル）と4月26日（1万1205．03ドル）以来半年ぶりの高値で終了した。米議会の中間選挙とＦＯＭＣを来週前半に控え引き続き様子見ムードが強まり、相場は狭いレンジでのもみ合いに終始した。一方、追加金融緩和の思惑が広がる中、インフレ期待が高まり長期金利が上昇しドルも買い戻されたことで輸出関連銘柄などが上値を抑えた形となっている。 ２６日のロンドン外国為替市場の円相場は、円売り・ドル買いが優勢な地合いとなり、1ドル81円台前半の水準に下落した。その後、スウェーデン中央銀行の利上げや市場予想を上回った英国の7～9月GDP伸び率などを受け、円が欧州通貨に対し軟調。また入札を控えて米国債利回りが上昇、円は対ドルで売りが強まり、ドル売りポジションの調整も巻き込みながら81円44銭まで下げた。しかし、来週の米FOMCをめぐっては具体的な金融緩和策について不透明感が台頭しており、市場には警戒感が出てきている模様で積極的な商いに乏しい上、ドル安圧力が少し和らいできたとの見方も出始めた。２６日ニューヨーク外国為替市場の円相場も円売り・ドル買いが進んだ海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル81円台前半の水準に下落している。 ２７日の東京株式市場は、26日のＮＹ，ＣＭＥ日経平均先物が小高く、ドル高円安修正におごいていることでしっかりに始まるものと思われるが、11/2，3のＦＯＭＣが様子見材料の要因になっているため引き続き動きにくい展開となりそうである。中国による利上げで急落した日経平均株価は２０日以降７５日移動平均線に沿った動きが続いている。終値だけでみると、２０日からきょうまで値幅はわずか５０円。１ドル８０円は織り込みつつあるとの指摘はあるものの、円の高止まりで買いを入れにくい状況に変わりはない。一目均衡表の遅行スパンも陰転してきており、一部には売り仕掛けを狙う動きも見受けられる。引き続き個別株物色の様相が強いとみられが、先物主導で動く相場でもあり、全体的には為替を睨んだ神経質な展開が予想される。
2010.10.26
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束の間の安定～為替の80円割れが相場変動のきっかけに
２５日の日経平均は、前終末のＮＹダウが小幅反落したことを受けて9,424円（前週末比-2円）で始まり、高値9,460円（同+34円）安値9,392円（同-32円）と9,400円を挟んで小幅に揉み合う展開が続いたが、引け間際に為替が80円70銭の円高に進んだことでこの日の安値近辺の9,401円（同-25円）で取引を終えた。Ｇ２０の声明により、先の日本の82円台の単独介入は逆に自国の利益を優先した意図的な為替操作と受け取られた形となり、80円台に入った水準でも結局介入が出来ない状況に陥っている。ドル売りポジションがかなりたまっていることからドル反転を警戒する気運も強く、円高になっても株式相場が売られにくくなっているが、このまま80円を割ってくるような展開となれば、不安心理から売り込まれる可能性も高いものとみられる。この日の外資系証券の寄り前の注文状況は520万株の売り越し、値上がり銘柄数は430に対し値下がり銘柄数は1,076、新安値更新銘柄数も141と高水準で、出来高は1,403百万株と超薄商いだった。注目の「プロミス」の戻りはやはり鈍く、この日の高値も433円（前週末比+16円）までで下落過程でストップ安となった443円までは戻れず、結局404円（同-13円）で引けている。戻ったところはどうもすかさず11月に決算を控えたヘッジファンドの売りが続いている模様である。そこで再度打診売りをすることにした。また、「新生銀行」はこの日も70円（同+3円）まで高値を付けながら結局売られて66円（同-1円）で終わっている。明日はいよいよ下を見る可能性が強くなってきた。「東邦チタニウム」も2,329円（同+33円）まで戻す場面もあったが、2,301円（同+4円）で引け、寄り付きには2,279円（同-18円）の安値を付けている。陽線とはなっているが上髭があり、戻り売りを被る形となっており、下値を取りに行く展開となりそうな気がする。２５日のＮＹダウは、FRBによる大規模な追加金融緩和見通しに加え、Ｇ２０の共同声明が具体策に欠ける内容と受け止められたことで外国為替市場でドルが大半の通貨に対して一段安となったことから、米景気回復期待が広がった上、9月の米中古住宅販売件数が市場予想を上回り、2カ月連続の増加となったことを受けて一時11,247ドル（前週末比+115ドル）まで大幅に上昇した。しかし、その後、米金融機関による住宅差し押さえ手続きの不正処理問題を背景にして金融株が一部銘柄（投資判断が引き上げられたシティグループ）を除き軒並み値を下げ、11,164ドル（同+31ドル）と小反発で終了した。一方、ＮＡＳＤＡＱは2,490Ｐ（同＋11Ｐ）と4営業日続伸で終了した。これで、ＮＹダウは４月２９日以来、ＮＡＳＤＡＱは５月３日以来の水準で引けたことになる。２５日のロンドン外国為替市場の円相場は、米国の追加金融緩和観測を背景にした円買い・ドル売りが優勢となり、一時1ドル80円41銭と先週付けた15年半ぶりの高値を更新した。前述のごとくG20の声明内容は市場予想の範囲内だったことで米国の金融緩和観測を背景にした『ドル売り相場』トレンドは変わっていないとし、ジリジリと円買い・ドル売りが進展している。米国の金融緩和をめぐり焦点となるのが、11月2、3日に開かれるFOMCの声明内容を見極めたいとの声もあるが、その前に一度円の最高値（79円75銭）を試しに行くとの見方が強まっている。 ２６日の東京株式市場は、海外諸国の株式市場が軒並み上昇しているにもかかわらず、ＣＭＥの日経平均先物は9,385円（大証終値比-45円）と下落しており、小安く始まる可能性も高い。日足チャートでは、７５日移動平均線が下支えする一方、５日線が上値を抑える形となり、５日線と７５日線のカイ離率も縮小傾向となっていることから、動意の乏しい展開が予想される。国内企業の決算発表が本格化し、業績の上方修正や観測報道も目立ってきたが、重要イベントを前に物色の対象が広がりをみせるとは考えにくい。しかし、東京の取引時間終了後もドル・円が１５年半ぶりの安値を更新し円高基調に歯止めは掛かっておらず、1ドル80円を割り込む円高となればそのインパクトは大きいため輸出企業の業績に対する警戒感が強まって下値を模索する可能性も高まってくる。引き続き為替動向に注目である。
2010.10.25
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底割れ懸念が後退してきた時こそ警戒が必要～相場の転換点は常に悲観相場がきっかけに
２２日の日経平均は、前日のＮＹダウが再度戻り高値を更新し、ＣＭＥ日経平均先物が反発したことを受けて9,404円（前日比+28円）で始まり、一瞬9,390円（同+14円）を付けたものの後は9,410円から9,457円の小幅なレンジで上下して9,426円（同50円）で引けた。円相場は依然として高止まりしており、Ｇ２０開催を目前に控えて様子見気分の強い展開となっている。外資系証券の寄り前の注文状況は60万株ながら6日ぶりの買い越し、値上がり銘柄数は1,044に対し値下がり銘柄数は436で、出来高は1,493百万株と超薄商いだった。注目の「プロミス」は大株主の三井住友銀行頭取が同社をしっかり支えると発言したことを好感して買い戻しにより42１円（前日比+23円）まで切り返してきたが前日高値までは戻らず、引けは417円（同+19円）となっている。外人売りがまだ続いている模様で、相場が転換したとは言い難く、ここにきての売り建て玉の急増は何を意味するか注意深く見守りたいところである。一方、「新生銀行」はこの日も70円（同+１円）まで高値を付けていたが、引け際に売られ6７円（同-2円）で終わった。やはり70円は壁となりそうであり、出来高が減少してきており、集中人気がはげてきたことにも注意をする必要がありそうである。また、「東邦チタニウム」も全般地合いを背景に2,315円（同+40円）まで戻す場面もあったが、結局2,297円（同+25円）と2,300円を割れて引けている。多分に海外商品市況の動向に左右されやすい銘柄だが戻りの鈍さが感じられ、来週は目先の節目2,200円に向けて下げそうな気配である。「アンリツ」も徐々に頭が重くなりつつあり、再度500円を割ってくる場面もありそうである。２２日のＮＹダウは、アメリカン・エクスプレスが規制に絡む問題で下落し、この影響を受けて11,132ドル（前日比-14ドル）と小反落したが、全般的にはＧ２０開催を控えた様子見気分の強い一日であった。一方、ＮＡＳＤＡＱは、中国ネット検索大手の百度公司が第３・四半期決算は純利益・売上高ともに市場予想を上回り、第４・四半期の売上高見通しも予想を上回ったこと、前日業績見通しで失望感を誘ったアマゾンに対し証券会社５社が目標株価を引き上げたことなどを受けて上昇し、2，479Ｐ（同+19Ｐ）と3日続伸となった。しかし、10/18に付けた年初来高値を更新することは出来ず、出来高も過去２週間近く非常に活発な取引が続いたこともあって低水準だった。また、格付け会社フィッチが、バンク・オブ・アメリカやシティグループなど複数の米銀の格付けを引き下げる可能性があるとの見方を示しており、今後の金融株の動向にも警戒は怠れない。来週は引き続き多くの7-9月期決算発表が予定されているが、とりあえず週初はG20会合の結果を受けた動きが焦点となろう。米国政府は中間選挙までは緩やかなドル安誘導と量的緩和期待継続で何とか株価水準を維持したいと考えており、その方向に進んでいくものと思われる。一方、7-9月期決算は、今のところ約8割が予想を上回っており、今後も引き続き良好な決算が期待できそうだが、先行き見通しについて米国経済が低成長またはゼロ成長に陥るとの見方から主要企業の利益も低下を余儀なくされるとの見方が少なくなく予断は許さない。この観点からみれば、9月中古住宅販売（25日）や10月コンファレンスボード消費者信頼感指数（26日）、9月耐久財受注（27日）、7-9月期GDP速報値（29日）などの発表の経済指標の発表も注目しておく必要がありそうである。しかしながら、主要企業のバランスシートがかつてないほど健全な水準にあり、豊富な余剰資金を活用した大型の買収発表や自社株買いもみられ、これらは市場には好材料に働こう。また、景気後退局面で減配や無配転落となった銘柄が今年に入って配当再開や増配を行っており、株主還元策の発表が今後も続くものとみられることから、比較的堅調な動きとなる可能性も強い。但し、心配すべきなのはＦＯＭＣの追加金融政策発表後、大統領の中間選挙後であり、この懸念が前倒しで出てくると波乱相場になる恐れもある。２２日のロンドン外国為替市場の円相場は、前述のごとく、Ｇ２０を目前に控え様子見機運が強く、1ドル81円台前半での小動きとなっている。ＮＹ市場も同様の動きとなっているが、前日のガイトナー米財務長官発言にもかかわらずドル安歓迎の動きは変わらず、80円台を窺う動きは継続している。Ｇ２０で為替介入に関する強制力のある決議がなされない限り、来週のドル・円は、11月2-3日の米国FOMCでの追加量的緩和の実施が確実視される状況にあり、ドル売りが先行する流れは変わらず、ドルの史上最安値79円75銭の更新を意識した展開が依然続く可能性が高い。28日には日銀金融政策決定会合があるが先に発表された追加金融緩和策の効果を見極める状況にあり、新たな材料は出にくい。また、米国債入札が波乱なく消化されるか注目されるが、入札の結果を反映して、米長期金利が上昇すればドル・円は仕組み債絡みなどのドル買いが強まり、金利が低下すればドル売りが強まる傾向が続くものとみられる。来週の日本の株式市場は、Ｇ２０で通貨安競争の歯止めに向けて実効性のある合意は得られないとみられることから、表面上の合意である程度の安心感が得られたとしても、引き続き為替動向を睨みながらの様子見ムードが強くなりそうである。また、国内で本格化する3月期決算企業の上期業績の発表で好業績銘柄に対する個別物色が活発化する可能性もあるが、下期の収益見通しを据え置くまたは下方修正する企業が多いと考えられることから上値を追うだけの積極的な買い材料にはなりにくかろう。 また日足チャートで見ると、20日に大幅下落したことで下値支持線になるとみられていた25日移動平均線を割り込んだ形となっている。このため当面は逆に25日移動平均線が上値として意識されて、反発力が鈍くなる可能性もある。また、一目均衡表の遅行スパンが、政府の円売り介入によって急伸した9/15の価格帯を割り込んで下方転換シグナルが発生する状況となっている。さらに、ＮＹダウは、ＦＯＭＣでの追加金融緩和期待をかなり織り込んでいると見られるだけに、米国市場で材料出尽くしの展開となった場合は日本市場にも少なからず影響しよう。相場は、上値を期待できないのであれば下値を試しに行くもの。様子見気分の強い中でこのところ海外市場が堅調なことを受けて下値不安感が後退し始めているとここそ、往々にして何か悪材料が出て底割れする可能性もあるので警戒が必要である。
2010.10.22
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Ｇ２０の見通し次第では波乱も～円80円割れの可能性にも要注目
２１日の日経平均は、前日のＮＹダウ、ＣＭＥ日経平均先物が反発したことを受けて9,443円（前日比+62円）で始まったもの80円台の円高で9,326円（同-53円）まで売り込まれた。そこでガイトナー長官がドル安修正を示唆する発言が伝わりドルが81円90銭まで急反発したことで一転9,479円（同+98円）まで急上昇したが続かず、ドルも再度下落したことで後場には9,342円（同-39円）まで下落しもみ合う展開となり、9,376円（同-5円）と寄り付き水準で引けた。中国経済の鈍化懸念の相場の重しとなった上、Ｇ２０を控えて模様眺め気運も強く、ＮＹダウの上昇にも反応し辛い状況となっている。外資系証券の寄り前の注文状況は340万株の売り越し、値上がり銘柄数は444に対し値下がり銘柄数は1,077で新安値銘柄数も274と多くなっている。出来高は1,777百万株と低調である。リバウンドが期待された「プロミス」はこの日の高値は423円（前日比-6円）で戻らず、引けは398円（同-31円）となっている。外人売りが続いている模様で、目先のリバウンド狙いで買い付いた分は投げさせられる可能性が強いため再度下値を模索する展開となる恐れが出てきた。従って、買いは手控え逆に再度空売りすることも選択肢の一つとなりそうである。銀行株にも安値を更新する銘柄が増えており引き続き警戒が必要である。この中で「新生銀行」はこの日も70円（同+3円）まで高値を付け69円（同+2円）で引けているがこの辺がほぼ戻り一杯となるのではないかとみている。また、「東邦チタニウム」も2,272円（同-57円）と続落してきている。やはり、下げ始めると一方通行になりやすい習性が出てきている模様。とりあえず目先の節目2,200円程度までは下げそうな気配である。２１日のＮＹダウは、企業決算の底堅さを好感した買いに支えられ続伸し、11,146ドル（前日比＋38ドル）と今年5月3日以来再度約5カ月半ぶりの高値で引けた。この日はファストフード大手マクドナルド、通信大手AT＆T、機械大手キャタピラー、保険大手トラベラーズがいずれも市場予想を上回る良好な決算を発表したことを材料に朝方は11,213ドル（同+105ドル）まで上昇する場面もあったが、週末にG20を控え様子見ムードも強く、高値では利食い売りに押されている。一方、住宅差し押さえ手続きに問題が発覚し、集団訴訟が起きているバンク・オブ・アメリカは下落、好決算を発表したキャタピラーなど景気の先行きに懸念で売られると言う銘柄も出ている。 また、新規失業保険申請件数が45万2000件と前週から2万3000件減少、コンファレンス・ボードが発表した9月の米景気先行指標総合指数は110．4と前月比0．3％と3カ月連続上昇、フィラデルフィア連銀の製造業景況指数が総合で1．0と前月のマイナス0．7から上昇し、3カ月ぶりにプラスに転じるな指標発表はマチマチとなっており、市場への影響はほとんどなかった。 ２１日のロンドン外国為替市場の円相場は、G20を週末に控え様子見機運が強く、1ドル81円台前半での小動きとなった 東京市場からの流れを受け一時80円後半まで上昇する場面も見られたが円売り介入への警戒感から80円台前半には買い進めず。米国の新規失業保険申請件数の改善を受けても円の下値は固く、32銭のレンジ内での小動きに終始している。 ２２日の東京株式市場は、ＣＭＥ日経平均先物が9,395円（大証比+25円）で引けていることからしっかりに始まる可能性もあるが、Ｇ20を控え為替動向をにらみながら下値模索の展開となりそうである。Ｇ２０決裂するような見通しでも出れば、需給関係からみて9,200円前後まで下げる可能性も否定できない。
2010.10.21
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ＮＹ市場は高値圏の乱高下に～見え隠れする中間選挙前の必至の株価対策
２０日の日経平均は、前日の中国に利上げによるＮＹダウの急落を受け9,399円（前日比-140円）と9,400円を割って始まり、一時は売り一色の展開となり9,316円（同-223円）まで急落した。しかし、上海市場が小幅高となってことで後場に入り安心感から落ち着きを取り戻し景に上昇したことを受けて徐々に銀行株中心に買い戻しが入り9,381円(同157円)と寄り付き水準まで戻して引けた。従って、日足は窓明け下落ながらも長い下髭をつけており、目先は底入れ暗示となっている。外資系証券の寄り前の注文状況は640万株の売り越し、値上がり銘柄数は215に対し値下がり銘柄数は1,357と全面安の展開、出来高は1,8788百万株となっている。予想通り大幅安となっていた「プロミス」はこの日は大幅に反発し429円（前日比+61円）で引けた。朝方から買い物をあつめ400円に寄り付いた後379円まで安値をつけたが、追いかけて買うような局面ではないため買いは見送った。500円程度までのリバウンドはありそうだが、あくまでもリバウンドであるため追いかけて買うことは避けたい。一方、銀行株はＮＹでバンカメなどの大幅安を受けて小安い動きで弱い状況が続いているので、に期続き「新生銀行」を67円をさらに売り乗せした。また、「東邦チタニウム」も2,329円（同-42円）と下げてきている。まだ売り残が多いため上下動はありそうだがここはもう暫く辛抱してみておきたい。１９日のＮＹダウは、FRBによる新たな量的緩和規模が市場予想よりも大きくなるのではないかとの観測が広がりドル安が一段と進行しこれが追い風となったほか、ボーイング、アメリカン航空、ウェルズ・ファーゴ、ヤフーなど一部企業が好決算を発表したことを好感して急反発し11,107ドル（前日比＋129ドル）と大幅反発して終わった。ＮＡＳＤＡＱも2,457Ｐ（同＋20Ｐ）となっている。 ただ、減益決算を発表した金融大手モルガン・スタンレーや、銀行大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は弱含んでいる。 しかし、ＦＲＢが２０日に発表した地区連銀経済報告は、１０月初旬までの米経済について、緩やかなペースで成長したとの判断ており、11月初旬のＦＯＭＣにおける追加金融緩和の幅については予想よりも圧縮される懸念も残っており予断は許さない。米中間選挙を控えて株価を下げさせたくない当局の意図も垣間見れるような気がしてならない。 20日のロンドン外国為替市場の円相場は、米国の追加金融緩和をめぐる憶測から円買いが加速し一時1ドル80円84銭をつけ、先週15日につけた15年半ぶりの高値（90円88銭）を更新した。 前日進んだドルの買い戻しも一巡しこの日は朝方からG20をにらんだ様子気運の強い展開が続いていたが、米国のシンクタンクが11月に想定される米国の追加金融緩和について、半年で5000億ドル規模の国債購入を検討しているとのレポートを発表したことで主要通貨に対するドル売りが再開され、円も対ドルで上伸し、80円台に突入している。 20日午前のニューヨーク外国為替市場でも、円は一時1ドル80円84銭と、15日に付けた1995年4月以来約15年半ぶりの高値を再び塗り替えている。 中国の利上げをきっかけとした前日のドル買い戻しも朝方までに一服。上海株式の堅調を眺め、同国の金融引き締めに対する市場の解釈が景気過熱抑制が目的との落ち着いた見方に変化し、海外市場を通じて安全資産のドルから高金利のユーロや豪ドルへの資金環流が進んだことも影響しているとみられる。その後は1ドル81円10銭台の推移となっている。 ２１日の東京株式市場は、反動が期待されるものの、積極性は乏しそうだ。２０日は中国で上海総合指数が切り返し、堅調推移となった一方で、日経平均株価はやや下げ渋る動きになったものの、戻りは鈍かった。７５日移動平均線に上値を抑えられた格好。ＴＯＰＩＸは一目均衡表で「雲」の下限を割り込んでいる。週末にかけて重要イベントを控えて動きにくさは残り、今晩の米国株など外部環境が大きく変わらない限り、日本株は上値の重い展開が予想される。
2010.10.20
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中国の利上げでリスク資産の巻き戻しの動き～ＮＹ市場の宴もいよいよ終焉となるか
１９日の日経平均は、前日のＮＹダウやＣＭＥ日経平均先物が上昇したものの9,490円（前日比-8円）と小幅安で始まった。しかし、ＮＹ市場で金融株が好決算を背景に上昇したことを受けて徐々に銀行株中心に買い戻しが入り買いが優勢となり、その後は9,574円(同+76円)まで上昇した後9,500円台で推移、9,539円（同+41円）で引けた。外資系証券の寄り前の注文状況は50万株と小幅の売り越し、値上がり銘柄数は788、値下がり銘柄数は710とほぼ拮抗、出来高は1,628百万株と引き続き低調であった。前日安値を更新した「三井住友ＦＧ」や「りそなＨＤ」もこの日は反発に転じたが戻りは鈍く、一旦戻りに転じるかに見えた消費者金融株も再度底割れした。前日買い戻しを完了した「プロミス」も一時442円（前日比+27円）まで上昇したがその後357円（同-58円）まで下落し、半月前の相場水準から半値にまで急落したことになった。長期保有していた機関投資家の処分売りが出て急落に拍車をかけたものと思われるが、あきれ果てたル値が出た時は買いと言う諺もあることからここはド転買いのチャンスとなるかもしれない。しかし、銀行株は全般的に弱い状況が続いているので、この日も戻りの悪い「新生銀行」をさらに売り乗せした。また、「東邦チタニウム」はやっと2,371円（同-32円）と2,400円攻防から下げに転じてきた。この銘柄は上げも下げも一方通行になりやすいことから下げ足が速まる可能性もあり注目しておきたい。また、政府は１９日に発表した１０月の月例経済報告で基調判断を２００９年２月以来２０カ月ぶりに下方修正した。各論では生産と輸出を下方修正する一方で、住宅建設は上方修正となるなど、景気は横ばい圏内での推移となっているもの、輸出については下方修正している。先行きについては、当面弱めの動きを予想しつつその後に持ち直しが続くとのメインシナリオを示している一方、海外景気の下振れ懸念や為替レート・株価の変動などにより、景気がさらに下押しされるリスクが存在するとし、デフレの影響や雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要であるとしており、日本経済は厳しい環境にあるものと言える。１９日のＮＹダウは、中国が2年10カ月ぶりに金利を引き上げたことで世界経済をけん引する同国の景気腰折れ懸念が高まったことや金融機関の収益への不安などから投資家のリスク回避姿勢が強まり、10.978ドル（前日比-165ドル）と大幅反落して終了し、新値3本足は陰転した。終値の11,000ドル割れは10/7以来となる。ＮＡＳＤＡＱも2,436Ｐ（同-43Ｐ）で終了した。ここまで株価上昇が続いていたアップルが商品販売実績を材料に売られたほか、米銀最大手のバンク・オブ・アメリカが金融規制施行に伴う一時的な会計要因で赤字に陥ったことも相場全体の重しとなった。バンカメは、住宅ローン担保証券の買い戻し費用が膨らむとの懸念もあり、4％以上も値下がりしている。19日のロンドン外国為替市場の円相場は、中国の利上げを受けてドルの買い戻しが優勢となり、1ドル81円台後半まで弱含みで推移し、1円80～90銭と円安・ドル高となっている。 中国人民銀行はこの日、1年物定期預金基準金利と貸出基準金利をそれぞれ0．25％引き上げると発表したことでリスク志向が後退し、積み上げられていたドル売りポジションの買い戻しが進んだ。また9月の米住宅着工件数が市場予想を上回ったことも米国の金利上昇につながり、ドル買い材料となり、ドル売り一色の地合いが少し変わった可能性があるとの見方もあるが、82円台には届かず円の下値は固い。週末のＧ20や来月初旬のFOMCを控えて仕掛けづらい展開となりそうとの見方が強くなっている。ユーロは対ドル、対円ともに下落している。 これを受けて２０日の東京株式市場でも、ＮＹダウの急落で９５００円を挟んだ値動きを１カ月以上も続けていた日経平均もどうやら再度下値模索の動きに入る可能性が強まってきた。流動性相場のなか割安感が強い日本株に関心を示す海外投資家が増えているとはいえ世界的にパフォーマンスの悪い日本株を買う大義名分が乏しく、外国人投資家に対する押し目買い期待も後退するものとみられる。
2010.10.19
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銀行株の二番底確認と米国市場の動きに引き続き要注目
１８日の日経平均は、前週末のＮＹダウが小幅安だったものの、世界的な金融緩和を背景にして下値には買いが入ってきはじめていることから、9,517円（前週末比+17円）で始まり9,564円(同+64円)まで下落した。しかし、午後に入ると80円台の円高進行と上海・香港市場の下落で市場心理が悪化しじり安となり9,471円（同-29円）まで売られ9,498円（同-2円）と9,500円を割れて終わった。外資系証券の寄り前の注文状況は40万株と小幅の売り越し、値上がり銘柄数は1,059、値下がり銘柄数は451、出来高は1,475百万株と3週間ぶりの低水準となった。この日はまた、「三井住友ＦＧ」「りそなＨＤ」が安値を更新し、金融株を中心に信用買い残の多い銘柄に安いものが目立っている。注目の「プロミス」はこの日も399円まで下げたが、大幅安の後で下げ止まり感も出始めたため残玉は416円で買い戻した。売り建て値は650円以上であったため200円以上の値幅が取れた勘定になる。一方、金融株は全般的に弱い状況が続いているので、戻りの悪い「新生銀行」については再度売り乗せをしてみた。また、「東邦チタニウム」については、売り残が多いこと、世界的に商品市場の堅調が続いていることから、2,400円の攻防戦を繰り返しており、まだ反落に転じたとは言い難いが、チャート駅には二番天井は形成しているのではないかとみている。１８日のＮＹダウは、金融大手シティグループが発表した7～9月期決算は3四半期連続の黒字を記録したことを受けて金融株を中心に上昇し堅調な企業決算をはやす買いに支えられ、３営業日ぶりに反発して11,143ドル（前週末比＋80ドル）と、5月3日以来約5カ月半ぶりの高値で引けた。ＮＡＳＤＡＱも2,480Ｐ（同＋11Ｐ）と続伸した。一方、この日発表された景気指標は、9月の米鉱工業生産が1年3カ月ぶりに前月比マイナスとなり、米経済の減速懸念が高まったが、市場では「景気指標の悪化で、来月2～3日のFOMCで金融緩和が決まる可能性が高まったとしてむしろ前向きに受け止められている。１５日のニューヨーク外国為替市場では、バーナンキFRB議長が前週末の講演で追加金融緩和に前向きな姿勢を改めて示したことを受けて、海外市場を通じてドル売り地合いが続く中、小幅に強含み1ドル81円21～31銭と若干の円高・ドル安となっている。ただ、今週末に開催されるG20を控えて様子見ムードも広がり、小動きが続いている。全米住宅建築業協会が同日発表した10月の住宅建設業者信頼感指数は前月比から小幅改善となる一方、9月の米鉱工業生産は前月比0．2％減と市場予想を下回ったものの反応は限定的で長期金利が低下したこともあってドルが売られやすい展開であった。 １９日の東京株式市場は、引き続きＮＹ市場をはじめとする海外の株高という強材料と円高ドル安の弱材料の綱引き相場が続こうが、小動きの後大きく反発する展開が続いているため、ＮＹ高を受けての上昇を期待する向きが多いが果たして思惑通りとなるか見守るところであろう。
2010.10.18
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相場はクライマックスゾーンに突入か～バーゼル３の恐怖でみずほＦＧの100円割れも
１５日の日経平均は、前日のＮＹダウ並びにＣＭＥ日経平均先物は小幅安の中で、前日の日経平均上昇幅が大きかったこと、外資系証券の寄り前の注文状況が550万株の売り越しであったことを受けて、利益確定の売りが先行して9,551円（前日比-32円）と小安く始まり、9,478円(同-105円)まで下落した。その後、上海市場の上昇を背景に反発に転じ9,553円（同-29円）と寄り値まで戻したものの、前日買いが優勢だった先物市場に大口売りが入って再度下落に転じ結局9,500円(同-83円)と辛うじて9,500円を守って終わった。値上がり銘柄数は239、値下がり銘柄数は1,350と8割近くが値下がりし、出来高は1,892百万株と減少した。この日は、年初来安値銘柄数も261銘柄となっており地合いの悪さを示しており、前日目立ったＣＴＡやヘッジファンドの買い戻しもこの日はすっかり鳴りをひそめている。一部には、ドル・円が８０円台を付けても日経平均は９０００円台をキープしており、日銀の介入などでこれが８３円台まで戻ってくるようだと、日経平均も１万円台という話が出てくるとの見方もあるが、」中間選挙やＦＯＭＣを控え、為替も動きにくさが出ており、そううまく運ぶ状況にあるとはとても思えない。また、ＮＹ市場で金融株が住宅差し押さえ物件の増加で売られたこと、大阪府が申請した「小規模金融特区」が認定されなかったことなどを嫌気し、金融・証券株が軒並み大幅に下落した。特に、金融特区の材料で買われていた消費者金融株の下げは厳しく、注目の「プロミス」も一気に上場来安値を更新して一時ストップ安の443円（同-100円）まで下げた。「アコム」「アイフル」がいずれも信用取引の新規売り禁止となっており、同銘柄に売り仕掛けが集中したことも下げに拍車をかけたものと思われる。そこで、売り建て玉の半数を444円（ストップ安の１円上）で指値して買い戻した。あと半分は、過熱感のあるＮＹ市場が崩れた時の連動安を念頭にしてとりあえず売り持続することとした。また、「新生銀行」も下落し66円（同-6円）で引け、一昨日の高値79円に対しては既に13円安と20％近い下げとなった。その一方、しっかりしている「東邦チタニウム」については、まだ押しが浅く怖い局面ではあるが、売りコストを上げておく必要もあるため、寄り付きの2,441円で少し売り乗せしてみた。１５日のＮＹダウは、朝方は9月の米小売売上高が3カ月連続で上昇したことなどを受けダウはプラス圏を保ち、一時は11,141ドル（前日比+145ドル）まで上昇する場面もあったが、その後発表された10月のミシガン大学消費者景況感指数が前月の水準を下回ったことから再度マイナス圏に沈んだ。また、前日に引き続き、米金融機関による住宅の差し押さえ手続きに不備があったのではないかとの疑惑も一段と強まり、金融機関の経営に悪影響を与えるのではないかとの懸念が広がって金融株が軒並み急落して11,010ドル（前日比-86ドル）まで下落し、11,062ドル（同-31ドル）で引けた。一方、好決算発表が続いているハイテク銘柄中心のＮＡＳＤＡＱは、2,468Ｐ（同＋３３Ｐ）と反発して終了した。 米財務省は、15日に予定していた貿易相手国の為替政策に関する半年次報告書の発表を延期し、11月に韓国ソウルで開かれるG２０の首脳会合などでの協議進展を待って報告を発表する方針を明らかにした。介入で人民元相場の上昇を抑制する中国を為替操作国に認定するかどうかが焦点だったが、同省は声明で中国の対応を一応評価するとともに、相場の一段の上昇に期待を表明した。また、バーナンキＦＲＢ議長はボストンにおける講演で現状ではインフレ率が低すぎ一段の行動が必要として11月初旬のＦＯＭＣにおける追加緩和の実施を強く示唆したが、市場では既に織り込み済みとして材料視はされなかった。１５日のニューヨーク外国為替市場では、バーナンキ議長の発言とその後発表された9月のＣＰＩの上昇率が市場予想を下回ったことでなどを受けてドル売りが進行し、前日の欧州為替市場に続き円は一時1ドル80円88銭まで上伸し、前日更新した1995年4月以来約15年半ぶりの高値に並んだ。しかし、その後流れは急反転しポジション調整のドル買いに押し戻されて上げ幅を縮め1ドル81円40～50銭の水準となっている。既にかなりのドル売りポジションがたまっていることであり、米国の追加金融緩和を材料にしたドル売りが、今回の議長講演をきっかけに一巡した可能性もあるのではないかとの見方も出始めているがもう少し様子をみる必要がありそうである。また、この講演中のインフレ政策の言及で長期金利が上昇する動きも出ており、これが資金の流れに変化が出るきっかけになるかどうかにも併せて注意しておきたい。来週の東京株式市場は、引き続きＮＹ市場をはじめとする海外の株高という強材料と円高ドル安の弱材料の綱引き相場となりそうだが、チャート面では２５日移動平均線（9,446円）を維持できるかどうかに注目したい。大きな上値抵抗線と見られていた５年移動平均線をあっさりクリアしたＮＹダウが象徴的するように、海外市場で株高基調が続いている中で、日本株の相対的な出遅れ感が際立ち、これを狙った買い物が入ってくるとの期待も強い。ドル安円高が加速する中で、日本株が総じて底堅く推移しているのもその比較感によるものと思われる。しかし、過熱化してきているＮＹ市場が、ＦＯＭＣの発表をきっかけに材料出尽くしとなり、米大統領中間選挙を過ぎて当面株価対策も不要となることで大幅調整に入る可能性も強いとみられる。この見方が台頭すれば、相場は先行するという習性から10月中にでも何らかのきっかけで下げに入る公算もあろう。ＦＲＢが追加景気対策の必要性を強く訴えている背景を考えると今後発表される米国企業の決算で悪い数字が出始めた時は要注意である。ＮＹが下げれば東京市場も連動下げとなる可能性が強くなる。一方、市場の最大関心事となっている為替については、変動相場制移行後の円最高値１ドル７９円７５銭（９５年４月１９日）をいつ奪回していくかもポイントとなる。ＦＲＢの大胆な追加金融緩和策を打ち出すことを材料にドル安が加速している為替相場も、発表されれば材料出尽くしからドル安の流れが一変する可能性もある。この辺を了知している投機筋が、ＦＯＭＣ実施前にチャンスをとらえてドル売りを仕掛けてくる可能性もあり、来週、再来週はその絶好のチャンスとなるものと思われる。円が史上最高値を更新する円高となってくれば、現在、下げても9,200～300円前後で下値は堅いとみられている日経平均も底割れし、8/25安値8,807円を切ってくる展開となるものと思われる。メガバンク、証券などの底割れ、「武富士」の倒産、「プロミス」のストップ安などはその予兆で、相場は早晩クライマックスゾーンに入ってくるのではないかと予想している。そして、セリングクライマックスとなり底値を割って来た時こそ日本株は大きなターニングポイントを迎え、絶好の買い場到来となるものとみている。本年4月から一貫して売り方針を持続してきたが、その場面が来れば、年末から年初にかけての大反発を狙って待機資金を全て投入して買いに回ることを考えている。業績の良否にかかわらず全面安場面が出てくるまでもう少し辛抱し、買いは十分引きつけていきたいと思っている。
2010.10.15
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米国の量的緩和政策の目的は株価上昇～しかし史上の過熱感は極限に近付く
１４日の日経平均は、前日のＮＹダウ並びにＣＭＥ日経平均先物が続伸し、世界的な株高基調に歩調を合わせる形で出遅れ感のある日本株に投資家の資金が流入し9,515円（前日比+112円）と上昇して始まり、9,614円(同＋211円)まで上昇した。その後円高が進行し、上値は若干重くなったものの終始堅調に推移し9,583円(同+180円)と大幅高で引けた。外資系証券の寄り前の注文状況はまた550万株の買い越し、値上がり銘柄数は1157、値下がり銘柄数は377、出来高は2,175百万株と増加した。この日は、ＣＴＡやヘッジファンドの買い戻しが先行し銀行、証券株も上昇、円高進行下にもかかわらず相場に力強さが感じられる展開となった。しかしながら、ＮＹ株の上昇がないと上昇は続かない相場が続いており、引き続き警戒が必要である。日経平均は窓明け陽線で強い足となり、幅広い銘柄が上昇した中で、消費者金融株の弱い動きが目立った。最大手の「アコム」もついに1,000円の大台を割れリーマンショック以降の史上最安値を更新、注目の｢プロミス｣は年初来安値563円を割れ、予想通り急落の様相を示してきた。とりあえず565円で一部買い戻しを入れたが、戻りの悪さから大半の売り建て玉は上場来安値469円を目指して持続することとした。また、「新生銀行」も75円（前日比変わらず）で寄り付き直後に76円を付けたもののすぐに売り物に押される展開となったため、戻りは一杯となったとみて72円で売り乗せを行った。１４日のＮＹダウは、金融機関による不正な住宅差し押さえが判明し、集団訴訟が急増していることを受け、金融機関が多額の損失を被るとの懸念が台頭して銀行株が軒並み値下がりし、これが投資家心理を冷やして一時11,023ドル（前日比-73ドル）まで下落したが、来月にも追加金融緩和が行われるとの期待感が相場を下支えし、さらに、ドル安の進行で米国の輸出が押し上げられるとの思惑から押し目買い意欲も強く、引けにかけて小戻し11,094ドル（同-1ドル）と小幅ながら5営業日ぶりに反落して引けた。 ただ、 この日発表された米景気指標は、貿易収支や新規失業保険申請件数がいずれも悪化したが、特段材料視されなかった。 しかし、8月の貿易赤字が前月比8．8％増の463億4700万ドルとなり赤字幅は2カ月ぶりに拡大し、特に中国に対する赤字は過去最大の280億ドル超となっており貿易不均衡の是正へ人民元の切り上げを求める声が強まりそうな気配である。また、日本に対する赤字も17．8％の大幅増となり、為替介入で輸出産業への打撃回避を図る日本政府の姿勢は理解を得にくい状況となっていることには注目しておきたい。 １４日のロンドン外国為替市場の円相場は、シンガポールが自国通貨高を容認する方針を示したことで、東京市場からドルが全面安の展開となり、G20を来週末に控えて政府・日銀の円売り・ドル買い介入への警戒感も後退し、主要通貨に対するドル売りが継続して一時1ドル80円88銭まで上昇し1995年4月19日以来15年半ぶりに80円台を付けた。市場では80円前後で日本政府の介入姿勢を試したいとの声も強く、円が79円75銭の史上最高値を超えずに済むことはないとの見方も強まっている。 １４日のニューヨーク外国為替市場では、ドル・円は、予想外に増加した米・先週分の新規失業保険申請件数、予想以上に拡大した米・8月の貿易赤字を嫌気していったん81円12銭へ弱含んだが、予想外に上昇した米・9月の生産者物価指数を受けてのデフレ警戒感の後退し、米大手債券運用会社が追加量的緩和の効果は限られるとの観測に基づいて債券を売却していることが明らかとなったこと、低調な入札を受けた債券利回りの上昇に伴い81円68銭へ反発し81円40-45銭で引けている。１３日の中国の上海総合指数は朝方２８６０ポイントまで上昇し、その後、一時、利益確定売りに伸び悩んだものの午後に入って再び引き締まり２００日移動平均線をこえてきており、世界中でも今なお上回れないでいるのは日本株（日経平均株価の２００日移動平均値は10,054円）のみと言う状況になっており、日本株の低迷ぶりをまた一つ印象づける動きが広がっている。これを受けて１５日の東京株式市場は、２６週移動平均線を上抜けられるか否かが焦点となりそうである。１４日は１５年ぶりの円高にも市場の反応は限定的で、後場も一段高するなど堅調に推移しており、大幅高の反動が予想される。為替との感応度低下が指摘され、輸出株でも過度の下ブレ懸念は後退したとの見方もあるが、一部では欧州系証券による大口の買いが観測されており、これが相場をけん引した模様であり、この欧州系の動きには注意しておきたい。市場では日本株には出遅れ感が意識されているとの声があり、海外勢が買いを入れてくれば、日経平均は上値を試せるだろうがまもなく国内でも企業の決算発表が本格化することでもあり。業績の先行きについてサプライズは期待できず、個別では物色されても、全体相場の方向感を定めるような材料になるとは考えにくいことから、目先は１３週線と２６週線に挟まれた展開が予想される。
2010.10.14
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気になる外国人投資家の売り越し～世界株高の中円高連動で独歩安の日本は見捨てられる
１３日の日経平均は、前日のＮＹダウ並びにＣＭＥ日経平均先物が小じっかりで引け、引け後に発表されたインテルが予想を上回る決算発表となったこと、寄り前に発表された日本の機械受注も当初の前月比-3.9％予想が一転+10％となったことを受けて9,473円（前日比+60円）と反発して始まり、一時9,427円(同＋39円)まで下げた後、9，510円（同+122円）まで上昇した。しかし、反発もそこまでで、その後は次第に戻り売りに押されジリジリと下げる展開となり、9,403円(同+14円)となり、辛うじて9,400円を上回って引けた。外資系証券の寄り前の注文状況は久々に1,860万株の大幅な売り越し、値上がり銘柄数は604、値下がり銘柄数は892と安い銘柄は多く、出来高は1,890百万株となっている。この日は、このところ戻しに入っていたメガバンクが続落、特に「りそなＨＤ」や｢みずほＦＧ｣の下げはきつく、また、前日業績悪化で急落した｢ファーストリティリング｣も続落となり、ＮＹが高値更新したにも拘らず市場のセンチメントは大幅に低下している。高値で売り越したクレディスイスの買い戻しも見られず、売りっぱなしの状況となっており、テクニカル指標悪化とも相まって更なる下値摸索場の展開となっている。また、消費者金融株の下落も目立ち、最大手の「アコム」も全面安を受けて年初来安値を更新、注目の｢プロミス｣も「武富士」破綻後の安値を更新してきている。株不足にもかかわらず連日下げてきている背景には、戻り高値から一貫して売ってきている筋があり、年初来安値563円を切ってくると急落する恐れも出始めている。一方、「新生銀行」はこの日も続伸し、72円(前日比+2円)で寄り付き、一時79円（前日比＋9円）まで買われ、引けは75円(同+5円)となった。出来高も急増し、短期投機資金の流入が見られるが、日足で上髭を付けたことで戻り天井を形成した可能性もある。この日も寄り付きで1,000株だけ売り乗せてみた。前述の｢プロミス｣の二番目の債権者である同行が、破綻した「武富士」再建のスポンサー探しのアドバイザー役となったことをきっかけに上昇してきた今回の相場の背景を考えると、消費者金融株の下げは、同株の人気にも水を差すことも考えられる。１３日のＮＹダウは、昨日発表した半導体世界最大手のインテル、13日発表の金融大手JPモルガン・チェースなど本格化した米企業の7～9月期決算の内容が市場予想を上回った上、中国の貿易統計で景気回復を背景に輸入が月間ベースで過去最高を記録したことなどから世界経済への回復期待が高まり、一時11,155ドル(前日比+133ドル)まで買い上げられ、11,096ドル(同+75ドル)と4営業日続伸して取引を終えた。ＮＡＳＤＡＱもアップルが好決算発表期待で上昇し、2,441Ｐ（同+23Ｐ）で終了した。しかし、JPモルガン・チェースは朝方一時上昇したものの、利益確定の売りに押され下落して引けた。 １２日のロンドン外国為替市場の円相場は、前日公開されたＦＯＭＣ議事録で早期の追加金融緩和が濃厚となったものの、現時点では完全に織り込み済みとの受け止め方から市場は動意薄だったが、政府・日銀の円売り・ドル買い介入への警戒感から円買い圧力も弱く、1ドル81円台後半で一日を通して値幅が24銭と極めて狭いレンジ内での取引に終始した。一方で、ユーロは一時戻り売りに押されたもののドイツ連銀総裁が金融政策を通常に戻す出口戦略の延期は不要との見解を示したことで、リスク志向の買い物を集めしっかりとなった。１３日のニューヨーク外国為替市場では、ドル・円は、株価の上昇に連れて81円72銭から81円97銭へ上昇し81円75-80銭で引けた。市場では１１月のＦＯＭＣを目標にドルが売られており、通過したところで一巡感が出る可能性が高いとの指摘があるが、政府・日銀が強力な円売り介入を実施しない限り少なくとも１１月までは円高への警戒感は付きまとうことになりそうである。１４日の日経平均は、日本株の低迷ぶりをまた一つ印象づける動きが広がった。１３日の中国の上海総合指数は朝方２８６０ポイントまで上昇し、その後、一時、利益確定売りに伸び悩んだものの午後に入って再び引き締まり２００日移動平均線をこえてきており、世界中でも今なお上回れないでいるのは日本株のみと言う状況になっている。（日経平均株価の２００日移動平均値は10,054円）。１３日の東京市場は、ＮＹを始め世界各国の株価が軒並み上昇し、ＣＭＥの日経平均先物も9,500円（大証比+90円）となっていることからしっかりに始まるものとみられるが、前週末の米９月雇用統計の悪化でＦＯＭＣによる金融緩和策の発表がほぼ確実なものとなったことから、円高への警戒感が付きまとい上値も限られそうである。為替をにらみ引き続き神経質な展開が予想されるが、信用の期日売りをこなして１３日の高値を抜けて上昇してこれるかどうかに注目しておきたい。チャート的には一目均衡表の雲上限の攻防となっているが、今週末には9300円辺りに切り下がってしまうため、この雲に沿った調整をみせてしまうと、遅行スパンの下方転換シグナル発生が避けられない状況になりそうである。パラボリックのSAR値は9396円辺りに上昇しており、ギリギリのところで陰転シグナル発生を回避している。6月末以降、9700円辺りが上値抵抗として意識されているが、この上限レベルでの膠着をみせたとしても、週足ベースの遅行スパンの上方転換シグナル発生は年末となる。9300円辺りの支持を割り込んでしまうと半年程度調整が長引く可能性があるため、日足チャートのシグナル発生は避けたいところである。
2010.10.13
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ＮＹ市場は砂上の楼閣～過剰流動性相場の宴の終わりは近づいている
１２日の日経平均は、前日のＮＹダウ並びにＣＭＥ日経平均先物が小じっかりとなっていたことを受けて9,648円（前日比+60円）で始まり、為替が81円台の円高になったのにもかかわらず介入が入らなかったこと、また、中国が預金準備率引き上げと金融引き締め政策を採り、上海市場が下落したことで、先物主導で売りが嵩み9,388円(同-200円)と大幅安となりこの日の安値で引けた。これで日経平均は25日移動平均線水準の9,424円を割れ、一気に一目均衡表の雲の中に突入した。とりあえず13週移動平均線の水準である9,374円で下げ止まった格好になっているが、このままいくと次の下値はボリンジャーバンド-1θの9,250円前後となろう。この日の高値は9,650円までで結局オプションＳＱ値9,692円は超えていない。外資系証券の寄り前の注文状況は210万株の買い越し、値上がり銘柄数は僅か79、値下がり銘柄数は1,540となり文字通り全面安、出来高は1,893百万株とまた減少してきている。相場の全面安を受けて注目銘柄はいずれも大きく下落した。円高の影響をまともに受ける輸出企業としてマークしていた「フタバ産業」は売り値から100円近く下げてきたので460円で買い戻し、｢プロミス｣は先週の戻り高値から10％以上下落したためとりあえず660円で売り乗せした分のみ605円で買い戻した。リバウンドは終了したので次は本年安値6/3の563円を目指す動きになるとみてこれまでの売りだめ玉は持続している。銀行・証券株もピークアウトした感はあるがこれまで大きく下げた後でまだ安値更新とまでにはなっていないが、信用取り組みは依然として大幅な買い長でありまだ底入れしたものとは見ていない。注目の「新生銀行」はこの日も続伸し73円（前週末比＋4円）を付け、70円(同+1円)で引けたが、朝高の後引け安となっており戻り高値を形成する可能性も強くもう少し成り行きを見極めるところである。世界資源株高を受けて上昇してきた「東邦チタニウム」もこの日は2,390円(同-63円)の安値を付け2,408円(同-53円)で引けている。この銘柄はこれまで100円毎の押し目を入れながら上昇を続けてきており、まだピークアウトしたとは言い切れないが、海外商品市場の動向如何ではそろそろとの感はある。８日のＮＹダウは、海外の株式相場が軒並み下げる中、高値警戒感から利益確定の売りが先行し一時10,913ドル(前日比-97ドル)の安値を付け、取引時間の大半は軟調に推移していたが、FRBが同日公表した9月21日開催のFOMC議事録要旨で、追加金融緩和策を検討していたことが明らかになったことから早期実施が強まったとして、引けにかけてはプラス圏に回復し、10,020ドル（同+10ドル）と小幅高で終わった。ダウの上伸は3営業日連続となった。また、ＮＡＳＤＡＱも2,417Ｐ(同+15Ｐ)で終了した。ナスダックの上伸は4営業日連続となっている。しかし、相場は既にFRBによる追加金融緩和はほぼ織り込み済みとなっているため上値は重くなってきており、上昇相場もそろそろ一区切りつける可能性が強まっている。景気悪化を買う相場は砂上の楼閣となる恐れもあり、一部には宴の終わりは近いという見方も出ている。引け後発表された「インテル」の決算は売上が前年比18％増、純利益も59％増と過去最高となり、懸念されている企業決算はまずまずのスタートとなっている。しかし、これから続々と出てくる各社の決算並びに今後の収益見通しにどのようなものが出てくるのか気になるところである。さしずめ13日以降「ＪＰモルガンチェス」を皮切りに発表される金融機関の決算には注目しておきたい。この日は、FRBによる一段の金融緩和期待を受けて金融株が軒並み上昇しているが、予断を許さないものとみている。１２日のロンドン外国為替市場の円相場は、東京市場の流れを引き継ぎ、82円近辺で始まったが米国の追加金融緩和観測を背景にドル売り圧力が強い一方、日本政府・日銀の円売り介入への警戒感は根強い上、新規の手掛かり材料に乏しく、狭いレンジ内の動きとなり、ドル81円75～85銭と円高・ドル安水準で推移した。一方、ユーロは上値の重い展開。最近の上昇に対する利益確定の売りが出る一方買い戻しも入り、方向感に乏しい展開だった。一方、１２日のニューヨーク外国為替市場では、朝方は小動きとなっていたもののその後軟調な欧州、米株価を背景に安全資産としての円が買われ、円は一時1ドル81円66銭まで上伸した。週明け11日のシドニー市場でつけた1ドル81円37銭までにはいかなかったが円高基調は変わっていない。 １３日の東京市場は、前日の大幅下げの後だけに海外市場が小高かったことを受けてとりあえず買い戻し先行で始まるものとみられるが、為替の円高基調に変化はなく、円高の進行状況如何では売り仕掛けが加速し下値をトライする可能性が強まろう。早晩8/25安値8,807円を取りに行く展開となるものとみているが、ここから先は売り玉の買い戻し場面を狙っていきたい。
2010.10.12
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漂流する世界経済～どうなる株高・債券高・商品相場高の行く末？
１１日の東京市場は休場だったが、上海市場は大幅上昇し2,800P台乗せ、香港、インド、ブラジル市場、欧州市場も軒並み上昇している。また、ＮＹダウは、コロンブスデーの祝日で市場参加者も少なく薄商いとなる中、先週末に続きFRBによる追加金融緩和期待に支えられて高値圏で終日揉み合い、引け前に一時10,977ドル(前週末比-29ドル)と11,000ドルを割る場面もあったが、11,010ドル(同+3ドル)と続伸して引けた。先週末に行われたG7では、通貨安競争への懸念が共有されたものの、中国に対する強気の姿勢を見せる米国と中国の支援を期待している欧州の姿勢の違いにより協調体制はとれなかった。しかしながら、外国為替相場ではドル安傾向に変化はみられず、ドル安が米輸出企業の収益を押し上げるとの見方が強まり、相場にはプラス要因となっている。第３四半期の企業決算を控えていることもあり、追加量的緩和期待に支えられた株価上昇が、11月のFOMCまで持続するかが注目点となろう。１１日のロンドン外国為替市場の円相場は、日本政府・日銀の円売り介入警戒感が根強い中、東京、ニューヨークの両外為市場が休場。また、欧米で主要経済指標が予定されていないなど新規の手掛かり材料に乏しいため、終日にわたり狭いレンジ内の動きとなった。米雇用統計の悪化を受けたドル売りの流れを引き継ぎ、11日のシドニー市場では一時81円37銭と約15年半ぶりの高値を付けたが、その後はドル買い戻しが入りロンドンの取引時間帯は1ドル82円近辺でもみ合いに終始した。ユーロはドルや円に対してジリ安の展開となっている。１１日のニューヨーク外為市場は、コロンブスデーの祝日のため薄商いの中、ドル・円は連銀の追加量的緩和策の影響を市場が既にある程度織り込んだとの見方やイエレンFRB副議長が当局は必要な時に刺激策を縮小できる準備が必要と発言したことを受けて81円88銭から82円19銭まで上昇し82円10-15銭で引けた。ユーロ・ドルは欧州中銀（ECB）高官から出口戦略のタイミングに関する見解が相次いだものの、東京市場開始前のドル急落後に追加的なドル売りが膨らまなかったことで、ドルの買い戻しとユーロ売りが強まり、ユーロ・円はユーロ・ドルの下落につれて、114円33銭から113円84銭まで軟化した。１１日のＣＭＥ日経平均先物は9,625円（大証前週末比+45円）で引けていることから、12日の東京市場はしっかりに始まるものとみられるが、Ｇ７終了を受けて日銀が為替介入に入るかどうかが最大の注目点となろう。介入しないようだとＧ７で十分な了解が得られていないとみられ円高に進む可能性があり、この時点で介入に入っても単独介入では戻りに限界がありインパクトは薄いものと思われる。いずれにせよ株式市場は為替睨みの展開となりそうである。株、債券、商品と過剰流動性相場がいつまで続くのかそろそろその時期を意識するする必要もありそうである。
2010.10.11
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気になる中国の動き～経済面のみならず政治面での中国リスクが相場暴落に引き金になる恐れも
世界景気の回復を引っ張り、その存在感を増してきた中国の行動が、政治面でも注目され始めている。最近起こった３つの事件、事象をみておきたい。まず、第一は尖閣列島周辺における中国漁船の警備艇への追突問題。日本国内法規に基づき中国人船長逮捕に対し、レアアースの輸出禁止と不法撮影容疑による日本人逮捕という報復措置に出たことで中国の周辺地域に対する覇権意識の拡大が世界各国に認識された。今回の一件は日本が中国人船長を釈放したことで中国側も折れ、とりあえず落着した形となっているが、これまで中国は他の東南アジア諸国に対しても海洋国境領有権問題で小競り合いを繰り返しており、中国に対する世界各国の警戒感が高まってきている。第二は、自国の支援国拡大のために窮地に陥っているギリシアに対し支援を申し入れ、日本国債を売りギリシア国債を買うという経済支援を政治の駆け引きに使い、自国に対する反対を封じる戦略を露骨に取り始めている。第三は、中国民主化運動推進者で現在獄中にある者のノーベル平和賞受賞に対しこれを認めず、中国国内では報道管制を敷き、市民に対する情報を遮断する政策を採っていることである。経済大国となった中国が相変わらず国内で情報管制を続けていることは、大きな問題と言わざるを得ない。ノーベル賞を発表したノルウェーに対しても漁業交渉打ち切りなど報復措置に出る模様であり、同国の力を背景にした対外交渉はこれからも顕著になってきそうである。北朝鮮の第三世代への世襲に対する承認姿勢なども併せて鑑みると、このような中国政府の姿勢の陰には、国内における政府の基盤の脆弱性も垣間見られる。中国では、民主経済化に政治の民主化がついていけず、これがどこかで齟齬をきたす可能性も拭い去れない。世界経済が当面中国経済に頼らなければならない現状から鑑みれば中国の動向は世界経済の先行きを決めると言っても過言ではない。米欧の財政・経済・景気動向もさることながら中国の国内状況にも細心の注意を払っておく必要があろう。
2010.10.10
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相場は調整なくして上昇なし～11,000ドル乗せのＮＹダウが決算発表をきっかけに下落に転じる可能性も
８日の日経平均は、前日のＮＹダウの下落と円相場の高止まりを受けて9,675円（前日比-9円）で始まった後9,650円前後で揉み合いを続けていたが、後場に入ってＧ７や米雇用統計の発表、３連休を控えて手仕舞い売りが優勢売りとなり、引けにかけて売りが加速して9,588円(同-95円)とこの日の安値で引けた。オプションＳＱ値は9,692円となり、結局幻のＳＱ値となった。この日は9,600円を割って引けたが、一目均衡表の雲上限値がとりあえず下値サポートとなって下げ止まった形である。しかし、この雲は来週には9,300円レベルまで下がるので下値サポートは切り下がることになり下値余地は拡大するが、その一方ここで9,500円を維持することが出来れば再度上値を更新してくる可能性があるので注目を要するところである。外資系証券の寄り前の注文状況は410万株の買い越し、値上がり銘柄数は493、値下がり銘柄数は1,066となり、出来高は1,972百万株だったが、ＳＱ絡みの出来高を控除すれば実質の出来高は以前の薄商いに戻った感がある。この日も｢野村ＨＤ｣が449円(前日比+4円)と続伸、一時453円と数日前の安値から既に14％近く上昇した。「みずほＦＧ」も127円（前日比変わらず)で高値圏でもみ合い、「三井住友ＦＧ」も2,531円(同＋35円)まであり、引けは2,502円(同+6円)となっており、比較的しっかりとした動きとなっている。また、注目の新生銀行はこの日も続伸し70円（同＋5円）を付け、69円(同+4円)で引けた。金融株は総じて、日銀のゼロ金利政策発表以降、安値から三陽連を付け出来高を伴って連騰してきており、この動きが底入れ反転上昇につながるかどうかを見極めるところであろう。しかし、私はまだ底入れしたとは見ており、「新生銀行」には売り上がり方針を採っている。また、｢プロミス｣は642円(同-11円)と予想通り早速下げてきている。但し、信用取り組みがまた株不足になってきているため一気に下げる展開とはなりにくい可能性もある。８日のＮＹダウは、9月雇用統計で民間部門雇用者数が前月比6.4万人増と予想の7.5万人増を下回ったことで追加金融緩和期待が強まりドル安に振れ、11,006ドル(前日比57ドル)と5/3以来約5カ月ぶりに11,000ドルの大台を回復して引けた。しかし、商いは低調で相場に勢いは乏しく、さらに上値を追う力はなく、目標達成感が出る可能性が強まっている。また、前日から各社の7～9月期決算の発表が始まったが、先頭を切って発表されたアルコアがアナリスト予想を上回ったことで大幅高となっている。しかし、今後続々と発表される各社の決算動向には十分注目をしておきたい。８日のニューヨーク外国為替市場では、米労働市場の低迷を裏付ける統計発表をきっかけにドルが売られ、円の対ドル相場は一時1ドル81円72銭まで上昇、1995年4月以来約15年半ぶりの高値に達した。これで史上最高値の79円75銭にはあと2円弱と迫る水準となった。 ただ、全面安の色彩を強めるドル相場に対し、ユーロ圏非公式財務相会合で、ユンケル議長が、「ユーロはファンダメンタルズを反映しておらず高過ぎる」とけん制発言をしたことで。これを受けてドルを売る動きが鈍る場面もあり、発表直後は荒い値動きとなっている。 ８日のG7財務相・中銀総裁会議で野田財務相が日本の為替介入姿勢を説明し基本姿勢は理解してもらえとのことだが各国の通貨安競争回避の議論は広がっていない模様である。米国の財務省為替政策報告書は15日が期限とされているが、今後はその報告書で中国を為替操作国に指定するのかどうかがポイントになりそうである。また、次回のFOMCでは追加量的緩和が発表されるとの見方が広がっているが、追加量的緩和では米国債の買取り拡大などが中心となる見込みである。しかし、これは一時的には金利を引き下げる効果が期待できるものの、理論上、紙幣をバラまいていることと同義である。現在の所、アメリカの市場は債券高、株高で反応しているが、そもそもドルという通貨自体の信認に疑義がかかり始めると要注意である。来週の東京株式市場は、日本の円売り介入がＧ７で各国に受け入れられたかを判断することになり、為替動向次第では波乱のスタートになりそうである。日銀による量的緩和策は評価されている状況下であり、円売り介入容認といった形での支援材料になることを期待したいところである。しかし、米国で追加緩和策への期待が高まっているため、ドル安・円高のトレンドは変わらないとみられる上、協調介入にまでは進むことは考えられず、投機筋はこれを狙ってくる可能性も強い。従って、日経平均が9,500円台を維持できるかが大きなポイントとなりそうである。この水準を割ってくるようだと9/21高値9,704円、10/7高値9,716円がダブルトップとなり、とりあえず9/15安値9,199円を目指す動きとなろう。逆に維持できれば再度8/3高値9,750円を目指す動きとなるが、その上はまだかなりのしこりが残っているため、新たな材料が出ない限り上値は重くなろう。だが、11日（月曜日）はコロンブスデーで債券や為替市場は休場となるため、まずは、先に取引が開始される株式市場の動きをまずは注目しておきたい。また、米国では15日に10月NY連銀製造業景気指数、9月小売売上高など経済指標が発表されるが、これで景気の先行き不安が確認されたり、決算発表で減額修正企業が続出する可能性もあり、これをきっかけにして高値圏にあるＮＹダウが調整局面に入ることも考えられる。さらに、量的緩和観測を受けたインフレ懸念の台頭で13日と14日に予定されている10年物及び30年物米国債の入札が不調に終わるようだと金利上昇が起こり、これが市場に悪影響を及ぼす可能性もある。そうなれば、東京市場も連動下げとなる恐れあることから注目しておく必要がありそうである。このほかの注目点としては、新興市場「JASDAQ・NEO」と「ヘラクレス」が12日に市場統合し、新JASDAQ市場がスタートすることになっている。大証は、新JASDAQ市場がスタートするのに合わせ、流動性や利便性向上、さらには、ETF組成などを目的に「JASDAQ-TOP20」指数を配信する。今後の機関投資家による資金流入が増加するとの思惑が高まりやすいほか、ご祝儀的な商いが出るかもしれない。
2010.10.08
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円高進行止まらず～目先はＧ７の結果待ちか
７日の日経平均は、この2日間で300円以上急騰したこと、ＮＹダウも10,000ドル目前まで来て高値警戒感から揉み合いに入っていることから9,691円（前日比-30円）で始まり、一時9,716円(同+25円)まで上昇したものの、円が82円台に入ったこともあり利益確定売りと輸出関連株を中心に売り物が嵩んだが大きく崩れることはなく9,684円(同-6円)と小幅安で引けた。外資系証券の寄り前の注文状況は680万株の買い越し、値上がり銘柄数は980、値下がり銘柄数は520となり、出来高は2,192百万株と引き続き2,000百万株を超えている。この日も｢野村ＨＤ｣が445円(前日比+10円)と続伸、「みずほＦＧ」も一時130円(同+4円)まで上昇、「三井住友ＦＧ」も2,533円(同＋37円)まであったが引けは2,496円(同+2円)となり、戻りに一服感も出始めている。また、注目の新生銀行は破綻した武富士 のスポンサー選定に関するアドバイザーになるとの観測が伝えら、これを好感して65円（同＋6円）と高値引けとなった。しかし、新生銀行は09年3月期、10年3月期と2期無配を続けてきたこともあり、目先の材料に飛びついただけであり、これがプラスに原楽かどうかは不明である。実際、武富士の株価はついに1円のまで下げている。また、｢プロミス｣も676円まで急反発してきたところから再度660円で売り乗せした。引けは653円(同+22円)で引けており、戻りはこれで一杯とみている。７日のＮＹダウは、新規失業保険申請件数が予想に反して減少したことやＦＲＢによる追加金融緩和観測の高まりなどを背景に上昇して始まり、一時10.998ドル(同+30ドル)と11,000ドルに急接近する場面もあったが、対ユーロでのドル反発を嫌気した商品安などに圧迫され、その後は下げに転じている。結局この日は、高値警戒感のある中、8日の雇用統計の発表を控えて終日を通して様子見気分で弱含みに推移し10,948ドル(前日比-19ドル)で引けた。 ７日のロンドン外国為替市場の円相場は、政府・日銀の円売り・ドル買い介入への警戒感の後退などを背景に、一時1ドル82円11銭と1995年4月25日以来約15年5カ月ぶりの高値を付けた。米国の追加金融緩和観測を背景にしたドル安基調が継続し、桜井充財務副大臣が週末のＧ7を前に、為替問題で日本側が思っているような方向に進むのは難しいなどと発言したことで、為替介入への警戒感が後退し、円買いに拍車が掛かっている。その後、午後に発表された最新週の米新規失業保険申請件数が事前予想を上回る減少幅となり、円買い・ドル売りは一服したが円高傾向を止めるのは容易ではないとの見方が大勢となっている。政府がG7会合中に為替介入を実施出来るとは思えず、円高が加速する危険があるとみられる。一方、７日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、根強い連銀の追加量的緩和観測を受けた売りに82円11銭まで下落後、ECB総裁のドル安牽制発言や米雇用統計の発表を控えたショートカバーに82円52銭へ反発した後、82円35-40銭で引けた。８日の東京株式市場は、米９月雇用統計、Ｇ７と見送りムードを強めそうな材料が目白押しで、本腰を入れた買いは入れにくく膠着感が強丸ものとみられる、東京の取引時間終了後には円相場が急上昇する場面もあるなど為替動向も不安定であり、Ｇ７で政府・日銀による円売り介入が議題に上れば、今後は介入もしづらくなるとの見方もあり、連休を控えて手じまい売りの出る可能性もあり、下へのバイアスがかかる可能性が高いとみられる。
2010.10.07
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理屈に合わない円高・株高の動きは数日で解消するか～市場が安心している時の悪材料は相場の急落につながる
６日の日経平均は、前日のＮＹダウが大幅高となり、ＣＭＥの日経平均先物も9,600円（大証比+80円）で引けたことを受けて9,588円（前日比+70円）で始まり、一時、金融庁による銀行の自己資本規制厳格化の噂で9,567円（同+49円）と上げ幅を縮小したものの、すかさず買いものが入りじりじりと上昇して9,691円(同+172円)で引けた。前日の日銀が発表したゼロ金利政策とＥＴＦや不動産投信の買い入れ政策による金融相場への期待感や、世界的な金余りによる各国の株式市場上昇から買い安心感も出て、このところ大きく下げていた銘柄を中心に買い戻しが進んだものとみられる。これで9月の配当落ちを埋め、一目均衡表の雲を抜け、ボリンジャーバンド+1θを回復してきており、9/21高値9.704円、7/28高値9,760円を抜けて10,000円を奪回を目指すとの強気の見方も出始めた。外資系証券の寄り前の注文状況は1,070万株と大幅買い越し、値上がり銘柄数は1,090、値下がり銘柄数は454となり、出来高も2,884百万株と増加し様変わりの様相を呈してきた。前日28年ぶりに400円を割っていた「野村ＨＤ」も様変わりの反発となり435円(同＋28円)で引けた。メガバンクも「みずほＦＧ」は126円(同+10円)で引け、「三井住友ＦＧ」も2,494円(同＋44円)の引けとなっていた。消費者金融株も同様で「プロミス」は632円（同＋11円）)の引けとなっている。「新生銀行」もザラ場で61円まであったものの引けは前日比変わらずで59円となっており、上値は重い。一方、「東邦チタニウム」はついに2,490円(同＋85円)と2,500円まであと一歩と言う水準まで上げてきている。同銘柄に対する基本方針は変えていないが、この銘柄を売り上がってこられた方には誠に申し訳なく思っている。もちろん私自身も売り持続している。「アンリツ」は543円(同+1円)で引けているが、為替が再度円高に振れていることもあり上値は重い感がする。また、再度の注目でこの戻りを545円で売っていた「フタバ産業」は円高の影響で逆に507円(同-5円)となっている。従って、売り建て銘柄は「東邦チタニウム」を除いて総じて戻りは鈍く、売り持続方針は不変である。チャートからみると、日経平均は9月21日の初トライ以降、上値抵抗線として意識されていた一目均衡表の雲上限を上放れた。ボリンジャーバンドはプラス1σがサポートに変わり、プラス2σを意識したトレンドになる。一目均衡表の雲を突破したことによって、支持線はこれまでの9300円から9500円辺りへ、レンジを切り上げることになり、目先的には直近戻り高値の9700円レベルでのダブルトップが意識されようが、方向性としては、週足の雲下限である9900円近辺までの上値余地につながる可能性もある。週足の新値足では、3本足陽転が意識されつつあり、週末終値が9705.25円を上回ると陽転、中期的なトレンド転換への確立が高まることになる。日銀は追加金融緩和策として、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（Ｊ─ＲＥＩＴ）を買い入れる基金の創設を検討すると発表したが、市場に直接的な影響を与えるとして期待と懸念が広がっている。日銀は購入するＥＴＦを現時点では特定していないが、市場では日銀はＴＯＰＩＸを対象としたＥＴＦの購入を検討するとの見方が多い。ＥＴＦに大きな買い注文が入れば、通常、投信会社など運用会社は裏付けとなる資産を買い増すので株式全体に広く影響することになる。 日銀はかつて株式を買い入れる政策を実施したことがあるが、それは銀行が保有している株式の購入であって、株式市場への影響は限定的だったが、今回は市場に直接的に影響を与える可能性のあるＥＴＦの購入となることから、満期がなく売却の必要性も出てくる株式の買い入れ額の増額は将来の売却額の増加にもつながるためマーケットにプラスとばかりは言えないことにも注意を要する。６日のＮＹダウは、9月のＡＤＰ民間雇用が予想外に減少し、週末8日に発表される米雇用統計への懸念が広がったことや、IMFが米国の経済成長見通しを大幅に引き下げたことで利益確定の売りで一時10,918ドル(前日比-46ドル)まで下落したが、日銀によるゼロ金利政策の復活をきっかけに世界的な金融緩和期待が高まっていることを背景にＦＲＢによる追加金融緩和観測が強まって再度上昇に転じ、10,967ドル（前日比22ドル）と、5/3の11,151ドル以来の約5カ月ぶりの高値で引けた。しかし、ＮＡＳＤＡＱは2,380Ｐ(同-19Ｐ)と反落して終了した。 ６日のロンドン外国為替市場の円相場は、一時1ドル82円75銭まで上昇、政府・日銀が9/15に円売り・ドル買い介入を実施した水準を上回り、1995年5月31日以来15年4カ月ぶりの高値をつけた。米国の追加金融緩和観測を背景に、ドル全面安の地合いが継続し、政府の為替介入への警戒感からドル円は83円前後でのもみ合いが続いたものの、米国の雇用指標が予想に反し悪化すると流れは円買い・ドル売りに傾いている。 日本の為替介入をめぐって、IMFのストロスカーン専務理事が各国の為替政策の乱用を警告したり、ガイトナー米財務長官が経常黒字国はより市場に根ざした為替政策をとることが重要などと発言しており、G7を控えて、日本は一段と為替介入に踏み込みにくくなったとの見方が急速に台頭しており、8日の米雇用統計が悪化すれば、史上最高値である79円台が現実味を帯びてきている。６日のニューヨーク外国為替市場の円相場も同様の動きで、82円90銭台の動きとなっている。７日の東京株式市場は、海外の円高基調を受けて輸出関連株は上値の重い展開が予想される。２日間で日経平均は３．３％上昇（３１０円高）し、７月から８月にかけてもみ合った９７００－９８００円の水準に到達しており、ここから先は戻り売りも警戒されてくるが、商いを伴っての連日高となっており下値も限られそうな気配である。日銀が金融緩和策を発表したことで、世界的に金融緩和の流れが広がり、１１月までにＦＯＭＣが緩和策を打ち出す可能性が高まるなかで米経済指標を注視した展開が予想される。日経平均は目先は９５００－９６００円の水準で値固めとなりそうである。しかし、ＮＹダウの動きに左右されている東京市場は、10,000ドルに急接近しながら市場参加者に安心感が出始めた時こそ悪材料が出ると相場は急落する恐れもあるのでＮＹダウの動きには注意も必要である。
2010.10.06
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日銀のポジティブサプライな包括緩和対策発表で円高阻止は可能か～投機筋の絶好の買い場提供となる恐れも
５日の日経平均は、前日のＮＹダウが小安く、ＣＭＥの日経平均先物も9,425円（大証比-25円）で引けたことから9,337円（前日比-44円）で始まり、午前中は9,380円との間で揉み合いに推移していた。ところが、13：30頃注目していた日銀の金融政策決定会合の結果が発表され、ゼロ金利政策実施と5兆円基金創設による各種債券類の買い取りを検討という内容が伝えられると想定外のポジティブサプライズとなり、相場は9,538円(同+157円)まで上昇した。為替も一時83円30銭台から83円99銭まで一気に円高が進んだがその後は押し戻され、日経平均は結局9,518円(同+137円)と9,500円台に乗せて終わった。これで5日移動平均線、75日移動平均線を突き抜け、再度一目均衡表の雲の上限まで戻してきており、相場は9/21高値9.704円を目指す動きに入ってきたとの見方も出始めた。外資系証券の寄り前の注文状況は670万株と2日連続の売り越し、値上がり銘柄数は1,007、値下がり銘柄数は518となっているがそれほどのパワーは感じられない。出来高もこの日も2,455百万株と増加してきており注目に値する。メガバンクは、この日も朝方は小安い動きで推移していたがさすがに後場は反発に転じた。「みずほＦＧ」は一時、昨日同様110円(同-2円)の安値まで売られたが、116円(同+4円)で引け、「三井住友ＦＧ」も2,365円(同-13円)まであったものの2,450円(同+72円)で引けた。また「野村ＨＤ」も397円（「同-5円」と28年ぶりの400円割れを付けた後407円(同＋5円)で引けている。しかし、戻りは鈍く信用買い残は依然として重くのしかかっており予断を許さない。また、消費者金融株も同様で「プロミス」は589円（同-25円）まであって621円(同+7円)の引けとなっている。また、「新生銀行」は56円（同-1円）とまたと年始来安値を付け59円(同+2円)で引けている。一方、「東邦チタニウム」は2,330円(同-24円)まであったものの2,405円(同+51円)で引けており気を吐いている。「アンリツ」は533円(同-12円)まで下げ542円（同-3円）で引けており、前日の売り乗せは正解だったかもしれない。日銀は、この日の対応で目先打てる手は目一杯打ち出してきており、これで為替の円高阻止が出来ないようだと投機筋は逆にこれ以上の政策は出ないとみて円買いを仕掛けてくる可能性が強い。まだ現在は、人為的に円安誘導されたところが絶好の狙い目として投機筋は虎視眈々と機を窺っているところとみられるが、さらに米国の追加金融緩和策の実施も見込まれていることがドル安に拍車をかける公算大であり、今後の為替の動きが東京市場の株価動向のカギを握るものと思われる。５日のＮＹダウは、日銀の包括的な追加金融緩和策を受け海外各国市場で株価が上昇した流れを引き継ぐ形で朝方から反発して始まり、その後発表されたISM非製造業景況感が市場予想を上回ったことで米景気の先行きに対する懸念が薄れ、10,965ドル(前日比+214ドル)まで上昇し、最終的には10,944ドル（同+193ドル）と終値としては5/4以来約5カ月ぶりに10,900ドル台に乗せて取引を終えた。ＮＡＳＤＡＱも2,399Ｐ(同+55Ｐ)で引けた。ドル安が進行する中、米株価が上昇していることについては、市場ではドル安がグローバル展開をしている米企業にとってはプラスになる面を評価していると言われている。 ５日のロンドン外国為替市場の円相場は、日銀の追加金融緩和を受けた円売り一巡後に再び円買い圧力が強まり、政府・日銀が円売り・ドル買い介入を実施する前の9/14以来3週間ぶりに一時1ドル82円96銭まで上伸した後、の円高・ドル安の83円00～10銭で推移している。日銀は同日の金融政策決定会合で、事実上のゼロ金利の導入や金融資産買い取り基金の創設検討など包括的な追加金融緩和策を決定四ｙたことで東京市場では円が売られたが、景気失速懸念を背景とした米国の追加金融緩和観測も強く、当市場に入るとドルが主要通貨に対し軒並み全面安の展開になっている。9月の米ISM非製造業景況指数は事前予想を上回ったものの反応はなく、円は対ドルで日銀の緩和策発表前の水準を超え、先月に政府が為替介入を実施した水準近くまで買われた。一方、日米の金融緩和政策に欧州中央銀行が乗り遅れるとの見方が強まり、ユーロは上昇している。５日のニューヨーク外国為替市場の円相場も米追加量的緩和をめぐる観測がドルを圧迫し下げ幅を拡大して一時８３円を割り込み８２円９６銭に下落したが、その後83円20銭台まで下落している。 市場では、ドル安の背景である米国経済の失速懸念が払拭されないと円高の反転は難しいとの見方が大勢となっているが、82円台では再び為替介入が行われる可能性があるとの警戒感も高まっており、神経質な地合いとなっている。６日の東京株式市場は、ＣＭＥ日経平均先物が9,600円(大証比+80円)で引けており、しっかりに始まるものと思われるが、この政策がデフレ脱却につながるか否かは不透明と疑問視する声もあるので円高に歯止めは掛かっていないため利益確定売りに押され上値の重い展開となりそうである。週内は米国で重要な経済指標が多く、米企業の決算も出始めるなど、先行きは不透明であり引き続き警戒を要する。明晩は米国で９月ＡＤＰ雇用リポートがそれぞれ発表され、週末には米９月雇用統計の発表も控えている。日銀は今回、ＦＲＢに対して先手を打った形になったが、ＦＯＭＣは１１月にも追加の緩和策を打ち出すとの見方が多いため、ＦＯＭＣの対応次第でドル安が加速すれば、日銀による緩和策の恩恵も株式市場では薄まる可能性が高まる。今後は米国の経済指標や、企業決算の内容を吟味し、米国の金融緩和の行方に一喜一憂する展開となりそうである。
2010.10.05
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信用取引処分売りで相場はいよいよクライマックスステージ入りか
４日の日経平均は、前週末のＮＹダウが小反発し、ＣＭＥの日経平均先物も9,435円（大証比+45円）で引けたが9,410円（前日比+6円）でほぼ横ばいで始まり、その後9,375円(同-29円)まで売られたが、為替が83円40銭台から83円90銭まで円安になったことから急反発し9,508円（同+104円）と一目均衡表の雲の上限まで買われた。しかし、抜けきることが出来ず、為替の再度の揺り戻しもあり急速に値を消し、再度9,358円(同-46円)まで沈み、引けは9,381円（同-23円）で終わった。この日もメガバンクは一斉に値を消し、みずほは何と110円(同-9円)まで続落し112円(同-7円)で引けた。この下げは、4月高値の6カ月期日売りによるものと言われているが、かつての金融不安当時の株価近くまで下げてきており何か不気味な感じすらする。外資系証券の寄り前の注文状況は480万株の売り越し、値上がり銘柄数は298、値下がり銘柄数は1,262と日経平均の下げ幅以上に厳しい状況となっている。出来高もこの日も2,031百万株と2,000百万株を超えてきている。消費者金融株はこの日も急落、「プロミス」も予想通りの下げで612円(同-33円)まで売られ引けは614円（同-31円）となっている。このまま下げると6/2安値563円更新は意外に早くなるかもしれない。また、「新生銀行」も寄り付きこそ61円（同＋3円）で寄りつき一瞬62円があったもののすぐ売り物を被り、57円(同-1円)と年始来安値を付けてきた。予定通り60円以上は若干の売り玉を押さえた。一方、「東邦チタニウム」は逆行高で2,376円(同+76円)の高値があって引けは2,352円(同+52円)となっている。このところリスクマネーが商品市場に流れ込み、軒並み上昇している流れを受けているが、景気敏感株であることからＮＹ相場が崩れてくれば今度こそ下げトレンドに入るものと思われる。また、先日来注目している「アンリツ」も逆行高していたので絶好の売りチャンスとみて売り乗せした。４日のＮＹダウは、アルコア、キャタピラー、マイクロソフトなどに対するアナリストの投資判断引き下げなどを嫌気して10,711ドル(前週末比-118ドル)まで下落し、10,751ドル(同-78ドル)で引けた。午前に発表された8月の中古住宅販売仮契約指数は4．3％上昇し、2カ月連続の改善となったが、8月の製造業受注は前月比0．5％減少し2カ月ぶりのマイナスとなり、2つの米経済指標は強弱まちまちの内容となった。今週後半から発表される主要企業決算や週末に公表される雇用統計など懸念材料は多く、市場の過熱感も高まっているため、持ち高調整の売りや利益確定の売りが出やすい状況となっており警戒が必要である。4日のロンドン外国為替市場の円相場は、日銀の金融政策発表を翌日に控え様子見機運が強く、1ドル83円台前半での小動きとなった。米国の経済指標にも反応は鈍く、当市場での商いは「完全に日銀の金融政策の発表待ち」（邦銀筋）に終始している。政府・日銀が先月に円売り・ドル買い介入を実施した82円台が近く介入警戒感が強い一方で、経済指標悪化を背景とした米国の追加金融緩和観測から、ドルは主要通貨に対し全面安の様相を呈しており、東京市場で一時進んだ円安への動きも極めて限定的だった。 ４日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、予想を上回る米・8月の中古住宅販売成約指数や日本の追加緩和への期待に83円24銭から83円44銭へ上昇し、83円35-40銭で引けた。一方、ユーロは欧州銀行損失拡大懸念、根強い欧州信用不安、欧州でのテロを警戒する売りで対ドルで下落したが、対円でも株安に連れた売りと日本の追加緩和への期待を受けた買いが交錯し、狭いレンジでの揉み合いにとどまった。５日はいよいよ日銀の金融政策決定会合でどのような金融緩和策が打ち出されるかが最大のポイントとなる。折から銀行株など信用取引買い残の多い銘柄を中心にして個人投資家の期日到来の見切り売りの動きが顕著となってきており、発表された内容にかかわらず相場は下落する可能性が強くなってきている。４日の東証では新安値銘柄が187となり、メガバンクの他に電力株が25年ぶりの安値水準まで売られるなど内需関連株は軒並み安値を更新、日経平均に先行してＴＯＰＩＸは２５日線を下抜けて下落している。４日のＣＭＥ日経平均先物は9,325円（大証終値比-25円）で終わっており、いよいよ9,200円台に下落して２５日移動平均線を割る可能性が高いとみられる。現在のところ下値は底堅いとみる向きが多いが、メガバンクの底割れが続けば、追証発生による投げ売りからクライマックス相場になる恐れもあるので注意が必要である。
2010.10.04
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歴史は繰り返すか～消費者金融会社はかつての住専会社と同じ運命をたどるか
１日の日経平均は、前日のＮＹダウは高値波乱となり小幅反落だったが、ＣＭＥの日経平均先物が9,405円（大証比+45円）で引けたこともあり9,441円（前日比+71円）で始まり、高値は9,470円（同+101円）と5日移動平均（9,490円）に届かず、安値は9,358円（同-11円）と13週移動平均（9,360円）まであったが、引けは9,405円（同+34円）と9，4000円の大台を守って終わった。この日のメガバンクは三菱ＵＦＪ、三井住友が小反発したのに対し、りそな、みずほは続落し安値更新となった。メガバンク大手6行の9月末の保有株評価益は3,600億円と3月末の16,200億円を大幅に下回っており、各社とも厳しい決算を強いられている。外資系証券の寄り前の注文状況は30万株ながら買い越しで5日間連続、、値上がり銘柄数は525、値下がり銘柄数は996と値下がり数が多く、出来高も2,090百万株と増加している。前日軒並み下落していた消費者金融株も大幅下げの後だけにこの日は小反発となった。「プロミス」も一時621円(同-5円)の安値を付けたものの引けは６45円（同+19円）となっている。「プロミス」の信用取り組みは予想通り売り方の買い戻しで株不足解消している。これは取りも直さず先の急騰劇でヘッジファンドが売り抜けたと証左と思われる。したがって、多少戻ることがあっても700円以上で買い付いた玉の売りが出て典型的な戻り売り相場に入るものと思われる。消費者金融業界を銀行が支える構図は、かつての住宅金融会社を想起させる。将来的には、各社の存在価値はなくなり銀行がその業務を吸収する形になるのではなかろうか。そうなる前に各社の業績悪が顕在化し、銀行が別会社のままで支えることが出来なくなるものと思われる。「プロミス」は当面6/2安値563円を目指す動きとなるものとみている。また、新たに注目銘柄とした「新生銀行」は、先の「武富士」と同様も戻りは売られる展開が続いている。同行は長銀が破綻して再生された銀行だが、外資系ファンドが大株主となって、ノンバンクや不動産への投融資でかなりの損失を計上し、経営もかなり厳しくなっている。同行は「プロミス」にも三井住友に次いで多くの融資を実施しており、今期予想が黒字化となっているにもかかわらず50円台と言うのは何か隠れた問題がある可能性がありそうである。まさか倒産するとは思えないが、先日「日本振興銀行」が破綻しペイオフ第1号が出たことで株価動向次第では予期せぬことが起きないとも限らない。(起きなくてもその不安が出れば株価は下げることになる)。かつて、二度も倒産しないと思っていた山一証券が会社整理に追い込まれたこともあり、一抹の不安はある。メガバンク各行が安値を更新している中で何が起こるか分からないことから、60円以上があれば少し売りだめしておくのも一方と思われる。また、「東邦チタニウム」もまた、2,300円を挟んだ動きとなっており、全般相場が下げてくれば今度こそ下げトレンドに入るものと思われる。１日のＮＹダウは、朝方発表された9月のＩSM製造業景況指数は、昨年11月以来10カ月ぶりの低水準に下落し景気懸念から相場は上値の重たい展開が続いたが、ドルが対ユーロで6カ月ぶりの安値を付けるなど対主要通貨で軟調に推移したためドル安が輸出企業の収益を押し上げるとの期待感などから買われて10,829ドル（前日比+41ドル）と3日ぶりに反発して引けた。１日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米国の一段の金融緩和観測を背景にドル売り圧力が根強い中、1ドル83円台前半で強含みに推移した。この日は、個人消費支出やサプライ管理協会（ISM）製造業景況指数など一連の指標が発表されたが、強弱まちまちの内容となり、ドル売り地合いを変えるには力不足だった。市場では、日本政府・日銀が15日に6年半ぶりの単独介入に踏み切った水準の82円87銭が意識されているが、米国の追加緩和策は市場にほぼ浸透しており、緩和措置の有無について不透明な発言が飛び出せば、相場を動かす要因になりやすい可能性があるので注意深く見守っていきたい。また、9月の中国製造業購買担当景況指数の伸びが前月から加速し2カ月連続の上昇したため、投資家のリスク許容度が拡大してドルは対ユーロで売りが殺到し、一時7か月半ぶりの安値を付けている。引き続きドル安基調は変わらないため、円が安くなる要因は当面見られそうにない。さて、来週は、４～５日の両日に開かれる日銀の金融政策決定会合で、どのような金融緩和策が打ち出されるかが焦点になる。緩和策なしという結論に終わるなら、株式相場にとっては明らかにネガティブとなるし、仮に実施しても新型オペの拡充程度であれば円高と景気失速を食い止める力にはなり得ないと株式市場は受け止める小脳性が高いため、８月後半にかけてみられたような政策催促相場が再現することになろう。この場合相場は、既にＴＯＰＩＸはメガバンクの株価下落が重石となって一足先に２５日線を下抜けていることもあって、日経平均株価が９２００円台に下落して２５日移動平均線を割る場面があるかもしれない。逆に、かなりのサプライズを伴う金融緩和策が打ち出されるなら、株式市場は歓迎し、日経平均は９月高値９７０４円奪回に動く可能性もあるが、前者となる可能性の方が高そうである。また、来週はＳＱ週でもあることから売り方と買い方の攻防戦が見られるかもしれない。9/29に発表された２４日現在の金額ベースの裁定買い残は、前週末比２９３億円増加の１兆４１９８億円で２週連続で増加しており、円相場が一時８５円台に下落し先物主導で全般相場が反発する場面があった時点で先物売り・現物買いの裁定ポジションが組まれたものとみられる。その後、売り仕掛けが行われているが、この動きは来週も続くものとみられる。
2010.10.01
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