2010年06月の記事
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典型的な戻り待ちに戻りなしの展開～総悲観になるまで相場の反転はなさそう
30日の日経平均は自律反発、月末のドレッシング期待は裏切られ、9,396円(-174円）で始まり6/9安値9,378円をあっさり割り込み9,347円(同ー223円）をつけ、安値圏でのもみ合いに終始した後9,382円(前日比―188円）で引けた。寄り前の外資系証券注文状況は1,570万株もの売り越し、値下がり銘柄数は1,334に達し、出来高は1,862百万株。今日こそ自律反発と期待する向きが大きかったが、安寄り後の戻りも鈍く相場の内容は極めて悪い。年初来安値銘柄数も296となっている。戻りの鈍い時は売られるのが常、買い方の評価損も拡大する一方であり、買い方の投げが出るまでは相場の戻りはないものと思われる。仮に若干のリバウンドが出てもすぐにそれ以上の下げとなる可能性が強く、ここは様子見の一手か。但し、最底値での買い戻しを狙うと買いそこなう可能性もあるので価格をみながら売り建て玉は少しずつ買い戻していくことも考えておきたい。30日のＮＹダウも前日急落の後だけに前日水準で揉み合っていたものの、注目されていたＡＤＰ雇用統計が13千人増と予想の60千人を大幅に下回り減速傾向が顕著になったこと、シカゴ景気指数も2カ月連続で低下し景気の先行き懸念も強まったことに加え、ムーディーズがスペイン国債の2段階格下げを検討していることなどを材料として引けにかけて続落し9,774ドル（前日比―96ドル）で終わった。東京市場同様、急落後の自律反発も見られず、10,000ドルが程遠くなり始めた。上海も年初来安値を更新、欧州各国の株価は目先の資金調達が円滑に済んだことで小康状態となっているがロシア、ブラジルの株価は下落しており、世界同時株安の連鎖懸念は続いている。ＣＭＥの日経平均先物は9,200円(大証比―160円）となっており、1日の東京市場もまた下げて始まるものとみられる。戻り期待のある打ちは底打ちはしないものであり、このような下げが続くといずれは信用取引の投げで急落する局面が出てくるものと思われ警戒が必要である。売り残が多くまだしっかりしている「東邦チタニウム」もいずれ急落する時が来るものとみている。
2010.06.30
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ついに来たＮＹのダウの再暴落～中国のバブルも崩壊しどこに行くリスクマネーの行方
29日の日経平均は9,718円(前日比*25円）で始まり、大幅安後の自律反発期待で一時9,760円(同+66円）まで上昇したものの、後場に入り円高進行と上海市場の急落を受けて9,648円(同―145円）まで売られ、9,570円（同-123円）で引けた。寄り前の外資系証券会社の注文990万株の売り越し、値下がり銘柄数は1,139となり出来高も1,595百万株と低調で市場のムードは悪化している。注目の｢パイオニア」も300円を割ったところから急落、「フタバ産業」も683円と読み通り640～50円を目指す動きに入ってきた。「東邦チタニウム」は一時逆行高で2,290円まで上昇していたがここは絶好の売り場とみて追撃売りをしてみた。為替が対ドルで88円台、対ユーロで107円台となり、長期金利も急低下し1．095％となった。29日のＮＹダウは、4月の中国の景気先行指数の下方修正を受けた景気減速懸念で4.7％急落した上海市場の影響を受けて朝方から安かったところに、6月の消費者信頼感指数が前月比-9.8％と予想を下回る大幅な低下と4月のケースシラー住宅指数が駆け込み需要があったもの僅か0.8％の上昇にとどまり低調だったことを受けて下げが加速し一気に10,000ドルを割り込み一時9,811ドル(前日比―320ドル）まで急落、9,870ドル（同―268ドル）で引けた。景気の先行き懸念が高まり長期金利も3％を割り込み2.95％となり、二番底懸念が急速に高まってきた。中国のバブル崩壊、緊縮財政、金融規制を背景にリスクマネーは株式市場、商品市場から金や先進国の国債に流れ始め安全志向が強まってきており、ＣＭＥが9,345円で終わっていることから30日の日経平均も一気に6/9安値9,378円を付けてくる展開となりそう。ここから先は売り建て玉をどこで買い戻すかタイミングを狙っていきたい。次の下値目標は11/27安値9,076円となるが、そこまで一気に下げるか一度反発してから9,000円割れを目指していくか相場の行方を慎重に見極めたい。
2010.06.29
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嵐の前の静けさ～Ｇ２０は両論併記で強調程遠く差し迫った危機感に乏しい
28日の日経平均はＧ２０では財政再建と成長戦略の両論併記で格別な材料も出なかったことで9,737円（前週末比+21円）で始まったものの引き続き輸出関連株を中心に売り込まれあっさり9,700円を割り9,693円(同―43円)で引けた。一日の値幅は79円であったが後場は僅か30円弱で見送り気運が強い展開で値下がり銘柄数は1,088、出来高も1,425百万株と低水準であった。寄り前も外資系証券注文状況も1,740万株の売り越しで外人売りも続いている。米国で金融機関規制法案可決の見通しを受け、ＮＹで銀行株が反発したのを受けて東京市場も金融株の反発が期待されたが、反応せず下げてきたことも全体相場を暗くしている。個別株も下値を切り下げる銘柄が増え、注目銘柄も下げが目立ってきた。28日のＮＹ市場は5月の個人消費は前月比0．2％増となり、市場予想の0．1％増を上回ったものの、消費の大幅な改善は確認されず、株価を大きく押し上げるほどの材料とはならず、10,138ドル(前週末比―5ドル）と小幅安で引けた。また、金融改革法案が懸念されたほど厳しい内容にならなかったことを受けて前週末に大幅上伸した金融株は、この日は反動から利益確定の売りが出て値を下げる展開となったが、通信株はオバマ政権が高機能携帯電話（スマートフォン）向け通信網を強化するとの報を好感して軒並み上昇した。 27日に閉幕した20カ国・地域（G20）首脳会議では、「先進国は少なくとも2013年までに財政赤字を半減させる」という異例の数値目標が盛り込まれた声明が採択されたものの、成長への配慮も強調したことから、株式市場にはあまり大きな影響は及ばなかった。しかし、日本だけはこの例外とされたがこれがどういう意味を持ってくるか今後の行方にも注目しておきたい。
2010.06.28
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山高ければ谷深し～大阪チタニウム、東邦チタニウムも戻り天井打ち確認か
25日の日経平均は前日のＮＹ株安、円高を受けて9,778円(前日比―150円）で始まり、戻ることもないままじり安となり、9,697円（同―231円）まで下げ、9,737円（同―190円）とＳＱ値の9,747円を割って引けた。寄り前の外資系証券の注文状況は1,740万株もの大幅売り越し、値下がり銘柄は1,249と上場銘柄の7割に達し、出来高は1,889百万株となった。下値は堅いと言われながらこの1週間で500円もの下げとなり、目先の目標値も到達したことから本来なら売り建て玉の一部を買い戻すところだが、ソニー、京セラ、トヨタなど主力の輸出関連銘柄が総崩れとなり軒並み安値を更新、最後まで強張っていた大阪チタニウムや東邦チタニウムもこの日は大幅下げとなり、どうやら戻り天井を形成したものとみられる。特に注目の「東邦チタニウム」は一番売りにくいと思われた2,300円以上がやはり絶好の売り場となった。「フタバ産業」もこの日に特別監視銘柄から外されたが逆にこれが材料出尽くしとなり、反落に転じてきた。前述のごとく親会社のトヨタ自動車が安値更新をしてきたことから同銘柄も連動安となれば、当面640～50円処までの下げが見込まれる。また、「パイオニア」も徐々に戻りが鈍くなり上値が切り下げられる展開となっており、下値抵抗ラインとみられる300円を割れると一気に260～70円前後まで下げる可能性が出てくる。25日のＮＹダウは、手掛かり材料に乏しい中、一進一退の展開となった後、10,143ドル(前日比―9ドル）と小安くなった。米議会の上下両院協議会は同日早朝、金融危機の再発防止を目指した金融規制改革法案の一本化作業を完了したが「規制内容が予想されたほど厳しい内容にならなかった」（大手証券）ことから、買い安心感が広がり、金融株が軒並み大きく上昇した。 しかし、今週に入り発表された住宅関連指標など経済統計が軒並み悪化していたことから、終日にわたって上値は重く、結果的にプラス圏を維持できなかった。第1・四半期（1～3月期）の実質GDPが若干下方修正されたことも圧迫材料になった模様。週末のＧ８並びにＧ２０の結果如何で来週の相場展開が変わってこようが、リバウンド相場が終了した以上早晩6/9の安値9,378円を割ってくる展開となってくることが予想されるため、当面買いは見送りとし様子見に徹したい。
2010.06.25
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海外景気不透明感と欧州不安再燃～下値は堅いという見通しは希望的観測で裏切られた時の下げはきつくなる
24日の日経平均は円高、海外景気の先行きに不透明感で9,902円(前日比―21円）で始まり9,893円(同―30円）まで売られたが、その後押し目買いが入り10,009円(同+86円）まで上昇した。しかし、10,000ドル台は維持できず戻り売りが嵩み次第安となり結局9,928円(同+4円）で引けた。この2日間で300円程下げた割には戻りの鈍さが再認識された格好。下値は堅く再度上昇との大方の見方は裏切られた格好。寄り前の外資系証券注文状況は40万株の小幅売り越し、値上がり銘柄数は711、値下がり銘柄数は791、出来高は1,515百万株で、この日の動きは低位材料株中心の相場でディーリングで遊んでみただけという結果になった。また、長期金利が1.125％まで急低下しリーマンショック後に付けた最低水準(1.155％）を下回り7年ぶりの安値となった。この動きは円高と資金需要の弱さによる銀行余資の流入、増税論議による景気後退を恐れる日銀の政策金利の低下の影響が色濃く出ているものとみられる。またこれは景気の先行き不透明感を示すものとも見られる。24日のＮＹダウは、5月の耐久財受注が前月比―1.1％、失業保険申請者件数も前週比―19,000人となったものののいずれも予想の範囲内としてほぼ前日の水準で始まったが、ＦＯＭＣが慎重な景気見通しを発表したこと、ギリシアのＣＤＳスプレッドが過去最高水準となったこと、フランス全土で年金改革に反対するゼネストが行われ欧州不安の際面が懸念され始めていることに加え、大詰めを迎えている金融機関改革法案がより厳しいものとなり金融機関の収益を圧迫する恐れがあること、発表された小売業各社の決算が悪く消費にも陰りが出てきたことを嫌気し10,152ドル(前日比―145ドル）と大幅安で引けた。メキシコ湾の原油流出も止まるどころかリム不具合によりその交換取り外しのため大量流出していることも重くのしかかっている。今週末に実施されるＧ２０でも財政再建問題で緊縮財政を唱える欧州勢と景気回復持続のための継続支援を訴える米国との意見対立がおこり、協調体制が採れない恐れも出てきており、これが顕在化すると来週にかけて相場が急落するとの見方も出てくる可能性があり、25日の相場動向には注目を要する。ＣＭＥの日経平均先物は9,755円(大証比―155円）で引けており、目先の下値目途とした25日移動平均線9,780円、6月のＳＱ値9,750円の水準に到達することから大きく下げれば一部売り建て玉を買い戻すことも考えていたが、ここは様子見が得策かもしれない。
2010.06.24
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FOMCも景気回復見通しに慎重姿勢～欧州経済の影響にも言及
23日の日経平均は前日の米国株安、円高を受けて9,973円(前日比―139円）と一気に10,000円を割れて始まり、終日模様眺めに終始し9,923円(同―189円）で引け、今回のダブルボトムを確定した9,940円の水準をも割り込んできた。大方の見方では目先の下値不安は少なく、早晩再上昇に向かうというコメントが多いが、これでダブルボトム割れとなる可能性が出てきた可能性が強く、もし戻したとしてもそれは売り仕掛けのための買いとなるものとみられ、その後の下げはかなりきつくなるのではないかとみている。寄り前の外資系証券の注文状況は780万株もの売り越し、値上がり銘柄数184、値下がり銘柄数1,420と大半の銘柄が下落、出来高も1,613百万株と低調で引き続き様子見気分が強い。日経平均の目先の下値目途は、今回の上昇幅の半値押し水準である9,840円、25日移動平均線9,780円、6月ＳＱ値9,750円とみられる。注目の「東邦チタニウム」は短期資金の流入でこの日も安寄り後上昇し戻り高値を更新したが売り上がりスタンスは変えていない。大きく上げた銘柄ほど全体が下げ局面に入れば大きく下げるもの、また一番相場が人気化した怖い時ほど売りの絶好のチャンスとみている。一方これまで下値買い狙い銘柄としてみてきた「ダイワボウＨＤ」が防衛大学校で新型インフルエンザの集団感染が発生したと報じられ急騰した。低位株物色の流れを受けて以前から玉仕込みを続けている筋が再騰を狙っているとの見方もあり、「レナウン」「ツガミ」などの仕手材料株が急騰していることからこれらの資金が回ってくれば意外高につながる可能性が強いので注目を要する。22日のＮＹダウは、ＦＯＭＣが低金利継続を発表したことで直後は一時10,398ドル(前日比+105ドル）まで上昇したものの5月の新築一戸建て住宅販売件数前月比32．7％減の30万戸と、調査を開始した1963年1月以来の低水準を記録。市場予測を大幅に下回り、3カ月ぶりのマイナスとなったことを受けて、米景気回復の弱さが意識されて売られ結局10,298ドル(同+4ドル）で引けた。さらにＦＯＭＣの声明内容の細部を検証すると、欧州経済が米国経済にも悪影響を及ぼし景気回復速度が鈍化する恐れがあると言及したことで景気判断を引き下げており、デフレ経済入りも視野に入れていることにも注目を要する。人民元の切り上げも緩やかで過度の期待が剥落したこと、下院の超党派議員が対中制裁法案可決を求める動きがでており、Ｇ２０で米国が中国に対し更なる元切り上げを強く求めざるを得なくなる可能性が強くなってくることで米中対立が顕在化することも注意をしておかなければならない。先週ＥＵトルシエ総裁が、南欧のみならず中欧、東欧の財政問題にも言及した裏には何か決定的な悪材料が潜んでおりこのショックを和らげるための事前警告であるような気がしてならない。
2010.06.23
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米国景気に息切れの気配～リーマンの亡霊より怖い各国の財政危機
22日の日経平均は前日のＮＹ市場の相場下落を受けて10,238円（前日比―107円）で始まった後10,183円(同―55円）まで戻したものの引けにかけ再度売られ10,112円(同―125円)で終わった。寄り前の外資系証券注文状況は420万株の売り越し、値上がり銘柄数529に対し値下がり銘柄数は987、出来高も1,691百万株と低調だった。今回の戻り過程では中小型の仕手材料株には大きく反発するものが見られたが、大型株は総じて戻りが鈍く基調の軟さを示している。日経平均も戻りの目途を達成し、個別注目銘柄でも予想以上に大きく戻したがいずれも前回の戻るの節目に到達しており、戻りも限界にきているものとみられる。「フタバ産業」の800円台は大きな節目、「東邦チタニウム」も久々の大商いで一気に2,300円台に乗せてきており、そろそろ二番天井を形成する可能性が強いとみている。いずれも既定方針通り小刻みな売り上がりを実施している。22日のＮＹダウは前日急落したハイテク株を中心に堅調な相場ではじまったものの5月の中古住宅販売が予想に反して前月比2.2％の下落を示し景気の失速懸念が出始めたこと、英国で銀行税が導入され、これがＧ２０で独・英・仏三国共同で導入提言されるとの報を受けて銀行株も軒並み下落したことで引けにかけ急落し10,293ドル（前日比―148ドル）で引けた。これでＮＡＳＡＤＡＱに続いてＮＹダウも新値3本足が陰転しリバウンド相場が終了した可能性が強くなってきた。欧州各国ではこのところ財政再建が大きなテーマとなりつつあり、この日の英国の緊急予算案発表（銀行税導入、付加価値税増税、政府歳出削減、公務員給与凍結など）もこの流れに沿ったもの、各国が同様な問題を抱え欧州全体として緊縮財政を採りこれをＥＵがチェックするという方向になっており、景気回復腰折れ懸念が台頭してきている。6/21の英フィナンシャルタイムスでもＥＵ並びにＥＣＵの対応を批判しており、今回の危機の根底はソブリン債の危機ではなく銀行危機であり、政策協調の失敗であると論じている。また、「リーマンの亡霊」よりも怖いのはユーロ諸国の財政危機であり、リーマンショックで各国が採った多額の財政支出は「金融界から国家への不良債権の移し替え」に過ぎず危機の芽は摘み取られたわけではなく国家が抱え込んでいることを市場は見抜いているという見方もあると言う。これが表面化すれば100年に一度だったリーマンショックが再来する可能性もありうる。（ＪＢｐｒｅｓｓニュースコラムより）
2010.06.22
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人民元高で俄かに強気筋台頭するも戻りの仕上げ段階に～次の材料は中国の不動産バブル崩壊か
21日の日経平均は、人民元相場の弾力化を受け元高になったものの円相場が落ち着いていたこと、元高で中国の購買力が拡大し対中貿易で恩恵を受けたり対日投資が増えると囃し、一転10,109円（前週末比＋114円）で始まり、アジア市場の軒並み高を受けてじり高となり、10,238円(同+242円）と大幅高で引けた。値上がり銘柄数も1,469となったが出来高は1,771百万株と増えず、金融株などの戻りは鈍い。チャート分析では「三空」＋「五陽連」で俄かに強気筋が台頭してきたが、指標はＲＣＩ，ＲＳＩ，ストキャステックスなどいずれも高値圏を示す数値が出始めた。この日の上げで戻りの目途とした10,200円台に乗せてきており、余勢をかって10,500円前後を狙う可能性も出てきたが戻りの終局が近付いているような気がしてならない。いつの時も最も強く見える時に相場は天井を打つものである。21日のＮＹダウも海外市場高を受けて輸出関連株株を中心に買われ、寄り後10,594ドル(前週末比+144ドル）まで上昇したが、ＢＮＰパリバ銀行が格下げされユーロが安くなったことを受けて下げに転じ10,442ドル（同-8ドル）で引けた。人民元の切り上げピッチは鈍く過度な期待は禁物であり、7連騰となっていたＮＡＳＤＡＱも20Ｐ安となり、新値3本足は陰転しており、ＮＹ市場も程良い戻り水準にきているものとみられる。人民元の切り上げは米国債の最大の買い手である中国の購入額がが減少するとの見方から長期金利が上昇しており、プラス面ばかりではないことにも警戒が必要である。引き続き欧州経済の動向、また、過熱化している中国の不動産バブルの崩壊にも注意しておく必要がありそう。22日の為替の動向、日経平均の反応などを注視しておきたい。
2010.06.21
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金価格の史上最高値更新が意味するもの～デリバティブの市場残高は全世界のＧＤＰの10倍にまで膨張
18日の日経平均は若干円高に振れたことで輸出関連株に売りが出たものの10,027円(前日比+29円）とＣＭＥ先物終値にさや寄せする形で始まり10,000円を挟んでもみ合いを続けていたが週末と言うこともあり引けにかけて売り物が嵩み、9,965円（同―34円）まで売られ9,995円(同―4円）で引けた。寄り前の外資系証券の注文状況は20万株の買い越し、値上がり銘柄数は827、値下がり銘柄数は705となっていたが、出来高は1,555百万株と低調だった。また、民主党が発表した政権公約にも無反応で、個別銘柄では銀行、消費者金融、生損保などの金融株、鉄鋼、商社、自動車、ハイテクなど主力株は軒並み安、また、このところ反発していたレオパレス21が13％安と急落し直近安値を更新するなど全般的に嫌な動きとなっている。18日のＮＹダウは、小動きながらＥＵが発表したストレステスト公表で欧州株が上昇したのを受けて小高くなり10,450ドル(前日比+16ドル）と1カ月ぶりの高値で引けた。しかし引け前には10,483ドル(同+51ドル）まで買われていたことからみると伸び悩んでいる感は否めない。これで4連騰とはなっているが小刻みな上げのため新値三本足の陰転値は10,404ドルと水準が切り上がってきており、簡単に陰転しやすくなっている。一方金先物はこの日も市場高値を更新してきている。この面からみれば欧州の信用不安が後退したとはとても思えず、各国の巨額な公的資金の投入による政府債務の膨張は依然として続いており、財政事情の悪化は世界的に広がっており、過剰流動性資金が金と株式に流れ込んでいることを如実に示している。このことは6/19付日経新聞夕刊「ウォール街ラウンドアップ」にも「株高と金高値の共存は市場が見据える病巣を的確に示している」と記されている。また、今回のギリシャを初めとする欧州諸国の国債にはかなりの額のデリバティブが組まれている模様で万一どこかで齟齬が生じるとリーマンショック以上のショックが世界を駆け巡る恐れがあり、金価格の上昇はこの先々の大波乱の予兆であるとみているところもある。その筋によれば現在の世界のデリバティブ想定元本は全世界のＧＤＰの10倍にも達すると言う。（http://www.kabnet.co.jp/mitoshi20100617.html参照）今回のリバウンド終了後の下げには警戒が必要である。
2010.06.18
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米国の景況感にも翳りが～今後発表される経済指標に要注目
17日の日経平均は前日までの上昇で目先的な達成感が出たこと、円高と中国市場の動向を眺める形で警戒感が強まったことで、一日中前日終値を上回れない展開となり引けは9,999円（前日比―67円）と10,000円大台を割った。寄り前の外資系証券注文状況は40万株の売り越し、値上がり銘柄531に対して値下がり銘柄が983となり、出来高も1,502百万株と低調であった。個別銘柄をみると欧州取引の多い企業がユーロ安のよる業績悪化懸念を受けて下落、中国進出企業も労務費高騰による収益悪化を懸念し小安くなるなど海外要因に神経質な展開となった。海運株もバルチック海運指数が3カ月ぶりの低水準となったことを受けて軒並み安くなっている。17日のＮＹダウは、5月の消費者物価指数が前月比-0.2％と2カ月連続マイナスとなったこと、6月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数も前月の21.4から8.0に急低下したことを受けて10,319ドル(前日比―90ドル）まで売られる局面があったが、スペイン国債の入札が好調と伝えられユーロも落ち着きを取り戻し欧州株も7連騰していることから引けにかけて急速に戻し10,434ドル(同+24ドル）と6日連騰で引けた。注目されているＥＵ首脳会議で銀行の健全性(ストレステストの結果）を公表すると伝えられたこともユーロ市場に安心感を与えている。しかし、このところ発表されている米経済指標をみると景気に陰りが出ている可能性もあり要注意である。ここ数日小刻みに引け値を切り上げる展開となり陰転値も切り上がる可能性が出てきたことでもう暫く頭の重い展開が続くと相場に流れが変わる可能性も強いためここは慎重に相場の行方を見定める時期と考えている。ＣＭＥは10,030円で引けているので18日の日経平均がどこまで戻れるか注目しておきたい。
2010.06.17
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中国労働市場の変化に注目～労働争議や賃金コスト増が企業業績に影響も
16日の日経平均は欧州の財政問題が落ち着きを見せたこと、前日のＮＹダウが大幅高をしたことを受けて10,043円(前日比+169円）と一気に10,000円に乗せて始まり終始堅調な推移で一時10,109円(同+230円)まで買われ、10,067円（同+179円）で引けた。寄り前の外資系証券注文状況は久しぶりに130万株の買い越し、値上がり銘柄数も1,345と8割以上の銘柄が値上がりしたが出来高は1,728百万株と振るわず、日中の値動きも66円にとどまった。個別銘柄では、前週まで下げの大きかったハイテク、自動車、素材関連などの上げが目立った。「東邦チタニウム」も2,100円台に乗せてきたのでこの日の既定方針通り売り上がった。自動車株は目先の業績好調を囃しているが、中国の過剰在庫、労働争議問題や欧州リスクなどが依然として残っており、戻りは絶好の売り場とみている。また、金融株の戻りは鈍く、みずほＦＧなどは増資による株式希薄化懸念で逆に安値更新となっており、警戒を要する。16日のＮＹダウは、朝方5月の住宅着工件数が前月比-10％と3カ月ぶりに減少、許可件数も同―5.9％と2カ月連続マイナスとなったことを受けて10,332ドル（前日比―72ドル）までさげたものの、その後発表された5月鉱工業生産指数が同+1.2％と3カ月連続上昇したことを受けて反発に転じ10,409ドル(同+4ドル）で引けた。原油流出問題もオバマ大統領が国民に向けてＢＰが補償金を1.8兆円の支払いで合意したと発表しとりあえず沈静化した。しかし、住宅金融公社2社の上場廃止が発表されており、住宅・金融市場はまだ問題解決には至っていない模様である。17日にＥＵ首脳会議が予定されており、その結果を受けたユーロ相場の動向、休場明けの上海市場の動きなども注目されるところ。日本も民主党政権が国家戦略プロジェクト21項目発表されたが財政重視への転換が明示されており、緊縮財政が相場にどのような影響を与えるか注目しておくところである。日経平均も当初見通しの10,200円前後までの戻りが出てきたこと、強気論の復活でそろそろいつ反転してもおかしくない状況になってきたを銘記しておく必要がある。
2010.06.16
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金融株の底割れ状況に注目～金融システム崩壊第二幕に進む恐れも
15日の日経平均はギリシア国債の格下げで朝方こそ9.845円(前日比-34円）で始まったものの既に相場は織り込み済みとして次第高になり9,910円(同+32円)まで買われ9,887円（同+8円）で引けた。売買代金は1兆円割れとなっているものの3月末以来の3日連続陽線、ＳＱ値超え、新値3本足陽転に続き25日移動平均(9,860円）を上回りテクニカル面で好転の兆しが出ており、6/4の9,901円を抜ければ二点底形成と強気にみる投資家が出始めた。次の節は10,000円～10,200円前後（200日移動平均は10,306円）となるが、一部には10,500円前後まで戻すとみる向きも出始めた。相場は常に悲観で底入れ、楽観で天井打ちとなることから強気論が出始めたら警戒感を持つことが肝要である。この日は、基本方針通り「東邦チタニウム」を売り上がってみた。目先的に強気のシグナルが出てきていることからまだ上値はあるとみて、小刻みに売り上がっていく方針で考えている。寄り前の外資系証券の注文状況は260万株の売り越し、値上がり銘柄数は681で値下がり銘柄数の789を下回っており力強さは感じられない。特に金融株の戻りは悪く、一部に底割れの気配すら感じられる。当面は、引き続き為替と海外市場の動向に引きずられる展開となろうが戻りは十分に引きつけて手持ち株はずし並びに新規売りの絶好のチャンスとみている。15日のＮＹダウは6月のNY連銀製造業景況指数や5月の輸入物価指数が相次いで予想より改善する内容となり、朝方から上昇して始まり終日堅調に推移、200日移動平均を上回ったことで引けにかけてテクニカルによる買いも広がり10,404ドル（前日比+213ドル）と高値引けとなった。欧州のソブリンリスクは根深いものの当面の悪材料は出尽くし、ユーロの下げも末期にきているとの見方や米国経済への影響は少ないとの見方も強まり、半導体セクターの上方修正など景気実態の改善を評価する動きが出ている。その一方、地方州政府の財政赤字が拡大し歳出削減の動きも出ていること、メキシコ湾の原油流出事故に対する政府の対策の遅れなどの非難も出始めており警戒が必要であろう。
2010.06.15
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気になる金融株の戻りの鈍さ～間もなく今年最大の山場の到来が・・・
14日の日経平均は前週末の米国株高、ユーロの落ち着きによる過度な警戒感が後退したことで強気のシナリオが台頭し9,879円（前週末比+174円）で引けた。しかし、相場は朝方からから高かったため一日の値幅は僅か63円で出来高も1,470百万株と3/24以来の低水準、ＳＱ値9,747円、一目均衡表の雲の上限である9,783円は超えたものの25日移動平均線9,881円に頭を押さえられた格好となっている。寄り前の外資系証券注文状況は150万株株の買い越し、材料株、中小型株を中心にしっかりしたものが増えたが、銀行、証券、保険の金融セクターはいずれも冴えない動きとなっており、金融規制の影響に対する警戒感が強まっている。信用取引の買い残が引き続き増加傾向にあること、７月には１月の高値期日が到来することで需給関係は悪化しており、主力株の戻りは売り上がっていく方針が良さそうである。基本的には材料待ちの展開であるが、新規材料が出たり相場の頭が重くなってくるとまたぞろ弱気のシナリオが台頭してくるものと思われる。注目の「フタバ産業」も戻りは鈍くここしばらくは辛抱、「東邦チタニウム」は急反発しているがここは十分引きつけて売り上がっていく絶好のチャンスとみている。14日のＮＹダウは4月のユーロ圏の鉱工業生産が前年比+9.5％と最大の伸び率を示したことを受けて上昇し、10,320ドル(前週末比+117ドル）まで買われたが、午後に入りムーディーズがギリシャ国債の格付けを4ランク引き下げジャンク扱いとなったことを嫌気してじりじり値を下げ、10,190ドル(同―20ドル）で引けた。しかし、ギリシャの財政問題は既に織り込み済みで、ユーロ圏と国際通貨基金（IMF）が緊急支援に乗り出しているため、市場は過剰には反応しなかったものの、株価をマイナス圏に押し下げる要因となった。また、米国の原油流出事故の影響は大きく、一部に処理損失は13,800億円にも上るとみられていること、ユーロ安と欧州市場の需要減退でアジアの輸出産業は大きな打撃を受ける可能性が高いこと、Ｇ２０でいよいよ銀行税導入が合意される見通しとなったこと（空売り規制合意は後退）などの材料がより顕在化するのか、材料出尽くしとなるのか注目するところ。この日休場となっていた上海市場の動向も気になるところである。どうもそろそろ今年最大の山場が到来するような気がしてならない。
2010.06.14
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強気のシナリオと弱気のシナリオ～但し底流にある積極金融財政から緊縮財政への転換には要注意
株式相場は、改善を示している景気、経済指標に対し、世界各国の財政悪化によるソブリンリスクとの綱引き相場となり、このところ下げると弱気、下げると強気となる相場展開が続いている。そこで今日は現在市場にある強気見通しと弱気見通し両論を整理してみるとことにしたい。強気の見方としては、日経平均のチャート分析からみて現在は5/27の9395円が1番底、6/9の9378円が2番底の「ダブル・ボトム」の形成中で、ネックラインの6/4の9962円をブレイクできれば底入れとなり、まずは、52週移動平均線10245円を目指すことになる。 17～18日の開催が予定されているEU首脳会議では、EUの新しい成長戦略の「欧州2020」が正式に採択され、加盟国は自国の目標を設定し、「国家改革計画」を10年秋までに提示することになっている。また、欧州委が5/12に提案した各国の財政政策の監視強化策や、6/8の共同書簡で独仏首脳が求めている債券、株式に対する空売り禁止の是非、なども議論されるとみられる。これまで独仏の足並みが揃っていなかったことが、市場にとって最大の嫌気材料だったが、EU全域で空売り禁止が決定されれば ヘッジファンドの損失覚悟の買戻しにより起爆剤とした、ユーロ、低格付け国債、株式などが急騰し、日本株も底入れのきっかけになる公算が大きいとの見方である。 一方、弱気の見方としては、EU首脳会議で欧州全域での空売り規制導入への結論が出ないとみられること、また仮に決定されたとしてもそれよりＥＵ各国の財政支出削減や増税により各国の景気は後退する可能性が強く、ユーロ安、世界的な株安は続くとみられることから、世界の投資家は高リスク商品の保有を嫌い続け、海外の投資家は日本株を売り続け、その一方、安全通貨である円は買われ続ける公算が大きいとの見方である。財政赤字はＰＩＩＧＳ各国はもちろん、中欧、東欧にも波及し、英国、仏国や米国、日本も共通の悩みを抱えていることで財政支出の削減や増税咽喉の政策を取らざるをえなくなるものとみられる。つまり世界経済は積極財政から緊縮財政に移行してくることでいずれ先行きの景気後退懸念が出てくることが予想される。相場は既にこの動きを織り込んでＮＹダウも日経平均も既に下落トレンドに入っている可能性もある。 当面は外国人投資家の売り物で日経平均が下げても、信託銀行経由の公的年金が拾い続けるとみられ、急ピッチな下落は想定されず、5/27の9395円、6/9の9378円付近では再度押し目買いが入るものとみられるが、もし、先進国のソブリンリスクが顕在化するようなことがあれば一気に9.000～8,800円まで下落する恐れもあるので注意が必要である。 従って、今週の相場展開は、強気、弱気の綱引きで若干上下にぶれても結局9,400～10,000円のレンジ内の相場に収まるのではないかと思われる。
2010.06.13
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忍の一字～戻り限度のあるリバウンド相場での買いは慎重に
11日の日経平均は、今年3番目の上げ幅で再度10,000ドルを回復したＮＹダウの上昇を受けて9,701円（前日比+159円）で始まり9,764円（同＋222円）まで上昇したが、このところ土・日中（含むＮＹの週末相場）にまた悪材料が出る可能性もあることから様子見気分が強まり、結局9,709円（同+162円）とほぼ寄り値と同値で引けた。ＳＱ精算値は9,747円で決まり、ザラ場では僅かに上抜ける場面もあったが引けではこの値は維持できず、これ以上の上昇は週明けの相場に持ち越しと言うことになった。寄り前の外資系証券の注文状況は久しぶりに380万株の買い越し、値上がり銘柄数も1,225となり6営業日ぶりに1,000銘柄を超えた。また、出来高はＳＱの影響もあり2,823百万株となったが実質は2,000百万株以下の薄商いで終わった。個別銘柄では、このところ大きく売り込まれていた欧州関連銘柄に買い戻しが入り、郵政改革法案の今国会成立見送りと亀井金融大臣の辞任で銀行株も反発したが戻りは弱い。この日の戻りで6/2～6/3の窓埋めを完了、次の上値目標は6/4高値9,962円となるがすんなり上昇と行くかどうか注目するところである。注目の「フタバ産業」は759円（前日比+13円）で寄り付き、一瞬764円まであったものの結局引けは747円で終わり形は良くない。「パイオニア」も戻りは鈍い。「東邦チタニウム」も1,870円と戻してきているが2,000円前後目途に売り上がってみたい。11日のＮＹダウは、5月の小売売上高が前月比-1.2％となり、予想外に昨年9月来のマイナスに転じたことで消費者は依然として経済に対して懐疑的で、消費よりも貯蓄に動いていることが明らかになったとして小安い展開となっていたが、その後に発表された米6月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は75.5と市場予想74.5を上回り、07年10月以来の水準まで回復したことを好感して上昇し、10,211ドル（前日比+38ドル）で引けた。リスク回避の動きが一服したことでとりあえず実態経済の回復を材料にリバウンド相場を狙う買い物が出ているが、欧州のソブリンリスクは依然として爆弾を抱えており、中国も景気過熱やインフレ、バブル抑制の動きから金融引き締め政策、人民元切り上げなどが実施されると景気が冷やされる恐れも強く、所詮つかの間の反発となる可能性が強い。いつ止まるかわからないリバウンド相場には手を出さないのが得策。ここは忍の一字で再度の下落待ちのスタンスで行きたい。
2010.06.11
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中国の貿易黒字大幅拡大で楽観論台頭～テクニカルな戻しの可能性高く安心買い禁物
10日の日経平均は円高一服感に5月の中国の輸出・輸入額が大幅増との報を受けて9,476円（前日比＋37円）で始まり一時9,437円（同―2円）まで下げる場面もあったがその後じり高のて買いとなり9,542円（同+103円）とこの日の高値で引けた。寄り前の外資系証券の注文状況は240万株の売り越し、出来高も1,685百万株と低調であったが、値上がり銘柄数は967銘柄と値下がり銘柄数の542を大きく上回り堅調な動きとなった。翌日にメジャーＳＱを控えていることもあり、売り方買い方の最終の駆け引きも見られた。騰落レシオは16日間連続で80％割れ（この日は65.43％）となり売られ過ぎ水準となっていたこと、ＰＢＲも1倍割れ水準まで低下していたこともあり、相場全般に悲観論も出始めたことで底値買いを狙う向きも出ていた。ＥＣＢ（欧州中央銀行）の政策継続とユーロに対する強気の見通し、中国の所得倍増計画も買い材料とされていた。しかしながらまだ相場はテクニカルな戻しの域を出ず、欧州問題も行きすぎの修正に過ぎず不安が去ったわけではないのでここは慎重に戻りを見極めていく局面とみられる。10日のＮＹダウは前日の中国の好調な経済指標、ユーロ市場の不安心理の一旦の後退で全面高となり、10,172ドル（前日比+273ドル）と大幅高で引けた。このところの相場は日替わりで上げ下げを繰り返し、一喜一憂する状況となっているが、昨日2/8安値9,908ドルを切ったことで下降トレンド入りした可能性が強いことから楽観論は禁物である。4月の米国貿易収支は赤字が拡大しており、中国の貿易統計が輸出輸入ともに前年同月比+48％と大幅増になっっていることで、米中間では貿易不均衡が取り立たされ人民元切り上げ要請が高まってきている。また、ファンド監視強化で金融機関に対する増税が固まってきたこと、ＥＣＢが参加各国に財政再建を訴えていることで緊縮財政から依然として負の連鎖に陥る恐れがあることなどから引き続き慎重姿勢が望ましいと思われる。世界各国の株価が上昇する中、上海市場は結局下げて終わっており、中国経済の過熱感に対する金融引き締めの動きにも注意をしておきたい。
2010.06.10
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信用買い残増加～売らない決心をしている投資家が投げ売りをするまでは底打ちにはならない
9日の日経平均は前日のＮＹダウの反発にもかかわらず、円高となっていることを受けて9,475円（前日比―62円）で寄り付いた後9,378円（同―159円）まで下落し、9,400円前後で先物に大量売りが入ったこともあり5／27安値9,395円を割り込んできた。その後買い戻しと押し目買いが入り9,439円（同―98円）で引けたが下値不安は強まっている。上海、香港市場が反発していたが東京市場は全く反応していない。また、信用取引買い残が増加する半面売り残は６週連続で減少し、貸借倍率も3.09倍となり需給は悪化している。さらに相場が下げ評価損率が悪化すれば追証の投げ売りも出てくることから下げに拍車をかけることになろう。寄り前の外資系証券の注文状況は330万株の売り越し、値上がり銘柄数493に対し値下がり銘柄数は1,063、出来高は2,040百万株となっている。個別銘柄では特に1月、4月の高値銘柄の下げが厳しく、銀行、証券株は軒並み安値更新で底割れ商状となっている。安値更新で下落不安が高まってっきたこともあり、まだ高止まりしている「フタバ産業」をこの日も売り乗せしてみた。欧州の財政・金融不安による景気後退懸念、中国の賃上げストによる不安感から大手自動車株が軒並み安値を更新してきており、早晩同銘柄も連動安となるものとみている。チャートを見ても前日上髭のある陽線に続いてこの日は高寄り後下落の陰線となっており、上値は重い形となっており、10日に安寄りして来れば今度は下っ放れる公算が高いものとみられる。9日のＮＹダウはバーナンキＦＲＢ議長が下院の議会証言で前日に続き「欧州の不安はアメリカへの影響は限定的」と強調したことで10,065ドル（前日比+125ドル）まで上昇したが、引けにかけて急落し9,899ドル（同―40ドル）となった。やはりこれまでの下値抵抗ラインとなっていた10,000ドルは上値抵抗ラインに変わっていることが確認でき、次は下値を見に行く展開となっていくことが予想される。この日は欧州各国の株式も軒並み反発となっていたが、ドイツの国債利回りが低下する一方イタリア、スペインの国債利回りは上昇し資金の安全資産への流れが続いており、イギリスの財政悪化も表面化しつつあることから欧州不安は納まるどころか拡大している状態にある。ドイツ、フランスの大統領がＥＵに対し各国が協調して空売り禁止をするよう求めている模様であり、市場への資金流入も減少し下げに拍車をかける恐れもあり警戒が必要である。
2010.06.09
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菅新政権誕生に期待感～目先は海外情勢とＳＱ絡みで波乱場面も
8日の日経平均は前日の欧米株安を受けて9,448円（前日比―72円）で始まったが、円高が一服しアジア市場の株価も底堅くなったこと、5/27安値9,395円を切らなかったことから買戻しが入り始め9,587円（同+67円）まで上昇し、9,537円（同+17円）で引けた。しかし、前日ザラ場の一旦の下げ止まり水準9,600円には届かず、終値も週足ボリンジャーバンド―2θ（＠9,551）も下回っており、依然としてイレギュラー安状態が続いている。寄り前の外資系証券の注文状況は1,060万株の売り越し、出来高も1,805百万株と低調、値上がり銘柄769に対して値下がり銘柄748と拮抗しているが、主力株には安値を更新しているものも多い。一方、菅新政権誕生で「成長と財政再建」両立を訴え、変化に対する期待感がうまれて海外要因さえなければご祝儀相場が出てもいい環境にあるがなかなか厳しい状態にある。週末のＳＱを控えて売り方買い方の駆け引きで上下にブレル可能性もあるが、フィッチがイギリス経済に警告したり、ブルガリアの統計数字に懸念でＥＵが監査に入るとかスペインで公務員給与5％削減でストが実施されているなど欧州経済に不安材料が多く、一時的に戻しても再度売られる展開が予想される。8日のＮＹダウは朝方一時9,757ドル（前日比―59ドル）まで下げたもののバーナンキFRB議長が米国経済に楽観的な見方を示したことで反発に転じ9,939ドル（同+123ドル）で引けた。しかし、ナスダックは3.33ポイント安の2170Ｐ（同―3Ｐ）とまちまちの動きで総じて上値の重い展開となった。前述のように欧州各国は財政再建のための緊縮財政路線を打ち出し、これまでのように財政支出による景気回復の動きが逆転して景気回復に水を差し負の循環に陥る可能性も出てきており引き続き警戒が必要である。
2010.06.08
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期待感が高まった分だけ下振れは大きい～ここからの下げは加速の恐れ
7日の日経平均はハンガリーの財政悪化の報を受けた先週末のＮＹダウの急落に連動する形で9,705円（前週末比ー196円）で始まった後9,502円（同-399円）まで下落し、9,520円（同―380円）で引けた。値上がり銘柄は僅か41、値下がり銘柄が1,607とまさに全面安商状。期待されたチャートも腰折れとなり、慎重姿勢が高まった。寄り前の外資系証券の注文状況は640万株の売り越し、出来高は2,009百万株となった。この日は一応9,500円割れは阻止した形となったが、これを割ってくると週末のＳＱを控えてヘッジ売りが嵩み9,250円ゾーンに水準が切り下げられることになり、5/27安値9,395円を割ってくれば追証発生による投げ売りも出てくる可能性も強く、戻りの期待感が裏切られた分だけ押しが大きくなる公算も高い。そこでこの日は商品相場に連動しやすい「東邦チタニウム」にヘッジ売りをかけてみた。注目の「フタバ産業」は下げ渋っている感じはあるが親会社の「トヨタ自動車」の株価が底割れとなってきており、早晩同株も先の安値水準まで売られる公算が高く、まだ売り乗せできる水準にあるものとみている。しかし、ここから下げる局面ではいよいよ買いの準備もしておかなければなるまい。前回でなかった相場のコツン感が今回の下げで出ればド転買いを狙っていきたい。水準としては少なくても日経平均の9,200円以下から9,000円前後、総悲観人気が出れば、場合によっては8,800円前後まで売られることも考えられるがそこは絶好の買い場とみている。7日のＮＹダウは朝方こそ前週末の終値水準で揉み合い、一時9,982ドル（前週末比+51ドル）まで付ける場面もあったが10,000ドル回復はならず、結局9,816ドル（同―115ドル）で引けた。予想通り3度目の正直となった。注目されたアップルの新型ｉＰＨＯＮＥの発表も材料出尽くし感からＮＡＳＤＡＱも急落し2,173Ｐと5/26安値を更新してきた。これはハイテク指数となっている日経平均にも影響が出てくるものとみられる。海外市場も軒並み反落、上海は年初来安値を更新、インドも2％近く下落、香港も大幅安となっており、欧州経済の停滞、ユーロ安による企業業績の悪化懸念から景気後退の恐れも強まってきつつある模様であり、ユーロ安が続けば対欧州取引比率の高い日本企業も少なからず影響を受けるものと思われる。ＣＭＥの日経平均先物が9,405円で引けており、8日の日経平均は5/27安値を切ってくるかどうか注目するところである。
2010.06.07
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NYダウ3度目の大台割れ～欧州ソブリンリスクが東欧まで拡大
4日の日経平均は、前日急騰の後だけに利益確定の売りも出て9,909円（前日比―5円）で始まったが、押し目買いに9,962円（同+48円）まで買われたものの10,000円までは届かず、菅新総理誕生で円安に振れた為替も落ち着き、欧州の警戒感、米国の経済指標を見守る展開から様子見気分が強まり9,901円（同―13円）と小幅安で引けた。値上がり銘柄数778、値下がり銘柄数730とほぼ拮抗、出来高は1,762百万株と低調だった。チャートでみれば、6/2に十字線を出し、翌日に大陽線で9,824円を抜きリバウンド入りを明確にしており、行きつくところまで相場について行くという強気筋が出始めてきた。しかし、欧州の財政不安は払拭出来るどころか拡大の気配があり、景気も良くなったとはいえ各国協調の財政支出の大盤振る舞いによるものであり自律本格回復とは言い難いこと、過剰流動性による需給相場が出口戦略により崩れると株式相場も再度下落相場に入る恐れもあること、5/27安値時は底入れ感がなかったことでいずれ再度下値を確認に行くものとみている。従って、ここは個別株で既に天井を打ち下落相場に入っている銘柄の戻りを売り上がっていく戦術を取るべく、注目銘柄の「フタバ産業」を窓埋め完了とみてとりあえず765円で売り乗せした。その後783円まで買われたが772円の引け。もう一段上値があったとしても800円は大きな節目でありいい水準まで戻ったとみている。「パイオニア」も360円前後まで戻れば売りとみていたが戻れず、既に数日前に戻り高値を形成済みの可能性も高いが追撃売りは避けた。4日のＮＹダウは、9,931ドル（前日比―323ドル）は急反落し、5/26の終値9,974ドルを下回って引けた。10,000ドル割れは、システムエラーでの瞬間安、5/26とこの日で3回目。三度目の正直とすれば今度は戻らず下落する可能性が高い。５月の米雇用統計が市場予想を下回ったことを受け市場心理が冷え込んだほか、欧州債務危機がハンガリーへ拡大するとの懸念が浮上し全面安となっている。これで7日の東京市場の動きが大変気になるところ。前週末のテクニカル面では買い線が出たことで戻り局面に入ったところでのＮＹの下げ。フル連動で連れ安となるのか、ＳＱ週と言う特殊性、菅新政権への期待感で小幅の下げで落ち着き再度リバウンドにはいるのか注目するところである。ＮＹ市場の一段下げに備えてリバウンドの買いで急反発した消費者金融株や資源株に売りヘッジしておくのも良いのではないかとみている。日経平均の下値のポイントは5/27安値9,395円を割れるかどうか、割れれば9,000円前後までの下げは覚悟しなければなるまい。
2010.06.04
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円安誘導の思惑で日経平均10,000円接近～戻りの限界を見極める局面
3日の日経平均は、次期総理候補の菅氏が円安論者とみられていることから円安に振れたこと、米国の経済指標が好調で景気回復期待が高まリＮＹダウが急反発したことを受けて9,758円（前日比+155円）で始まった後じり高となり、節目とみられていた9,831円をこえ踏み上げ相場の展開となってきた。値上がり銘柄数も1,456と上場銘柄の9割に達し、大引けは9,914円（同+310円）と大幅高で引けた。しかし、出来高は1,964百万株とそれほど増えていないことから戻りを見極める向きが売りを手控えている可能性もありそう。チャート上は5/21に空けた窓（9,823円～10,030円）を埋める動きに入っており、目先は10,000円奪回からどこまで戻せるか見極める展開となりことが予想される。依然として欧州経済不安は続いており、ここから先は大きく戻した銘柄に再度ヘッジ売りをかけるチャンスと思われる。注目の「フタバ産業」も下げ過程で空けた窓（760円前後）を埋めに来たこと、「パイオニア」も360円以上の節目まで急騰するような場面があれば売りチャンスとみている。また、底割れ症状を示している消費者金融株も全般高につれ高して戻る局面があれば売り対象になりうるものとみられる。3日のＮＹダウは前日の余勢をかって一時10,315ドル（前日比+66ドル）まで買われる場面もあったが注目のＡＤＰ民間雇用者数が4カ月連続プラスとなったものの市場予想ほど伸びていなかったこと、5月の大手小売既存店売上高も前月比+2.6％ながら伸びが限定的とみられたことで逆に10,175ドル（-74ドル）まで売られ、引けは10,255ドル（同+5ドル）と辛うじてプラスで引けた。この日は欧州の株価も軒並み上昇しているが、イタリア、スペインの財政状況はさらに悪化しているとも言われており、ユーロの下落不安も消えず、米国景気回復と欧州の経済不安との綱引きとなっている。米国経済の回復も株価次第で変わる可能性もあり、戻りの節目10,380ドルのどこまで近づけるか見守るところである。週末の経済指標発表がこの日のように市場予想を下回れば売り材料となることも考えられ、Ｇ20で欧州経済不安に対する新たな対策が出される見込みもなさそうなことからユーロが売られるような展開となれば相場にはマイナスに働くものと思われ警戒が必要である。
2010.06.03
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鳩山・小沢ダブル辞任で波乱～ＳＱを控えた売り方買い方の攻防戦が激化
２日の日経平均は、前日のＮＹ安を受けて9,604円（前日比―107円）ではじまったが、鳩山総理と小沢民主党幹事長のダブル辞任で一時相場は9,763円（同+52円）と急反発したもののその後は再度今後の不透明感から売り物をかぶって9,560円（同―151円）まで売られた。しかし、最後は9,603円（同―110円）と9,600円台に乗せて引けた。寄り前の外資系証券会社の注文状況は2,000万株の大量売り越し、値下がり銘柄数も1,240となり、出来高2,222百万株と若干増加した。政治問題で大きく振らされた感があるが背景には来週のＳＱを睨んで売り方と買い方の9,750円を挟んだ攻防戦があるとみられる。上値のポイントは9,831円、下値のポイントは9,560円で引き続き3日も両者の攻防が続こう。目先的には国内政局の行方が注目されるが、相場的にはあまり大きな影響は少なく、依然として欧州のソブリンリスク、これを受けた為替やＮＹ市場の動向がカギを握るものとみている。しかし、基本的な流れは短期的なリバウンドで、買い方優勢となってもどこまで戻れるかを見守る局面と思われる。個別銘柄では、このところ注目してきた消費者金融株（武富士、プロミスなど）や資源株（東邦チタニウムなど）には下値を切り下げているものが多く、新規買いは慎重姿勢を継続したい。しかし、目先のリバウンドが終わり次に9,500円を割って大きく下げ積極買いをする場面が必ず出てくるものとみている。2日のＮＹダウは、5月の中古住宅販売前月比+6％と3カ月連続増となったこと、5月の新車販売台数が2ケタの伸びを示したことで景気回復を好感する動きが出て10,000ドル割れの懸念をよそに一転大幅反騰し、10,249ドル（前日比+225ドル）で引けた。戻りの壁である10,380ドルのどこまで近付けるか見定めるところであろう。欧州では、フランスにも格下げの噂が出ている一方、ＥＵが格付け会社の監督強化の動きを示すなどユーロ安傾向が続くものとみられる。引き続きソブリンリスク拡大の動きにも注意を払っていきたい。
2010.06.02
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6月相場は陰線となる可能性濃厚～大幅安の翌月は月足陰線のジンクス
1日の日経平均はユーロ安、上海株安を受け9,747円（前日比-21円）で始まりその後ドイツ銀行の先物市場での誤発注（10兆円規模）で一時9,658円（同-110円）まで下げたもののすぐ切り返し9,711円（同-56円）で引けた。米英の休場で模様眺め気運が強く出来高も1,634百万株と低調であったが、短期資金による低位株物色は続き、新興市場株、仕手材料株には大幅高する銘柄も続出、全般安の中値上がり銘柄数も701（値下がりは820銘柄）あった。寄り前の外資系証券の注文状況は250万株の売り越しと外人売りは続いている。このところの反発でＴＯＰIＸは一目均衡表の転換線を回復したが、25日移動平均は5/25の75日線に続き200日線ともデッドロスとなり下落トレンドが続いている。5月相場が前月比10％以上下落しているが、過去20年間の統計をみるとこのような下げの局面が16回あったうちで11回は翌月の相場が月足陰線となっている。また陽線となった5回は全て11月という特殊月である。また、このところの相場は新月・満月周期でうごいていることから、この哲に従えばＳＱ前後が戻りのピークとなり月末にかけて下げると言うことになるが果たしてどうなるか。1日のＮＹダウは、5月のＩＳＭ製造業景気指数が59.7Ｐと市場予想を上回り10カ月連続50Ｐ超えとなったことを受けて一時10,218ドル（前週末比+82ドル）まで上昇していたが、ユーロが対ドルで4年1カ月ぶりの安値を付けたこと、中国の購買部指数が3カ月ぶりに悪化し上海、香港市場がげらくし、中国景気の先行きに不安が出てきたことで引けにかけて急落し10,024ドル（同-112ドル）で引けた。カナダ銀行が金利を0，25％引き上げを発表し、先進5カ国でリーマンショック後初めての利上げが実施されたこと、メキシコ湾の原油流出事故の食い止めに失敗し海底油田開発に支障が出始めていることなども下げに拍車をかける要因となっている。ユーロの不透明感、原油安などで投資家心理は冷え込んできており、再度の10,000ドル割れとなれば3度目の正直で大幅安につながる恐れもあるので警戒が必要である。週末に発表される雇用統計は好調とみられているので、もう一度一時的に戻す局面があっても戻りの壁10,380ドルが精一杯ではないかと思われる。ＣＭＥの日経平均先物も9,615円（大証比-125円）となっており、2日の東京市場の動きが注目される。
2010.06.01
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