2010年07月の記事
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注目は第1Ｑ決算から第2Ｑ決算予想に～円高進行で日本企業は業績下方修正ラッシュも
30日の日経平均は、前日のＮＹがザラ場安値から反発したものの小幅安で終わったことに加え為替が96円台への大幅な円高になったことを受けて9,640円（前日比-50円）で始まりその後下落の一途をたどって9,505円（同-191円）まで下げ9,537円(同-158円）で引けた。これで今度はＳＱ値9,636円、5日移動平均9,612円を一気に割り込み、9,500円割れ寸前まで下げてきた。寄り前の外資系証券の寄り前の注文状況は110万株と買い越しとなっていたものの、円高進行で値下がり銘柄数は1,394とほぼ全面安の展開、出来高はみずほＦＧと三洋電機が大商いとなっていることもあって久々に2,116百万株となっている。好決算を発表し大幅高を演じたソニーも相場全般を引っ張る力はなく個別銘柄のチャートは悪くなっている銘柄が多い。注目している消費者金融株も外資系証券が目標株価を引き上げたことで逆行高となったが寄り高引け安となっており、第１四半期の決算が悪く売られているところでの発表は何か戻りを売るための意図的なもののようにも感じられる。前日に売り乗せした「プロミス」も高値714円まであったものの引けは688円と680円台まで下げており、｢武富士｣も257円まであったものの250円引けとなっている。また、前日売却した「三洋電機」が、ＴＯＢ価格が予想に反し138円で決まったことでこの日は急反落し結果として絶好の売り場となった。やはり相場は最も売りづらい時に思い切って売るもの大切であることを痛感した。また、これまでの材料株相場を引っ張ってきた｢ツガミ｣が予想通り好決算を発表したが材料出尽し感から売られ「鬼怒川ゴム」も崩れを見せ始めている。同様に好決算を発表した「ソフトバンク」も材料出尽くしで利益確定売りが出て下げている。「野村不動産ＨＤ」が第1Ｑに590百万円の最終赤字を計上し25日線を割り込み、「任天堂」も為替差損で赤字転落となっている。「トヨタ」も為替想定レートが95円となっていること、アバロン、レクサス470でまたリコールが出ており再度相場が崩れそうな気配である。ここ数日反発の兆しが見えていたメガバンクも頭の重い展開となっておりリバウンドが終わったこの性も強い。今後は為替睨みで輸出関連企業の第2Ｑの業績下方修正ラッシュとなる恐れも出てこよう。１６日の米株式相場は注目の第2ＱＧＤＰ速報値が前期比+2.4％と第1Ｑの+3.7％から大幅に減速、市場予想の+2.5％を下回ったことで一時10,347ドル（前日比-120ドル）まで下げた。その後、7月の景気指数が市場予想を上回ったことで反発に転じ10,507ドル（同+40ドル）となったものの消費者信頼感指数が前月から大幅低下し昨年11月以来の低水儒となったこともあり結局10,465ドル(同-1ドル)と前日比横ばいで引けた。ＳＰ500（7/30終値1,101Ｐ）は200日移動平均線（1115Ｐ）抜けに3度挑戦したが抜けず今度は現在下値支持線となっている1,100Ｐ抜けに挑戦することになりそうな気配である。長期金利は依然として3％割れ水準、為替もドル安円高が進行し昨年11月以来の円高水準となっており、当面この為替の動向から目が離せない。
2010.07.30
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業績発表の峠を越え注目は経済動向にシフト～ドル安進行に注意が必要
29日の日経平均は前日のＮＹダウ、ＣＭＥなどの下落、為替の円高傾向を受ける形で9,653円(前日比―100円）で始まり、売り一巡後はアジア市場の上昇にも支えられ押し目買いと買い戻しで9,732円(同-21円）まで上昇し下げ幅を拡大したが、結局9,696円(同-57円）で引けた。市場では前日の急騰の割には下げ幅は小さく反発の流れは続いているとの見方が強いが、海外市場、為替市場の動きに振らされる展開であり、信用取引残高も2兆円にも上る高水準となっておりいつピークアウトするかわからず警戒が必要である。寄り前の外資系証券注文状況は870万株の買い越しではあったが、値下がり銘柄数は1,232とほぼ全面安商状、出来高は1,894百万株となっている。個別銘柄を見ると日経新聞一面で「三洋電機」｢パナソニック電工」を100％子会社化すると報じられたことで両銘柄が大幅上昇したことが目を引いた。「三洋電機」についてはどこかで反転上昇するものとみて現物保有を続けてきたが、買収価格が見えてきたことで大きく上がる見通しがなくなったことから処分することとした。昨日のブログで書いた見通しの基づき、赤字決算を発表したにも拘らず下げ幅が小さかった｢プロミス」の680円台を再度売り乗せした。決算内容を見る限り悪材料出尽くしとはとても見なせず、逆に通期見通しが立てられないような状態では先行き不安も高く、いずれ大きく売られる可能性が高いものとみている。29日のＮＹダウは、失業保険申請件数が予想より少なかったことや欧米企業の好決算発表などを手掛かりに反発して始まったが、一部ハイテク企業に悪い決算が発表されたことで一時前日比100ドルを超える下落となった。その後は金融株中心に買い戻しが入り10,467ドル(前日比―30ドル）で引けた。7日間で530ドルもの上げを演じた後であり、その割には下げは小さいとみる向きも多いが、30日に発表されるGDPへの警戒感から利益確定の売りが優勢となっており警戒が必要である。好決算発表も峠を越え、ＧＤＰ成長率が下方修正されるようなことになれば景気の二番底懸念が再度台頭する可能性も高く、この動きが既にドル安にも表れてきているように見られる。今の東京市場は為替の動きに左右されていることから今しばらくこの動きを見守る必要があろう。テクニカル的にはＳＰ５００が200日移動平均で跳ね返され下落していることも気になるところである。
2010.07.29
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一両日が天王山～ＮＹ・欧州株には連騰で過熱感あり一転急落の恐れも
28日の日経平均は、前日のＣＭＥが9,635円（大証比+135円）で引けたことや円安、企業業績への期待感から9,614円（前日比+118円）で始まり次第高となり、一気に7月ＳＱ値や25日移動平均を超え9,753円（同+256円）で引けた。寄り前の外資系証券注文状況は400万株の買い越し、値上がり銘柄数も1,396となりほぼ全面高商状、出来高も1,922百万株と増加してきた。ＥＵストレステスト発表による金融不安の鎮静化で欧米の銀行株が反発していること、三井住友ＦＧの4から6月期決算が＋191％もの大幅増益と発表されたことを受けてメガバンク各行の株価が上昇、これが他の金融株へも波及し軒並み高となった。注目の消費者金融株も反発してきたが「武富士」の戻りは鈍い。｢プロミス」も大きく戻しきたが節目となっている700円までは届かずここは最後の戻り売り場の提供となったものと思われる。引け後発表された第1Ｑの決算では42億円の赤字転落となっている。この日の大幅高で市場には強気の見方も出始めているがこの戻りはあくまで限定的で7/14高値9,807円を抜けるかどうかのところ、高きを売り安きを買う鉄則を実践するところ、目先に一喜一憂せず基本方針を貫く場面と考えている。売り仕掛けの炒めの買い煽りの可能性もありここは斜に構えて相場を見た方がよかろう。28日のＮＹダウは、6月の耐久財受注が市場予想の+前月比1％から一転-1.9％と10カ月ぶりの大幅減少で2カ月連続のマイナスとなったことを受けて小安く始まり、午後に発表された地区連銀報告でも2地区で拡大鈍化、2地区が横ばいとなり、景気の先行き不安感が台頭し、10,497ドル（前日比―39ドル）で引けた。30日にはＧＤＰや雇用統計の発表が予定されており、ここが一つのターニングポイントとなりそうな気がする。長期金利も再度3％割れとなっており、超定期金利が長期化する中では円高ドル安はどんどん進むような情勢ではなく、逆に円高基調が続く可能性が強いものとみられることから為替連動型となっている日経平均は下落してくる可能性が高いものとみている。これで米国市場がこけると日本市場もこけてしまうことも肝に銘じておきたい。欧州市場も為替、株価ともにある程度の水準まで戻してきておりピークアウト近いものとみている。
2010.07.28
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サマーラリーはどこまで続く～為替次第で動く日経平均より個別銘柄を見る必要あり
27日の日経平均は、前日のＮＹ株高と為替の円高の綱引きで9,512円（前日比+9円）で始まり9,541円(同+38円）まで買われたものの頭が重い展開で結局9,496円(同-6円）で引けた。寄り前の外資系証券注文状況は60万株と小幅の売り越し、値上がり銘柄数は826と値下がり銘柄数の643を上回ったが出来高は1,741百万株で模様眺めの動きが続いている。個別銘柄を見ると大きく上げている銘柄は限られ、特に注目銘柄の「東邦チタニウム」は逆に大幅安となっている。日経平均は為替睨みの先物主導で動いているため個別銘柄の需給関係を見ていかなければ相場の方向を見誤る恐れがある。個別銘柄では高値買いでしこりの出来ている銘柄が多く、信用取引の絶対期日が近づいてくる銘柄も出始めており警戒を要する。基本的には上げた時が売りチャンスで追撃売りは避けることが肝要と考えている。「プロミス」「武富士」などは近々発表される決算発表もかなり悪い数字が出そうな気配であり、全般相場が強くても連動買いが出来るような状況にはないと思われる。27日のＮＹダウは、同日発表された企業決算の多くが好ましい内容だったことを受けておおむねしっかりに推移し、4営業日連続し10,537ドル(前日比+12ドル）で引けた。しかしながらコンファレンス・ボードが発表した7月の消費者景気信頼感指数は前月の54.3から50.4と2カ月連続で低下しており、マクロの経済指標には引き続き厳しい数字が出ており警戒を要する。 欧州金融機関に対するストレステストが終わって大きな不透明要因が消え、また注目される米企業決算の発表も終わったことから、今後は好材料は出にくい状況にありこのまま上伸が続くとも思われない。現在発表されている好決算は政策支援によるペントアップデマンドによる影響が強く、これから発表される今後の景気見通し次第ではサマーラリーも今週で終了してしまう恐れもある。また、ブッシュ大統領時代から実施している大減税もサンセット条約となっており、その期限が2010年(今年）となっていることからこのままだと期限切れで来年からは実質増税となってしまう。財政赤字が問題視されている現況から鑑みるとそのまま減税措置が継続される可能性は低そうであり、直接的に市場に影響を与える伽ピタリゲイン課税や配当課税もあることから警戒を要するものとみている。為替が87円80銭と円安に振れＣＭＥの日経平均先物が9,635円で引けていることから28日の東京市場もしっかりで始まるものとみられるが個別銘柄がどこまで戻せるか注目しておきたい。
2010.07.27
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甘いストレステスト基準はいずれ安堵から懸念に～米株高よりもドル安円高傾向に要注意
26日の日経平均は先週末のＥＵストレステスト発表で過度な信用不安が後退し、ＮＹ市場が続伸したことを受けて9,620円（前週末比+90円）で始まり9,561円(同+131円）まで上昇したものの25日移動平均9,548円が頭を押さえる形でそれ以上買い上がる力はなく次第に安くなり、9,493円(同+63円）まで下げ9,503円(同+72円）とこの日の安値圏で引けた。値上がり銘柄数は1,127となったものの寄り高引け安となったものが多く、寄り前の外資系証券の注文状況は920万株の売り越し、出来高も1,302百万株と低調で引き続き見送り気運が強い展開に終始した。世界各国の株価が大幅続伸する中で日本株の戻りは鈍い背景には為替も円高が作用している可能性が強いとみられる。この日の日経平均戻り水準もドル換算では実質9,800円程度まで戻った計算となっている。ストレステストも前提条件が甘いことはだれがみても明白であり、目先的には大量に売り込んでいたヘッジファンドの買い戻しもあって強張っている各国の株価も早晩再度反落に転じる可能性が高く、その場合は日経平均が安値更新に向かうものとみている。欧州の株式市場も上昇しているが、その一方で銀行間金利が一貫して上昇しているのが大変気になる。為替もユーロ高に対しドル安円高となっていることも不気味である。そこでこの日は相場が強い日に売ることが鉄則と考え予定通り注目銘柄の「東邦チタニウム」｢プロミス」の戻りを売り乗せした。26日のＮＹダウは、6月の新築住宅販売件数が前月比23，6％増となったこと受けて3営業日続伸し10,525ドル（前週末比+100ドル）で引けた。増加率は約30年ぶりの大きさとはなっているが、前月の落ち込みの反動であり水準自体は低く、他の住宅関連指標を見る限り本格回復には程遠く目先筋の買い材料としたぬ過ぎないものとみられる。個別銘柄では、6～8月の業績予想を前年比80～110％増益と上方修正したフェデックスのほか、前週に好決算を発表したニューヨーク・タイムズも5％超高と堅調、ファイザーやバンク・オブ・アメリカ、ゼネラル・エレクトリックなども買われている。また、ストレステストの結果で欧州主要10行がデフォルト懸念のある南欧の国債(満期保有は今回はリスクゼロと査定）を17兆円抱えていることも判明していること、その他日米の銀行の資金も貸出に回らず国債保有が多いことが景気停滞を促し、財政金融リスクは高まっていることからより一層の注意が必要である。
2010.07.26
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相場は突っ込み不足～来週以降の戻り場面は安値更新前の最後の絶好の売り場に
23日の日経平均は前日のＮＹダウが大幅上昇したことを受け寄り前の外資系証券注文状況が2,090万株もの大幅買い越しとなったこともあり、9,380円（前日比+160円）と高寄りし午前中は揉み合いを続けていたが、後場に入りアジア株高の支援もあり9,474円（同+254円）まで上昇した。しかし、引けにかけては未明に発表されるＥＵのストレステスト待ちの気運で利食い先行の動きとなり9,430円(同+210円）で終わった。この日は久しぶりに値上がり銘柄数が1,360となりほぼ全面高の展開、出来高も1,963百万株となった。しかしながら、個別銘柄を見ると日中の動きは小さく、引け値の方が寄り値より安いものも見られ、上値の重さも感じられる。日経平均のチャート分析からみれば7/14の戻り高値9,807円から下落トレンド中であり、ＮＹダウの動きに引っ張られた形でリバウンドしてきたものとみられることから、これでもう一段戻るような局面となれば安値更新前の最後の売り場となる可能性が強いものと思われる。23日のダウ平均は、好調な4～6月期企業決算や普通株の四半期配当を20％引き上げ自社株買いの再開を発表したゼネラル・エレクトリックに買いが殺到、欧州の金融機関に対するストレステスト結果が公表され、過度の信用不安が和らいだことで続伸し10,424ドル(前日比+102ドル）で引け、終値ベースでは約1カ月ぶりの高値となった。個別銘柄では、5四半期連続黒字を確保したフォード・モーターが5％高。ベライゾンとアメリカン・エキスプレスはともに4％近く上伸した。一方、マクドナルドは4～6月期の1株当たり利益が市場予想に届かず、売られた。欧州銀行監督委員会が同日正午に公開したストレステスト結果では、結局、対象91金融機関のうち早急な資本増強を迫られたのは事前予想より少ない7社にとどまった。市場には一定の安心感が生まれたが、依然として検査基準への不信感が根強く、週明けのユーロの動きにも注目を要する。
2010.07.23
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ＮＹダウの乱高下もＥＵストレステスト発表でいよいよフィナーレに～米金利安による円高も懸念材料
22日の日経平均は前日のＮＹダウの下落、為替の円高を受けて9,200円（前日比―80円）で始まり株売り債券買いが進んだことから9,176円(同-102円）と今年の安値を更新し、昨年11/27安値9,076円をうかがう動きとなってきた。しかし連日の下げで売り飽き感や自律反発気運も生まれ9,220円(同-57円）まで戻して引けた。寄り前の外資系証券の注文状況は久々に1,000万株もの大幅買い越しとなったが、値下がり銘柄数は1,007とこの日も1,000を超え、出来高は大商いであったみずほＦＧ（1,280百万株）を除くと1,378百万株と低調であった。材料系中核銘柄は軒並み軟調、需給関係もかなり悪化しており、流入してきている資金の逃げ足も速いことから目先リバウンドがあっても慎重な対応が望まれるところ。相場に流れとしてはやはり昨年安値を更新し、一度9,000円を割れなければ底入れはなさそうな気がする。注目の「フタバ産業」もついに大崩れしてきて、売り建てした水準から既に200円以上の下げとなってきた。ここまでくれば底打ち確認するか日経平均の9,000円割れまでは放置しておこうと考えている。22日のＮＹダウは、スリーエムやキャタピラー、AT＆Tが朝方発表した同期の純利益はいずれも前年同期比で大幅に増加、米宅配大手ユナイテッド・パーセル・サービス（UPS）も90％増益を記録したことなどを受けて急反発し10,322ドル(前日比+201ドル）で引けた。前日のバーナンキ議長の議会証言で米景気の先行き懸念が強まっているが、広範な業種での収益改善が確認され、幅広い銘柄に買いが集まった。6月の米中古住宅販売件数が前月比5．1％減と落ち込んだものの、減少幅は市場予想を下回ったことで悪材料視されず、買い安心感が一段と強まっている。 欧州市場でも、ストレステスト結果発表を控えて悪材料出尽くしを期待した買いに加え、経済指標の改善が株高につながり、米株価を下支えする形になった。24日にはいよいよ結果発表されることになるが、事前の期待が強い分だけ発表後の市場の反応が気になるところ。材料出尽くし感が出たり、調査基準の甘さが指摘されたり、資本不足を指摘された金融機関に対する支援体制がどう表明されるかなど懸念される可能性もあり警戒を要する。
2010.07.22
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ＮＹ株高でも戻りきれない日経平均～戻れない相場は下に突っ込むしかない
21日の日経平均は前日のＮＹダウがザラ場安値から急反発したことを受けて9,404円(前日比+104円）で始まったものの買いが続かず頭が重い動きとなったため次第に売りが嵩み9,230円(同-70円）まで売られ9,278円（同-23円）で4日続落で引けた。寄り前の外資系証券の注文状況は490万株の売り越し、値下がり銘柄数は1,123となり、出来高は2,023百万株となった。この日は上値の重さを嫌気し相場全体はズルズルと売られる弱い展開となったが、出来高が増加してきたことから信用取引の処分売りも出始めた模様である。チャートからみても、月足では12カ月移動平均、24カ月移動平均がともに下向き、75日移動平均、200日移動平均も下向きデッドクロスし、週足も団子天井を形成、日足のダブルボトムも下抜く可能性が出てきたことで先行きかなりの下値が懸念される状況となってきた。注目銘柄も1,000株だけ売り建てを残した「フタバ産業」がついに底割れし500円台をうかがう動きになり、「プロミス」｢武富士」も崩れ始め、最後まで強張っていた「東邦チタニウム」も戻り天井を形成してきた。やはり強いところは絶好の売り場となった可能性が強い。ここは突っ込み場面が来るまで売り建て玉は持続することとしたい。21日のＮＹダウは、前日引け後に発表されたアップル、朝方に発表されたモルガンスタンレー、コカコーラなどの好決算を受けて高値もみ合いの動きとなっていたが、バーナンキFRB議長が議会証言で、米景気の先行きに対して慎重な見方を示したことから急落し10,120ドル(前日比―109ドル）と3営業日ぶりに反落して引けた。前日に追加金融緩和策の発表を期待して戻していたため失望感から売られたものとみられる。 景気の下振れリスクは強まり、長期金利も2.8％台まで低下しドル安円高となってきていること、日本の月例経済報告でも景気の下振れリスクに言及されていることから22日の東京市場は引き続き下値を模索する展開となることが予想される。
2010.07.21
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期待感の強いEU資産査定結果発表後は逆に要警戒～不安が現実になる恐れも
20日の日経平均は、前日のＮＹダウが小高く引けたものの先週末が大幅安になっていることから調整安の動きで9,267円（前週末比-141円）で始まり9,247円(同-161円）まで売られた。しかし、3日間で527円も下げたことで突っ込み警戒感からその後徐々に買い戻しが入り、9,378円(同-30円）まで戻す場面もあったが結局9,300円(同-107円）で引けた。寄り前の外資系証券注文状況は350万株の売り越し、値下がり銘柄数も1,025と3日連続1,000銘柄を超えた。出来高は1,788百万株と若干増加したが全般的には弱い動きとなっている。為替動向、ＮＹ市場、中国市場、ＥＵソブリンリスクなど引き続き海外市場の動向で相場が振らされることになりそうだがチャート的には戻りは売られ、ＰＥＲ15倍(8,738円）ＰＢＲ1倍(8,631円）の水準を目指す展開が考えられる。「大阪チタニウム」が米航空機メーカーからチタンの大量発注を受けたとの報で「東邦チタニウム」も反発してきているが相場が強い時が売り時と言うのも肝に銘じておきたい。20日のＮＹダウは、ゴールドマンサックスが６四半期連続黒字決算を発表したが前年比では82％もの減益となったこと、住宅着工件数が前月比-5％と8か月ぶりの低水準になったことを受けて朝方は10,007ドル(前日比―147ドル）まで売られた。しかし、米連邦準備制度理事会（FRB）による追加金融緩和などへの期待感から切り返し、10,229ドル（+75ドル）と続伸して引けた。引け後に発表されるアップルの決算に対する期待感も相場を下支え（市場予想を上回る大幅な増収増益を発表し時間外取引で4％上昇）した。これで次なる関心事はＥＵのストレステスト結果発表となるが、現在のところ問題となる銀行はないとのコメントで市場では楽観論が広がっているが、もし問題行なしと言うような発表だと査定基準が甘いとの認識となり、かつての日米における1回目のストレステスト発表後と同様に相場が下落する恐れもあるので警戒が必要である。注目すべきは市場が満足するような査定基準の明確化が図られるかどうかであるが疑問符が残る。
2010.07.20
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進むドル安進行～日経平均は下値模索の展開か
19日の東京市場は休場。ＮＹ市場は、7月の住宅建設業者信頼感指数が2カ月連続で低下し1年3カ月ぶりの低水準に落ち込んだことで住宅市場の回復に対する不安が再燃しダウ平均は朝方一時10,073ドル（前週末比-14ドル）まで下落した。しかし、その後は引け後に発表されるIBMの決算に対する期待感などから、ハイテク株に一段と買いが入って上昇に転じ10,154ドル（同＋56．53ドル）で終わった。 個別銘柄を見ると、IBMは約1．4％高、インテルは約2．7％高、マイクロソフトは約1．4％高でそれぞれ終わった。一方、朝方に11四半期決算ぶりに黒字決算を発表したデルタ航空は、営業収入が予想を下回ったことが嫌気され約2．9％安で終了した。ＣＭＥの日経平均先物は9,270円で終了しており、20日の東京市場は売り物で始まるものと思われるが、どの水準で下げ止まるか様子見をするところである。海外で資源株が値下がりしていることもあり、前週末に比較的値を保っていた「東邦チタニウム」の戻りは引き続き売り狙いで良いものと思われる。86円台に入ってきた円相場の動向如何で相場がブレル可能性もあるので警戒が必要である。また、個別銘柄の下げによる信用取引追証による投げが出るかどうかにも注目しておきたい。
2010.07.19
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相場は相場に聞け～チャートから見ると年後半の安値は大反騰相場のスタート台となる可能性も
相場は好材料で人気化し買われたところが天井、悪材料で売られ悲観人気となったところが底となりこれが繰り返されている。従って発表された材料は相場に織り込まれているケースが多く、材料に振り回されているとしこりの山を築くことになりがちである。私はこれまで幾度となくこの轍を踏み大きな損を繰り返してきた。しかし、今年はあるサイトで徹底した塩漬け株解消のコメントに背中を押され、3，4月の戻り相場で手持ちの現物株の大半を処分した。以後一貫して買いは手控え逆に空売り銘柄を探し空売りの買い戻して僅かながら利益を上げてきた。従来なら、現物のみならず信用の買い建て玉もあり期日で売らされ、追証で投げさせられ挙句の果ては相場の転換点でも手が出せないという悪循環に陥っていた。これが今回は、売却した銘柄の大半が売却価格より20％以上下落しており、現時点では大成功している結果となっている。また、思い切って現金化したことで下げ相場も安心してみられ、次なる買い場をじっくり探すという立場で見られるようになったこともプラスと考えている。さて、目先の相場は日米共に戻り高値を形成し再度底値を模索する展開となってきているが、表面化している材料はまだ好悪材料が相まっており投資家心理としては依然として戻り待ち期待が強い状況となっている。今週発表されるＥＵのストレス結果に基づきＥＣＢが金融支援をすることで欧州不安は後退しこれが相場反発のきっかけとなると期待する向きもある。しかしどうもそう簡単に解決するような状態でないもの事実で、以前にも書いたうように米、中の今後の景気動向も予断を許さず、先週末の相場はそれを織り込み始めている可能性も強い。そこで本日は、チャートから見た日経平均の中期展望を見てみることにしたい。１．4/5終値11,339円で上昇１波終了 2007.7.9の18,261円からの下落相場は2009.3.10の7,054円で底入れし（この間の下げ率61.8％）2010.4.5の11,339円まで上昇した後（この間、前記下落幅の38.2％戻り）現在の下げ相場となっている。6/23に2/9の9,932円を割ったことで上昇トレンドが転換し、第一の押し目の目途9,154円（2009.1.7の9,239円から2009.3.10の7,054円までの下げ幅2,158円と同幅の下げ）を目指して現在下落中である。ザラ場で既に7/6に9,091円まで下落して反発し7/14ザラ場高値9,807円で戻り天井を打って再下落していることから、今度は9,154円では下げ止まらず、2009.7.13の9,050円、同11.27の9,081円を割り込み、さらに次の目標値8,637円（2008.3．17の11,787円から2008．6.6の14,489円まで上昇幅2,702円下げた水準）まで下げる可能性がある。２．今回の下げ波動終了の目途 目先はこの8,637円で下げ止まり一旦反発して8/5頃（2009.3．4から345日目）に再度戻り天井を形成するものとみられる。戻りの目途は10,044円（2/9の9,932円から4/5の11,339円までと同幅1,407円）となり、再度下落して11/9頃(2009.3．4から21カ月目）に7,515円（2006.7.18の14,437円から2007.7．9の18,261円までと同幅3,824円の下げ）まで下げる可能性がある。（現在の世界の経済情勢、10、11月が年間安値となる習性等に鑑みるとこのシナリオも否定できない）過去の相場を見ると、1989,12の38,915円で大天井を形成し33カ月で63％下落した後の1年戻して1年間の調整、2000.4の20,833円で天井打ちし37カ月で63％下落した後同様に1年間戻した後1年間の調整を強いられている。今回も2007.7の18,261円で天井打ちし21カ月で61％下落した後1年間上昇し現在に至っており、同様に暫く調整安となるのは避けられないとものみられる。３．底打ち後の上昇第2波 1950年以降の日経平均の長期波動をみるとほぼ12年（145カ月）周期で相場は動いており、丁度このサイクルが本年10～11月に到来する。また干支からみると丑年から寅年にかけて景気が後退し、円高が進み株式市場が下落すると底打ちをして新たな相場に移行する傾向がある。今年は寅年でもあり、ここから10～11月にかけて調整が進めば2007年以来の調整局面が終了するだけでなく、1989年以来20年の長期低迷相場から脱却する可能性もある。この見方が正しければ2012年頃にかけて相場は上昇第２波入りし、15,624円（2009.3.10の7,054円から2010.4の11,339円の上げ幅4,285円を11,339円に加算）を目指す展開も考えられる。いずれにせよ、これから年末にかけての下げ相場は天与の買い場となる可能性が強いことから転換点を探す努力を続けたい。いずれにせよ、悪材料が表面化し相場が総悲観となる時こそ絶好の買い場と肝に銘じておきたい。（日興コーディアル証券吉野豊氏見通し～エコノミスト8月増刊マネー～を参考に若干私見を加えている）
2010.07.18
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円高で10,000円回復ははるかかなたに～第2Ｑは業績下方修正ラッシュの恐れも
16日の日経平均は、前日のＮＹがザラ場安値から反発し小幅安で終わったもののＳＯＸ(半導体）指数が下落し、増益決算発表にもかかわらずグーグルが時間外取引の急落したことに加え為替が96円台への大幅な円高になったを受けて9,600円（前日比―85円）と25日移動平均や前日抜いたＳＱ値を一気に下回り、寄り後9,636円まで戻したものその後は下落の一途をたどり9,392円（同-285円）まで下げ9,408円(同-277円）で引けた。寄り前の外資系証券の寄り前の注文状況は90万株と買い越しとなっていたものの、円高進行と中国株安もあり値下がり銘柄数は1,363と前日に続きほぼ全面安の展開、出来高は1,733百万株となっている。しかし、この日は日経平均が2.8％の大幅下落となったのに対してＴＯＰＩＸの下げは-1.8％と逆に小さく、先物に対するＣＴＡの売り仕掛けの影響もあり、値がさ主力株が中心の下げとなっている。したがって中小型銘柄の下げは小さく一般投資家は模様眺めの状態だったとみられる。個別銘柄も早晩下落してくるものとみて個別銘柄の売り乗せを検討、かねてから動きがおかしいとみている「武富士」を売り乗せした。この銘柄は信用規制がかかっており、空売りの成り行き注文は禁止の上、時価の1円上の指値売りしかできないため売りには多少てこずったがうまくタイミングをとらえることが出来た。この銘柄は規制のため目先の相場は下げにくくなっているが、悪材料が出れば実弾売りで相場は下げる可能性が強く、独立系の消費者金融会社でもあることから、アイフル同様に事業再生法申請への道も考えられ引き続き目が離せない。16日のＮＹダウは、消費者信頼感の悪化に加え、ＧＥ，バンカメ、シティＧの利益が予想を上回ったものの収入は軒並み減少したことで10,097ドル(前日比―262ドル）で2.5％安と大幅安となった。ＮＡＳＤＡＱは、3.1％安、ＳＰ５００は2.8％安、ＧＥは4.6％安。シティは6.3％安、バンカメは9.2％安で終わっている。欧州ソブリンリスクに次いで米国経済指標の悪化、さらには中国経済の不動産バブルの崩壊など相場の下げとともに悪材料が顕在化し始めた。かねてから主張しているように政府による景気対策効果がなくなり、逆に各国が財政再建のために増税し緊縮予算を組む中では景気は再度悪化する可能性は極めて高い。米国においては目先の業績好調な決算を発表しても相場が下落する実情は先行きの景気悪化を警戒し始めているものと思われる。さらに、日本は円高による第2Ｑ以降の業績見通しは早晩減額修正されるものとみられる。ここしばらくは海外情勢を見ながら日経平均が9,000円を割ってどこまで下げるのか下値を摸索する段階に入ったものと考えている。
2010.07.16
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相場は好材料は織り込み済み～リバウンドは終了した可能性も
15日の日経平均は、前日のＮＹダウが7日続伸となったものの頭が重い展開となり、ＳＯＸ半導体指数、バルチック海運指数も下落し、為替も円高に振れてきたことで9,701円（前日比―94円）で始まった後9,667円（同-128円）まで売られ、結局9,685円（-109円）で引けた。寄り前の外資系証券の注文状況は690万株の買い越しとなっていたものの値下がり銘柄数は1,423に達しほぼ全面安商状、出来高も1,546百万株と低調。特に、日経平均の下げ以上にＴＯＰＩＸの下げがひどかった。この日の下げで日経平均は前日の上げ幅の半分を消したことになるが、ＴＯＰＩＸは-86，5％を消失し、25日移動平均線も割ってきており、リバウンド相場も終局を迎えた可能性が強くなってきた。注目の個別銘柄はいずれも反落、「パイオニア」もやはり330円前後は絶好の売り場となった。このところ人気化していた「東邦チタニウム」も商いの減少状況を見るとどうやら天井を形成したような気がする。しかしまだ株不足状態が続いていることから戻す場面もありそうだがそこは再度売りのチャンスとなりそうな気がする。15日のＮＹダウは、7月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数が前月比小幅低下したことで米景気の先行き不安が強まり、一時10,240ドル（前日比―120ドル）の下げを演じた。グーグル決算は増収増益ながら市場予想を下回ったため株価は一時4％以上下落、ＪＰモルガンは76％増益と市場予想を大きく上回ったものの反応薄で0．3％高で終了、消費者レポートでｉ-ｐｈｐｎｅ４は推奨できないとされたアップルも３％以上の下落となった。しかし、引け前に五ル度マンサックスへの提訴が和解される見通しと言うニュースが流れ引けにかけて値を戻し10,359ドル（-7ドル）で終了した。下落して終わるのはダウ、ナスダックともに8営業日ぶり。 また、4～6月期の中国の国内総生産（GDP）伸び率が若干鈍化したことも、米株式相場にとっては圧迫材料となった。為替は87円台の円高、日米共に長期金利は再度低下（米3％割れ、日1.1％割れ）金は反発、欧州株も軒並み下落しており、ＣＭＥも9,625円となってきていることから16日の東京市場も売られて始まる展開が予想される。
2010.07.15
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相場急騰するも迫力を欠く展開～ヘッジファンドの買い戻しのみで新規買いには慎重
14日の日経平均は、前日のＮＹダウの連騰、引け後発表されたインテルの好決算を受けて朝方から買いを集め、一気にＳＱ値並びに25日移動平均を超え9,707円（前日比+170円）と大きな窓を空けて始まった。その後は9,807円（同+270円）まで買われ高値もみ合いの展開となり、9,795円（同+258円）で引けた。寄り前の外資系証券注文状況は1,180万株と久々に大幅買い越し、値上がり銘柄数も1,418となり、出来高も2,302百万株となった。しかしながら、出来高の内、この日増資の値決めが終わった「みずほＦＧ」の出来高が900百万株と歴代2番目（1番は実質経営破たんをした日本航空）なっているため、これを加味すれば全般は模様眺めの展開と言える。実際、個別銘柄の値動きは寄り付き高値となる銘柄も多く、前日比の上げ幅は値がさハイテク株を除いては小幅高に終わっている。大商いの「みずほＦＧ」も大量のヘッジファンドの買い戻しが入った模様だが戻りは鈍く、139円で引けている。注目の「プロミス」も699円で寄り付き高値702円まであったものの681円の安値で前日比変わらずで引けた。「武富士」も前日比+2円ながらこの日の安値で引けている。「東邦チタニウム」は売り残が多いことから下値には買いは入るが前日高値は抜けず、寄り値よりは安く引け、出来高も減少してきている。「パイオニア」も328円まで戻してきており、再度格好の売り場となってきている。14日のＮＹダウは、6月の小売売上高が前月比-0.5％と2カ月連続マイナスとなり個人消費に鈍化の兆しが見られたこともあり、前日引け発表のインテルの好決算評価との綱引きで揉も愛となり一時10,400ドル（前日比+37ドル）まで買われたものの引けは10,366ドル（同+3ドル）となったが7日続伸となった。ＦＯＭＣが発表した景気見通しも下方修正され、景気の先行き不透明感は根強くリスク回避の動きは続いており、戻したとは言ってもまだ6月中旬の水準まで回復が出来ない状態にある。また、雇用情勢が厳しい（特に26週以上の失業者数がこのところ突出して急増）ことから大失業時代に突入する恐怖の淵に立っていると発言する経済学者（グル―ドマン教授）まで出ており警戒を要する。また、ブルベア指数も弱気が強気の3倍となっており、ＮＹ市場の波乱も予想される。戻り売りの基本方針に変化はない。
2010.07.14
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ＮＹダウ５連騰、三度目の正直でＳＱ値奪回なるか～ここで強気相場になれば戻り天井は早くなる
13日の日経平均は、前日のＮＹ相場の連騰を好感し9,592円（前日比+44円）で始まり9,629円（同+81円）まで上昇したもののＳＱ値を抜けきらず次第に売り物が嵩み、後場に入るとアジア株安と円高基調で下落し9,502円（同ー35円）となった。しかし、9,500円を割れなかったことで今度は押し目買いが入り9,537円（同-10円）で引けた。寄り前の外資系証券注文状況は320万株の売り越し、値下がり銘柄数は1,201に上り市場のムードはよくない状況。出来高は若干増えて1,877百万株となった。この日は中国の銅需要が減少と伝えられ資源株が下落したことで注目の「東邦チタニウム」2,400円を割れ前日比―51円で引けた。出来高も前日よりは減少しており、目先天井となる可能性も出てきた。「プロミス」も694円までつけたものの引けは前日比変わらずの681円で引け、「武富士」も266円（同―2円）で引けた。以前に注目していた「フタバ産業」「パイオニア」なども戻してきたが、戻りは再度売り場と言うことになろう。13日のＮＹダウは、前日発表された「アルコア」の２・四半期決算が市場予想を上回り、今後のアルミ消費見通しを引き上げたことを好感して10,360ドル（前日比+146ドル）と大幅高で６日続伸となった。決算をめぐる楽観的な見方の高まりを受けて、今週発表を予定する他の企業（ＪＰモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカなど）にも買いが入りいずれも３％高となった。注目された「インテル」の決算も前年度同期の赤字から一転大幅黒字に転換したこと好材料となった。 一方、米民主党は金融規制改革法案の上院通過に必要な支持を確保したもようだが、法案が可決されれば銀行セクターにとっては短期的に圧迫材料となる可能性がある。今のところは、影響は薄いようだが要注意である。また、アップルは「コンシューマー・リポート」がｉＰｈｏｎｅ４を推奨しない方針を明らかにしたことを嫌気して２％安となっている。これを受けて14日の日経平均は三度目の正直で待望のＳＱ値抜けが期待されるが、これを抜けて強気が台頭し10,000円まで上昇との声が聞かれるようになればそこは格好の売り場となる可能性が強いとみられる。どこまで戻すかは海外情勢次第であり、ここは銘柄ごとに戻りを見極めながら相場が強い日に少しずつ売り上がっていく姿勢で臨みたい。＊本日は都合により更新が遅くなってしまいましたが記録のために書き込みしておきます。
2010.07.13
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与党大敗による政局不安はいずれボディーブローに～失われた30年になる可能性も
12日の日経平均は先週末のＮＹが高かったのにもかかわらず参議院選での与党大敗を受けて9,540円（前週末比-45円）でスタート、その後為替の円安やアジア市場の株価上昇を受けて9,632円（同+47円）まで戻したもののＳＱ値9,636円までは届かず、引けにかけてはヘッジファンドによる売り仕掛けもあり先物主導で再度下落し9,548円（同-40円）とほぼ行ってこで引けた。寄り前の外資系注文状況は60万株の買い越し、値上がり銘柄数524に対し値下がり銘柄数984で出来高は1,595百万株と全般的に様子見気分の強い相場展開となった。各種の市場コメントを見ると、もともと市場は国内政治への期待感は薄く選挙結果は大して問題とはならず、底堅い動きから上値と取りに行く展開と強気の見方が多いが、上値の重さは否めず個別銘柄を見ても手詰まり感から材料をみつけては場当たり的に買っているように思われる。この日はこれまで発言権が強かった国民新党の敗北で消費者金融株への風当たりが弱まるとして「アコム」「プロミス」などが買われていたが、各社の業績ははかばかしくなくここは絶好の戻りとみて「プロミス」の696円を売り上がってみた。注目の「武富士」もザラ場では280円まであったものの引けは「268円」と上値は着実に売られ切り下がっておりやはり底流には何か悪材料がありそうな気がする。また、この弁でいけば金融株も好感されてもいいはずだが逆に軒並み下げており、特に需給悪化懸念の強い「みずほＦＧ」などは138円と再度140台を割ってきている。また、薄商いの中人気化しているのが「東邦チタニウム」。チャートの良さ、取り組みの良さ値動きの軽さから短期資金が流入し6/23高値2,413円を抜き戻り高値を更新、4/6高値2,581円を目指す動きとなっているが1,069千株と大商いとなっており、そろそろいい水準にきているのではないかと思われる。逆日歩もつき、いよいよ踏み上げ相場と皆が期待したところが天井となるケースが多いことから警戒が必要である。この銘柄は薄商いで株価の安い時に買い、人気化して大商いとなった高値圏で売ること典型的な銘柄である。また、今3月期は赤字拡大で無配転落が予想されており、熱が冷めれば実態悪で売られる局面となることは想像にかたくない。12日のＮＹダウは、10,216ドル（前週末比+18ドル）と小幅ながら５日続伸となり6/23以来の高値となった。「クラウドコンピューティング」で富士通などと提携すると発表した「マイクロソフト」が2％上昇、アナリストが投資判断を引き上げた半導体の「サンディスク」が7％上昇するなどハイテク株が上昇し、相場を支えた。一方、米消費者専門誌が「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」の購買を「推奨しない」との声明を発表したことでアップル株は１％弱下げて終えている。また、中国の６月の輸入が大幅に鈍化したことで素材関連株が下落し、ダウ平均が小安く推移する場面もあったが総じて様子見気分の強い展開であった。引け後発表された「アルコア」の決算は売上が前年同期比+22％、利益の３四半期ぶりの黒字となり、今後のアルミの消費見通しも引き上げられた。半導体市況がタイトになり部品供給が間に合わないとのことで日産自動車が四工場で三日間の営業停止を発表するなど半導体市場の活況により13日に発表される「インテル」の決算が注目される。これを受けて13日の東京市場もとりあえずしっかりに始まることが予想されるが、前日抜けなかったＳＱ値を抜けることが出来るのかが目先相場のカギを握ることになるが、抜けきれないと今度は下を見に行く展開となろう。前述の国内政局の不安定感は、政策決定の遅れから日本の景気回復に水を差す恐れもあり、財政再建の遅れで日本国債の格下げ問題も浮上したりして株式市場にも重い翳を落とす可能性が高く警戒が必要である。しかし、株式投資においてはピンチはチャンスとなるため、そのような材料で大きく下落した時こそ買いの絶好のチャンスが訪れることになるものと考えている。従ってここは買いは見送り次なる下落を待ちたい。
2010.07.12
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個別株の戻りの鈍さが意味するもの～参議院選挙の結果如何では政局不安台頭も
9日の日経平均は、前日のＮＹダウの続伸、為替の円安を受けて9,601円（前日比+66円）で始まったが、大型増資を発表した「國際石油開発帝石」が需給悪化懸念で大量の売り物が出て売り気配となり、業績下方修正を発表した「ファーストリテイリング」も売り気配を切り下げたことで9,516円（同-19円）まで下げた。しかし、アジア株高を受け後場に入り主力株に海外勢から数百万規模の買い物が入ったこと、安寄りした「ファーストリテイリング」も反発に転じてきたこともあり、寄り付き値を超え9,610円まで上昇したもののＳＱ値の9,636円には届かず結局9,585円（同+49円）で引けた。寄り前の外資系証券注文状況は240万株の買い越し、値上がり銘柄数は818、値下がり銘柄数は683、出来高は1,665百万株でＳＱ当日の出来高としては極端に少なく模様眺め気運が強かったと言える。また、個別銘柄は指数の上げほど強い動きとはなっていない。この日は、気になる動きとみている「武富士」もしっかりとなっていたことから267円で少し売り建てをしてみた。「プロミス」もしっかりしているが、先のＳＴＯＰ高時点の株価を戻りの目途として売り上がり方針を堅持したい。薄商いの中の目玉銘柄として「東邦チタニウム」は「大阪チタニウム」とともに商いを集め戻り高値を狙う動きとなっており、売り残も多いため売り方にとっては怖い局面となっているが往々にしてこういう時に天井を形成するものである。ここは暫く成り行きを見定めたい。9日のＮＹダウは、韓国の利上げ実施などアジア諸国で利上げが相次いでいることが好感され、世界的な景気悪化への懸念が後退し、商品相場が総じて上昇してきたこともあり、終日堅調推移となり、10,198ドル（前日比+59ドル）と3日連騰となった。8日の終値で10,000ドル割れの急落となる前日の10,138ドルを超えてきており第一の関門にさしかかってきている。今回の相場は欧州の景気・金融に対する過度な不安感の後退でユーロが反発し、これに連動して上昇した形となっているが、ユーロも既に安値から5.5％上昇してきておりそろそろ一旦上げ止まる可能性も出てきている。今週の上昇率をみると日経平均の5.7％に対し、ＴＯＰＩＸは4.8％、単純平均は3.2％となっており、日経平均の上昇ほどには個別銘柄が上昇しておらず買い方の回転は効いていない可能性が強い。参議院選挙の投開票が11日に実施されるが、この結果如何で政局不安が相場の足を引っ張る可能性もあり注目を要する。また、来週は米国で第二四半期の企業の決算発表が行われるが、今週ステートストリートの業績好調を先食いして相場が上昇していることもあり、他の金融機関や事業会社の決算が期待に反するものになると再度景気後退懸念が台頭してくることにもなりかねない。いずれにしても来週は大きな山場となってくるものと思われる。
2010.07.09
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好材料が出て弱気筋が強気に転じて来た時が戻りのピークに～もう暫く戻りを見極める時期
8日の日経平均は、ＮＹダウの急反発、為替の円安を受けて輸出関連株を中心に買いを集め9,462円（前日比+183円）で始まり9,520円台まで一気に上昇し高値圏もみ合いとなり、9,535円（同+256円）で引けた。寄り前の外資系証券注文状況は600万株の買い越し、値上がり銘柄数も1,425となったが、中身をみると寄り高で前日比小幅高に終わっている銘柄も多く、日経平均の上昇幅の割には個別銘柄に力強さは見られない。出来高も1,642百万株と低水準であり、新興市場は逆に引けにかけて売られ前日比マイナスで引けている。一日を通して見れば寄り付きで先物にショートカバーが入った後は動意薄の動きとなった。ＮＹ市場や為替次第ではさらなる踏み上げとなる可能性もあるが、それで強気過ぎが増えたところが戻りのピークとなる可能性も強いので引き続き要注意である。日銀の景気判断は全国8地域で引き上げられたが、街角景気は2カ月連続で悪化、朝方発表された機械受注も悪化しており景気の踊り場入りリスクは高まっているものとみられる。景気の転換点に差し掛かっている可能性も強い。「ユニクロ（ファーストリテイリング）」の業績下方修正、「吉野家」の二期連続赤字計上も気になる。相場がいつピークアウトするかわからないため基本方針に基づきこの日は「プロミス」の650円台、「東邦チタニウム」の2,300円台に小口のヘッジ売りを入れた。あと、｢武富士」の戻りの悪さが非常に気になっている。一昨日の一瞬のザラ場高値320円と大商いも気になる。どうも大きな悪材料が潜んでいるような気がする。8日のＮＹダウは、ＩＭＦが世界景気は着実に回復していると発表したこと、6月の既存店小売売上高が前年比3％プラスとなり消費に堅調な指標が発表されたこと、失業保険申請者件数が減少したことなどで景気減速懸念が和らいだことで引けにかけて買いを集め10,138ドル（前日比+120ドル）とこの日の高値圏で引けた。欧州は、このところストレステストへの期待感からユーロに安心感が出て落ち着きを示してきているが、結果発表とともに各行が資本増強を迫られることは必至であり、期待感が強い分だけ裏切られるとその反動も強くなる恐れもあるため警戒が必要である。また、米国企業の決算発表如何で再度米国の景気減速懸念も出てくる可能性もあり、来週の動きは極めて重要となってきそうである。上海市場がこの日も冴えない動きとなっており中国経済の動向も大変気になるところである。
2010.07.08
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果報は寝て待て～ＮＹ高で弱気から一転強気が増えそうだが下げるためのリバウンドとなる公算大
7日の日経平均は、円高ドル安の動きを受けて9,322円（前日比―16円）で始まり、ＳＱ値を巡る駆け引きで売り仕掛けも見られ9,223円(同－115円）まで下落したが、引けにかけて小戻し9,279円(同－58円）で終わリ、前日の上昇分は帳消しとなった。寄り前の外資系注文状況は200万株の買い越しとなっていたが、値下がり銘柄数は1,273となり出来高も1,662百万株と薄商いが続いている。個別銘柄の動きは指数に動き以上に悪い状況となっている。しかし、ここ3日間のチャートは「三川(サンセン）・両包み」という上昇足となっており、目先的には大きく戻る可能性も出てきたがあくまでリバウンドと割り切り、リバウンド後の大幅下げの方を警戒する必要がある。7日のＮＹダウは、米金融大手ステート・ストリートが堅調な業績予想を発表したことをきっかけに信用不安が和らぎ、大幅に続伸し10,018ドル（前日比+274．66ドル）で引けた。終値での大台回復は6営業日ぶりで、1日当たりの上げ幅は今年3番目の大きさだった。4月以降、一部欧州諸国の財政懸念で金融市場が混乱し、大手金融機関の業績に対する警戒が強まっていただけに、市場にくすぶる信用不安が緩和され金融株が軒並み急伸。その後、企業業績の底堅さに対する期待から幅広い銘柄に買いが入り、ダウは全面高となった。 さらに欧州金融機関に対する資産査定の実施も経営破綻が回避されるとの思惑につながり、昨年実施された米国の資産査定後に増資ラッシュが起きた経緯もあり、買い安心感につながった模様。前日の相場が上髭の長いローソク足となっていたが、この足は5/26と6/9にも出現し両日とも翌日に大幅高となっていた。結果として今回も同様の展開となった。一気に10,000ドルの大台を回復したことでまたぞろ俄かに強気が台頭してきて東京市場もこの流れを受けて急反発してくるものと予想されるがここは慌てず冷静に相場を見ていく必要があろう。戻りの目途は9,500～800円程度とみており、大きく戻せばその分だけその後の下げが大きくなるとの見方は変えていない。ここは、戻りを十分引きつけて再度ヘッジ売りを敢行して行きたい。特に注目しているヘッジ銘柄は消費者金融株。値幅を狙うなら「プロミス」。チャートも弱さからは「武富士」の戻りに注目しておきたい。
2010.07.07
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ＳＱ週特有の乱高下～大下げの前のそれなりの戻りとなる公算も
6日の日経平均は為替の若干円高傾向を示したことを材料に売り叩きの動きが出て9,158円（前日比―108円）で始まり9,091円（同―175円）まで売られたが、11/27安値9,076円を割らなかったことから一転買い戻しが入り、後場になって上海市場が急速に戻したことで中国の景気減速懸念が和らいだとして急反発に転じ、9,338円（同+71円）と3日続伸で引けた。この動きで1日の上下幅は259円に達し12/3の271円以来の大きな値幅となった。前回はその後年末年始に相場が上昇したことを連想する向きも出ていた。結局値上がり銘柄数は1,179となった。寄り前の外資系証券注文状況は70万株の小幅売り越しだったが欧州勢の大量売りが見られた模様、これに対し国内年金とアジア系ファンドの買いがみられた模様だが出来高は1,862百万株と決して多いとは言えず、実態はＳＱ週特有の売り方と買い方の空中戦と見た方がよいような気がする。従ってここはあくまでも大下げの前の戻り局面とみて戻りを売るスタンスを継続したい。6日のＮＹ市場は7日続落の後で売り飽き感が出てきたところに欧州株の急反発を受けて一時9,858ドル（前日比+172ドル）まで買い上げられたが、ＩＭＳ製造業景気指数が53.8％（前月比-1.6％）と6カ月ぶりに低下、サービス業にも減速感が見られたことで一転下落し9,569ドル(同―27ドル）まで売られ、9,743ドル（同+57ドル）で引けた。ＮＹダウのチャートは9,800ドル前後にネックラインがあり、5日移動平均が9,765ドルであることから目先はこの水準を明確にうわまわってくることができるか注目するところである。米国金利はこの日も低下し日米金利差は縮小、為替の85円当時の金利差まで縮まってきており為替の動向からも目を離せない。また、原油も続落、金も急反落しており、商品相場にも景気減速感が出始めていることに注目を要する。
2010.07.06
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鬼の居ぬ間の上昇～休み明けのＮＹ市場は大名行列が続くか
5日の日経平均は、これまでの下げでテクニカル指標が底値圏を示す数字となり反発期待が強まっている中、為替の落ち着き、ＮＹ市場の休場でつかの間の安定が出て9,230円(前週末比+27円）ではじまり、主力株への小口の買い戻しと小型材料株への短期資金の流入で9,282円(同+79円）まで上昇し9,266円(同+63円）で引けた。寄り前の外資系証券注文状況は30万株ながら買い越し、値上がり銘柄数は1,132となったが、出来高は1,439珀万株と低調でまさに鬼の居ぬ間の上昇の感がぬぐえない。この日の動きで目立ったのは、大阪府が特区構想として貸金業法緩和を提案と伝えられ消費者金融株が軒並み買い物を集め急騰、アコム、プロミスなどは久しぶりにＳＴＯＰ高となった。プロミスには中国進出の材料もあるとされているが、この材料も一過性のもので収益回復の大きな要因とはなりにくいものと思われる。従って、この戻りは売り上がっていく絶好のチャンスではないかとみている。また、中国の需要減少を受けて鉄鋼株などは軒並み小安く、資源株、商社株にも下げるものが見られており、世界景気の減速に対する警戒感は根強い。注目の「東邦チタニウム」も先週末の売り方の買い戻しによる上昇場面は絶好の戻りとなっており、2,200円以上は引き続き売り上がり方針で良いとみている。この日の海外市場は、新興国各国はロシアを除きいずれも下落、欧州市場も小幅安となっており、上海市場も年初来安値を更新してきている。これで休み明けのＮＹ市場がどのような動きとなるか注目されるところであるが、上げにくく下げ安い地合いの中、大名行列さながら下に～下に～の状態が続く可能性もある。景気動向、為替動向に注意を払っていきたい。
2010.07.05
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相場が反転するまでは投資採算は通用しない～為替のトレンド変化(円高）に要注意
２日の日経平均はユーロの落ち着き、前日のＮＹダウのザラ場安値からの小反発を受けて自律反発狙いの買いで9,234円（前日比+43円）に始まったがその後9,200円を割れ9,160円(同―31円）まで下落した。しかし前日のザラ場安値9,147円を割れず、上海市場が上昇に転じたこともあり再度買いが入り9,259円(同+68円）まで上昇し9,203円（同+12円）で引けた。寄り前の外資系証券の注文状況は870万株の売り越し、値上がり銘柄数939、値下がり銘柄数583、出来高は1,589百万株。方向感の乏しい展開ながらテーマ銘柄として大きく上げた「ジーエスユアサ」などの材料株が急落する場面も見られた。追証の信用取引の買い残が多く1，2月高値銘柄の期日売りも出始めてきているものとみられる。注目の「フタバ産業」もこの日は628円と先の安値金パンまで下げてきたので1,000株だけ残し、残りは630円で買い戻しした。「東邦チタニウム」は売り方の買い戻しに2,240円まで反発しているが、これで株不足は解消してきており、次の下げでは2,000円を割り込んでくるものとみている。ボリンジャーバンド―2θ割れの状態が続き、ＲＣＩ,ＲＳＩ，ストキャスティクスなども休め圏を示し、ＰＥＲ15倍台、ＰＢＲ1.04倍、配当利回り1.99％（昨年5月以来の安値）を付けており、テクニカル分析面、投資採算面でも買い場で早晩反発するともコメントが多いが、ここにきて為替(対ドル）が86円台の円高となってきており、円安から円高トレンドに変化している可能性が強く、この動向が今後の相場を左右することになるため基本的にはもう暫く様子見スタンスを続けたい。ただ、来週はＳＱ週であり7/11には参議院選挙を控えていることでもあり一時的には反発する場面も出てこようが、そこは買いではなく戻り売りの最後の絶好のチャンスとなるものと思われる。次なる下値目途は昨年11/27安値9,076円であるが（既にＣＭＥ安値では9,015円まで付けている）そこでは止まらず、最終的には8,500～800円前後いまで下げる展開になるものとみている。そこまで下げ相場が総悲観となった時点が積極買いのタイミングとなろう。2日のＮＹダウは、前日の流れを受けて反発するものとみられていたが、戻したのは9,770ドル(前日比+38円）まで、その後一時9,614ドル（同―118ドル）まで売られ、引けは9,686ドル(同―46ドル）となり、昨年10/5の9,599ドル以来の安値まで下げてきている。週明けの5日はＮＹ市場は休場。従って、週明けの東京市場は為替と中国・アジア市場の動向を見ながら週末控えたＳＱへの駆け引きで相場がブレル可能性はあろう。基本的には様子見、但し、もし相場が戻すようならば、一旦はずしたヘッジ売りを再度かけに行くことを考えたい。
2010.07.02
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世界連鎖株安続く～悲壮感みられず目先戻しても底入れはまだ先
1日の日経平均は引き続きＮＹ株安、中国株安、円高を受けて続落、9,296円（前日比―86円）で始まり一時9,147円(同―235円)まで売られ9,191円(同―191円）で引けた。寄り前の外資系証券の注文状況は590万株の売り越し、出来高は1,761百万株、値下がり銘柄数は1,342となっている。これで直近高値(6/21）10,251円から僅か6営業日で1,104円も下落しているが悲壮感は見られず、信用取引の投げもそれ程出ていない。3市場の信用取り組みも2週間ぶりに増加し２兆円を超え、2008年8月22日以来の高水準となっており、この投げが出ない限り底入れ反転はないと思われる。25日移動平均かい離率は―5％、200日移動平均かい離率は―10％、ＰＥＲ15倍、ＴＯＰＩＸのＰＢＲは1.04倍となっておりテクニカル指標面では売られ過ぎを示す数字が出てきており、目先的には反発する局面も考えられるが再度売られていずれ9,000円は割ってくるものとみられることから警戒が必要である。想定通り注目銘柄はいずれも下げに入ってきたがとりあえず「パイオニア」は買い戻し、「フタバ産業」も目標としていた660円、650円と順次買い戻しを続けてきているがいずれ年初来安値を更新してくるものとみているので若干売り建てを残している。「東邦チタニウム」もやっと下げらしい下げとなってきたが、2,000円を切ったあたりから下げが加速するものみているのでここは様子見としている。1日のＮＹダウもＩＳＭ景気指数、新車販売台数、中古住宅成約指数などいずれも予想より悪い数字となっており、景気回復の勢いに陰りが出てきているとみられて一時9,621ドル（前日比―152ドル）まで売られた。その後買い戻しの動きが出て9,732ドル（同―41ドル）で引けているが、今回のリバウンドも4/26の11,205ドルからの一段下げ時の5/7の10,380ドル、5/12の戻り高値10,896ドルからの下げ過程で大きな下げとなる直前の5/19の10,444ドルの水準をわずかに上回る10,450ドルを6/18につけて終了し、今回の下げに入っており、相場は典型的な下げ波動に入ってきておりものとみられる。特にこのところの下げは、これまでユーロ安・株安となっていたものがここにきてドル安・株安・金利安となってきたことが大変気になっている。中国のバブル崩壊懸念とも相まって世界の株安連鎖はまだ続きそうな気配であり、再度世界中に危機感が出て各国が自国の利害を押さえて協調体制をとるようになるまで市場の攻撃は続くものとみている。
2010.07.01
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