2010年05月の記事
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鬼の居ぬ間の洗濯～商い薄の中底堅い動きで戻り待ち気運は強いが？
31日の日経平均は、先週末にＮＹダウががスペイン国債の格下げからユーロ債務問題をめぐる懸念再燃で下落、ＣＭＥ日経平均先物が9,645円（大証比－155円）で引けているのに対し9,735円（前週末比－27円）と堅調に始まり、9,831円（同＋68円）まで買われ9,768円（同＋5円）で結局4日連騰となった。値上がり銘柄数も1,244となっていたが、銀行、証券、消費者金融、商社、自動車株などが安く、出来高も1,757百万株と薄商いとなっていた。この日は英国がバンクホリディ、米国がメモリアルディで休場だったこともあり市場では様子見機運が強く、売り物薄の中を値頃感からの買いで上昇したものとみられる。さながら「鬼の居ぬ間の洗濯」様相であった。相場は4/5高値から既に18％も下落しており底値圏との見方も台頭、昨年12月と同様の反発劇を期待する向きも出始めているが、戻れば売りたいと言う向きが多いため戻り待ちに戻りなしと言う展開となる可能性もある。この日の英米以外の海外市場は高安マチマチの動きとなっていたが上海市場が中国における不動産取引への課税強化で2.4％下落しているのが気になる。また、このところロンドン銀行間金利が上昇を続けてきており、リーマンショック後と同様の動きとなってきており、これが実態経済悪化につながる恐れもあり警戒が必要である。ＥＣＢが欧州経済で最大12兆円の追加損失が出る恐れがあると発表、また各国の財政再建のための緊縮財政がデフレ圧力となり、景気悪化で負の連鎖が生じてくる危険性も考えておかねばなるまい。まだ、とても安心買いできる環境にはなく、新規買いは慎重にすべきところとみている。
2010.05.31
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金価格の高止まりは大混乱を示唆～マネー逆流の危機到来の予感
28日に日経平均は前日のＮＹダウが10,000ドルを回復し大幅反発したことを受けて9,806円（前日比＋167円）で始まり9,824円（同＋185円）まで上昇した。しかし、9,800円以上には下げ過程で買い付いた投資家の戻り売りも控えており、伸び悩みから一時9,699円（同＋60円）まで下げたが9,762円（同＋123円）まで戻し3日続伸で引けた。ボリジャーバンド―20（並びに5日移動平均線（9,633円）を超え、短期テクニカル指標は買い転換し、安値圏で日足も陰の陽はらみ、陽の包み足が出ており、週足も長い下髭を付けていることから、強気転換とみる向きも出始めたているが、まだコツンとした感じがなく、この戻りは所詮期間限定、値幅限定の単なる下げ過ぎ修正相場に終わる可能性が高いものと思われる。値上がり銘柄1,299、値下がり銘柄348となっているが、ほとんどの銘柄が寄り高引け安となっていること、寄り前の外資系証券の注文状況は270万株の売り越しとなっており外国人投資家の売り越しは続いていること、信用取引買い残は6週間連続増加し19,635憶円、売り残は逆に4週間連続減少し6,569億円、貸借倍率は6週間連続で悪化し2.99倍となっていること、などから相場が強気に転換したとはとても思えない。また、戻ったとしてもせいぜい10,000円かもしくはその上の節目である10,200円までとみている。日経平均が当初想定していた9,500円以下になってきたことで今週の下げ局面は買い場とみていくつかの買い銘柄を選定していたが、今一つ底打ち感が感じられないため今回は買いを見送った。この短期間の戻りが入ったことで次の買い場は9,200円～9,000円前後、場合によっては8,800円の節目まで下げる可能性も想定しておきたい。ヘッジ売り玉もそのまま堅持、更なる戻り場面は再度の売りも考えたい。個別銘柄では、改正貸金業法の総量規制実施に伴い業績悪化懸念が出ている消費者金融株は格好の戻り売り対象、全般戻り相場となったこの日でも「武富士」や「オリックス」などは逆行安となっている。また、「プロミス」は格付けの2段階引き下げが発表されており、「武富士」同様株価が底割れしてくる可能性もありそう。口蹄疫問題で牛肉外食チェーンの売り上げ減少も予想されることから「吉野家ＨＤ」の動きも注目しておきたい。また、「トヨタ自動車」の米国における集団訴訟の審理も佳境に入ってきており、新たな事実が表面化してくる恐れもあることから、目先反発してきた「フタバ産業」の戻りも絶好の売り場となる可能性もあろう。一方、このところ上昇を続けている金価格が、他の商品がリスク回避の動きから軒並み下落しているにもかかわらず依然として高止まりの状態となっている。これは欧州危機がさらに拡大する懸念を感じ取っているものとも見られ、さらに投機マネーが安全資産に逆流する可能性も強くなってきている。その観点からみると、今回の上昇相場で2月安値から株価倍増となった「大阪チタニウム」「東邦チタニウム」なども戻り売りの格好の対象となるかもしれない。28日のＮＹダウは、フィッチがスペインの格付を一段階引き下げたことを嫌気し一時10,095ドル（前日比―163ドル）まで下落し、10,136ドル（同－122ドル）で引けた。スペインの経済規模はギリシャの約5倍（GDP比）であり、他の欧州諸国やユーロ通貨への影響は無視できず、一段と信用不安が高まる恐れもある。前日引け値の10,258ドルは200日移動平均線に当たり上値抵抗ラインとなっており、この水準を上回らなければ再度10,000ドル割れとなり、投資家のスタンスが一変する可能性もある。28日のＣＭＥ日経平均先物は9,645円となっており、週明けの東京市場はこれを受けて下げて始まるものと予想される。それでも相場が堅調に推移するようなら自律反発の動きは続こうが、スペインの格下げにより再度ユーロ安円高となってくれば、一旦リバウンドを狙って入ってきた資金も逃げだす可能性もあり、警戒が必要である。来週31日（月曜日）は米メモリアルデーの祝日のため、株式相場は休場となるが、引き続き欧州信用不安の行方、メキシコ湾の原油流出事故、朝鮮情勢の緊迫化や新金融規制法案の上下院での折衝などを注目しておきたい。
2010.05.28
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NY大幅反発なるも強気転換はまだ先～日経平均も戻りを見極めるところか
27日の日経平均は前日の米国株安で売り先行となり9,419円（前日比－103円）で始まり9,395円（同－27円）まで下げたものの、円高一服やアジア市場の反発で上げ幅を拡大し9,639円（同＋117円）で引けた。値上がり銘柄数953に対し値下がり銘柄数は607と多く、反発とはなったものの市場は疑心暗鬼な状況。ここ8営業日はほぼ一貫して下げ、1,200円程下げたことでもあり自律反発は当然の流れ、しかし、この下げ過程で買い下がってきた買い方が利食えるかどうか本格底入れとなってかどうかのカギとなる。日経平均の9,500円割れは以前から買い場とみていた水準だが相場的にはコツンとしたところがなく、下落の背景となった欧州危機も解決に道筋は見えず、地政学リスクも加わるなど国際情勢が不安定であることからこのまま反転上昇に向かうとはどうも考えにくい。チャートでは日足で大用箋が立ち、陰の陽包みと反発局面で出る買い線が出ていることから1～2週間の反発相場となる可能性があるが、先行き不透明感から戻りの水準如何ではさらに大きな突っ込みが待っている可能性が高いとみており、買いは目先の値幅取りに徹する局面と思われる。個別銘柄でも「トヨタ自動車」が安値を更新していることから「フタバ産業」はまだ残りの売り建てヘッジ玉は持続中で再度売り上がりのチャンスを狙っている。注目していた「武富士」はこの日も安値を更新してきておりまだ下げ止まる気配はみられない。一方「三洋電機」はついにパナソニックの公開買い付け価格を割った水準まで下げてきており絶好の買い場、ここにきてイタリアに7,600キロワット分の太陽電池モジュール納入との好材料も出てきており、し尿買い残の重荷で上げ足の鈍いうちにじっくり安値を仕込んでいくところとみている。また、「ダイワボウＨＤ」も180円台まで下げ、買い方のスタートラインまで到達しておりいずれ再度仕掛けが出てくるとみられることから200円以下は仕込み場とみられる。27日のＮＹダウは、前日の10,000ドル割れで崩落の恐れありとみていたが、逆に前日悪材料となったユーロ圏債権保有見直しを中国政府が否定したことでユーロ並びに欧州株が急反発し、これを受けて10,258ドル（前日比＋284ドル）で引け今年2番目の上げ幅を記録した。しかし、この日発表された経済指標は、1～3月のＧＤＰ改定値は3.2％→3.0％に下方修正、新規失業保険申請件数も増加しているがこれは材料視されておらず引き続き欧州情勢に振り回される展開となっている。訪欧中のガイトナー財務長官と独財務長官との会談で金融規制の強化で一致との報も流れているが、引き続き欧州からの材料に敏感に反応する不安定な相場展開となるこちが予想される。ＣＭＥは9,785円で引けているので28日の日経平均も上昇して始まろうがどこまで戻せるか慎重に見守るところである。
2010.05.27
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NYダウ10,000ドル割れの背景～今度は米住宅金融会社危機を要警戒
26日の日経平均は前日のＮＹダウが一時9,774ドルと10,000ドルを大きく割り込み場面もあったが引けにかけて急反発し、10,000円台を回復してで引けたことで、目先の底打ち感からリバウンドを狙う動きが出て9,567円（前日比＋108円）で始まり9,622円（同＋163円）まで上昇した。しかし、買いが一巡すると伸び悩みとなりその後9,477円（同＋18円）まで下げた後9,500円前後で膠着状態が続き、引けは9,522円（同＋62円）と6営業日ぶりの反発となった。下値には国内年金買いが入っているとの見方もあるがこのところの急激な下げにしては戻りは弱い。ＴＯＰＩＸは下落しており、空虚な反発であり依然として下げトレンドは続いているものとみられる。各種移動平均線は、75日線が10,588円、25日線は10,517円、200日線が10,354円、5日線が9,711円に位置し、25日線と75日線がデッドクロスし全ての平均線が下向きとなっている。ＲＳＩも5％台となり底値圏を示しているが、リ－マンショック時はＲＳＩが0％でも相場が下げ続けていたこともあるので海外の不安材料の行方を見定めながら目先の底打ちを探る展開となろう。日経平均は小反発となったが、値上がり銘柄数541に対しては値下がり銘柄数は1,016で出来高は2,635百万株となっており、信用取引の処分売り出ているものとも見られている。26日のＮＹダウは、4月の新築住宅販売件数が年率換算504,000戸と市場予想を上回ったことを受けて一時前日比130ドル以上高くなる場面もあったが、中国がユーロ圏の国債保有の見直しを検討と報じられ続落し、9,974ドル（前日比－69ドル）とついに10,000ドルの大台を割って引けた。先にアク抜け材料としてとらえた金融改革法案も結果としては大手金融機関でも破綻がありうることを再認識したことも下げ要因となっている。ところがそれ以上に問題なのは、政府の救済策で凌いできたフレディマックやファニーメイが住宅ローン担保証券のＦＲＢ買い取が3月末で終了したことで財務省に追加融資を相次いで求めてきていることである。これは、ＥＣＢが緊急対策として市場に大量に供給していた資金の運用先を欧州の各金融機関は高金利のギリシャ国債の購入にあて利ザヤを稼いでいたものが、非常時資金の供給を縮小し梯子をはずした形となったため、ギリシャ国債の売却に走ったことが今回の欧州危機の引き金となったものとみられているがこの構図と全く同様の現象が米国でも起こっている可能性があることである。この問題は、いずれ（１）住宅担保証券の下落→金融機関の含み損拡大（２）住宅販売件数の減少→住宅価格の下落→金融機関の不良債権増加と言う大きな流れを形成する恐れがあり、5月分（6月下旬発表予定）の住宅販売件数からは著しく落ちる可能性が高い。5月に入ってからのＮＹダウの下げの要因は欧州財政危機だけでなく深層にはこの動きを懸念したことが背景にあると分析している機関もある。下値抵抗帯で一度止まって反発した相場が再度その水準を下回ってくると相場はそこからさらに下落し、今度はその水準が上値の抵抗帯となると言うのが経験則である。ＮＹダウの10,000ドル割れが日経平均の10,000円割れ後と同様の展開となってしまう可能性が高いので警戒が必要である。これを受けて27日の日経平均がどのような動きとなるのか注目に値するところである。引き続き目先のリバウンドを狙った下値買い姿勢を貫いていくことが望ましかろう。
2010.05.26
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総悲観で狼狽売り場面は天与な買い場～まだ上値は追わず下値波乱を拾う姿勢で
25日の日経平均はＰＩＩＧＳのソブリンリスクに北朝鮮の地政学リスクが加わり大幅に下落、ヘッジファンドの売りもかさみ、9,632円（前日比-126円）で寄り付いた後も買い方の投げと売り仕掛けが不の連鎖を呼び9,432円（同-326円）まで下落し、9,459円（同-298円）で引けた。しかし、値上がり銘柄も239あり、出来高も2,350百万株と格段に多くなっているわけではなく、株価下落の割にはセリングクライマックスとまでは至っていない印象である。しかし、当初想定していた9,500円～9200円ゾーンに入ってきたため、恐怖感に駆られ投げ売りが出たところは積極的に拾っていきたい。25日のＮＹダウも10,000ドルを割り込み崩落懸念が出て一時9,774ドル（前日比-292ドル）まで急落したが、住宅価格指数、消費者信頼感指数などの経済指標が良かったことで突っ込み警戒感から急速に戻し、引けは10,043ドル（同-22ドル）と辛うじて大台をキープした。これで日足ではたくり底が出た可能性もあるが、新たに浮上した北朝鮮問題の緊迫化でこれまで世界経済の牽引役を果たしてきたアジア経済の先行き不安も出始めてきており予断を許さない。ＣＭＥも9,545円と大証比+105円で引けており、26日の東京市場もとりあえず買い戻しから始まりそうだが問題は寄り後どこまで戻れるかにかかっていると言えよう。市場は僅かな材料で弱気に振れる心理状態となっていることから他のアジア市場動向からも目を離せない。特に朝鮮半島の緊迫化でウォンが急落しており市場の動揺は続くものとみている。しかし、値下売りは積極的に拾っていく場面とみており、銘柄を選別し下値に買いをはわしておくこととしたい。
2010.05.25
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戻り待ちに戻りなしとなってしまうのか～通貨危機の時は日本株のみ下げ続けるのが経験則
24日の日経平均は先週末のＮＹダウの反発並びにＣＭＥ日経平均先物が大証比+100円で終わり、寄り前の外資系証券の注文状況も120万株の買い越しで反発が期待されたが、9,754円(前日比-30円）で始まり9,693円(同-91円）まで売られた。さすがに9,700円割れでは突っ込み警戒感から小戻し、香港。上海市場の反発もあって9,758円（同-26円）まで戻して引けたが反発力は弱い。今回は4月以降一貫して戻り売りを実行し、現物株もかなり現金化しそこそこヘッジ売りもかけているので冷静に相場が見れるが、これまでなら評価損をかかえひたすらに戻りを待っている状態であったことが予想される。そしてその後の展開は常に戻り待ちに戻りなし、若干戻しても投げ切れず、結局最後には安値で売らされている。今はまさにそのような局面になっているものと思われる。これまで国際通貨暴落（ポンド、アジア通貨、ルーブルなど）時期をみると暴落した通貨国の株式市場が上昇しても不思議と日本の株式市場だけは一貫して下げ続けているというデータが出ている。これは、リスク回避の動きで円高となり、その結果外貨換算の日経平均が他市場の株式市場よりも相対的に高くなり、資産処分の際に売られやすい対象になっていることが原因となっているものと思われる。実際現在の日経平均株価は円ベースではかなり下落しているもののユーロベースでは最高値を記録している状況にある。これが外国人売り、特に欧州筋の売りを引き起こしている可能性があることも銘記しておく必要があろう。本日は一応ヘッジ売り銘柄の「パイオニア」を315円で2/3程買い戻した。360円以上のしこりは大きいとみられるのでいずれ300円割れとなるものとみているが、全体が反発すれば再度戻りを売れるチャンスが出るものとみて一旦一部買い戻したもの。「フタバ産業」も700円を割っているので一部買い戻すことも考えたが、既に720円台で一部買い戻ししていること、またチャート的にみて崩れると早い銘柄なのでここは本年2月安値627円を取りに行くのは必然とみてじっくり腰を据えてみることとした。しかし、この銘柄はボラテリティの高い銘柄なのでひょっとすると先の窓埋めで760円前後まで戻る可能性もあるかもしれないがそこはすかさず再度売り場面となろう。また、先に書いた「武富士」が300円の安値を付け底割れ懸念が出始めた。安値を追いかけてまで売るのは躊躇するところだが何か悪材料が出てきそうな気がする。事業再生中の「アイフル」も100円トビ台、｢プロミス」も安値圏入りしており、消費者金融会社全体が6/1の借入額総量規制（年収の1/3制限）施行により収益悪化が再度意識される展開となっていく恐れが高いものとみられる。24日のＮＹダウは、4月の米中古住宅販売は前月比7．6％増加したものの政府による税控除の申請期限前の駆け込み需要と分析する向きが多く、反動減が懸念されたこと、また、スペイン中央銀行が貯蓄銀行を公的管理下に置いたと伝えられ、同国の他の金融機関も経営難に陥っているのではないかとの不安が広がり10,066ドル(前日比-126ドル）と急反落した。ＩＭＦもスペインに対し、包括的改革が必要と指摘しており、ギリシアに続き今度は、金融機関救済のためにスペインの財政が一段と悪化するとの懸念も強まっている。世界経済の先行き不透明感が増しているにも関わらず、欧米諸国が財政再建を強行していることから、二番底を警戒する声も出始めている。現に財政赤字を抱えるイギリスも今年度は公務員採用削減などで8,000億ポンドの歳出削減を図るとの発表をしている。一方上海市場は、中国が金融引き締め政策を緩めるとの観測が流れこの日は3.5％上昇しているが、反応はしていない。ＣＭＥの日経平均先物は9,680円と大証比-80円となっており、25日の東京市場は再度下値模索の動きとなりそうである。結局戻れない相場は再度売られる展開となり、目先でも9,500円前後まで突っ込む可能性も出てきた。そうすれば待望のセリングクライマックス商状が出て目先の絶好の買い場が到来することになろう。
2010.05.24
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もう底値圏はまだ転換点ではない～一般報道がヒステリックになるまで積極買いは引きつけて
21日の日経平均はＮＹ株安、円高を受けて一気に10,000円どころか2/9安値9,867円を割り込んで9,823円(前日比-207円)で始まり9,696円(同-334円）まで下落した。ここ3日間の相場は三空を形成して下げたこともあり買い戻しが入り9,785円（同-245円）と小戻して引けたが引けでも2/9安値は回復できなかった。寄り前の外資系証券の注文状況は420万株の売り越し、値下がり銘柄数は1,555とほぼ全面安の展開、出来高も2,599百万株と増え、追証による所分売りも出たものと思われるがまだセリングクライマックスまでは至っていない。テクニカル指標は、ＲＳＩが19％（30％以下は売られ過ぎ水準）、騰落レシオは68％（70％以下は安値圏）、サイコロジカルラインは25％（短期的には売られ過ぎ）、25日移動平均乖離率も-10％となっており、4/5高値11,408円からは1,712円の下げ、ＰＥＲも17倍となっており、大きく下げた割には目先的には反発するところとみる向きが多い。しかし、抵抗線と見られ一旦切り返した10,000円を再度割ってきたこと、さらに昨年11/27安値9,076円からの上昇3波が前回押し目時の安値9,867円を割ったことで完了し下降相場に入ったものとみられる。従って、目先は戻しても先の節目10,200円前後か下降に転じてきた200日線までが限界とみている。21日のＮＹダウは、世界各国市場の連鎖安を受けて一時9,918ドル(前日比-150ドル）まで下落し、先のシステム異常でつけた幻の安値水準まで下げたことで金融規制法案の議会での可決を好感し反発に転じ10,193ドル（+125ドル)で引けた。一兆ドルのユーロ圏支援をドイツの上院が承認可決しユーロが反発してきたこともあって引けにかけて急速に上げ足を拡大した。しかし、ＶＩＸ指数は一時40超えとなっており市場の不安心理は依然として根強く、下げ過ぎの反動高に過ぎず、今度10,000ドル割れとなってくれば、日経平均同様明確な中期上昇波動の終了となり、高値から20％下げの8,800ドル程度までの下げは覚悟しなければならなくなる。来週は、日米とも大幅下げの後だけに若干の戻しがあるものとみられるがそこは決して買い場ではなく逆に戻り売り場で、その先に来るセリングマックスこそ絶好の買い場となるものと思われる。
2010.05.21
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NYダウ幻の安値を取りに行く展開に～セリングクライマックスでいよいよ待ちに待った買い場の到来か
20日の日経平均は、前日の米欧の株価下落を受けて10,121円（前日比-65円）で寄り付きその後一時10,161円(同-25円）まで戻す場面があったものの欧州不安が払拭出来ず、アジア市場の株価の下落を受けて後場にかげて下げ幅を拡大し10,030円（同-156円）と前日の安値を更新してで引けた。一時9,999円（同-186円）と10,000円を割る場面もあった。寄り前の外資系証券の注文状況は110万株の売り越しで5/6以降ほぼ一貫して外国人投資家売りが続いている。その一方で国内個人投資家は買い下がりの姿勢を見せ、信用取引買い残は5週連続増加し、19,122億円と2008年9月5日（リーマンショック直前の水準）以来の高水準となり、売り残が3週間連続で減少しているため貸借倍率は2.62倍まで悪化してきている。下げ相場で買い下がったものは最後は投げさせられるのが常、この日は株価値下がりで追証による投げ売りも出ているが市場にはまだ切迫感は見られなかった。しかし、ここで10,000円を割り込んでくるとさらに追証による手持ち株処分で材料無視の下げ局面になり、それがセリングクライマックスとなって底入れとなるものである。この日の値下がり銘柄数も1,185と1,000銘柄を超え、市場が総悲観に変わる局面が刻々と近付いてきているものとみられる。しかし、出来高は2,051百万株と減少しており、投げが底入れ時期には出来高も必ず増えることからもう暫く辛抱するところか。当面の下値の目途は2/9安値9,867円であるが、この水準で下げ止まらなければ先に述べたとおり9,500円～200円近くまで下げる恐れもあるため警戒が必要である。20日のＮＹダウは、あらためてドイツの単独の空売り規制が欧州の足並みの乱れとみてユーロの暴落懸念が再燃し、安全資産への資金シフトがより一層顕在化し、10,068ドル(前日比-376ドル）と急落して引けた。ユーロは一時109円台となり対ドルでも88円台まで入り円独歩高の状況を呈している。危機管理による規制が不安をあおり、その不安が伝播して全世界に株安の負の連鎖が起こり始めている。米議会でもＦＲＢのカル-ロ理事が「欧州問題が大手金融機関の損失拡大懸念を呼び、米経済回復の妨げになる」可能性に言及しておりこれも不安感を助長する原因となっている。ユーロについてはそろそろ介入懸念も出始めてきており、一気に暴落することになならないも二とみているが、日米とも景気対策の期限切れで今後は再度下降トレンドに入る可能性も指摘され始めてくる可能性もある。株価は既に天井を打ち下落トレンドに入っているものとみているが、セリングクライマックスが来れば相場はいったん底入れしリバウンドするもの、これから先は虎視眈々と買い場を探るとなる。ヘッジ売りをかけていた銘柄もそろそろ一旦買い戻しの機を伺いたい。
2010.05.20
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材料株にも投げ売りでセリングクライマックス近し～最後の下げがきついことにも要注意
19日の日経平均は、前日、欧州の金融規制強化、ユーロ安の進行などで急落したＮＹ市場の流れを受けて10,087円(前日比-155円）で始まった後、追証の投げも出始め10,041円(同-201円）まで下落したが、さすがに10,000円割れ寸前になったこともあり急速に売り方の買い戻しが入り始め、10,186円(同-55円）と日足陽線で引けた。しかし、下値切り下げ型の展開となっており、まだ底入れしたものとは見られない。ドイツの空売り規制でリスク回避の動きは続き、各国の金融規制強化の動きの広がりによる金融機関収益への影響懸念、ユーロ安進行による輸出関連企業の収益悪化懸念など先行き不安が強く相場は不安定な動きが続くものとみられる。寄り前の外資系証券の注文状況は60万株の売り越し、値下がり銘柄数は1,080に上り、出来高は2,450百万株となっている。円ベースの日経平均は下げているが、ユーロ安によりユーロ換算の日経平均は最高値を更新しているため、欧州筋が値下がりしているユーロ建て債券類処分と併せて日本株を処分する可能性もあり、引き続き予断を許さない。注目の「フタバ産業」が急落してきたので建て玉の1/3をとりあえず買い戻すこととした。しかし、チャートは明確に崩れており戻りは再度売り場とみている。折から親会社トヨタのレクサスがハンドル制御不具合で大量のリコールがなされるとの悪材料が出てきており、同社の株価の動き如何で下げを加速する可能性も出てきた。700円を割ってくると一気に640～50円から本年の安値627円の安値近辺まで売られる可能性もあるとみている。目先のアヤ戻しでの売り注目銘柄としては、欧州売上比率の高い「任天堂」2011年大幅減益予想の「宮地エンジニアリング」2009年2月の上場来安値を更新し企業存続懸念まで出てきかねない「武富士」、また、チャートが崩れてきている「大和証券Ｇ」「松井証券」などの証券株の動きには注意しておきたい。逆に口蹄疫問題で大幅高してきた「あすか製薬」の動きも注目しておきたい。19日のＮＹダウは、欧州株が金融規制強化による資金流出を懸念して軒並み3％安となり、これが世界各国の株価下落を引き起こしていることを受けて10,324ドル（前日比-186ドル）まで急落した。引けは10,444ドル(同-66ドル）まで戻しているが、引け値で10,500ドルを割ってきたことで5/7終値10,380ドルが意識される水準となってきており、警戒が怠れない。ＣＭＥの日経平均先物は10,115円(大証比-25円）となっており、20日の東京市場も下値模索の動きが続くことが考えられる。
2010.05.19
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ユーロ危機より中国経済に注目～上海株式はスペインとほぼ同水準の下げで日本株の先行きを暗示か
18日の日経平均は前日のＮＹ高と円高一服を受けて10,313円（前日比+75円）で始まり直後に10,336円(同+98円）まで付けたがそこを高値に10,197円（同-41円）まで下げた。引けでこそ若干買い戻しが入り10,242円（同+6円）となったが、戻りが鈍く終日弱い展開が続いた。寄り前の外資系証券の注文状況は550万株の売り越し、値下がり銘柄数も1,152と上場銘柄の7割を占めた。欧州関連株に買い戻しが肺いた半面中国関連株に安いものが増えており、中国市場の動きが日本の株価に影響する恐れが出てきた。この日の上海市場は前日の大幅下落の反動で１％程反発していたが引き続き予断を許さない。また、新興市場銘柄の崩れが激しく、マザーズ指数は-5％、ヘラクレス指数は-4％と個人投資家の需給関係も悪化してきている。さらに最後まで逆行高していた銘柄にも下落足が出ており、一貫注目の「フタバ産業」や「パイオニア」も戻り三尊天井を形成してきた。「プロミス」や「東光電気」はついに底割れの動きとなってきた。これまでの相場の底入れ時期には常に追証の投げ売りでファンダメンタル抜きで全面安となるものであり、買い方があきらめた時から新たな相場が始まるものである。ここはもう暫く相場の推移を眺めたい。18日のＮＹ市場はＥＵから17,000億円のギリシア融資が実行され、5/20の国債償還の目途がついたことで一時10,718ドル（前日比+93ドル）まで上昇したが、ＥＵで金融規制強化（ヘッジファンドなどリスクの高い商品への取引制限）が発表されユーロが売られ、4年ぶりの安値を更新したことを受けて一転下落に転じ10,510ドル(同-114ドル）で引けた。4月の住宅着工件数は67万戸と(同+5.8％）と2カ月連続増加し、1年半ぶりの高水準となったが、許可件数が減少したこともあり先行き懸念ありと市場は受け取っている。ドイツでは空売り(裸売り）禁止の規制措置もとっており、流動性が阻害されることも懸念され金融株中心に急落する形になっている。欧州の財政赤字問題に加え金融取引規制が現実の問題となってきており、中国経済の先行きにも暗雲が立ち込み始めていることで、金融不安が広がれば先日のような思わぬ急落が想起される可能性もあり下げが加速される恐れもあるので警戒が必要である。ＣＭＥの日経平均先物も10,160円（大証先物比-100円）で引けており、19日の東京市場の動きが注目される。
2010.05.18
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投げ売り始まりやっと下げらしい下げに～押し目買い期待あるうちは底入れにはならない
17日の日経平均は前日のＮＹ株安、円高ユーロ安の進行を受けて大幅下落し一時10,158円（前日比-304円）をつけ、10,235円(同-225円）で引けた。値下がり銘柄数が1,436とほぼ全面安となり、新興市場株もリスク回避の動きで投げ売りとなり急落し、マザース指数は7％も下落した。上海市場が不動産価格抑制策を受けて5％下げの2,559Ｐ（同ー136Ｐ）と11カ月ぶりに2,600Ｐ割れとなったことも下げを加速した。ユーロ安に歯止めがかからず、ＧＬＯＢＥＸ先物も下げ、世界連鎖安の症状を呈してきた。この日の下げでＳＱ値（10,435円）、200日移動平均線（10,352円）、ボリンジャーバンド-2θ（10,254円）、52週線（同値）を一気に下回り、不安心理が急速に高まっているが、まだ押し目買いを狙う向きは多く、市場がパニック状態に陥っているところまでには至っていない。総悲観の場面は買いとなるものだがまだその段階までは至っていないような気がする。目先は反発しても一度10,000円を割れないと陰の極にはならないような気がする。17日のＮＹダウはＮＹ連銀発表の5月の製造業景気指数が19.1％と前月比-13Ｐとなったことを受けて一時10,436ドル（前日比-150ドル）まで下げたが、ユーロの反発で押し目買いが入り、10,660ドル（同+40ドル）と小幅高で引けた。ＣＭＥ日経平均先物も10,290円（大証比+50円）で引けている。3月末の中国による米国債保有残高が増加しドル資産へのリスク回避が進んでいる状況がここにも表れている。欧州の財政不安の金融不安への変化、米国で金融機関に対する規制強化の動き、中国の金融引き締めの動きと３つの大きな懸念が依然として重くのしかかり、改善の兆しが見えないことで今しばらく先の見通しがつきにくい状況が続くものとみられる。しかし、ここから先は買い場探しの局面ではあるので、目先の動きにとらわれず再度不安感が高まり総売りとなる局面を静かに待つこととしたい。
2010.05.17
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波動が違う日米の株価～ＮＹは調整局面入りでも東京市場は調整の最終局面へ
14日の日経平均は前日のＮＹダウの下落でＣＭＥの日経平均先物も10,455円で終わったことで、寄り前の外資系証券の注文状況は620万株もの売り越しとなり、10,453円（前日比-167円）で始まった。その後、一時10,390円(同-230円)まで売られたが、10,300円台は200日線が位置し、直近の安値ゾーンとなっていることから買い戻しが入り10,551円(同-69円)まで戻した後、再度売られ10，462円(同-152円）で引けた。ＳＱ値は10,435円となっており、この水準は上回ったが5日線の10,483円を上回れずに引けた。今週は、上下動は大きかったもののなんとか週足は陽線で前週末比+98円となった。値上がり銘柄数441に対し値下がり銘柄数は1,133、出来高は2,570百万株、全般安の中、ペガサスミシン、エイベックスなど業績好調な材料株の上昇が目立った。日足は窓明けの十字線、日毎に強弱感が対立し上下に慌ただしい動きとなっているが、4/5高値11,408円から1ヶ月半で日柄、値幅ともに調整が進んできており、そろそろ反発してきてもいいタイミングに入っている。相場の調整局面から大きなリバウンドに入る最終局面では一度強い銘柄も総売りになるセリングクライマックスが出るものであるが、まだそれは出ていない。ここはもう少し慎重姿勢を貫き、海外情勢で大きく突っ込んだところが絶好の買い場となるものと思われる。14日のＮＹダウは、ユーロが対ドルで4年ぶりの安値を付け、欧州の主要株価指数が軒並み3～4％下落したことを受けて一時10,537ドル（前日比-245ドル）まで売られ、10,620ドル（同-162ドル）と大幅続落となった。出来高も急減し様子見気分も強まってきている。また、財政再建を急ぐ欧州が歳出削減を強化することで、同地域や世界経済が冷え込むとの警戒感が高まったこと、欧州中央銀行（ECB）が欧州経済を下支えするために低金利政策を継続するとの見方が広がり、外国為替相場では金利差に着目したユーロ売りが加速するとともに、引き続き安全資産とされる債券や金に資金を移動させる動きが出ている。これで、週明け東京市場で、日経平均が5/12安値10,345円、さらに5/7安値10,257円を割ってくるような動きとなれば2/9安値9,867円を目指す動きとなる可能性もある。東京市場は、現物市場ではずっと外人は買い越し基調が続き海外投資家のスタンスは変わっていないとみられていたが、先物市場では既に3月第5週から5週間連続の売り越しとなっており、特にここ2週間は大幅な売り越しとなってきておりこの公算はたかい。しかし、実態景気が相場を下支えしている格好なので5/7安値が切れないで反発し、逆に5/11高値10,643円を抜け10,800円前後まで一旦戻す展開も考えられる。この場合は底入れが先に延びるだけでそこは絶好の売り場となるものとみている。いずれにせよ週明けの相場は要注目である。
2010.05.16
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日米欧の株価リバウンドも終了か～ユーロの安値更新で欧州信用不安再燃へ
１３日の日経平均は前日の欧米株高や各社決算における業績改善を好感し10,542円(前日比+148円)で寄り付いた後午前中は揉み合っていたが、後場に入り上海、香港、インドなどの各課が上昇したのを受けてＳＱ前日であったこともあり買い戻しが進み、10,620円（同+226円）で引けた。寄り前の外資系証券の注文状況は3営業日ぶりに50万株の買い越し、値上がり銘柄数も1,242と上場銘柄の7割強に上ったが、出来高は2,274百万株と全体的には様子見気分が強い展開となった。ギリシア問題は緊急対応策で一時後退したもののユーロの戻りは鈍く、逆に深刻化する公算が高いものとみられており、前日のＮＹダウが10,900ドルまで戻したことでリバウンドもいい水準まできたものとみられている。このところの日経平均の日中の振幅も大きくなってきているがこれは相場を主導している外国人投資家の買いが一巡してきていること、上海市場の動向に影響される面が出始めていることが原因となっているものと思われる。チャート的には、75日線が10,642円、ボリンジャーバンド-1θは10,684円、先物の先物陽転ラインが10,680円にあることからリバウンドもそろそろいい水準まで来ているものとみられる。注目の「フタバ産業」もこの日は先日の高値は抜けず高値波乱となっているが、「トヨタ自動車」も好決算発表の割には戻りは鈍く、米国による集団訴訟の審理が始まり、損害賠償額は930億円規模に上るもようであり再度下落してくる可能性は強く、そうすれば連動下げとなってくる可能性は高いものとみている。また、市況関連として安値から買い上げられ、株価が倍増した「東邦チタニウム」も天井打ちとなっており、2,000円以上は売り銘柄として注目しておきたい。しかし、売り残が多くボラテリティも高い銘柄だけにタイミングが必要となってくるので慎重な対応を心掛けたい。取引単位は100株となっているので対応はしやすい。13日のＮＹダウは、ＮＹ州が金融機関8行がサブプライム住宅ローン関連商品の販売に絡んで格付け取得のための情報操作があった疑いについて調査に着手したことで金融機関全般に対する米当局の責任追及が本格化するのではないかとの観測などが強まって下落し10,782ドル（前日比ー113ドル）で終わった。ユーロも緊急対策前の水準近くまで下落してきており底値を割り込んでくる可能性もでてきており、ソブリンリスクも再度意識される展開となってきている。ギリシアで5/20に大規模なデモが予定されていること、スペインでも二大労組がゼネストを予定していることでユーロ市場での動揺が懸念される上、タイバンコクで銃撃戦が行われ死者が出ていることで各国で不安定な情勢が出てきていることにも警戒したい。また、この日反発していた上海市場の動向からも目が離せまい。ＣＭＥは10,480円で引けていることから14日の東京市場は反落して始まるものとみられる。
2010.05.13
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NYダウ修復相場に入ったかに見える背景～引き続き欧州、中国の動向を注視
12日の日経平均は前日引け際に売り込まれた反動から10,465円(前日比+54円)で始まり10,501円(同+90円)まで買われたが、頭が重くなったところで円高ユーロ安を材料に前日同様ＳＱをにらんだ売り方の攻勢により次第安となり10,345円（同-66円）まで下落した。しかし、引けにかけては小戻し10,394円(同-17円）と5/７終値は割らずに引けた。前日のＮＹダウが小幅安だったのに比べ東京市場の戻りの鈍さが気になるところである。寄り前の外資系証券の注文状況は、150万株と5日間連続の売り越し、値上がり銘柄数は736、値下がり銘柄は804、出来高は2,579百万株となっている。銀行、証券株が引き続く安かったのに対し業績急回復を受けた自動車株に小高いもいのが増えた。全般的には選別色の強い動きとなっており、新規買いは慎重にし、大きく戻ったものは処分対象とする姿勢は継続したい。なお、売り銘柄として注目してきた「東光電気」が先の安値に近付いてきたためとりあえず残株も全部買い戻すことにした。12日のＮＹダウは、ＥＵが危機防止の追加策として加盟各国の予算案を事前に評価すると発表したこと、ポルトガル国債の入札が好調であったことを受けて安心感が広がり一時10,900ドル台を回復し、10,896ドル（前日比+148ドル）で引けた。金価格はこの日も市場最高値を更新しており以前として質への逃避の動きが続いているが、この資金はいずれ米株に向かうという声も出始めた。しかし、ことはそう簡単にはいかないものと思われる。今回のＥＵの動きは米オバマ大統領が米経済への影響を強く懸念し、リーマンショック時の自己の対策成功体験を材料に欧州主要国に対策を強要したことによるものと思われる。従って支援資金総額90兆円については見せ金となっている可能性が強く、拠出する各国の資金調達問題が今後表面化する可能性もある。また、債務悪化国の国債買い入れにより危機の実態が市場価格に反映されなくなり、当事国に対する危機感が切迫しない恐れが出てくること、さらにＥＵの基本方針の「お互いの債務は負わない」を「自然災害や制御不能時の緊急対応」との解釈で実施していることに無理があるように思われる。ギリシアではこの日も財政緊縮に対する4回目にゼネストが行われており予断を許さず、ユーロの信任回復には程遠いことに注目するべきであろう。
2010.05.12
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ＮＹはつかの間の小康状態なるも日経平均は下落～次は気になる上海市場の動き
11日の日経平均は、前日のＮＹダウの大幅反発を受けて10,643円(前日比+113円）で寄り付いたもののその後アジア市場が軟調だったこともあり次第に売り物が嵩み10,411円(同-119円）で引けた。、10日のNYダウは400ドルを超す急騰し一段高が期待されていたのに逆に動いてしまった背景としては、（1）欧州中心の外国人投資家が売った、（2）日本の財政赤字も規模としては非常に大きく、ギリシャは他人事ではない、（3）3月期決算が発表されているものの、11年3月期は期待した伸びになっていない。慎重姿勢がうかがえる、（4）沖縄の普天間基地問題の5月決着不可能で政局不透明が急浮上した、（5）アメリカが韓国の哨戒艇沈没をめぐって、北朝鮮関与の場合を想定して関係国と協議に入り、朝鮮半島に緊張が高まっていることがあげられる。ミクロは好調でも、政治を初めとしたマクロの不安が重く相場の頭を抑えており、業績が良いだけでは上がることができない相場の難しさがある。寄り前の外資系証券の注文状況は1,050万株もの売り越しとなっており、相場の上下の如何にかかわらずこの4日間は連続して売り越しが続いており、日本市場から資金が流出している可能性もある。値上がり銘柄数は508、値下がり銘柄数は1,050となっており出来高も2,714百万株と膨らんでいる。特にこの日はみずほＦＧが8,000億円もの公募増資をすると伝えられ、三井住友ＦＧも株式発行枠を倍増したことで金融株に安くなるものが目立った。相場は午後になってほぼ全面安となる中で「フタバ産業」がしっかりの動きとなっていたため、再度売り乗せしてみた。戻り高値圏で商いも急増した状態が3日間続き、そろそろ反落する可能性も出てきている。親会社の｢トヨタ自動車」が黒字転換の好決算を発表したもののリコール問題による販売への影響は当面続き、先進国市場の大幅回復は見込めないとして国内生産設備の縮小に踏み切るとして下落しており、チャート的にも崩れる様相を見せており、早晩連動安となる可能性も強いものとみている。ただ、仕手材料株として狙われる恐れもあるので注意は必要である。11日のＮＹダウは一時10,874ドル(前日比+89ドル）まで買われたものの利益確定の売りが優勢となり、10,685ドル（同-100ドル）で引けた。依然としてギリシャなど一部欧州諸国の財政に対する懸念は消えておらず、中国のインフレ加速に対する警戒感も重しとなった。欧州の財政懸念は昨日も書いたように今回の対策が根本的解決にはつながらず、さらに欧州各国中銀の国債買い入れがなし崩し的な量的緩和につながること、支援資金の調達のため自国国債を増発しなければならなくなり、支援国の財政も悪化する恐れがあることでつかの間の安定とみておく必要があるものと思われる。また、不良資産が33兆円にも上ると言われているファニーメイやフレディマックなど住宅金融会社の政府に対する支援要請が出されており、いずれこれが財政の足を引っ張る恐れもも出ている。チャートからみてもリバウンドが終われば再度反落するトレンドとなっており警戒を要する。また、中国の消費者物価が前月比＋0.4Ｐと昨年10月以降最大の上げ幅となっており、金融引き締め懸念が高まり株価が下げてきていることが気になる。
2010.05.11
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暴落後の初戻りは売りが鉄則～日米欧協調によるギリシア支援で相場は急反発した形だが・・・
10日の日経平均は欧州当局の一連の緊急対応、特に各国中銀による国債買い入れでギリシア国債の利回りが13％から8％前後まで急低下したを評価し、10,399円(前日比+35円）に寄り付いた後続伸し、10,530円（同+166円）で引けた。値上がり銘柄数は1,344に上り、売り方の買い戻しが中心の上昇でありリバウンドの域を出ていない。今回のＥＣ，ＩＭＦの思い切った支援体制決定の裏には欧州危機のグローバルな波及を懸念したオバマ大統領は土日にメルケル独首相、サルコジ仏大統領に個別の電話で圧力をかけたことがあると言われている。日本にも協力要請があり、日銀がドルスワップ契約を締結してドル資金不足となっている欧州がいつでも資金手当てが出来る体制作りをし。世界的な協力体制が整ったということで一応過度な不安が落ち着いたとみられているが、依然としてリスク回避の動きは続いているを忘れてはならない。寄り前の外資系証券の注文状況は250万株の売り越しとなっており、外人買いが入る様子は見られない。今回の戻りはあくまでもリバウンドに過ぎず、テクニカルでみても一目均衡表の雲下限に沿った水準(10,640円レベル）にとどまり再度下落に転じる可能性が高いものとみられる。暴落後のはつ戻りは売りが鉄則である。従ってこの戻りは大半の銘柄を処分し資金を確保する最後のチャンスとなろう。米国が持っている恐怖感に比べ当事者である欧州、特にギリシア国民にはまだ危機感（あきらめ感）は出ておらず、問題解決には程遠く、さらに悪化する恐れがある。米ＧＭや日本のＪＡＬの例を見れば一般市民が危機を意識し、既得権益を諦めるまではまだ時間を要しよう。10日のＮＹダウもこの日米欧協調によるギリシア支援策を受け急反発し10,785ドル（前日比*404ドル）で引けた。これでここ4日間の下げ幅770ドルの52％程戻したことになる。欧州主要国もこの日は仏ＣＡＣ40が先週末比+9.7％、英ＦＴＳＥ100が同+5.2％と急騰している。とりあえずこれで信用不安はひとまず後退した格好だが、緊急支援の発動には各国政府の承認が必要でまだ紆余曲折が見込まれることから引き続き予断は許さない。ＮＹダウの以前に記載したようにチャート上も天井打ちをしていることから、このリバウンドが一両日で終了すれば再度下げトレンドン入るものと思われる。ＮＹ株は5月は売りという格言通りの展開となりそう。
2010.05.10
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不安の伝染第二段階に～気になる下げ幅の浅い日米株価の今後の動向
このところのＨＹ市場の状況をかなり的確に書かれているコラムとして日経新聞夕刊「ウォール街ラウンドアップ」を注目しているが、5/8付夕刊には「今回の欧州危機が、第一の伝染（ソブリンリスクのギリシアから他の南欧諸国への波及）から第二段階（これらの南欧諸国の国債保有リスクによる金融システム不安の拡大）に移ってきた」と書かれている。実際ＬＩＢＯＲの金利は急上昇し、ＣＤＳ市場の価格も上昇している。また、米国市場でもＶＩＸ指数が急上昇し、突如相場が崩れる事態もありうることを経験した。これではとても安心して株を買える状態ではないはずである。ところが、一般投資家はまだのんびりしている。しかし、これまでの経験からいえばこれらの投資家が総悲観状態にならなければ相場は底入れしないものである。ＮＹ株急落の理由とされたシティグループは誤発注を否定し、監督当局は原因究明に乗り出すことになったようで取引システムに疑心暗鬼となり再発懸念もぬぐえない状態にある。今週末時点で世界の株価は軒並み昨年末の水準を下回ってきたが、日・米ともに今回に危機は欧州経済の問題として株価への影響は少なく、昨年末比下落率はまだ1～2％に過ぎない。欧州銀行の打撃は大きく、この金融システムの動揺が続けばこれがいずれ米国にも逆流してくる可能性は高く、回復し始めた景気回復の芽を摘む結果になりかねない。これまで景気回復を買ってきた相場は一気に崩れる危険性をはらんでいる。（5/9付日経新聞記事参照）今週の相場をみる上の参考として、以下5/8、14時13分配信のサーチナの記事を参考までに抜粋掲載しておく。来週の日経平均の動向を占う意味で最も重要なことは、今回の上昇の起点となった2月9日の9867．39円を死守できるか否かとみている。死守できるようなら5月6日と7日とで空けた窓（10472．77円～10682．61円）を埋めるリバウンドが期待できる。一方、割り込んだ場合、09年11月27日以来の上場相場の起点である11月27日の安値9076．41円を目指す展開を想定している。現時点で9867．39円を割り込むか否かはフィフティー・フィフティーとみているが、割り込んだ場合、急ピッチの下落を覚悟しておく必要があるだろう。 では、仮にリバウンドして日経平均が10682円付近まで上昇したとして再び中期的な上昇トレンドを描けるかというと、やや疑問だ。週足ベースのMACD（12週－26週）はシグナル（9週）とデッド・クロスしている。また、26週移動平均線（7日現在、10442．36円）も割り込んだ。辛うじて、週足ベースの一目均衡表の基準線（同、10242．29円）は上回っているが、中期トレンドは「下」を示唆しているのだ。 （途中省略） 投資家のリスク許容度が落ちたというよりも、ギリシャ危機をきっかけに、リスクを極端に嫌う動きが世界的に加速したというべきだろう。おそらくこれは、08年のリーマン・ショックの記憶が世界の投資家の脳に生々しく残っているため、今回こそ、逃げ遅れて致命的な打撃を被りたくないという投資家の資産防衛意識が強まった結果とみている。 なお、ギリシャ支援に向けたEUやIMFの緊急融資の取り組みだけでは、市場の不安は収まらないだろう。ギリシャ経済は観光や海運頼りで、輸出競争力の高い産業に乏しい。このような産業構造の国は、足元のユーロ安は物価高（インフレ）だけを引き起こす。その一方、パパンドレウ政権は支援の引き換えに、増税実施と歳出削減の緊縮策を実行せざるを得ない。結果、景気悪化は長期化し、インフレも同時進行し、生活困窮から国民の不満が一段と強まる可能性が高いのだ。つまり、そう簡単には、欧州発の信用収縮の火種は消えないのだ。 4月下旬までは、世界の投資家は、それを無視するかのように資金を株式市場に投じてきた。しかし、4月27日、S＆Pは、ギリシャとポルトガルの長期債務格付けを相次いで引き下げた。特に、ギリシャは「トリプルBプラス」から3段階下げ「ダブルBプラス」とし、初めて投機的な水準に引き下げた。これをきっかけに、市場は欧州経済及び単一通貨ユーロの抱える危機の深刻さ、重大さ、そして、根本的解決の難しさを強く認識するに至ったのだろう。 世界の投資家の株式を含む高リスク商品の保有意欲は日々減退している感がある。このような状況で、株式相場が上昇基調に戻るとは思えない。むしろ、「上がれば売りたい、下がるなら今すぐにでも売りたい。」というムードが来週以降も強い状態が続くとみている。（編集担当：佐藤弘）
2010.05.09
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亀裂の入った相場は簡単には戻れない～押しが深くなる可能性も
7日の日経平均は前日のＮＹダウのまさかの大幅乱高下を受けて10,472円（前日比-223円）で始まった後、一気に10,257円（同-438円）まで下落した。しかし、日銀の2兆円の即日資金供給の影響もあり、売り方の買い戻しと自律反発で10,400円近辺まで戻したが、結局10,364円（同ー331円）で引けた。これで4/5高値11,408円からほぼ1カ月で1,151円もの大幅下げとなり、目標としていた10,500～300円の水準まで下げたことのなる。通常ならもっと大きな反発が出るべきところであるが下げの割には戻りは弱い。昨日売り乗せした「フタバ産業」は700円トビ台が出たら半数買い戻しとして指値を入れていたが前場は720円台まで下げたものの後場に入って突然急騰し何と811円まで付けて798円（前日比+52円）で引け逆行高となってしまった。商いも急増したが3/30高値838円～4/9高値811円に対する戻り天井を付けに行った可能性もあり、買い方が売りぬけるための仕掛けの可能性もあるのでここは慌てず週明けの動きをみてみたい。もし売りぬけであればその後の反動が大きくなることになる。親会社の「トヨタ自動車」は一目均衡表の雲をついに下抜け3/5，8に作った窓を埋めてきており、米国市場の崩れもあるので下方トレンドに入る可能性が強くなってきている。また、「パイオニア」も300円トビ台で半数買い戻し、「東光電気」は565円で残玉買い戻しを入れていたがいずれも出来ず、来週も再度指値を入れてみる予定。しかし、その後大きくリバウンドすればすかさず再度売るチャンスとなるものとみている。一方、新規買いとしてはこのところ注目している「ダイワボウＨＤ」を222円で少し買い乗せしてみた。これは237円で引けておりとりあえず絶好の買い場となったものとみている。ここである程度振い落としと空売りが入れば200円以下で大量に種玉を仕込んでいる筋の仕掛けがいずれ出てくるものと思われる。また、注目の「三洋電機」も142円まで売られ145円で引けておりここは先をみてじっくり安値を拾っていく銘柄と思われる。当面は急落後のリバウンド狙う局面となるが、現在のところコツンと底を叩いた感じはなく、逆に個人投資家の心理が狼狽売りムードとなっていないことが気になる。全ての評論家の見方も来週は押し目買いの好機となっているが往々にして大多数の見通し通りの展開にはならないことが多いものである。日経平均は下値サポートを割り込んで来ている下値のめどは10,000円は止まらず9,800円～9,500円前後となる可能性が出てきている。7日のＮＹダウは、大幅下げの後でもありテクニカルなリバウンド相場が期待されたが、寄り後に一時10,579ドル（前日比+59ドル）まで戻したもののすぐに下落に転じ逆に10,241ドル(同-281ドル）まで下げた。その後10,380ドル(同-139ドル）まで戻して引けたが反発力は弱い。この日はゴールドまサックスとＳＥＣが提訴和解協議に入ったこと、非農業部門の雇用車数が予想を上回り前月比29万人増と大幅な改善を見せたこと、ＥＵ諸国がユーロ防衛基金設立で合意したことなど好材料があったにもかかわらず、前日のＮＹダウの一時的な998ドルまでの下げに対し発注ミスを理由にＰＭ14：40～15：00の間の60％以上変動した取引を取り消すと発表したことが逆に不安感を呼んだとの声も聞かれる。個別取引は一部取り消しとなったとしても指数は変更しないとのことなので、結果としては前日のザラ場の反発がテクニカルのリバウンドであり、戻り一杯となってこの日は再度下落に転じたものとの見方も出来よう。従って、前日のダウ10,000ドル割れは決して幻ではなく、早晩再度取りに行く値段とみることが出来よう。これで週明けの東京市場の動きは大変気になるところである。
2010.05.07
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ソブリンリスク顕在化～欧州信用不安の連鎖はさながらリーマンショックの再来
6日の日経平均は、連休中の海外の市場安を受けて10,847円（前営業日比-210円）で始まり、その後も下げが加速し10,695円(同-361円）と今年最大の下げで引けた。寄り前の外資系証券の注文状況は1,770万株もの売り越し、値下がり銘柄数も1,523とほぼ全面安も状況。出来高も2,585百万株と増えたが個別銘柄をみると意外と下げが小さい銘柄が多く、平均株価が急落した割には底入れ感は乏しい。ＮＹダウが調整局面に入ったことで下げの少ない銘柄は追撃売りのチャンスとみてフタバ産業」を売り乗せた。注目の「パイオニア」は目先目標の330円に近付き一部買い戻しも検討したが、全般市場の流れから次の目標値300円まで様子を見ることとした。「東光電気」は再度600円割れとなっており残数の売り建て玉は持続している。この日の下げでこれまでのボトムレンジとなっていた10,850円やボリンジャーバンドー２θ(10,806円）を一気に下放れ一目均衡表の雲の上限となっている10,699円まで下げたことになる。75日線は10,668円に位置しており下げ止まりの目途とみる向きもあった模様。6日のＮＹ市場は、欧州市場の金融不安拡大から大波乱となり一時9,869ドル（前日比-998ドル）という過去最大の下げを記録した。しかし、これは一部金融機関の注文に手違いがあったとのことで引けは10,520ドル（同-347ドル）で引けた。ＶＩＸ指数も40近くまで急騰し、2009年4月以来の高水準になった。ユーロは対円で110円台まで急落、対ドルでも円は一時87円95銭まで上昇した。香港、上海、ブラジルなども軒並み大幅下落し危機の連鎖は広がっっている。一方金は急上昇し、一時1,200ドルを突破、資金は株、通貨より金に急速にシフトする動きがみられている。このところ破格の財政支出により財政赤字が拡大している国が増えており、リーマンショックが民間部門のリスクだったのに対し、今回はまさにソブリンリスクであり根が深いものと言える。6日のＣＭＥは10,175円で引けており、7日の東京市場も軒並み売り気配で始まりう可能性も強いため目標としていた日経平均の10,500～300円の水準まで一気に下げてしまう可能性が出てきたので一部買い戻し検討するが、ＮＹダウの10,000ドル割れが一時的にせよ出現し、今後の動向如何ではこれが先行きを暗示している可能性もあるため新規買いについては慎重にしたい。
2010.05.06
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欧州市場の混乱続く～ＮＹ市場も本格的な調整局面入りだが目先は一部買い戻しも検討
5日は、ギリシア救済に暗雲が立ち込めこれが他の欧州諸国にも波及することを懸念して金融不安が拡大し欧州各国の株価が続急落したことを受けて、ＮＹダウは一時10,815ドル（同-111ドル）まで下落し10,866ドル(前日比-59ドル）で引けた。4月のＡＤＰ民間雇用者数は前月比32,000人増（3月も19,000人増額修正）と2008年1月以来の増加となったことも全く相場には反応しなかった。ギリシアの首都アテネでは市民のデモで死者が発生、ムーディーズがポルトガルの格付けの引き下げを検討などの報も嫌気している。上昇を続けていたＮＹダウは、ブルベア指数も過熱化の状況となっておりいつ天井を付けてもおかしくない状況にあったことから、今回の問題は単なる調整の切っ掛けとなったにすぎないと思われる。しかしながら、昨日書いたとおり3カ月にわたる上昇相場にピリオドを打ったことで調整期間は1カ月～3カ月、下値の目途は10,000ドル程度までは覚悟しておかなければなるまい。ＮＹダウの動きに影響を受けやすい東京市場はこれを念頭に置いて相場見通しを考えておく必要がある。6日の日経平均は、ゴールデンウィーク中に海外の市場が大幅安になった事を受けてどの程度まで下げるか注目するところである。ＣＭＥが10,660円で引けていることから、先に下値の目途としていた10,500円台に入ってくるようならとりあえず反発する可能性がありそうだが、中途半端に下げ止まると二段下げになる可能性もあるので注意が必要である。この日唯一小戻している上海市場の動きにも注目しておきたい。売り建て玉は突っ込んできたところは一旦半数買い戻して様子を見ることも考えたいが、銘柄ごとにチャートを見ながらの対応としたい。
2010.05.05
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満ちれば欠ける～1～3月期米企業35％増益で金融危機前の水準まで戻したが今後の伸びには疑問符が
4/26に「満ちれば欠けるのが世の常」と同名タイトルで日記を書いたが、ＮＹダウは期せずしてその日の終値11,205ドルを高値にして翌日に急落、その後にこれまでのじり高とは打って変わって交互に大きな上げ下げを行い、ついに5/4には前日比282ドルを超す大幅安を演じた。引けは若干小戻して10,926ドル（前日比-225ドル）で終わったが、これで2/8の9,908ドルから延3カ月にかけての上昇相場の終了はほぼ確定的となった。この日の材料は、合意したギリシア支援額(1,100億ユーロ）では不十分との見方で欧州株が大幅下落しユーロが急落したためと言われているが、以前から述べている通りこの問題は他のＥＵ諸国であるスペイン、ポルトガルやフランスなどにも波及する恐れのある根深い問題であり、投機筋が順次弱い通貨を狙っていくパターンは常に繰り返されてきているところである。材料の評価はその時々の相場の位置、勢いで決まるもので、強気相場で無視されていたものがピークを過ぎると満ちれば欠けるかの如く表面化し意識されてくるものである。ギリシア国内では、今回の金融支援の条件となっている財政再建のための国民負担に対する反発が根強くストライキが頻発しており、危機回避への道のりはまだほど遠い。投機筋が次の標的として狙っていると思われるスペインは、財政赤字がＧＤＰ比11.2％に跳ね上がり、クレジット・デフォルト・スワップ市場ではスプレッドが49ｂｐ（ベーシスポイント）拡大し212ｂｐをつけ、株価指数は5.4％値下がりしている。スペインの首相は2800億ユーロの支援を要請するとの市場のうわさを否定したが予断を許さない。また。日本自身も財政悪化状況はかなり深刻化してきており、決して他人事ではないと銘記しておくべきである。海外からの資金流入が続いているうちは心配ないが流入が止まると警戒する必要が出てこよう。米3月の製造業受注は市場予想の前月比-0.1％減に対し同+1.3％と7カ月連続のプラスとなり依然として好調、住宅指標も全米不動産協会（NAR）が発表した3月の中古住宅販売成約指数は前月比+5.3％と市場予想+5.0％を上回り、2ヶ月連続の上昇、102.9と5ヶ月ぶりの水準まで回復している。しかし、これらはオバマ政権による各種緊急支援策による影響が大きい可能性が強く、支援策終了後の動向に注目する必要がある。また、ＳＥＣからボールドマンサックスに対し空売り規制違反で罰金を科すことが発表された。アップルのｉｐａｄ特許問題でも司法省と連邦取引委員会との間で調査開始を協議するとの報道もなされている。さらに一旦収まったかに見えたアイスランドの火山噴火についても、流されてきた噴煙でアイルランドの空港が閉鎖される事態も発生しておりこれも引き続き警戒を要する。これらを総合してみればＮＹダウはしばらく調整局面に入るものとみられることからそれを前提にして今後相場見通しを組みたてる必要があろう。そして、昨日も書いたがアジア市場、特に上海市場の動向からも目が離せない。
2010.05.04
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NYダウは高値波乱商状に～テクニカルな戻しでアジア市場には波及せず
3日の東京市場は憲法記念日で休場。ＮＹダウは前週末に大幅下落したこともありこの日は好材料に敏感に反応し終日堅調な展開で11,151ドル(前週末比+143ドル）で引けた。ギリシア支援は3年間で総額1,100億ユーロの融資を合意し5/7のユーロ首脳国会議で正式決定との報のよる安心感、ユナイテッド航空とコンチネンタル航空の合併発表がありこれを景気回復の兆しと好感、3月個人消費が前月比0.6％増で6カ月連続プラス、4月ＩＭＳ製造業景気動向指数の予想を上回る改善(2004年6月以来最大）で9カ月連続50％超え、ウォーレンバフェット氏がゴールドマンサックス経営陣を擁護する発言など全て好材料として評価したものであるが、前日の下げ分をすべて埋めることはできず、この日の買いが続くかどうかを注目することとなる。ＮＡＳＤＡＱも、ipadの販売が100万台を超えたことでアップルが2％上昇、IMS指数改善を受けてインテルが1.8％上昇、投資判断が引きあげられたサンディスクが8.9％上昇となり、ハイテク株も人気化し2,498P（前週末比+37P）となったがこちらも4/29の終値を抜けないままで終わった。米国の株価上昇を受けて欧州の株価は堅調な展開となったが、アジア市場の株価は中国の金融引き締めを受けて下落している。このところの東京市場はＮＹよりも上海の相場に影響を受ける傾向が強いことから上海市場の今後の動向にも注視したい。現在の中国経済の状況は、1960年代の日本と非常に酷似しており、特に不動産市場は上海などの沿岸部地域は既に年収の10倍以上の物件を低所得者が購入に走っている状態にある。この中で現在の景気を維持するためには追加の景気対策も必要と叫ばれ始めており何か変な状態になっている。北京五輪に次いで上海万博とかつて東京五輪、大阪万博と同じイベントをこなしバブル崩壊によるリセッションへとつながった日本と同じ道をあゆむ可能性も出始めているようにも思われる。
2010.05.03
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電気自動車の販売で産業構造の大転換が迫る～三洋電機はリチウムイオン電池を量産体制に
三洋電機は2012年度までに充電池と太陽電池分野で総額2000億円程度の設備投資を実施し、パナソニックとの重複事業を段階的に解消し、12年度の連結営業利益（米国会計基準）で2009年度の約2.8倍の900億円まで引き上げる計画と報じられた。（5/3付日経新聞）これは、5/11に発表される2010年から12年度の中期計画に盛り込まれる予定で全体の投資の約7割がこの両分野に充てられるという。環境対応型のハイブリッド車向けに加え、プラグインハイブリッド車や電気自動車向けのリチウムイオン電池も2012年度までに量産を始める方針とのこと。電気自動車は手軽に開発が出来ることから、日産自動車を始めとする既存の自動車メーカーのみならず、かつて電気部品の下請けをやっていた中小企業における開発も進んでいる。米国や中国などでも電気自動車を手掛ける中小企業で飛躍的な拡大を見せ始めたところも出始めており、世界各国の環境政策（地峡温暖化対策としてのＣＯ２削減）の推進とも相まってこの蓄電池の量産体制移行には注目したい。この電気自動車化が進めばこれまでの生活スタイルにも大きな変化がが生じる。一昨日から開幕した上海万博でも電動カートが使用され、中国でもエコカー元年として各種の政策支援を進めていく模様であり、技術革新による高性能化（加速力アップ）や量産による生産コスト低下により急速に市場規模が拡大するとともに自動車の電化製品化による産業構造の大転換も予想される。これまで自動車産業は傘下の下請け会社を持つ垂直構造となっていたものが水平構造に変化してくることも考えられる。しかし、当面はプラグインハイブリッド車と電気自動車の共存体制が続き、主力自動車メーカーはハイブリッド車販売に力を入れ開発資金の早期償却を図る可能性が強い。日産ルノーとベンツの資本提携の真の狙いもハイブリッド車にあるとも見られている。また、トヨタはマツダにハイブリッドシステムを供与することで量産による開発資金の早期回収を図っている。前期にはリコール問題がある中でもトヨタのプリウス（ハイブリッド車）の販売が車種別販売量のトップとなっていることからも窺える。このハイブリッド車にも部品供給している三洋電機の存在感は高まることになる。三洋電機は7月にも兵庫県加西のリチウムイオン電池新工場を完成させ、ＥＶ換算で年産20万台もの世界最大の量産体制が確立する。ユーザーにはトヨタ、ホンダを始めフォルクスワーゲン、フォード、プジョー、マツダ、韓国現代などの広範囲にわたっている。他の競合メーカーはいずれも自動車メーカーとの合弁で生産量はＥＶ換算1,000台程度であり、同社の圧倒的優位性が歴然である。この大量生産により一層のコストダウンが図れることになり同社の競争力はますます高まることになる。2020年にはＥＶ車の本格的普及が見込まれているが、その世界の電池シェアの40％確保を目指している同社が世界の自動車産業の中核を占める超優良企業に変身する可能性も高い。このところ、同社の株価は信用買い残が多いこともあり、相場全体が大きく上昇している中で一人眠れる獅子のごとく鳴りをひそめているが、連休明けにＮＹダウの下落を受けて東京市場でこれまで買われてきた銘柄が売られるような展開となればいよいよ「三洋電機」の出番が来る可能性もある。いずれにせよ150円以下の時価は安値圏。きっかけ次第で人気が集中すれば数量銘柄として大幅高を演じてくる可能性もありそろそろ注目しておきたい。
2010.05.03
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