2010年09月の記事
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柳の下に2匹目のドジョウはいない～2回目の為替介入は不成功となる可能性が強い
３０日の日経平均は、前日のＮＹダウは小幅反落だったため前日比横ばいの9,554円（前日比-5円）で始まった。寄り前に発表された8月の鉱工業生産が予想外のマイナスとなったことで徐々に売り物が嵩み下落、前日業績見通しを下方修正した「任天堂」が下げを加速させ指数を押し下げ、欧州市場でアイルランド等の債務問題で銀行株が下落した流れを受けてヘッジファンドのバスケット売りにメガバンクが揃って年初来安値を更新し下げ足を速め、さらに9,500円を割った時点から先物に売り崩しの動きが出たことで日経平均も大幅に下落し9,369円（同-190円）で引けた。この日は中間期末で引け値を維持するためにドレッシングがあるのではとの期待感があったが、これが裏切られたことも下げに拍車がかかった原因と思われる。外資系証券の寄り前の注文状況は510万株の買い越し、値上がり銘柄数は155、値下がり銘柄数は1,459と全面安の展開となり、出来高も2,073百万株と増加している。「武富士」はこの日は値幅制限が撤廃されたため一気に6円まで下げて寄り付いた。一けたの株価になったため予定通り買い戻し、何と250円もの値幅を利食うことが出来た。一方「プロミス」も昨日コメントした通りの懸念から626円（前日比--43円）と崩れてきた。このところの「プロミス」の急騰劇はどうも外人投資家が売り逃げするために仕掛けたもようで、結局個人投資家の買いがしこりとして残る結果となった模様である。この動きが支援している「三井住友ＦＧ」の業績にも悪影響が出そうとの懸念で株価も2,432円（同-98円）と安値を更新してきている。また、この連想で新たに注目している「新生銀行」をこの日も62円、63円と売り上がってみたが、引けは59円（同-3円）となってきている。もう少し戻りがあるかと思っていたが戻れないようであれば下値を叩きに行く公算は高そうである。また、売り方の踏み上げを狙って逆行高してきた「アンリツ」も530円で打診売りしてみた。一方、株不足が続きなかなか下げそうで下げない「東邦チタニウム」もこの日は2,305円(同-53円)と下げてきており、再度の2,300円割れから今度こそ下げトレンドに入るものと思われる。３０日のＮＹダウは、朝方発表された新規失業保険申請件数が前週比１万６０００件減の４５万３０００件となり市場予想を下回ったほか、米国の4～6月期の実質GDPが1．7％増加し上方修正されたことで小高く始まり、さらに、8月のシカゴ景況指数が予想を大きく上回ったことで景気減速懸念が後退して、10,948ドル（前日比+113ドル）と一時取引時間中としては約4カ月半ぶりに11,000ドルに近い水準まで跳ね上がった。しかしその後は、欧州信用不安再燃への懸念や四半期末によるポジション調整の売買で利益確定売りの動きに押されて値を下げ10,745ドル（同-90ドル）まで下落し、結局10,788ドル（同-47ドル）と続落して取引を終えた。ＮＡＳＤＡＱも2,368Ｐ（同-7Ｐ）と続落した。良好な経済指標の発表に対してもＧＤＰ改定値は上方修正となったとは言え依然低水準で、景気回復の鈍化が改めて確認されたとの見方から市場では依然としてＦＲＢが１１月に追加緩和に踏み切るという憶測を払しょくするには十分ではないという見方が強い。３０日のロンドン外国為替市場の円相場は、米国の追加金融緩和観測に加え、中間決算期末を控えた日本の輸出企業の円買いを受けて上昇した東京市場の流れを引き継いで83円台前半で始まったがその後は介入警戒感もあり、午前中はもみ合いで推移、 午後に入ってシカゴ購買部協会景況指数が予想を上回ったことから、ドル買い戻しが強まり、日本政府・日銀の円売り介入警戒感が根強い中、神経質な動きとなりドル83円50銭前後で売り買いが交錯する展開になった。一方、ユーロはドルや円に対して方向感に乏しかった。スペインの国債が格下げされたほか、アイルランドの銀行をめぐる懸念はあるものの影響は限定的だった。３０日のニューヨーク外国為替市場の円相場は米・4-6月期GDP確定値や米・9月のシカゴ購買部協会景気指数が予想外に改善、米新規失業保険申請件数が予想以上に減少したことを好感して連銀の追加量的緩和導入観測が弱まり、83円21銭から83円64銭へ上昇したが83円40-45銭で引けた。１０月１日の東京株式市場は、9/30の取引時間中に飛び込んできたアイルランド金融不安の報道は地域的、規模的にみても大きくないため、影響は限定的との声はあるものの、ユーロが対主要通貨で下落し円が対ドルでも上昇しており。金融株はもちろん輸出関連株の重しとなっていることから上値の重い展開となりそう。欧州の金融不安が再燃すれば、金融株にも売りが加速する恐れがあるほか、円高加速も予想され日経平均も軟調推移が見込まれる。日銀短観、鉱工業生産と良くない指標が出てきたため週明け4、5日の日銀金融政策決定会合では、追加の金融緩和策が打ち出されるとの見方が優勢だが、これまで動きの鈍さが目立ってきた日銀だけに検討にとどまる可能性もゼロではないとの見方もあり、追加の緩和策への期待が支えになっているだけに、仮に何も具体案が出てこなければ、失望売りに押され可能性もある。また、為替の82円台で日銀による再度の円売り介入が入る可能性も強いが「柳の下にニ匹目のドジョウはいないもの」であり注意が必要である。
2010.09.30
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騰落レシオが警戒ゾーン（120台）に突入～９月ドレッシングがあっても騙されないように
２９日の日経平均は、前日のＮＹダウが上昇したこと、寄り前に発表された日銀短観で大企業・製造業ＤＩの12月予測がマイナス１と悪化したことで米国同様、日銀の追加緩和観測が高まったと評価し9,350円（前日比+35円）としっかりで始まり、9,600円(同+105円)まで上昇した。しかし、その後は為替が83円台の円高に入ったことで次第に頭の重い展開となり、暫く9,500円前後で揉み合いが続き、9,559円（同+63円）で引けた。この日は欧米の年金筋の買いが入ったとの観測も流れている。外資系証券の寄り前の注文状況は30万株の買い越し、値上がり銘柄数は1,275、値下がり銘柄数は258と全般しっかりとなり、出来高も1,754百万株となった。明日が9月決算期末と言うことでドレッシング買いが入っているとの見方もなされている。この日の全般高で騰落レシオがついに計画水域である122をつけ、警戒ゾーンに入ってきた。注目の「武富士」はこの日もストップ安の66円だがまだ大量の売り物を残している。また「プロミス」も669円（前日比-14円）と下げ相場となってきた。Ｓ＆Ｐが消費者金融三社（「プロミス」、「アコム」、「三洋信販」）の格下げを検討していると報じられているが、各社の資金繰りはますます厳しくなる模様である。うち銀行系2社は安心とされているが、「アコム」に対する「東京三菱」の出資比率が41％であるのに対して、｢プロミス｣に対する「三井住友」の出資比率は22％と持ち分法適用会社ギリギリの水準であり、一部には果たしてどこまで本気で支援をする気があるのかと疑問視する向きもある。同社の銀行借り入れ先は「三井住友」｢住友信託｣｢新生銀行｣の主力3行で60％であるが、下位行の中には借り換えに応じないところも出始めており、この負担が「三井住友」に行くとのことが如何やら同社の株価の下げにも繋がっているとの見方もされている。この懸念が同社の株価の下げに拍車をかける可能性があり注意を要する。また、「東邦チタニウム」もこの日は高値2,399円(前日比＋43円)まであったものの引けは2,358円（同＋2円）となっており頭は重い展開となっている。やはり、2,400円は一つの壁となっている模様である。「新生銀行」は、この日は62円(同＋4円)と戻してきているが、同行は消費者金融会社への貸金は多いことから少なからず影響を受ける可能性もあるので売り上がりのチャンスではないかとみている。２９日のＮＹダウは、スペインやアイルランドなどで政府の緊縮財政政策に抗議するデモが展開され、欧州の経済・財政に対する先行き懸念が再浮上して欧州の株価が下押したことを受けて下落して始まったが下値では買い支えが入り反発、そしてまた上値では高値警戒感から利益確定の売りや持ち高調整の売りが出て下落するなどジグザグの動きで方向感の定まらない展開で、最終的には10,835ドル(前日比-22ドル)と小幅安で終了した。この日は、スペインの格付引き下げ懸念やアイルランドの銀行救済など欧州信用不安が再燃するとの思惑から金融関連株がほぼ全般に軟調となったが、商品相場の高騰を受けてエネルギー株が上昇、個別銘柄ではヒューレット・パッカードは強気の業績見通しを示したことで上昇した。２９日のロンドン外国為替市場の円相場は、日本政府・日銀の円売り介入警戒感がくすぶる中、1ドル83円台後半で小動きとなった。ユーロは方向感に乏しい展開の中でも米経済の先行き不透明感を背景にドル売り圧力が強く5カ月ぶりの高値を付けている。 ただ、欧州経済をめぐる懸念が根強く、さらに上値を試す動きは見られなかった。２９日のニューヨーク外国為替市場の円相場も日本政府・日銀の追加介入への警戒感がくすぶる中で1ドル83円台後半で神経質な値動きとなっている。 海外市場を通じて、円相場は15日の政府・日銀による単独介入直前以来約2週間ぶりの高値水準で推移。これを眺めて83円台での介入観測は後退したものの、警戒感は根強く、積極的に上値を試す動きは手控えられている。それでも、日銀が10/4-5の政策決定会合で追加の金融緩和策を打ち出す方向で検討に入ったとの報で、一時ショートカバーに83円94銭まで上昇したが、米量的緩和策の思惑を受けたドル売りが継続しており83円56銭へ再び軟化して83円60-65銭で引けた。３０日の東京市場は、中間決算期末と言うこともあり小動きの展開が予想されるが、日銀の為替介入額の発表で為替市場が動くようだとそれに左右される可能性もあるので注目しておきたい。また、アイルランド、スペインなどユーロ諸国の財政懸念の再燃や両国内における民衆のデモの行方もきになるところである。いずれにせよ、米国景気の悪化懸念が強くドル安基調に変化はないとみられることから、10月相場は下向きとなってくるような気がしてならない。
2010.09.29
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ＮＹダウの上昇も末期ゾーンに～日銀による追加金融緩和政策が出なければ下落バイアスに
２８日の日経平均は、前日のＮＹダウ、ＣＭＥ日経平均先物の下落を受け、9月決算配当落ち日を機に利益確定売りを出されて9,547円（前日比-56円)と安く始まり揉み合いが続いていたが、14：00過ぎより先物に売り崩しの動きが見られ9,471円（同-131円）まで下げ9,495円（同-107円）で引けた。この日の下げは、配当落ち分（63円）を加味すると実質は44円と小幅安となる。また、為替は94円台前半で小動きの状態で相場への影響はなかった。外資系証券の寄り前の注文状況は140万株の買い越しとなり、値上がり銘柄数は504、値下がり銘柄数は987、出来高は1,367百万株と低調だった。全般的に安い中でしっかりしていたのは日銀の追加金融緩和期待を背景にした不動産株や非鉄金属株、そして中低位の仕手材料株の一角だった。注目の「東邦チタニウム」もこの日は2,356円(前日比＋39円)と反発となっていたが、アヤ戻しとみている。問題の「武富士」は予想通り会社更生法の適用を申請、株価はストップ安の116円だがまだ大量の売り物を残している。また、上場廃止日も10/28に決定した。会社更生法となった銘柄は、ほとんど1ケタ台の株価になっていることから売り建て玉の買い戻しは急がず下げ止まるところまでみていきたい。一方「プロミス」は693円（前日比+4円）で寄り付き、一時669円（同-20円）まで下げたものの底から一転切り返して725円(同+36円)まで上昇した。しかし、700円以上はやはり行き過ぎで売り物を被り結局683円(同-6円)で引けている。出来高も8,203,672千株と昨日よりは減ってはいるが高水準となっている。「武富士」は独立系で資金調達が海外依存となっていたことで他の消費者金融株への影響については少ないとの見方も強いが、果たしてどうか。バックが付いているところは倒産の心配はなかろうが現実に厳しい状態にあることは事実であり、影響は免れないものとみている。現に支援しているメガバンク各行の株価がさえないのも逆にこの負担がのしかかっている面もありそうである。上値にしこりを残した「プロミス」は6/2の安値563円を目指す展開となることも予想される。また、｢武富士｣の連想から昨日年始来安値を更新してきた「新生銀行」もさらに売り込まれる可能性がありそうなので本日は少し打診売りをしてみた。また、為替の円高更新を見越し、再度「フタバ産業」の売りも検討してみたい。２８日のＮＹダウは、朝方は、7月のケースシラー住宅価格指数が3月以来の低い伸び率となったこと、９月の消費者信頼感指数が予想以上に悪化したことを嫌気して10,809ドル(前日比-3ドル)で寄り付いた後、10,728ドル(同-84ドル)まで下落したが、薬局チェーンのウォルグリーンの好決算などから、景気の先行きに対する過度に悲観的なムードは強まらず、逆にＦＲＢによる追加金融緩和観測期待が高まり一転して買い戻されて10,858ドル(同+46ドル)で引けた。市場は良い景気指標が出れば景気後退懸念が薄らいだと言って買い、悪い景気指標がでればこの日のように金融緩和政策期待で買うと言った展開になっており、相場が下がらないように巧みにコントロールされている感が強い。 ＮＹダウは既に11,000ドルにあとわずかまで迫ってきていることでリバウンド相場の末期に近付いていることは事実と思われる。２８日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米消費者景況感の悪化を受けて円買い・ドル売り圧力が強まり、84円18銭から83円68銭へ下落し83円95-00銭で引けた。84円を突破したのは、政府・日銀が15日、約6年半ぶりに単独で円売り介入に踏み切る直前以来2週間ぶりとなり、日本の通貨当局による追加介入を警戒した神経質なムードとなっている。ユーロ・円もこれに連動し112円89銭から114円02銭へ上昇した。これを受けて２９日の東京市場は、日銀の為替介入があるかどうか、日銀短観を受けて追加金融緩和対策についての言及があるかを注目することになるが、これらがおこなわれないと失望感から下落するものと思われる。また、仮に打ちだされたとしても戻りが鈍ければ材料出尽くし感が出る可能性もある。前日のアイルランド問題の再燃、米国景気の悪化懸念が強いことから、いずれにせよ、相場は下向きとなってくるような気がしてならない。
2010.09.28
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「武富士」が会社更生法申請へ～浮上した中国の地政学リスクにも要警戒
２７日の日経平均は、前週末のＮＹダウ、ＣＭＥ日経平均先物の上昇を受けて9,557円（前週末比+86円)と一気に再度9,500円を抜けて始まり、9月中間配当権利月最終日であったこともあり、9,539円（+68円）を安値にじり高を続け9,613円（同+141円）まで上昇した。しかし、為替が84円前半でこう着状態に入っていたこともあり上値は重く9,603円（同+131円）で引けている。この日の外資系証券の寄り前の注文状況は350万株の買い越しとなり、値上がり銘柄数は1,328、値下がり銘柄数は241でほぼ全面高商状、出来高は1,670百万株となっていた。この中でかねてより注目していた「武富士」が会社更生法申請準備との記事が日経新聞の一面に掲載され、消費者金融株が軒並下落した。このところ商いを集め人気化して上昇していた「プロミス」も684円（前週末比－90円）で寄り付き689円（同-85円）で引けた。出来高も14,155千株と大商いとなっているが、一両日中に再度高値を奪回できない限り、これで売り方の買い戻しが進み700円以上の買い方が残され、しこり玉となる可能性が出てきた。「武富士」は今日のところは新聞報道を否定したが、市場には売り物殺到でストップ安売り気配となっており、明日から監理ポスト入りとなるが売り物は続くものとみられる。このような事態となれば同社の資金繰りは困難になり早晩更生法申請に追い込まれることになろう。また、今回の記事により、減少傾向になったと言われていた消費者金融会社に対する過払い利息返還請求が再度急増する可能性も強く、総量規制の影響もあり、各社の収益を圧迫する可能性は強い。「東邦チタニウム」は全般高に連動し2,317円（同+39円）と反発しているが戻りは鈍く、再度2,300円を割り込んでくるものとみている。また、「みずほＦＧ」も122円（同－4円）「野村ＨＤ」も422円（同-5円）と安値を更新してきている状況からみてもとても強い相場とは言い難い。２７日のＮＹダウは、企業買収関連の発表が相次ぎ、一時10,873ドル（前週末比+13ドル）まで上昇する局面もあったが、先週まで4週連続の上昇となっていることで利益確定の売りが広がり引けにかけて下げ幅を拡大し、10,812ドル(同-48ドル)と2営業日ぶりに反落して終わった。8月シカゴ連銀全米活動指数と9月ダラス連銀製造業景気指数が相次いで予想を下回ったことも売り材料となった。個別銘柄では、アイルランドの銀行の格下げが伝えられたことで、金融株が安く、ウォルマート・ストアーズも下落したが、サウスウエスト、エアトラン、アルバートなどの買収関連銘柄は上昇し、通信株も堅調だった。 ２４日のロンドン外為市場は、米国の追加金融緩和観測を背景にドルの上値が重い一方、日本政府・日銀の円売り介入警戒感が根強く、積極的な取引は手控えられる展開。欧米で主要経済指標の発表がなかったことも重なり、84円台前半でのもみ合いに終始した。一方、ユーロは対ドルで一時4/20以来、約5カ月ぶりの高値を付けた後、アイルランドの銀行の格下げ発表により一時売られる場面もあったが売り一巡後は再度買い戻しが強まった。7日に尖閣諸島沖で起きた海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事件の余波で船長を釈放した後も中国は謝罪並びに賠償要求の他日本の通関手続きを厳格化するなど強硬姿勢を崩していない上、尖閣列島周辺に海洋調査船が集結している模様で地政学リスクは増えてきている。また、ロシアとの間でエネルギー強力拡大で合意するとともに、第二次世界大戦50年に当たっての領土問題に関する共同声明を行うなど日本包囲網の構築に動いている模様であり、今後この動きにも警戒を怠れまい。 また、前日のアイルランド問題の再燃、米国景気の悪化懸念とそれに対する米国の一層の金融緩和も大きな懸念材料で、当面日銀の追加金融緩和対策も注目しておかねばならない。この日の上昇で日経平均は、26週移動平均線（9883円）を目指す動きとなったように見えるが、高値圏にあるＮＹダウの急落や円高の更なる進行が出てくる可能性も否めず、戻り売りスタンスは継続することとしたい。ＣＭＥ日経平均先物が9,510円(大証終値比-30円)で引けており、２８日の東京市場では日経平均が再度9,500円を割ってくる可能性もあり注意が必要である。
2010.09.27
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今週の相場見通し～戻り売りを基本に静かに相場の転機を待つところか
今週の相場展開を見る上で注目される材料を一つ一つ見てみることにしたい。7日に尖閣諸島沖で起きた海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事件に関しては、船長の拘置期限を迎える29日を前にして、那覇地検は24日に中国人船長を処分保留で釈放した。今回の日本側の処置を受け強硬姿勢を貫いた中国側が態度を軟化させることを期待していたが、釈放され帰国した船長は英雄気取りで中国政府も逆に謝罪並びに賠償要求をするなど強硬姿勢が続いている。これが、周辺のアジア諸国や米国が中国の覇権拡大に対する懸念を強くする恐れも出てこよう。こじれた日中関係がそう簡単に元に戻ることもなさそうであり株式市場には当面プラスには働きそうもない。 一方、日銀が29日に発表する9月短観の事前予測は、大企業製造業DI中心値はプラス6で、前回6月調査比5ポイント改善し、改善幅は前回の15ポイントから縮小する見通しとなっている。円高による収益圧迫懸念で企業心理の改善が鈍るとみられているが、円高に関しては政府・日銀による為替介入、不況対策では財政出動もみえているため、過度の悲観に市場が傾くことはないものと思われる。 テクニカル的には、日経平均は、13週移動平均線（9360円）と26週移動平均線（9883円）とで挟まれたゾーンでの推移を想定している。13週移動平均線を割り込むケースでは、9月のSQ値（9150円）付近までの調整を覚悟する必要はあるが、13週移動平均線を割り込むには、ＮＹダウの急落や円高の更なる進行が必要となろう。逆に、ＮＹ株・円相場が比較的堅調に推移するようなら、売り物薄の中踏み上げ相場で26週移動平均線を目指す可能性もあるものとみられるが、戻せば戻した分だけその後の下げがきつくなるものと思われる。また、このところ個人の日本株離れが深刻になってきている。証券会社の取引口座の増加数は、4～8月に大手証券3社の合計で前年同期に比べ4割減少し、ネット証券も7月以降、口座数の伸び率が過去最低を更新している。8月の東証1部の売買代金は6年ぶりの低水準となっていることからも、デイトレーダーなど短期筋の取引頻度も落ちていることは明白である。24日の東証マザーズ市場の売買代金は概算で59億円と、2009年3月9日の55億円以来、1年半ぶりの低水準にとどまっており、これも個人投資家の活性度が著しく落ちている証左と思われる。 円高トレンドが明確に終わり、日本株の先高観が強まるまでは、個人投資家が本格的に東京株式市場に戻ってくることはなかろう。このため、来週以降も相場に活気が戻り、商いが膨らむことはないとみている。これは同時に、市場エネルギーが乏しい状態が継続することに他ならない。よって、当面の日経平均は上にも下にも行けず、結局は狭いレンジ内で、閑散・膠着相場を継続する公算が大きいとみられる。 このような状況下、物色の柱になるようなテーマは見当たらないことから、短期筋は信用需給と短期テクニカルに着目した物色をメインにする公算が大きい。具体的には、（1）信用倍率が比較的低く（例えば2倍以下）、（2）直近の相場で先高観から信用買い残が増加すると同時に、将来の買い手となる売り残も増加することで、需給に厚みが増し、相場が育っているもの、そして（3）株価が5日移動平均や25日移動平均線を上回り、短期テクニカルが良好で踏み上げが期待できる銘柄群ということになる。これで現在狙われているのが将に「プロミス」と言うことになるが、回転が止まれば一転急落する可能性が高いのでここは戻りの限界を見極めるところと言うことになろう。過熱状況に入ってきているＮＹダウ、円高仕掛けのチャンスを狙っているヘッジファンドの動向、ＥＵのカントリーリスクの再燃に加え新たに中国の覇権拡大懸念が台頭する可能性が出てきたことで相場の下落リスクが高まってきそうな気配があることから戻り売りスタンスに徹し、10月の波乱相場に備えたい。
2010.09.26
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ＮＹダウの動きよりも為替の動きに左右される日経平均～ＮＹダウにも変調の兆しが
２４日の日経平均は、前日のＮＹダウ、ＣＭＥ日経平均先物の下落、為替のドル安円高を受けて9,435円（前営業日比‐131円)と9,500円割れで始まり、9,415円（-151円）を安値に前場は揉み合いを続けていたが、後場に入り為替が円安に振れ95円台に入ったことで急騰し9,601円（同+35円）まで上昇した。一時円売り介入が入ったとの噂が流れたが、野田財務相、仙石官房長官が介入を否定したため、円はすかさず買い戻され84円台前半まで戻したことで日経平均も再度売られ9,471円（同-94円）で引け3日続落となった。この日の外資系証券の寄り前の注文状況は久しぶりに80万株の売り越しとなり、値上がり銘柄数は302、値下がり銘柄数は1,216、出来高も1,912百万株と少し膨らんでいた。この日も株不足で逆日歩が付いている「プロミス」が736円（前日比－12円）と安寄りした後切り返し774円（同＋26円）と続伸して引けた。出来高も7,376千株と連日の大商いで前日の高値を抜けて引けており、全般安で物色銘柄が限定される中で動きの軽い銘柄に人気が集中する動きとなっている。実際、他の消費者金融株はいずれも下落、注目の「武富士」は171円（同－12円）で引けている。「東邦チタニウム」も2,285円（同－39円）と下落し、また2,300円を割り込んできている。その他「みずほＦＧ」が126円（同－4円）と安値を更新してきており、銀行株全般が下げてきているのも気になる動きである。２４日のＮＹダウは、朝方発表された8月の耐久財受注が前月比1．3％減と市場予想を上回る減少幅となったものの、輸送関連を除くと2．0％増、設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財受注が4．1％増となったことから、景気の先行きに対する悲観的な観測が後退し急伸し、10.860ドル（前日比＋197ドル）と5/12以来約4カ月ぶりの高値で終了した。その後発表された8月の新築住宅販売件数は前月比横ばいで、株価にはあまり影響を与えなかった。ダウがこの指標のみで200ドル近く上昇したのは少々行き過ぎで単に売り方の買い戻しによるものとみられることから、早晩調整安となりそうな気がする。２４日のロンドン外為市場は、９月のＩＦＯ独業況指数が予想外の上昇となり３年ぶり高水準を記録したことで、前日売られていたユーロに買いが入り、ユーロ／円は1.2％高の113円62銭となった。一方、ニューヨーク外為市場は、欧州経済指標が予想を上回る内容だった一方で８月の米耐久財新規受注が予想以上に減少したことを背景にドルが対主要通貨バスケットで２月以来の水準に低下した。ドルは対円でも約１週間ぶりの安値を更新し１５日以来の水準となる84円12銭まで下落した。介入への警戒感から84円台前半では円買いが手控えられているが、米国で金融緩和策が拡大されるとの見方から、円買い・ドル売り基調に変化はないものとみられる。円高基調に変化が生じない限り、輸出株指数の日経平均の上値は非常に重いとみておく必要があろう。
2010.09.24
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アイルランド問題再燃でユーロ安に～東京市場のリバウンドは終了し下値模索の展開へ
２３日の東京市場、上海、香港市場はともに休場、インド市場は続落となっている。一方、ＮＹダウは、前週の新規失業保険申請件数が市場予想を上回り雇用情勢の回復の遅れが改めて示されたことを受けて売り優勢の展開で始まったが、8月の中古住宅販売件数が年換算で413万戸（前月比+7．6％）となり4ヶ月ぶりに増加したことで10,761ドル（前日比+22ドル）まで上昇した。しかし、その後、欧州で、9月のユーロ圏購買担当者景気指数が市場予想を下回り、アイルランドの4～6月期GDP（国内総生産）が前期比マイナスに転じるなど、景気減速を示唆する指標が相次いだため、市場参加者の間で世界経済の先行きに対する警戒感が高まり、再度下落に転じ10,662ドル（同-76ドル）と続落して引けた。 ２３日のロンドン外国為替市場の円相場は、日米首脳会談を前に様子見機運が強い中、予想を上回った米国の新規失業保険申請件数などを受け、米ＦＯＭＣに始まったドル売りの流れが続き、1ドル84円台前半で強含みに推移した。また、前日大幅高を演じたユーロも、予想外のマイナス成長に転じたアイルランドの4～6月期のＧＤＰ成長率やユーロ圏製造業景況指数の悪化などをにらみじり安となり、対円でも112円30台の円高となった。ＮＹ市場でもこの流れが続き、ドル・円は一時84円26銭まで下落したが、84円00銭の日銀買いの噂やオプション絡みとされる買いに下げ止まり、予想を上回る米・8月の景気先行指標や中古住宅販売件数を好感した買いに84円51銭へ反発した後、84円35-40銭で引けた。米国政府は中国に対し引き続き人民元切り上げ幅が小さいとの主張を展開しており、日本も現時点での再度の為替介入もし辛い状況にあり円が強含む可能性が強い。２３日のＣＭＥ日経平均先物も9,365円（大証終値比-155円）で引けており、２４日の東京市場は予想通り9,500円を割ってリバウンド終了を確認し、再度下値を模索する段階に入るものと思われる。
2010.09.23
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もう底値圏からの反発はまだ本格上昇にはつながらない～リバウンドもそろそろピークアウトとなるか
２２日の日経平均は、前日の米ＦＲＢの追加金融緩和検討示唆によりドル安円高となったことを受けて9,563円（前日比‐39円)で始まったが、それ以上売り込まれなかったことで徐々に押し目買いが入り9,625円（同+23円）まで上昇し予想外の強さを見せたが、連休の谷間と言うこともあり次第に戻り売りをかぶり結局9,566円（同-35円）で引けた。外資系証券の寄り前の注文状況は870万株と8営業日連続の買い越しだったが、値上がり銘柄数は575、値下がり銘柄数は886、出来高は1,474百万株と低調となっている。この日に上昇したのは、大きく下げていた低位材料株の一部、取り組み妙味のある仕手材料株と基準地価格の下落幅改善を評価した不動産株でこのところ上昇してきた大半の銘柄は調整安となっている。注目の消費者金融株は売り残が急増し逆日歩が付いた「プロミス」が続伸し昨日の高値を抜けて748円（前日比＋30円）で引けた。しかし、「武富士」は193円（同＋6円）まであったが引けは183円（同-4円）、前日ストップ高を付けた「アコム」も1,525円（同-23円）となっており、「プロミス」は前日に続き大商いとなっており、短期の値幅取りを狙った資金が流入し一時的に人気が集中したための上昇とみられる。従って逃げ足も速いので一転急落と言う可能性も高いので注意が必要である。また、「東邦チタニウム」も2,324円（同-44円）と下落している。２２日の上海市場は中秋節で休場、10/1～7には国慶節で休場が続いているが、この前後にインフレ懸念による引き締め政策がとられるとの見方もあり警戒を要する。また、尖閣列島沖による中国漁船接触事件で日本が船長拘束し尋問していることに対する中国の強硬姿勢がチャイナリスクとして市場に影響を及ぼし始めている。観光旅行団の相次ぐキャンセルが日本製品の不買運動など拡大していく恐れも出始めており、相場上昇を支えていた中国関連銘柄の動向にも注意しておきたい。２２日のＮＹダウは、FOMCが前日終わったことで連日の相場上昇に一服感が出たことから、やや売りが優勢となり10,739ドル（前日比-21ドル）と6営業日ぶりに反落して終わった。ＮＡＳＤＡＱも2,334Ｐ（同-14Ｐ）と続落した。ソフトウエアのアドビ・システムズがさえない売上高を見通し発表し１９％急落、マイクロソフトが2年ぶりに四半期配当の23％引き上げを表明したものの期待外れとして下落したが、ＦＲＢの追加量的緩和への期待感も根強く終日小幅な値動きに終始する展開となった。２２日のニューヨーク外為市場は、連銀の追加量的緩和導入観測や低調な7月の住宅価格指数を受けた債券利回りの低下に伴う売りに84円73銭から84円27銭へ下落し、84円50-55銭で引けた。２３日の為替市場でこのままの円高が続けば２４日の日経平均は9,500円を割ってくる可能性が強そう。チャート面では上放れの形となっているが、以前から書いている通り、今回の上昇は「まだまだ下値がありそう」という総悲観の投げ売りがあった時点からの反発ではなく、「もうそろそろ底打ち水準だろう」という見方からの反発で必ず戻り売りを被ることになり、本格上昇には結び付かないものとみている。
2010.09.22
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日米共に市場には過熱感が台頭～為替も円高反転の兆しありリバウンド終了の可能性も
２１日の日経平均は、前日のＮＹダウ、ＮＡＳＤＡＱが大幅続伸したこと、外人買いも７日連続買い越しとなっていることなどから9,700円（前日比+74円)で始まり、一時9,702円（同+76円）をつけたものの、過熱感から売り物に押される展開となって、9,579円（同-47円）まで下げたが、引けは9,602円（同-23円）と小戻して終了した。ＮＹダウが上昇した割には日経平均は頭の重い状況が続いている。外資系証券の寄り前の注文状況は530万株の買い越しだが、値上がり銘柄数は596、値下がり銘柄数は893、出来高は1,537百万株となっている。為替の思いがけない介入の効果もそろそろ薄れ始めてきたこと、短期のイレギュラー高水準を示すボリンジャーバンド＋2θを4日連続で超え、騰落レシオも天井圏を示し、5日移動平均線乖離も５％以上となってきていること、直近安値から10％近く上昇していることで調整が入るのは当然のところではあるが、個別銘柄の弱さは大変気になるところである。特にこのところ出来高が低調で手数料収入が落ち込んでいる証券株の安値更新が目を引いている。なかでも「野村ＨＤ」には、一部に投信の悪質販売で行政処分があるとの噂まで出ている。また、メガバンクの戻りも全く弱く、「みずほＦＧ」などは130円前後で低迷し、全く戻れない状況にある。この中で、先週末に続き気を吐いていたのが消費者金融株である。引き続き8月の利息返還請求件数の減少を材料にしているが、これは、他に手掛けられる銘柄が少なく、仕掛けたら思いのほか商いが集中し大幅高となったという一過性の動きとみられる。この日は「プロミス」が壁とみていた700円をあっさり抜き、一時高値747円（前日比＋86円）まで上昇し引けは718円（同+57円）となった。「武富士」も195円（同＋22円）まであって引けは187円（同＋14円）となっている。そこで、先週末に161円で買い建てした「武富士」が戻りの節目195円を付け頭打ちになったとみて188円で利食い売りをした。引き続き売り建て玉は残した状況としている。「プロミス」もこの日は一挙に出来高が急増しており、ややはしゃぎ過ぎの傾向が見られ、後のしこりとなる可能性もありそうである。また、「東邦チタニウム」もついに2,379円（同+62円）まで上昇してきているがここは我慢のしどころとおもわれる。引き続き、米国の景気動向を注視していきたい。２１日の上海市場は連休を前に市場参加者の手控えムードが強まったが、2,591Ｐ（前日比+2Ｐ）と小幅高に終わった。中国政府は4月末に不動産市場の引き締め策を発表したが、その効果は限定的で、季節的に需要が旺盛な9月、10月に入ると、一部都市の不動産市場では過熱感が再び強まっている。そのため、現在は複数の固定資産税実施案が検討されており、国慶節前後に発表される可能性があるとのこと。また、人民元レートは7営業日続伸し上昇率は1.05％になった模様で、為替の動向次第で市場参加者による敏感な反応が予想される。２１日のＮＹダウは、ＦＯＭＣで必要に応じて追加緩和を行う姿勢が示されたことで安心感が広がり発表後一時10,833ドル（前日比+80ドル）まで上昇したが、材料出尽くし感から上値は重たく、結局、10,761ドル（同+7ドル）と小幅高で終了、上昇は5営業日連続となった。一方、ＮＡＳＤＡＱは2,349Ｐ（同－6Ｐ）と10営業日ぶりに下落した。また、8月の住宅着工件数は年換算で59万8000戸と前月比10．5％増加し、2カ月連続のプラスとなり、伸び率は2009年11月（11．3％増）以来9カ月ぶりの高さとなった。先行指標の住宅着工許可件数も56万9000戸と1．8％増となっており住宅市場は回復基調にあることが示されている。また、為替もＦＯＭＣ声明を受けて、ドルが対円で一時84円97銭をつけ一時85円を割り込んでいる。 ２２日の東京市場は、前日のＣＭＥ日経平均先物が9,5２5円（大証比-5円）で終了しており、為替の円高反転もあることから9,500円の攻防となることが予想される。9,500円を明確に割ってくるようだとリバウンド完了との見方も台頭し、一転弱気が再度頭をもたげてこよう。戻りで大商いをし急騰した銘柄もしこりを作ってしまった可能性も強い。
2010.09.21
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「ヒンデンブルグオーメン」を忘れるな～10月は年間安値を付ける確率の高い月
２０日の東京市場は休場。アジア市場は、上海が４営業日続落となったものの香港、ソウル、台湾は小幅続伸、マニラは史上最高値を更新している。しかし、中国と香港で中秋節の連休を控え、投資家がポジションを縮小しているほか、米主要経済指標の発表や２１日に米ＦＯＭＣが控えており、全般的には商いは薄かった。２０日のＮＹダウは、全米経済研究所が2009年6月に景気後退が終了したと宣言したことを受けて投資家心理が急速に改善し買いが加速して、10,753ドル（前週末比+145ドル）と4営業日続伸し5/13以来約4カ月ぶりの高値で引けた。ＮＡＳＤＡＱも2,355Ｐ（同+40Ｐ）と9営業日続伸した。市場では、相場の先行きについて弱気な見方も多かったため、ここ数日の急ピッチな上昇を受けて売り方が慌てて買い戻している状況であり積極的な買いが入っての上昇とは思われない。また、ＯＥＣＤが公表した米経済に関する報告書によれば、景気回復は進んでいるもののペースが緩やかであるため、失業率は当面高止まりし、リセッション前の水準に戻るまで少なくとも１３年初めまでかかるとしている。住宅市場も通常の状態に戻るまで道のりは長く、住宅ローンに対する税控除措置は利益が富裕層に偏り住宅取得を過熱させるとして縮小もしくは撤廃をするよう求めている。従って、21日に開かれるＦＯＭＣでは、追加緩和策にまで踏み込む可能性は小さいと思われるが、依然として景気対策の縮小に伴う経済回復ペースの減速感が浮上する中で二番底懸念も払拭できず、声明内容如何によっては楽観の後に悲観ありと言うことにもなりかねず警戒は怠らないようにしておきたい。２０日のロンドン外国為替市場の円相場は、政府・日銀による追加介入への警戒感を背景に値動きに乏しく、1ドル＝85円台後半での小動きとなった。東京市場が休場となる中、先週後半に続きこう着商状で、この日の値動きは30銭にとどまった。86円台には円の実需買いも控えており一層の円安は期待しづらい状況にある。２１日の米ＦＯＭＣで景気認識が据え置かれればドルを買いやすい地合いになるとの指摘がある一方で、景気判断が引き下げられれば再び政府の介入水準を試す展開もありえるとの見方も出ている。 米国では大統領の中間選挙を控えて自国の主張を強く出してくる可能性が高く、日本の為替介入もしづらくなる可能性もあり、次の日銀の金融緩和策の行方にも注目しておく必要があろう。10、11月は年間安値を付けることが多い月、過去に大暴落もおきていることから強気筋が台頭仕手きた時ほど警戒は怠れない。先に出た「ヒンデンブルクオーメン（大暴落の予兆シグナル）」は出てから41日は警戒ゾーンであり、これも忘れてはなるまい。
2010.09.20
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栄枯盛衰～日米ともに目先は過熱感強く調整入りの兆しも
１７日の日経平均は、前日のＮＹダウ、ＮＡＳＤＡＱが小幅ながら続伸したこと、為替も86円を窺う円安水準になっていること、外人買いも6日連続買い越しとなっていることなどから9,581円（前日比+72円)と高寄りした後一時9,554円（同+45円）をつけたが、上海、香港などアジア市場がしっかりしていたこともあり、終日堅調な推移で9,626円（同+116円）で終了した。外資系証券の寄り前の注文状況は80万株の買い越し、値上がり銘柄数は1,206、値下がり銘柄数は324、出来高は1,672百万株となっている。このところ為替が引き続き介入警戒感から落ち着いた動きとなっていることで底堅い動きとなっているが、上昇しているのは信用売り残、裁定取引売り残の多い銘柄、為替連動銘柄が中心の動きで力強さはみられず、逆に銀行株の上げの鈍さ、新興市場（マザース）の動きの悪さが気になるところである。日経平均のチャートは、一目均衡表の抵抗帯となる雲の下限9,658円寸前の9,643円まで上昇し、9/1安値8,796円からは9.6％の上昇、9/8安値8,997円から7.1％、9/15安値9,199円からでも4.8％の上昇となっており、目先的にも調整が入っていい水準となっている。注目の「武富士」は前日に買いた方針に基づき、とりあえず前日引け値で売り建て玉と同数の新規買いを入れたところ、買いが出来た後急騰し173円（前日比+12円）で引けた。買い材料としては利息返還請求件数が前年同期比-35％と大幅減少していることを囃しているが、大幅な株不足で逆日歩が50銭付いていること、新規のカラ売りが禁止となったことを狙った買いかたが流したものと思われる。また、同社は４～６月に２４物件総額１００億円超の所有不動産を売却しており、これを体質改善と評価すればさらに上値を追う展開が予想されよう。人気化次第では２００円前後までの上昇も見込めそうだが、資産売却を急ぐほど財務内容が悪化しているとみれば、先行き収益の源泉となる契約残高は減少する可能性が強いことから、ある程度戻れば再度売られる展開となろう。この動きが他の消費者金融株にも波及し、「プロミス」も619円で寄り付いた後急騰し、661円（同+40円）で引けている。しかし「プロミス」は信用取り組みも一時より悪くなってきており妙味は薄く、連動高してきたここは絶好の売り場とみられる。700円前後には大きな壁があり、戻ってもそこまでとみて売り上がり方針を貫くところとみられる。また、「東邦チタニウム」はついに2,300円を抜け2,317円（同+29円）で引けてきた。株不足状態が続いておりさらに上値を追う可能性も出てきたが、同株は景気連動株と言う性格から世界景気の行方が最大の鍵をにぎっているため、高値を更新できるかどうかは米国の景気動向如何と思われる。17日のＮＹダウは、ハイテク大手の決算が好感されて朝方から上昇して始まったものの、9月のミシガン大学消費者信頼感指数が66.6と予想外に昨年8月以来の水準に落ち込んだことで上値も限られ、終日小幅な値動きに終始し、10,607ドル（前日比＋13ドル）と小幅ながら3日続伸して終了した。 本日は先物やオプション取引など4つの決済日が重なった事で、出来高は急増する一方、株価が小動きに終始する要因となった。なお、8月の消費者物価指数は、前月比+0.3％と市場予想通り7月に続き2ヶ月連続で上昇している。消費者信頼感指数の押し下げは、雇用の低迷やブッシュ減税終了で、特に富裕者層家計の金融逼迫懸念が影響しているとみられる。経済の2/3を占める消費の低迷が続くとなれば、景気回復ペースの鈍化は確実となり、連銀による追加緩和策導入の可能性も強まる。また、8月のCPIコア指数は、前月比横ばいと市場予想の0.1％を下回り、7月+0.1％から低下、前年比でも+0.9％と市場予想+1.0％を下回り、1966年来で最小の伸びにとどまっている。連銀の容認レンジである1-2％を下回っており、連銀の見通しどおりインフレの抑制が示され、連銀が追加緩和策を導入するとの見通しが一段と強まっているとの見方もあることから来週は特にＦＯＭＣの発表には注目しておきたい。１７日のロンドン外国為替市場の円相場は、アイルランド銀行の損失拡大懸念で1ユーロ112円27銭から111円60銭まで下落し、ドル相場も対ユーロでは下落し安値更新となった。ニューヨーク外為市場では、ドル・円は、アイルランドがＩＭＦに支援を要請するとの一部観測、米・8月のCPIの低下、米・9月のミシガン大学消費者信頼感指数速報値が予想外に低下したことを受けた債券利回り低下に伴うドル売りに85円65銭まで下落したものの、株価の上昇や根強い介入警戒感に85円89銭へ反発、85円86銭で引けた。アイルランドのＩＭＦへの支援要請については、同国政府、IMFがともにこれを否定したことから、リスク回避の高金利通貨売りも限定的だった。週明けの東京市場は、前週末18日のＣＭＥ日経平均先物が9,535円（大証比-35円）で終了していることから、このままだと小安く始まる可能性が高いが、20日は祝日で休場となるため、同日のＮＹ市場の動き如何で動きは変わってこよう。ＮＹダウは8/27の10,150ドルから上昇を続け買い方はわが世の春を謳歌している局面であるが、ここ数日間の上昇幅は小幅となっており、そろそろ調整入りの兆しが出ており、100ドル下げでも新値三本足は陰転することから注意深く見守っておきたい。
2010.09.17
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日本政府は為替介入でヘッジファンドとの闘いに突入～情報開示は逆に先々一層の円高を引き起こす可能性も
１６日の日経平均は、前日のＮＹダウ、ＣＭＥ日経平均先物（9,605円引け）の上昇を受けて9,613円（前日比+97円)で始まったが、為替も85円台で落ち着いた動きとなっていたこと、前日安値から1日で400円も上昇したこともあり、寄り値をほぼ高値として利益確定売りが入りじり安の展開となって9,479円（同-37円）まで下落した。しかし、そこからは押し目買いが入り9,535円（同+19円）まで戻しが結局9,509円（同-7円）と前日とほぼ変わらない水準で引けた。外資系証券の寄り前の注文状況は1,420万株と久々に大量の買い越し、値上がり銘柄数は487、値下がり銘柄数は1,006、出来高は1,829百万株となっている。日経平均のチャートは、13週線を上抜き、一目均衡表の遅行スパンは好転、転換線と基準線はゴールデンクロスと強気シグナルが出てきた。しかし、騰落レシオは111％と過熱ゾーンまであと一歩、ボリンジャーバンド+2θも抜けてきて目先は過熱高状況となっている。さらにＮＴ倍率は11.26倍と8/3以来の開きとなっており、日経平均は上げても個別銘柄はさほど上がらない状況となっている。この8/3に日経平均は高値9,750円を付けてから8/12の9,065円まで急落しており、今回も警戒が必要と思われる。注目の「プロミス」はこの日も寄り値632円（前日比+10円）が高値で621円（前日比-１円）で引けた。一方「武富士」は安値155円（同-4円）まであったが161円（同+2円）で引けている。どうも先に安値圏から急騰した「レオパレス２１」の連想からニ匹目のドジョウを狙っている向きもある模様。現在大幅な株不足から空売り禁止となっているため、ここは方針を変えて明日の相場を見ながら空売り玉を残したまま、新規買いをする両建て方式を検討してみることとしたい。また、「東邦チタニウム」も寄り付き2,314円（同+26円）を高値に引けは2,288円(前日比変わらず)とやはり引け値で2,300円の節目を抜けきることはできていない。また、目先は介入で円安となっているが円高基調は変わらないものとみられることから、このところ大きく戻った輸出関連株は戻り売りの絶好のチャンスと思われる。この点から「トヨタ自動車」や「フタバ産業」、「任天堂」などの戻りも注目しておきたい。１６日のＮＹダウは、朝方は新規失業保険申請件数はが前週比3000件減の45万件となり、市場予想の46万件を下回ったこと、フィラデルフィア連銀の製造業景況指数がマイナス0．7となり、2カ月連続で分岐点のゼロを下回ったこと、海外市場が軒並み下落したことなどを受けて利益確定の売りが出て軟調に推移していたが、引けにかけてハイテク株中心に買い戻しが入り、10,594ドル（前日比22ドル）で終了した。日本政府・日銀による断続的な円売り・ドル買い介入で急落した円相場とは対照的に、米株式市場は小幅な値動きとなった。１６日のロンドン外国為替市場の円相場は、東京市場の流れを引き継ぎ、85円台前半で始まったが、スペインの国債入札が良好な結果になったことなどが好感されユーロが上昇し、円が対ユーロで下落し、ドルに対しても円売りがやや優勢になった。しかし、日本当局の今後の出方を見極めたいとの雰囲気が強く、積極的な取引は手控えられた模様。NY外為市場では序盤、米週間新規失業保険申請件数が減少したことやクロス円の買いに連れ高となり85．80円台まで上昇したが、国内輸出企業からのドル売りを背景に85．60円台まで値を落とした。その後、米国株が持ち直したことで85．90円台の本日高値をつけ、ドル・円相場は強含みとなった。 6年半ぶりに実施した大規模な為替介入により、政府・日銀は円相場の急騰をひとまず抑え込むことに成功したが、自国通貨安を容認する欧米の理解は得がたく、より効果が高いとされる「協調介入」の実現は難しい情勢である。当面は日本単独の介入をどこまで続け、持ちこたえることができるかが焦点となろう。為替介入には使える実弾には限りがある。円売り介入に使う資金は政府短期証券（為券）発行により調達するが、2010年度の発行限度額は145兆円のうち発行済みの借り換え分104兆円と15日の介入相当額2兆円を除くと、残る39兆円が今年度の介入可能額となる計算となる。1日2兆円の介入を繰り返すなら、これから今年度中に実施できるのはあと19日程度でしかなく、足りなくなれば外国為替資金特別会計の補正予算を組み、ねじれ国会で予算案を成立させる必要があることから単独介入には限界があることが明白である。日本政府は為替介入を公言し、介入レベルを82円割れと明言し、他の諸外国との協調介入は得られていないと情報開示をしてしまっていることから為替変動で利益を得ているヘッジファンドとしては極めて行動がしやすい。ある程度まで円安が進めば必ず再度円高を仕掛けてくることが予想されることから注意が必要である。
2010.09.16
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日銀の為替介入で市場はミニサプライズ～介入効果がいつまで続くかに要注目
１５日の日経平均は、前日の米株式市場の下落、為替の82円台突入を受けて9,243円（前日比-56円)で始まり一時9,200円割れの9,199円（同-100円）まで下落し反発場面は終了したかにみられた。ところが、前引け直前になって日銀が6年半ぶりに為替介入に踏み切ったことで一挙に85円台までドルが急上昇したことを受けて、9,578円(同+279円)まで上昇し9,383円(同+217円)で終了した。財務大臣が異例の為替介入声明を出し、介入に強い姿勢をＰＲしたこと、菅総理が介入に消極的とみていた市場にとってサプライズであったことが大きな動きにつながったものとみられる。日足は大陽線を出し、下値もみ合いから離脱したとの見方が出始めた。外資系証券の寄り前の注文状況は560万株と6営業日連続の買い越し、値上がり銘柄数は1,180、値下がり銘柄数は334、出来高も2,358百万株と大きく膨らんでいる。日経平均は25日線は8/11以来、200日線は5/21以来上向きに転じてきたこと、ザラ場安値から高値まで379円もの大幅高を演じたことで昨年12/1大幅高後年末高に進んだことの連想から強気転換とみる向きも出始めたが、個別銘柄をみると大幅高（7％以上上昇）した銘柄はほとんどなくこの日も全般的な強さはみられない。注目の「プロミス」は高値634円（前日比+12円）まであったものの622円（前日比変わらず）で引け、この日から信用取引の新規売りが禁止された「武富士」も寄り後直後に高値168円（同+14円）まであったものの155円（同+1円）まで下げ159円（同+5円）で引けている。また、「東邦チタニウム」も一時2,313円をつけたものの引けは2,288円(同+58円)とやはり引け値で2,300円の節目を抜けきることはできなかった。１５日のＮＹダウは、朝方発表された住宅ローン新規申請件数が前週比-8.9％と低調、9月製造業景気指数が4.14と市場予想の7.1を下回ったこと、8月鉱工業生産指数の伸びも鈍化傾向にあることなどから景気減速懸念を払しょくするまでには至らず一時10,480ドル（前日比-46ドル）まで下落したが、Ｍ＆Ａを材料に個別銘柄を物色する動きを受け、10,572ドル（同+46ドル）と小幅ながら2日ぶりに反発した。日本政府・日銀による断続的な円売り・ドル買い介入で急落した円相場とは対照的に、米株式市場は小幅な値動きとなった。１５日のロンドン外国為替市場の円相場は、日本政府・日銀の円売り介入を受けて急落し、一時1ドル85円78銭をつけた。円売り介入に対して欧州側が難色を示していたとの一部報道も出ている。円は対ユーロでも大幅下落し1ユーロ111円50～60銭となっている。また、日銀が東京市場に続き欧米勢中心の時間帯移行後も介入を継続し、規模は累計で2兆円近くに上ったもよう。ニューヨーク外国為替市場の円相場でも、投資家が警戒姿勢を強める中、当市場の値動きは終日にわたって、1ドル85円台半ば近辺にとどまった。 ただ、意外感が収まると、持続的な円高抑止効果を疑問視する意見が国内外から相次いでいる。米下院歳入委員会のレビン委員長（民主）は15日、中国の人民元問題に関する公聴会の冒頭、日本政府・日銀による為替介入について不快感を示す発言をしており、米政府は今のところ表立った批判は避けているが、11月に中間選挙を控えた米議会では反発が強まりそうな感じである。介入の総額は二兆円にも上るものと推測されているが、単独介入には限界があることからこの効果がいつまで続くか暫く様子を見るところであろう。
2010.09.15
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ＮＹダウは胸突き八兆に～ヘッド＆ショルダー形成の可能性も
（この日は勤務先の組織変更で部署解散式があり、帰宅が遅くなったため更新が出来なかったが、一日遅れとなるが記録を残す意味で書き込みをすることとする）１４日の日経平均は、9,319円(前日比2円)と横ばいで始まった後、民主党の代表選で菅総理が優勢と伝えられ為替が円高に進んだことを受けて9,258円（同-63円）まで下げたものの、その後は小戻し9,300円前後まで戻し揉み合う展開となった。そして結局は9,299円円(同-22円)で4日ぶりに反落して引けた。日足は「トンカチ足」となっている。また、引け後の海外の為替市場が一時92円92銭と円高が進んでいる。外資系証券の寄り前の注文状況は570万株の買い越し、値上がり銘柄数は582、値下がり銘柄数は887、出来高も1,542百万株と低調である。個別銘柄を見ると、「武富士」はこの日も安値を更新し一時151円まで売られ154円（前日比-6円）で引け、「プロミス」も一時611円(同-11円)まで売られている。しかしここ数日で大きく下げたこともあり、引けは622円（前日比変わらず）となっている。「武富士」は150円以下を買い戻し水準として指値を入れていたがあと1円で出来なかった。指値はとりあえず今週一杯出しておくことにしている。また、「東邦チタニウム」も2,224円まで売られた後、2,231円(同-57円)引けと下げてきた。１４日のＮＹダウは、8月の小売売上高が前月比0.4％増となり、2カ月連続プラスとなってことを受けて一時10,588ドル(前日比+44ドル)まで上昇したものの、中身を見ると生活必需品の押し上げでその他の商品には伸び悩むものが見られ、市場には楽観ムードが出てこず、このところ戻り高値水準まできていることもあり結局10,526ドル（同-17ドル）で引けた。一方、ＮＡＳＤＡＱは、2,289Ｐ（同+3Ｐ）と小幅ながら4連騰で引けている。これでＮＹダウは、このまま下げるようだと9/27の10,537ドル、8/9の10,698ドル9/13の10,544ドルときれいな「ヘッド＆ショルダー（三尊天井）」を描く形となっており、警戒が必要である。 外国為替市場は、前述の通りこのまま推移すれば円高が進行することになるため、東京市場もまた下値模索の展開に落ち込む可能性が出てきた。
2010.09.14
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塔婆足再出現～民主党代表選投票結果をみて相場はどう反応するかに注目
１３日の日経平均は、前週末の米株式市場が続伸したことを受けて9,325円(前週末比+86円)と節目とみられていた9,300円をすんなり抜けて寄り付き、一気に9,390円（同+151円）と9,400円寸前まで上昇した。その後は9,317円(同+78円)まで上げ幅を縮小したのち9,383円(同+144円)まで戻したものの戻りきれず、引けにかけて売られ結局9,321円(同+82円)と寄り付き水準で終了した。日足はまた、転換足である｢塔婆足｣が出現している。外資系証券の寄り前の注文状況は430万株の買い越し、値上がり銘柄数は795、値下がり銘柄数は679、出来高も1,449百万株と低調である。この日も個別銘柄をみると、中国の強い経済指標発表を受けた景気敏感株としての資源エネルギー株や中国関連株とバーゼルの銀行自己資本規制の実施時期が当初予定より緩和された内容となったことを好感したメガバンクに上昇が目を引いた程度で全般的な強さはみられない。さらに、注目の消費者金融株などは、朝高の後下落し、「プロミス」は622円（同前週末比-16円）と続落している。武富士も168円（同+8円）で寄り付いたが結局160円と前週末比変わらずで引けている。他の資源株が上昇する中、「東邦チタニウム」も一時2,309円をつけたものの引けは2,288円(同+10円)とやはり2,300円の節目を抜けきることはできず、商いも減少してきており引き続き一両日の動きを見守っていきたい。１３日のＮＹダウは、バーゼル銀行監督委員会が決めた銀行への新たな自己資本規制の導入に関して2019年から本格運用という長めの猶予期間が設けられたことから、金融株が軒並み急伸、長めの猶予期間が設けられたことなどを好感して上伸、11日に発表した中国の8月の鉱工業生産は5カ月ぶりに伸びが加速したこと、ヒューレッドパッカードなどの相次ぐM＆A（企業の合併・買収）に関する発表などを好感し上伸し10,544ドル(前週末比+81ドル)と4営業日続伸で終了した。また、本年度の半導体生産が前年比倍増と発表されたことを受けてハイテク株中心のナスダック総合指数も2,285Ｐ（同+43Ｐ）と大幅高で終了している。 １３日のロンドン外国為替市場の円相場は、新規の手掛かり材料に乏しく、1ドル84円前後で小動きとなった。その後のＮＹ市場では、先週末に発表された中国の経済指標が力強い内容だったことなどから、投資家のリスク許容度が高まり、世界で各地で株価がおおむね上昇しているものの、米国景気の先行き不透明感は払しょくされておらず、ドル買いが強まる状況ではないとの見方から。83円台に入り83円60銭台の円高水準まで押し戻されている。 １４日はいよいよ民主党代表選挙投票日、海外の株式市場が軒並み上昇している中、為替の円高の影響もあり伸び悩んでいる東京市場がこれをきっかけに大きく動きだす可能性も出てきている。しかし、市場の期待通り仮に小沢総理が誕生し一時的に期待人気で上昇したとしても買い戻しの域は出ず、その後の具体的な政策や政局の動向を見なければ本格的な買いが入るとは思われない。菅総理再任となれば逆に相場は下げる可能性も強く、ここはもう暫く慎重にみていくところとなろう。
2010.09.13
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値頃感だけで強気になるのは危険～買いは期日整理完了後の相場を狙いたい
１０日の日経平均は、前日の米株式市場が続伸し円高も一服となったこと、同日朝発表された４～６月ＧＤＰ改定値が上方修正されたことなどを好感し、9,132円(前日比+34円)で寄り付き、ＳＱ値の9,150円を抜けて一気に9,291円（同+193円）まで上昇した。その後は一旦9,195円(同+97円)まで上げ幅を縮小したものの再度切り返し9,239円(同+140円)で引けた。外資系証券の寄り前の注文状況は850万株の買い越し、値上がり銘柄数は1,097、値下がり銘柄数は435、出来高も2,190百万株となっている。この日は、日本振興銀行に対する我が国初のペイオフ発動は全体相場には影響していない。一方、政府が事業規模約９兆８０００億円の追加経済対策を閣議決定したことが好材料として受け止められ、市場にはＳＱ値の9,150円を下値の目途として相場は上昇に転じたという楽観的な見方も出始めた。しかし、この日の上昇はＣＩＡの買い戻しによる先物主導が主な要因で、個別銘柄についても日経平均を構成しているハイテク関連株中心の上昇となっている。実際、9％以上上昇した銘柄は1ケタ銘柄を除けば僅か1銘柄に過ぎず、買い方が利食える状態にはなく内容は決して良くない。さらに、注目の消費者金融株は、日本振興銀行の破綻申請を受けての軒並み下落し、「武富士」にいたっては連想破綻懸念から一時153円(前日比-17円)まで急落し、160円（同-10円）で引けている。「プロミス」も638円（同-21円）と650円を大きく割り込んで下放れており、やっと崩れてきたようである。「武富士」は売り建て値より100円以上下げてきていることでもありそろそろ残玉の買い戻しも図っていくが、｢プロミス」は揉み合い放れとみて早晩600円割れとなってきそうなので様子を見たい。このところ、踏み上げ相場の様相を呈してきた「東邦チタニウム」もやはり2,300円の節目で調整に入っており、戻り一杯となったかどうか一両日の動きを見守ることとしたい。注目の為替については、菅総理が米国との介入に関する事前調整を公言し、これを海外メディアが報道したことで、介入警戒感からニューヨーク外国為替市場では円が売られ、一時84円30銭台まで円安方向に振れる動きも見られた。１０日のＮＹダウは、中国の8月の輸入総額は前年同月比35．2％増と予想を超える伸びを記録し旺盛な内需が確認されたことなど海外の堅調な景気指標を眺め、世界経済の先行き懸念が和らぎ、10,462ドル(前日比+47ドル)と3日続伸して引けた。また、オバマ政権が追加景気対策を打ち出したことも引き続き買い材料視されているが、議会の承認が得られるかどうかわからず、先行きは不透明である。個別銘柄では、ボーイングやキャタピラー、エネルギー大手シェブロンなど景気敏感株がしっかりだった一方、投資判断が引き下げられたハイテク株や金融株の一角も弱かった。来週の東京株式市場は、民主党代表選や為替動向など流動的な状況を背景に方向感の出づらい展開が予想される。株式市場では積極財政の小沢待望論が強く、小沢総理誕生だと長期金利上昇、円安、株高で、菅総理続投となると長期金利下落、円高、株安となるとみる向きが多い。この優劣の情報で相場が上下に揺さぶられる可能性がある。今週、小沢政権誕生期待で上げていた分は、菅総理続投ムードが出てきたことで来週は逆に調整が入る可能性がある。また、世界経済の先行きに対する過度な悲観論は後退したものの、ユーロ圏での金融不安の再燃は依然として気がかり材料、閣議決定した経済対策を受けても円の戻りは85円まで届かず為替への反応が薄いことから引き続き円高更新を狙う向きが出てくることも予想されるため、強気になる局面ではないと考えている。
2010.09.10
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日本初のペイオフ発動～弱気な市場への心理的な影響に注目
９日の日経平均は、米欧の株式市場が上昇したことを受けて9,120円（前日比+96円）で始まり、一時9,136円（同+112円）まで買われたものの9,069円（同+45円）まで売られた後9,100円前後の揉み合いとなり9,098円（同+73円）で引けた。ＳＱ前日にもかかわらず大きな動きとはならず、上値も重い展開で目先的なリバウンドに過ぎない感じである。このところ上昇も一過性で資金の逃げ足も速い状況が続いている。外資系証券の寄り前の注文状況は30万株の売り越し、値上がり銘柄数は1,128、値下がり銘柄数は369、出来高も1,303百万株と少なく様子見気分も強い。個別銘柄では、注目の「東邦チタニウム」は2,274円（前日比＋71円）と前日の窓を埋めて切り返してきているが、これまでの動きを見ると一番怖い時が売り場となっていることが多く目先2,300円の壁が抜けるか注目されるところである。「武富士」はこの日も安値を更新し、170円（同-9円）で引け、「プロミス」も659円（同-2円）で引けている。その後中小企業向け融資などを手掛ける日本振興銀行が債務超過1,500億円で経営破たんし、我が国初のペイオフが実施されると発表されており、日常取引では他の銀行への波及はほとんどないが、預金の3％でも切り捨てられることで他の銀行株への影響も気になるところである。９日のＮＹダウは、新規失業保険申請件数が予想外の大幅減を示したこと、7月の貿易統計で貿易赤字が前月比14．0％減となり赤字幅は4カ月ぶりに縮小に転じたことを好感して買いが先行し、10,476ドル（前日比+89ドル）まで買われる場面もあったが、ドイツ銀行が大量の資金調達を実施との報で欧州の銀行の資本不足懸念が台頭し、10,415ドル（同+28ドル）と小幅高で引けた。出来高も少なく上値を買い上がる雰囲気もなく終日力強さは感じられない展開であった。 ９日のロンドン外国為替市場の円相場は、政府・日銀の為替介入をめぐる思惑が交錯、1ドル83円台後半でのもみ合いとなった。市場では、民主党の代表選を前に菅首相が介入に踏み切るのではとの思惑もくすぶっており、14日の代表選までは介入を警戒した神経質な動きが続くとの声も多くなっている。また、ユーロは前述の資金不足懸念の台頭で独歩安となり106円60銭台となっている。 １０日の東京市場は、ＣＭＥの日経平均先物が9,140円（大証終値比+50円）でしっかりの始まる可能性もあるが、日本新興銀行のペイオフの影響がどのような影響が出るか注目するところである。
2010.09.09
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日米ともに追加景気対策が市場に効かない状況～引き続き景気・為替の動向に要注意
８日の日経平均は、欧州財務不安再燃、為替の円高進行、NY市場の下落を受けて9,098円（前日比-128円）で始まり、7月の機械受注が市場予想を大幅に上回ったのもかかわらずその後もジリ安の展開で、後場には8,997円（同-229円）と一時9,000円の大台を割り込んだ。この水準になると目先筋の買い戻しが入り若干戻したが戻りは鈍く9,024円（同-201円）とほぼ安値圏で引けた。この日も窓明けて下放れ陰線となったことで前2本の日足は結局捨て子となり再度天井足が出ており、嫌な下落となっている。外資系証券の寄り前の注文状況は220万株の売り越し、値上がり銘柄数は198、値下がり銘柄数は1,347とほぼ全面安、出来高も1,473百万株と依然として薄商いである。この日は結局ＳＱ週の魔の水曜日となり、個別銘柄に底割れする銘柄も出始めた。注目の「東邦チタニウム」はこの日は窓を空けて2,200円（前日比-50円）で寄りつき、2,200円の攻防となり、2,203円（同-47円）で引けた。依然として売り残が多く、下げ渋っている感が強いが、出来高も減少していることから2,200円以上は売り玉をためるチャンスとみられる。「武富士」は先の安値190円を割れて一気に177円（同-15円）まで下落し179円（同-13円）で引け、「プロミス」も661円（同-23円）で引けている。この他以前に書いた「アンリツ」も482円（同-34円）と500円を割って急落し、「ソフトバンク」も2,387円（同-27円）と2,400円を割ってきた。「乾汽船」も475円（同-13円）となっている。一方、大半の手持ち銘柄を外した中で唯一残している「ダイワボウＨＤ」はザラ場で197円（同+10円）と逆行高しており注目しておきたい。このところ多剤耐性「アシストバクター」による死者の発生が表面化し、この菌が抗生物質が効かない脅威の新細菌と騒がれ始めている。インド、パキスタンが発生源と言われているが既に欧州で猛威をふるっており、日本でも院内感染で罹患者の拡大が懸念され始めた。引けは183円（同-3円）となっているが、株価水準が底値圏にあること、商いが集まると人気化して急騰する習性があることから全般に連れ安したところは買い増しを検討していきたい。「麦わら帽子は冬に買え」のことわざ通り不人気のうちにじっくり拾って置く姿勢が必要がありそうである。再燃した欧州金融不安については、これまでも大きな危機が起こった四半期後に株価は再度安値を更新し底入れとなる傾向が強いことから、そろそろそのタイミングに入ってきた可能性がある。リーマンが破綻したH20.10.15のNYダウが10,917ドルだが、株価はH21.3.5の6,594ドルで5ヶ月後となっていることから、9，10月は要警戒時期と言えそうである。今後の推移を慎重に見守りたい。８日のＮＹダウは、ポルトガルの国債入札が好調で前日に広がった欧州信用懸念が後退したことから反発し10,426ドル（前日比+86ドル）まで買われたが、午後に入り実施された米国債10年物入札が非常に好調で、安全資産である国債への需要の強さが改めて意識されたことからダウは若干弱含み10,387ドル（前日比+46ドル）で終わった。ＦＲＢが発表した地区連銀経済報告は、８月末までの６週間で経済成長が減速する幅広い兆候が見られたとの認識を示しており、米国の先行き懸念は根強いことも注視しておかなければなるまい。また、オバマ大統領が減税を柱とした追加景気対策を正式に発表したが成立は不透明であり、市場にはそれほど大きな影響はなかった。8日のロンドン外国為替市場の円相場は、リスク回避の後退に伴うドルの買い戻しがやや優勢となり、一時1ドル84円台まで弱含む場面もあったが84円前後の円の下値は固く、すぐに83円台に押し戻された。ユーロも106円90銭前後の動きとなっている。NYもほぼ土曜の動きで83円90銭台で推移している。 ＣＭＥの日経平均先物も9,120円（大証終値比+110円）で引けており、９日の東京市場も堅調に始まろうが、ＳＱ前日でもあり最後の駆け引きが見られる可能性もあり、どこまで戻せるかに注目しておきたい。
2010.09.08
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欧州の金融不安再燃で下値模索の展開へ～金融株がどこまで下げるかに要注目
７日の日経平均は、前日のNY市場が休場であったこともあり海外要因に振らされることはなかったが、4営業日連騰で9/1安値から500円以上上げきたこともあり利益確定売りで9,232円（前日比-69円）で始まった。その後押し目買いが入り一時9,311円（同+10円）まで上昇したがやはり9,300円は一つの壁となり再度下落に転じ、9,206円（同-95円）まで売られ9,226円（同-75円）で引けた。予想通り高値圏での陽線の翌日はほぼ陽線の範囲内にある上髭のある小幅陰線で終わり、前三回の戻り天井時と同じような形となっている。。外資系証券の寄り前の注文状況は590万株の買い越しとはなっていたが、値上がり銘柄数は458、値下がり銘柄数は1,002となり、出来高は1,585百万株と依然として薄商いで終わっている。前日の上昇は、先物へのクレディ証券による大量の買い戻し（日経平均、ＴＯＰＩＸともに6,000枚以上と推定）によるものと判明、ＳＱ週特有の動きが出たものとみられる。為替も東京市場立会時間中はとりあえず落ち着いた動きとなっていたため大きく崩れた形とはなっていないが、休み明けのＮＹ市場の動向如何で相場が波乱となる可能性はある。注目の「東邦チタニウム」はこの日も一時高値2,294円まであったが結局2,300円はとれず2,250円（前日比-19円）で引け、出来高も急減している。「プロミス」は684円（同-2円）と比較的しっかりで引けているが、「武富士」はこの日も192円（同-3円）で引け、先の安値190円まであとわずかとなっている。問題の米国市場の動向だが、先週末の雇用統計効果の持続は期待薄であり、期待できるのはオバマ大統領インフラ再建計画を市場がどう評価するかが最大のポイントとなる。資金規模は同国のＧＤＰからみれば小規模であること、また中間選挙対策とはいえ背景には景気悪化懸念が根強くあること、また、議会の承認が得られるかどうかは不透明な情勢にあることからみて評価されず、逆に失望につながる可能性もあるので注意深く見守りたい。7日のＮＹダウは、先に実施されたＥＵの資産査定での過少報告懸念が台頭し欧州金融機関をめぐる財務不安が再燃したこと、ドイツの経済指標が悪化したこと、オバマ大統領の打ちだした景気対策に対しても失望感が出たことで利食い売りが先行し、10,340ドル（前週末比-107ドル）と5営業日ぶりに大幅反落して引けた。セクター別では、銀行や自動車・同部品、各種金融などを筆頭に全面安となっている。一方、円相場は、７日のロンドン外国為替市場では、リスク回避姿勢の強まりを背景に円買い・ドル売りが優勢となり、一時1ドル83円51銭をつけさらにＮＹでは83円40銭台と1995年6月以来の安値をつけた。その後、83円50銭に観測されるオプション取引を意識した防戦買いや、ユーロに対してドル買いが強まったことも相場を後押しして83円80銭台まで買い戻されている。対ユーロでは106円20銭台を付けた後、106円50～60銭となっている。また、日銀の白川方明総裁が会見で更なる追加の金融政策に含みを持たせたが、為替相場について介入ではコントロールできないと発言したことでこれが介入に消極的と受け取られて円買い材料となっている。ＣＭＥの日経平均先物も9,095円（大証終値比-125円）となっており、欧州の金融不安再燃による為替の円高、ＮＹ株安を受けて東京市場はどうもリバウンドが終了し下げ相場に復帰した感が強い。8日がＳＱ週の魔の水曜日となる可能性もあり注目しておきたい。
2010.09.07
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上げていても強くないリバウンド相場～ポジション調整の戻しもそろそろ限界に
６日の日経平均は前週末のNYダウが連騰、CME日経平均先物も9,180円（大証終値比+80円）となったことで9,199円（前日比+85円）で始まり一時9,173円（同+59円）まで下押したものの、アジア市場全面高の支援もあり先物主導の買い戻しでジリジリと上昇し9,301円（同+187円）と3日連騰で引けた。この日の上昇で新値三本足は陽転、一目均衡表の基準線を突破、25日線を一気に上抜けてきており、チャートを見る限りにおいては力強さが出てきたように見える。しかし、個別銘柄ではそれほど大きく上昇している銘柄は見られない。外資系証券の寄り前の注文状況は10万株の小幅売り越し、値上がり銘柄数は1,460、値下がり銘柄数は116とほぼ全面高となったが、出来高は1,486百万株と依然として薄商いが続いている。この日は窓を空けて上昇し陽線を立て、先の塔婆足も消した形となっているが、最近の相場はリバウンドし戻り高値圏で陽線が立つとそこが天井となっているケースが多い。6/21、7/14，7/28、8/20はいずれもそのような形となっている。また、戻り天井を結んだ上値抵抗ラインを引くと丁度その抵抗ラインまで戻してきていることが判る。この日は為替も小動きとなっていること、ＮＹ市場もレーバーデーで休場と言うこともあり、買いポジションを残してもやられる心配が少ないこともプラスに働いているかもしれない。しかし、昨日も書いたがレ－バーデー明けの7日には市場参加者が増え相場が大きく動く可能性もあるので、そろそろ頭打ちとなる恐れもあるので警戒が必要である。この日の相場は、先物の仕掛け的な買いというよりは、債券安を受けて債券先物売り、株価指数先物買いの裁定取引が活発化したとみる向きもあるし、一部の外資系証券による先物での買い戻しが上昇をけん引した面も強く、出来高を見ても実需の動きは依然限定的となっている模様である。ただ、今週末のメジャーＳＱ算出を前に２５日移動平均線を越えたことで、一部に３連休明けの米株市場が堅調であれば、ＳＱに向けて７５日移動平均線水準の9500円程度に収れんさせようとの思惑が働く可能性もあるとの見方も出ている。個別銘柄では、このところ大幅に上昇してきた「東邦チタニウム」は寄り後一瞬2,299円まで付けたが2,269円で引けており、2,300円は戻りの節目となっていることが確認されたように見える。「プロミス」は686円（前週末比＋26円）で引けているが、「武富士」はこの日も195円（前遇末比-2円）で引けている。この他、材料株の一部には一本釣りをする動きもみられているが、足の速い短期資金の動きでありいつまで続くかわからないものであり、ここは慎重に見守るところであろう。また、オバマ米大統領はウィスコンシン州ミルウォーキーで、鉄道や道路の建設、補修などを内容とするインフラ投資計画を打ち出した。今週表明する包括的な追加景気対策の一環で、最近減速著しい景気の下支えや低迷する雇用情勢の改善を狙い、総投資額は42,000億円となる模様である。これは中間選挙対策向けのものと思われるが、市場がこれをどのように評価するか注目しておきたい。 週明け6日のロンドン外国為替市場の円相場も、新規の手掛かり材料に乏しく小動きに推移し、84円20～30銭と円高・ドル安となっており、為替の動向からも目が離せない。
2010.09.06
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9月は米国市場のパフォーマンスが最も悪い月～目先上昇するも一転下落にも要警戒
３日の日経平均は前日のNYダウが連騰、CME日経平均先物も9,105円（大証終値比+65円）となったことで9,097円（前日比+35円）で始まり、9,141円（同+79円）と8/30の寄り値まで上昇し下落時の窓埋めを完了したが、その後上値の重さから売りが嵩み9,050円（同-12円）まで下げ前日終値を下回った。しかし、この日もこの水準から公的資金買い（PKO）が入り再度上昇に転じて9,114円（同+51円）と3日続伸して引けたが、この日の高値まで戻す力はなかった。外資系証券の寄り前の注文状況も560万株の買い越し、値上がり銘柄数は1,015、値下がり銘柄数は474となったが、出来高は1,386百万株と薄商いとなっている。この日は先物主導の上昇であったこともあり個別銘柄は全体的に広く浅く買われた感じだが、中では米国の景気二番底懸念の後退から、景気動向に敏感な資源株やこのところ大幅に下落していた仕手材料株や売り残の多い銘柄が狙われ大きく値を戻すものがみられた。この流れから注目の「東邦チタニウム」も買い上げられ一時2,268円まで買われ2,256円で引けた。連日株不足で逆日歩がつき、踏み上げ相場が期待されさらに上値を追う可能性もある。売り方としてはここは怖い局面ではあるが、2,300円以上には買いつき玉もあること、先の安値から20％高の水準が2,280円であること、この日の出来高が高水準となってきており、そろそろ戻り高値圏にきているものとみられることから売り建て玉は継続としたい。また、もう一方の注目銘柄である消費者金融株は7月の大手4社の新規貸し出しの成約率が25％と過去最低となり、新規貸出額も前年同期比半減となっている。このことを受けて「武富士」は再度200円の大台を割って197円（前日比-6円）で引けた。同社の成約率は4社中最低の6％となっており、あらためて先行きの厳しさが再認識された格好となっている。全体相場が反発したのに下落していることから再度安値を更新してくる恐れも出始めた。「プロミス」も665円（同+6円）となってはいるがこれまでほどの勢いはなく、信用取り組みも悪くなってきていることから全般相場がピークアウトすれば下落トレンドに入るものとみている。６～７日には、日銀金融政策決定会合が開催されるが、8/30に臨時会合を開催し金融政策の拡大を発表したばかりであり現状維持となる可能性が高い。ただ追加緩和後も円高傾向は続いており、日銀に次の一手を求める圧力が強まるのは必至の情勢となっている。、景気の下振れリスクはより強まっているとの見方もあり、足元の円高・株安が加速し、今月下旬に発表される日銀短観の結果が悪化すれば、１０月以降の政策決定会合で景気判断を見直す可能性もあり、為替の動向からは目が離せない。３日のＮＹダウは、８月の非農業部門雇用者数が54,000人減と、市場予想の100,000人減より小幅な減少にとどまったことで米経済に対する楽観的見方が強まり、10,447ドル（前日比+127ドル）で引け、8/18の10,415ドルを更新してきた。週足でも2.9％高となり、一時の底割れ懸念がウソのような展開となっているが、ＦＲＢのバーナンキ議長の見通しが変更されるほどの劇的な指標の変化は見られたわけではなく、まだ弱気になって売り込んだ反動高の域を出ていないように思われる。しかし、これで目先的には二番底への懸念は後退し、ＦＲＢに対する追加緩和圧力を軽減するものとなったが急速な景気回復も無さそうである。失業率の回復時期もいまだ不透明なままであり、不安定な回復の状態がしばらく続くことになるため、ＮＹダウは上昇したが為替は依然として94円台前半の円高水準を維持している。これで、週明けの日経平均が果たしてどこまで戻せるか注目してみておきたい。ＮＹダウは10,000ドルの攻防から直近でリバウンドをみせ、抵抗線として意識される25日線を突破した。ナスダックについても同様に抵抗線をクリアしており、調整トレンドの中での修正リバウンドがおこる可能性は十分ある。また、オバマ大統領が追加の景気刺激策を発表する予定であるが、11月の中間選挙を控え、民主党が劣勢に立たされているだけに、サプライズを狙って何か政策を打ち出してくることも考えられるが、これが逆にドル安を誘発する可能性もある。週明けの米国の株式市場は、レーバーデーの祝日となるため週前半は動きづらいが、レーバーデー明け後には夏休み休暇を終えた市場参加者が返ってくるため、週半ば以降に改めて米景況感などを背景とした値動きとなりやすい。特に米国では9月がもっともパフォーマンスの悪い月と言われており、注意が必要である。来週の東京株式市場は、外国人投資家が「円高＝株安」のトレンドが継続している日本株の買いを手控えて他のアジア株に資金シフトをしていること、株価下落時に「逆張り」の買い投資主体として期待される個人投資家も信用需給の悪化や個別株物色の継続性の乏しさを嫌気して動き難い状態にあること、週末にメジャーＳＱを控えていること、民主党の代表選挙までの間で政策対応がしにくいことなどもあって、外国為替相場を強く意識しながらの上下の波乱相場が続く可能性が強いものと思われる。
2010.09.03
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気になる銀行株の低迷～日足に転換線出るも窓埋めが出来るかどうかに注目
２日の日経平均は前日のNYダウが再び大幅高となり、CME日経平均先物も9,115円（大証終値比+185円）となったことで9,069円（前日比+142円）で始まり一瞬9,083円（同+156円）を付けたが、上値の重さから売りが嵩み8,958円（同+31円）まで上げ幅を縮小した。しかし、9,000円割れでこのまま下げてしまうのではないかとみられたが、ここでいつものように公的資金買い（PKO）が入り再度上昇に転じ、9,062円（同+135円）としっかりで引けた。この日も小沢氏の政策関連銘柄の物色も目を引いた。外資系証券の寄り前の注文状況は610万株の買い越し、値上がり銘柄数は1,193、値下がり銘柄数は342とほぼ全面高、出来高は1,580百万株と引きつづき低調となっている。この日の上げで5日線、ボリンジャーバンドー1θの水準まで戻し、日足はトンカチ足（転換足）となっているが、30日と31日の間で空けた窓は埋めきれておらず、トレンドの変化はない。このような動きでは買いではとても儲からない相場である。NYダウは、前日の急反発で新値3本足は陽転しているが、この動きが継続されるのかどうかここは慎重に見極めたい。相場転換のためには9,000円台固めをするか、一気に8/30の9,149円を抜き去ってくるような動きが必要となる。9月はメジャーSQの月、ここから売り方、買い方両者の攻防で相場は上下に動きやすくなることも予想される。２日のＮＹダウは、前日の大幅高の後だけに一時10,253ドル（前日比-16ドル）と小安い場面もあったが、新規失業保険申請件数が前週から6000件減少、7月の中古住宅販売仮契約件数は3カ月ぶりに上昇、8月の米有力チェーン店の既存店舗売上高も前年同月比3．2％増と好調で前日終値水準で終日ほぼ横ばいに推移した。しかし、引け際には3日に発表される雇用統計もそれほど悪くなさそうとの見方も出てしっかりした動きとなり10,320ドル（同+50ドル）と3営業日連続上昇して終了した。 ２日の上海総合指数は米国市場の上昇が好感され、寄り付きから買いが先行、また、中国8月PMIが反発に転じたことや自動車販売が大幅に増加し2,655P（前日比+32P）で取引を終了した。PMIの上昇については季節要因の影響が大きく実体経済の改善によるけん引とは言いがたく、PMIからは内需の改善などが確認できず景気の弱含み状態が続くと予想され、同指数を根拠に景気減速が一巡したと判断するのは時期尚早との見方もあり警戒が必要である。また、香港、インドな土他のアジア市場も軒並み上昇している。２日のロンドン外国為替市場の円相場は、84円台前半で始まった後、英経済指標が予想を下回ったのを受け、円は対ポンドで上昇、これにつられる形で対ドルでも買われ、一時は84円ちょうどをつけたが、83円台には突入せず、方向感に乏しい中、1ドル＝84円台前半で推移した。米雇用統計の内容を見極めたいとの雰囲気が強く、経済指標に対する反応が結果的に小さかった。CME日経平均先物は9,105円（大証終値比65円）で終わっており、３日の東京市場は様子見気分の強い展開が予想されるが、為替の動向如何では振らされる懸念もあるので注意が必要である。銀行株の戻りの鈍さ、底割れ不安も大変気になるところである。前述の通り、8月末の窓埋めが出来るかどうかを注目しておきたい。
2010.09.02
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NY市場の動きに振らされる展開～トレンドに変化が出るまでは弱気を堅持
前日のNYダウが落ち着きを示したことで、１日の日経平均は8,833円（前日比+9円）で始まり一瞬8,796円（同-28円）まで突っ込んだものの、前日の大幅反落した反動で戻しに入り8,927円（同+102円）とこの日のほぼ高値圏で引けた。戻しにきっかけはやはり公的資金買い（PKO）、その後アジア市場高や小沢前幹事長が代表選挙の政見発表中の為替介入の言及を受けた円安が売り方の買い戻しを後押しした格好となっている。外資系証券の寄り前の注文状況は320万株の売り越し、値上がり銘柄数は862、値下がり銘柄数は649、出来高は1,638百万株となっているが、反発力に欠けている。為替の円安による輸出関連株の戻り、小沢氏関連銘柄としてゼネコン、不動産などに物色も見られたが、個別には「トヨタ」「東芝」「みずほFG」など年初来安値を更新する銘柄も見られており、この日の戻りはアヤ戻しの域を出ず、下落基調は続いているので引き続き慎重姿勢で臨むところ。また、RSIが逆行安となっていること、銀行株指数が底割れし2003年の最安値を更新していることが先々の株安を暗示しているような気がしてならない。昨年3/10安値7,021円から本年4/5高値11,408円までの上昇率は63％とITバブル時代とほぼ同期間・同幅の上昇率となっており、まさに現在はそのバブルの崩壊過程に入っているものと考えられることから更なる下げが懸念されるところである。現在の相場の戻り水準を考えると、信用取引買い残が14,000億から19,000億に増えた5月当時の日経平均の水準は10,000円前後、出来高最多ゾーンは9,500円前後、5月から8月のボックス相場下限は9,000円前後となっており、これらのゾーンに来れば戻り売りが待ち構えていることになる。日経平均の高値の6ヶ月目は10/5となっており、高値圏の建て玉の絶対期日到来が近付いてきており、9月はそろそろ損切りも意識される時期であり、更なる下落は追証の発生とも相まって投げが出る可能性が強くなってくるものと思われる。１日のＮＹダウは、中国の8月の製造業景況指数が4カ月ぶりに上昇し市場予想を上回ったこと、8月の米製造業景況指数が市場予想に反し4カ月ぶりの上昇を記録したことを受け、世界経済のエンジンである米中をめぐる先行き不安が後退して投資家の買い意欲が高まり、寄り付き直後から一転急伸して10,269ドル（前日比+254ドル）で引けた。8月の上ＡＤＰ民間部門雇用者数は１万人減と予想外のマイナスになったが市場は全く反応せず、8月のISM製造業景況指数が前月の55.5から56.3へと4カ月ぶりに上昇（市場予想は3.0への低下）に転じ13カ月連続50を回ったことを大きく評価している。1日のロンドン外国為替市場の円相場は、米雇用関連の指標が悪化したのをきっかけにドル売りが強まって一時は83円66銭と、約15年2カ月ぶりの高値となった8月24日の83円58銭に迫ったものの、米IISM製造業景況指数が予想に反して上昇するとドルの買い戻しが強まり、84円67銭の円安水準まで押し戻された。この日発表された米経済指標は、全般的には強弱まちまちの内容。同国経済に対する根強い懸念などを背景に円高・ドル安の基調は続いており、円がさらに上昇する可能性は消えていないものと思われる。一方、上海総合指数は、8月の製造業購買担当者指数（PMI）が4カ月ぶりに反発に転じたこと、近いうちに新たな引き締め策が発表される可能性は低いと発言したことも好感されて一時上昇したものの市場参加者の物色意欲は限定的で後場に入ってからマイナス圏に転じ2,622P（前日比-15.92P）で取引を終了した。上海総合指数の構成銘柄では上昇217、下落650、変わらず44と、値下がり銘柄数が7割超を占めた。また、8月のCPIが前月比+3.4％と年初来の高値を更新する見通しとされており、インフレ圧力が強まる可能性がある中、市場の不安が膨らみそうであり警戒は必要である。NYが一転急反発し、CME日経平均先物も9,115円（大証終値比185円）で終わっており、2日の東京市場も大幅高で始まる可能性はあるがどこまで戻れるか、寄り後の動向を注視してみておきたい。
2010.09.01
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