2010年08月の記事
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日経平均には底値割れの懸念～いよいよセリングクライマックスの到来も
３１日の日経平均は、前日のNYダウが急落し、為替が84円央の円高となり、CME日経平均先物も8,985円（大証終値比-145円）で終わったことを受けて8,990円（前日比-159円）で始まり一瞬9,006円（同-143円）まで戻したもののあとはほぼ一直線に下落し、8/25終値8,845円を割り込み8,824円（同-325円）と年初来安値を更新して引けた。この日発表された7月の鉱工業生産は前月比+0.3％（市場予測同-0.2％）と改善したもののこれを材料視する流れは全く見られなかった。外資系証券の寄り前の注文状況は120万株の売り越し、値上がり銘柄数は僅か50で、値下がり銘柄数は1,598と95％の銘柄が値下がり、出来高は1,598百万株となっているが、この程度の出来高ではまだ投げ売りが出ている状況ではない。日経平均が暴落したにも拘らず「東邦チタニウム」が2,100円台で強張っていたのでこの日もさらに売り乗せし、底割れに備えて売りを溜め込むことにした。引けは2,090円となり、日足は塔婆足となっている。「武富士」も小動きであったが202円（前日比-4円）で引けている。「プロミス」も659円（同-16円）で引けているが、このところ信用取り組みは売り残の減少もあり悪化してきており、650円を切ってくると揉み合いゾーン～下抜けする可能性が強くなってきている。「アンリツ」は503円（同-12円）と500円割れ寸前、「ソフトバンク」は2,411円（同-79円）、「乾汽船」も472円（同―24円）で引けている。また、チャートではこの日の窓明け大陰線でさらに直前の陽線を包む「包み足」も出現しており、外部要因如何でさらに暴落する可能性も出てきた。個別銘柄を見ると主力株中心に底割れしてきている銘柄も多く、信用取引の評価損率も20％を超える水準まで来ており、これ以上下げればいよいよ追証の投げも出てセリングクライマックスを迎えることが予想される。このところしばらく鳴りを静めていたギリシア、アイルランドの財政不安も再燃しそうな気配であり、高止まりしているNYダウも景気後退が明確になるにつれ株価は下げる可能性も強くなってきており、日本を取り巻く環境はますます厳しくなってきている。従って、9月前半の相場は要警戒である。唯一の希望は、民主党代表選挙に小沢前幹事長が立候補することになったことである。市場の反応は財政支出拡大懸念で債券売り、株売りとなっているが、ここで彼が初心に帰り財政支出の抜本的見直しによる財政改革と規制緩和による新たな経済成長ビジョンを明確に打ち出し、これを実行する姿勢を見せることが出来れば、先行きに期待感が高まり、株式相場は急反転する可能性も出てくる。現在、大半のマスコミ報道が極端な小沢批判を繰り返し、世論を誘導する状況となっているが、夕刊紙（日刊ゲンダイ、夕刊フジ）などで指摘している通り、現状を打破するのはアクが強く、すべてを知り尽くしている彼しかいないかもしれない。とにかく、官僚支配となっている仕組みを変えなければ日本再生はないと思われる。まずは、小沢氏の立候補に伴う政策発表に注目したい。３１日のＮＹダウは、日本や欧州など海外市場の株価下落の流れを引き継ぎ、売りが先行して始まりすぐに10,000ドルの大台を大きく割り込んだが、6月のS＆Pケース・シラー住宅価格指数の上昇には市場の反応は鈍かったものの、消費者信頼感指数が市場予想を上回ったこととで個人消費の先行きに対する不安が幾分解消され、景気の先行きに対する見方との綱引きで売り買いが交錯し、結局10,014ドル（前日比+4ドル）と小幅高で引けた。前日の大幅安の割には戻りは鈍い展開となっている。また、NASDAQは2,114P（同-5P）2日続落で取引を終えた。為替も一時93円台の円高まであり、引き続き予断を許さない状況にあり、1日の東京市場も様子見気分で始まっても為替動向如何で売り物が嵩んでくるようだと信用取引の追証が発生し8,800円を割ってくる可能性も強いので注意が必要である。
2010.08.31
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早くもリバウンドは終了～日経平均日足には典型的な天井足出現
３０日の日経平均は、前週末のNYダウが大幅高で引けたこと、日銀が臨時会合を開き待望の金融緩和を発表することなどを材料にして9,141円（前週末比+150円）で始まり一気に9,280円（同+289円）まで上昇した。しかし、昼休み中に発表される金融政策の概要が流れ、これがほぼ市場の予定していた範囲内であったことから、材料出尽くし感も手伝って急速に値を消して9,149円（同+158円）と寄付きとほぼ同水準で引けた。この間、為替も一時85円90銭まで円が売られたものの結局85円前半まで円高に押し戻されている。外資系証券の寄り前の注文状況はこの日は久々200万株の買い越しとなっている。この日の値上がり銘柄数は1,409、値下がり銘柄数は151と全面高とはなったが、出来高は1,545百万株と低調である。この日も「東邦チタニウム」が続伸し、2,200円台を付けてきたことからすかさずさらに売り乗せを敢行した。株価は結局2,144円で引け、日足は上髭のある陰線となっており、かなりいい水準まで戻した感じがする。「武富士」も一時220円まで戻したものの206円の引けで前日比-1円となり、大きな上髭のある陰線となっている。先日の224円はとれなかったことで上値は重く、すかさず売られている形となっている。「プロミス」もほぼ同様で高値695円（直近戻り高値は700円）まであり引けは675円となっている。「アンリツ」は何と545円高値までありながら引けは515円（前日比-22円）、「ソフトバンク」の2,450円以上、「乾汽船」も500円以上の高値をつけており十分売りチャンスはあった。この日はおいしい絶好の売り場となった可能性は強い。また、この日の日経平均の日足は「塔婆足」という典型的な天井足が出ている。これで明日が円高進行を受けて安く始まり陰線となると「捨て子線」となることで強力な天井暗示となる。水準的にもこの日の高値9,280円は安値8,801円からみて5.4％高の水準となっており、戻りの限界となってもおかしくない。引け後に政府の経済対策の概要も発表されたが、これも事前の予想通りの内容で新鮮味はなく、市場は既に織り込んでいるものと思われる。これで、円高修正局面も終わり円高に向かうことで再度下げに転じる可能性は高まっている。３０日のＮＹダウは、前週末に特段の理由もなく上昇し過ぎていたことから、この日はその反動から売りが先行する形で反落していたところに、7月の個人消費支出が前月比+0.4％、個人所得が前月比+0.2％と発表され、これが景気鈍化を裏付けるものとみなされて引け際に下げ幅を拡大し、10,009ドル（前週末比-140ドル）と大幅安で終わった。また、今週は雇用統計など重要な経済指標の発表が目白押しであり、これらの指標が悪い内容になるのではないかとの警戒感が強まったことも、一段と売りに拍車を掛ける要因になったとみられる。 一方、為替は、欧州市場では序盤は、白川日銀総裁と菅首相の会談が行われるという事から85．10円台にて推移していたが、会談後、新たな円高対応策の発表は行われず、市場には失望感が漂い全般的に売りが優勢となり、その後も材料出尽くし感やダウ先物の下げ幅拡大を背景に84．50円台まで下値を押し下げている。ユーロ・円は欧州株式相場の軟調推移も重しとなり107．40円台まで落ち込み、NY市場ではさらに107．00円まで値を下げた。株式相場は日米とも予想通り戻り一杯となり反落してきた。CMEの日経平均先物も8,985円（大証終値比-145円）と9,000円の大台を割って引けており、31日の東京市場も売られて始まる可能性が高く、前述の通り前日の日足が「捨て子線」になる公算が大となってきている。
2010.08.30
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追証による処分売りが出なければ相場に底入れは来ない～今はクラッシュ待ちの時期
２７日の日経平均は、前日のNYダウ引け値の10,000ドル割れ、CME日経平均先物の8,835円（大証終値比-55円）で終わったことを受けて8,811円（前日比-95円）で始まり一気に8,800円を割るかとも思われたが、8.860円（同-46円）まで戻した後再度売り直され8,829円（同-77円）で前場は終了した。しかし、昼休み中に菅総理が27日中に円高対策の会見を行うとの報が流れ、後場に入り公的資金の買いと売り方の買い戻しでジリジリと上昇し一時9,021円（同＋115円）まで付け後8,991円（同+85円）で引けた。この日は為替が円安に向かい、債券先物売りの株式先物買いの動きが出ているが、基本的には様子見姿勢の中での、これまで傾いていたポジション修正に過ぎないものとみられる。外資系証券の寄り前の注文状況はこの日も620万株の売り越しとなり7営業日連続売り越しとなっている。この日の値上がり銘柄数は1,256と増え、値下がり銘柄数は292となり、出来高は1,698百万株と若干増えている。昨日の方針に基づき「東邦チタニウム」が2,100円台に乗せてきたことから予定通り売り乗せを敢行した。寄り付きが安く始まったためそのまま戻らず売られてしまうかとも思われたが、日経平均が戻したことで同社株にも買いが入り後場になって一転上昇に転じてきている。売り残が増加していることでもう少し上値はあるかもしれないが、世界景気の先行きが厳しくなりつつあることから、ここはリバウンドに過ぎないものとみられる。安値1,900円から20％戻したとしても2,280円までとみている。「ソフトバンク」の2,450円以上、「アンリツ」の530円以上、「乾汽船」の500円以上の戻りは売りも引き続き狙えよう。一旦半分利食った「武富士」も日々発表の信用取引残高の売り残が買い残を上回っていないのにもかかわらず連日50銭もの逆日歩が付いているのは何か不自然である。引き続き下げ方向で注目しておきたい。本日の戻りで日足には相場の転換足となる包み足が出現している。この足は5月と7月にも出現し、その後日経平均は6～8％程度の戻りを入れていることから材料の出方次第で9,300円前後まで戻る可能性も出てきた。しかし、6月の10,000円への戻り局面でも6/21に10,251円まで付けたものの10,000円以上で引けたのは僅か2日間でその後は一本調子で7/6の9,091円まで下げている。今回は、国内の政局不安もあること、円高基調が転換するような状況にはないこと、9,000円はこれまでの下値抵抗ラインとなっていたことから今度はこれが上値抵抗ラインとなる可能性も強いことから所詮再度下値を確認に行くものとみられる。２７日のＮＹダウは、朝方発表された4～6月期の実質GDP改定値が年率換算で前期比1．6％増と速報値の2．4％増から大幅下方修正され、一時9,936ドル（前日比-49ドル）まで売られたが、市場の予想ほど悪い数字でなかったとの見方が出て割安感から買いが入って反発に転じ、その後バーナンキFRB議長がカンザスシティー連銀主催のシンポジウムで、必要であれば追加的な金融緩和に動く用意があることを強調したことから、大幅反発し10,150ドル（前日終値比+164．84ドル）と再び10,000ドルの大台を回復して終了した。しかし、バーナンキ議長は足元の景気動向について悲観的な見方を示しており、今後の経済指標の出方如何で再度下落に転じる公算は高く、市場でも買い戻しが中心の動きとなっている。個別銘柄を見ると、航空機・防衛大手ボーイングは、次世代中型機「787」の納入開始時期の再延期を発表したものの、引けにかけて大幅に値を上げ、約3．0％高で引けた。このほか、アルミ大手アルコアも3．1％高と急伸して終了した。一方、電子データ記憶装置メーカーの3PARに対する買収額をこの日引き上げたコンピューター大手ヒューレット・パッカードは下落し、約0．6％安で終っている。 日銀は9/6-7の両日に開催する金融政策決定会合で、急激な円高・株安の進行による景気減速を回避するため、追加の金融緩和に踏み切る方針を固めたと報じられた。更に、市場の動向次第では臨時会合の開催も排除しないという。年0.1％の固定金利で資金供給する新型オペレーションの拡充が最有力で、現在20兆円の目標残高の30兆円への増額、供給期間を3カ月から6ヶ月に延長することを軸に詰めの協議を進めているようだ。追加緩和策の実施は3月以来となる。また、政府は31日に追加経済対策の基本方針を閣議決定、菅直人首相と白川方明日銀総裁の会談も行われる予定だとしている。一方、バーナンキ米FRB議長は、ワイオミング州の年次シンポジウムでの講演では、回復が予想以上に弱まっているので経済を刺激するために必要とあれば追加緩和策を実施する準備があると指摘したものの、追加緩和策の実施には一段の見通し悪化が必要であることを示唆しており株価が戻る局面での発表はなさそうである。従って、相場はこのまますんなりと戻りに入る局面ではなく、一度大きく突っ込み、そこで何らかの政策手段が打たれ、それを材料に本格反発局面に入るものと思われる。（水準は円ドルの80円割れ、日経平均の8,300～500円前後か）。折から9月はメジャーSQの月。来週あたりからそろそろ売り方と買い方の駆け引きが始まるが、日本の民主党代表選挙が9/15となっていることから、どうも相場はSQ後に大きな反発が来る可能性が高いような気がする。もし、小沢氏が代表選に勝利すれば菅政権のペーパードライバーの順行運転ではなく、アクセルを踏み込みベテランの技術を駆使した積極運転になる期待が高まり、株式相場にはプラスに働く可能性もあるので注目をしておきたい。
2010.08.27
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NYダウは終値で3度目の10,000ドル割れ～三度目の正直となるか
２６日の日経平均は、前日のNYダウが小幅反発し、CME日経平均先物も8,910円（大証終値比+80円）で終わったことを受けて8,908円（前日比+63円）で始まったが、民主党の代表選挙に小沢前幹事長が立候補を表明したことで政局不透明感も出て8,834円（同-11円）まで下落した。しかし、その後はいつものように公的資金の買いが入り戻し始め、上海市場の上昇も手伝って8,906円（同+61円）とほぼ寄り付きの水準まで戻して引けた。この日は為替の円高一服でこれまで大きく売られていた輸出関連株に戻すものが多くみられたが、ここ数日で500円程下げた割には戻りは鈍く、力強さは全く感じられない。外資系証券の寄り前の注文状況はこの日も1,030万株の売り越しとなり6営業日連続売り越しとなっており外人売りは続いているものとみられる。値上がり銘柄数は1,053と増え、値下がり銘柄数は439となったが、出来高は1,416百万株と低調である。前日ザラ場安値で8,807円を付けたことで下値目標到達として、底入れを期待する向きもあるが、この日の反発は下げ過ぎに対する単なる微調整の域は出ないものとみられる。注目の「東邦チタニウム」は「大阪チタニウム」に材料が出て急反発したことに連動し2,070円（前日比＋155円）と大幅高で引けた。しかし、ここは逆に絶好の戻りとみて、２７日に高く始まるようなら再度売り乗せすることを考えたい。また、この日戻した銘柄のうち以前にも書いた「ソフトバンク」の2,450円以上、「アンリツ」の530円以上、「乾汽船」の500円以上の戻りは売っていっても面白いかもしれない。２６日のＮＹダウは、取引時間前に発表された新規失業保険申請件数が前週を下回る約47万件と市場予想より良かったことから、株価は上昇し10,104ドル（前日比+44ドル）まで上昇したが、申請件数の水準が高いことに加え、カンサスシティ連銀の景況感指数が悪化したことや昨日までの住宅関連統計の不振なども再び意識され、景気の根強い減速懸念からじわじわと売りが優勢となる展開になり9,985ドル（同-74ドル）と7/6以来10,000ドルを割って引けた。個別銘柄では、ヒューレット・パッカード（HP）との間で争奪戦となっている3PARへの買収額を引き上げたデルは小幅低下。HP、3PARも値を下げた。シスコシステムズ、IBM、インテルなどのハイテク株や、JPモルガン・チェースなどの金融株も軒並み安かった。一方、一部証券会社の収益見通し引き上げが伝えられたボーイングは上昇した。27日に発表される第2四半期のGDP改定値は下方修正される見通しだが、7月以降の急速な景気悪化のスピードに付いていけていない投資家もおり、内容次第では売り材料になる可能性もある。２６日のロンドン外国為替市場の円相場は、米国の経済指標などをにらみながら売り買いが交錯し1ドル＝84円台後半でもみ合う展開となった。この日は、日銀の追加金融緩和観測や堅調な株式市場などを背景に、急速な円買いが沈静化したが、米国経済への先行き懸念からドルの上値も重い。円が高値圏でのもみ合いを続ける中、市場関係者が注目しているのは、27日発表の米第2四半期GDP改定値とバーナンキFRB議長の講演だが。バーナンキ議長講演で弱気な景気見通しが示されれば一段の円買い・ドル売り要因になりかねない。また、FOMCは更なる金融緩和も検討中とも伝えられている。野田財務大臣の発言通り、日銀が仮に円高に歯止めを掛けるため為替介入するとしても欧米の中央銀行が協調介入を行う可能性は低いため単独介入となる可能性は強く、逆に材料出尽くしで円高が進む恐れもあるものと考えられる。26日のCME日経平均先物は8,835円（大証終値比-55円）で終了しており、27日の東京市場では、先日CMEでつけたザラ場安値8,730円を目指して8,800円割れをチャレンジする動きも出てくる可能性があり注目しておきたい。
2010.08.26
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円高・株安をいつまで注意深く見守るのか？適切な対応が必要な時はいつか？～リップサービスだけでは相場は下げ止まらない
２５日の日経平均は、前日のNYダウが大幅続落し、CME日経平均先物も8,850円（大証終値比-120円）で終わったことを受けて8,904円（前日比-91円）で始まり、午前中は政府日銀に対応を見守る形でもみあい、後場寄り後は円高緩和の動きを受けて一時8,949円（同-46円）まで戻す場面もあった。しかし、結局何ら政策対応の発表がなかったことを受けて日経平均先物に売り仕掛けが入り、8,900円を割り一気に8,807円（同-188円）まで売られた後、8,845円（同-149円）と2009.4．10以来の8,900円割れで引けた。ズルズルと嫌な下落が続き、市場のセンチメントは極端に低くなっている。外資系証券の寄り前の注文状況はこの日も1,110万株の売り越し、値上がり銘柄数は406、値下がり銘柄数は1,119となったが、出来高は1,784百万株と若干増えてきている。日経平均はこの日の下げで下値目標の8,800円ゾーンに入ってきており、テクニカル的にも反発の時期に来ているとみられるが、イレギュラー安のボリンジャーバンド-2θを大幅に下回ってきており、下げ止まる気配は見られない。しかし、注目の「武富士」が連日50銭の逆日歩を付けていることから、売り建て玉の半分を198円で買い戻した。売り建て値が260円で既に20％以上下げているが、チャート上は下げトレンドが続いていることや消費者金融業界の先行きを考え、残玉はもう暫く残しておくこととした。「東邦チタニウム」も1,900円まで下げているが、当初予定通り1,800円台以下を少しずつ買い戻していく方針である。２４日のＮＹダウは、7月の新築住宅販売が276,600件（前月比-12．4％）と1963年1月以来の低水準に落ち込んだこと、7月の耐久財受注が前月比+0.3％となったものの市場予想を下回ったことが嫌気され、ダウは一時100ドル以上下落し10,000ドルの大台を割り込む場面もあった。ただその後は、このところ大きく値を下げていた銘柄を中心に買い戻しが入り、引けにかけて値を戻す展開となり10,060ドル（前日比+19ドル）と5営業日ぶりに小反発して終了した。また、NASDAQも3営業日ぶりに反発し、2,141P(同＋１７P)で終わった。 午前は 極めて悪い内容の経済指標の発表が相次いでいるにもかかわらず、この日の株価がプラス圏に回復したのは「過去4営業日にわたる続落の後を受けた買い戻しに加え、米政府およびFRBが景気を下支えるため新たな対策を打ち出すのではないかとの期待が強まったことなどが理由」とみられる。 25日のロンドン外国為替市場の円相場は、日銀の追加金融緩和などへの警戒感から円買いが一服し1ドル＝84円台後半へ弱含みに推移した。 日銀が追加金融緩和策の検討に着手したことで、日本の円高対策への警戒感が徐々に浸透し83円台では追加緩和警戒からドルは売りにくい状況にある。もっとも、基本的にリスク回避の円買いトレンドは変わっていないとの見方がなお大勢となっている。この日の財務大臣の発言で日本が単独の為替介入に出るとの警戒感も出ているが、日銀の白川総裁が26日から訪米することで、同氏の出張中は日銀の臨時政策決定会合が開催されないとの見方や、米国でFRB議長やECB総裁と政策協調の話が出る可能性もあるなどの見方が交錯している状況にある。 また、東証1部での「新高値銘柄数」が、この日は遂に、「0」となった。今年になって、5月21日の「1」に続いて最近でも「1」はあったものの、「0」は今年初めてである。 振り返ってみると、新高値銘柄数「0」は、09年3月3日以来、約1年6ヶ月ぶりである。 新高値銘柄数と日経平均の関係は深いものがあり、2009年3月3日に新高値数が「0」となった後、3月9日に日経平均は7028円と歴史的な安値をつけている。また、今年、4月5日に新高値数が394銘柄となった同じ日の5日に日経平均は1万1408円の今年の最高値をつけている。こうした経験則では、今日の新高値銘柄数「0」は日経平均の底が近いことを示しているともいえる。しかし、当時は自民党政権、今は民主党政治で政治態勢も変わった。果たして、過去の経験則が通用するかどうか。09年は「0」日は1日だけだったが、今回は「0」が継続することになるのか注目してみておきたい。
2010.08.25
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ジリ安では相場の下げは止まらない～セリングクライマックスを静かに待つ局面か
２４日の日経平均は、前日のNYダウが続落し、CME日経平均先物も9,045円（大証終値比-55円）で終わったことを受けて9,024円（前日比-92円）で始まり、8,983円（同-133円）とあっさりと9,000円を割ってきた。そこでボリンジャーバンド－2θの水準（8,989円）が下支えとなって押し目買いが入り、上海市場の上昇にも支援されて9,069円（同-45円）まで戻したものの、その後は再度円高を嫌気してズルズルと下げ8,995円（同－121円）と2009.5.1以来1年9カ月ぶりに9,000円割れで引けた。昨日の予想通り9,000円を割れたが、その割には悲壮感は薄く投げが嵩んで急落すると言うようなこともなく、ダラダラ下げとなっており、底値がつかめない嫌な下落となっている。外資系証券の寄り前の注文状況はこの日も310万株の売り越し、値上がり銘柄数は468、値下がり銘柄数は1,057と個別銘柄の下げはさほど大きくなく、出来高は1,510百万株で終わっている。欧米各国が景気回復のため対外貿易収支の黒字確保に躍起となり、自国通貨安容認（推進）政策をとっている中で、日本政府は全く反応が鈍く結果として円高が進む展開となっている。この日は遅ればせながら菅総理も円高に懸念を示す発言をしたが、リップサービスだけでは効果は見られない。しかしながら、円が急騰しないで済んでいるのは既に50,000枚を超える円先物のロングポジションが積み上がっていることで市場に警戒感があるためとみられるが、このままいくとジリジリと円の上昇は続く可能性も強い。日経平均の下げも同様で、このようなダラダラ下げではなかなか底入れとはなりにくい。しかし、信用評価損率は危機ライン（追証の投げが出る水準）とみられる－20％に急接近中であり、この水準を超えるといずれ投げ売りによるセリングクライマックスが来るものと思われ、そこが買い戻し、ド転買いの絶好のチャンスとなるものと考えている。個別銘柄では、注目の「東邦チタニウム」が再度2,000円を割り込みはっきり崩れ足が出てきた。この銘柄は値動きの荒い株なので1,800円台以下は少しずつ買い戻していこうと思っている。２４日のＮＹダウは、7月の米中古住宅販売が前月比27．2％下落と大幅に悪化し15年ぶりの低水準となったことを受けて急落し、一時9,991ドル（前日比-183ドル）と7/7以来1カ月半ぶりに10,000ドルの大台を割り込んだ。その後押し目買いが入り10,100ドル台まで戻る場面もあったが結局10,040ドル（同-133ドル）4営業日続落して引けた。NASDAQも2,123P(同-35P)で終了した。24日のロンドン外国為替市場の円相場は、日本の円高対策への失望感から円買い・ドル売りが加速し、1ドル＝83円58銭と1995年6月以来約15年2カ月ぶりに83円台をつけた。また、対ユーロでも円高が進展し、一時1ユーロ＝105円44銭と9年ぶりに105円台をつけている。その後、日銀が追加金融緩和策を検討との報道が流れ小戻しているがトレンドは円高というのは共通認識で対ドルで80円、対ユーロで100円の高値を試したい展開となっているとの見方も出始めた。欧州財政不安や米景気減速懸念が高まる中、株式や商品などのリスク資産を回避する動きが活発となり、上海市場を除きアジア、欧州株価はほぼ全面安となっている。CMEの日経平均先物は8,850円（大証終値比-120円）となっており、25日の東京市場では下値目標とみていた8,600～800円ゾーンに一気に突入する可能性も出てきた。目先は日銀の政策発表次第で戻す可能性もあるが、海外市場の落ち着きが見られなければさらに下落する恐れもあるため警戒が必要である。しかし、ここから先は危機感が強まれば強まるほど絶好の買い場が来るものとみられるため、投げ売りが出てセリングクライマックスの到来を静かに待ちたい。
2010.08.24
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抵抗ラインではなくなった日経平均9,000円～下に振れる2日新甫もいよいよ終盤に
２３日の日経平均は、前週末のNYダウが続落したことを受けて9,147円（前遇末比-32円）で始まり、寄り後は9,171円（同+8円）まで小反発したものの、期待された日銀総裁と菅総理との会談がわずか15分の電話会談で終了し、円高対策の話も出なかったということで肩透かしを食った格好となりズルズルと値を下げて9,090円（同-88円）まで下落した。引けは9,116円（同-62円）となったが、終値ベースでは8/17の年初来安値を更新した。為替が比較的落ち着いていることから急落こそしていないが、ジリジリと9,000円大台割れに近付いてきた。一部に9,000円を割れたら何らかの手が打たれるというような話も出始めていることから、逆にどうやら9,000円割れは抵抗ラインではなく既定路線として認知され始めたようにも思える。外資系証券の寄り前の注文状況は620万株の売り越し、値上がり銘柄数は406、値下がり銘柄数は1,085、出来高は1,283百万株と極端に少なくなっている。個別銘柄では、前週末安く引けた「武富士」が切り返しこの日も215円まで高値があったが、前週末の高値219円には及ばず、引けは210円となった。前日比プラスとはなったものの戻り高値も日々着実に切り下がっている。「プロミス」も同様に一時687円(前週末高値は694円)まであって引けは680円となっている。一方、「東邦チタニウム」は2，026円（同-29円）で寄り付き、商品市況の下落もあって1,981円（同-74円）とこの日の安値で引けている。政府側が追加経済対策の詳細を詰めきれていないなか、日銀側に具体的な対応策を要求しにくかった可能性もあり、今回の電話会談を受け、ひとまず臨時会合は開かれない可能性も強くなってきた。しかし、さらに円高が進み、株価が急落する局面では臨時会合の可能性がトップ会談とともに再浮上することもあり得ることから相場は今しばらく神経質な展開が続く可能性もあるものとみられる。海外ではドイツのウェーバー連銀総裁が「年末まで無制限の資金供給を維持すべき」と語ったことで、ユーロ売りが強まっている。欧米がそれぞれ自国通貨安競争をしかけるなかで円の独歩高懸念もくすぶり続けており、為替の動向からも目が離せない。また、金融庁は１１年末に期限を迎える証券優遇税制について、３年程度延長するよう要望する方針を固め、月内に財務省に提出する１１年度税制改正要望に盛り込まれるとのこと。円高進行や景気の先行き不透明感などを背景に、株安が進んでいることを懸念し、株価を下支えする必要があると判断した模様。これが、相場に下支えになるかも注目しておきたい。２３日のＮＹダウは、M＆Aへの期待が高まった朝方は10,304ドル（前週末比+90ドル）まで買われたものの、米景気の先行きへの懸念は根強くコモデティ価格の下落につられ引けにかけて売られて10,174ドル（同-39ドル）と3営業日連続で下落し、7/21以来約1カ月ぶりの低水準となった。ハイテク株中心のNASDAQは2,159P（同-20P）と大幅安で終了し7/7ぶりの安値となった。３PARに対するデルとHPとの買収合戦、ポタシュに対するGHPビリトンの買収提案拒否、HSBCが南ア第4位の大手銀行の買収などM&Aの話題は尽きず、引き続き市場の材料となりそうである。あるサイトで先週のNYダウのチャートに「ヒンデンブルグ・オーメン」という暴落の前兆が出たとの記述が目に付いた。この足が出ると40日以内に明確な下げがあり、５％以上の下落率となる確率は77％、パニック売りとなる確率も41％あるという。今後のNYダウの行方も警戒をしてみていきたい。また、為替は、日銀の金融緩和政策実施が遠のいたこともあり。NY時間のドル・円は動意薄ながら85円10銭台の円高水準、ユーロ・円も107円台に入っている。CME日経平均先物も9,045円（大証終値比-55円）となってきており、いよいよ日経平均の9,000円割れが現実のものになりつつある。目先は割れた後の市場の反応が最大の関心事となろう。
2010.08.23
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公的資金買いにも限界～リスクは為替からドルからユーロ、NY株の動向に変わりつつある
２０日の日経平均は、前日のNYダウが一転急落に転じたこと、これに呼応する形で欧州株式も下落したことを受けて、9,239円（前日終値比-123円）と前日の陽線丸坊主をそっくり打ち消す前日寄値とほぼ同水準で寄り付いた。その後公的資金買いに一時9,287円（同-75円）まで戻したものの、アジア株が下げてきたこともあって再度下落し9,179円（同-183円）で引けた。この日も日銀の追加金融対策発表が期待されたが何も発表されず、来週予定されている菅総理と白川日銀総裁との会談も先送りとなる可能性も出てきたことが下落の要因とされている。外資系証券の寄り前の注文状況は500万株の売り越し、値上がり銘柄数は145、値下がり銘柄数は1,448と全面安、出来高は1,556百万株となっている。この日も昨日に引き続き「武富士」の売り乗せを狙ったが、空売りは時価の1円以上上値の指値注文という条件がありうまく折り合えず、売れないままに相場は下げてしまって206円で引けた。日足は上髭のある陰線で引け、やはり昨日が絶好の売り場となったように思われる。「プロミス」も同様に一時694円まで買われたが前日の高値はとれず674円で引け、「東邦チタニウム」も2,108円（前日高値は2,154円）まで買われて2,055円の当日安値で引けており同様の動きとなっている。これで日経平均の9,600円台からの下げの調整高も終わり再度下落を開始した可能性が強くなってきた。直近数回の戻り天井を見ると陽線坊主が出た後陰線を出し下落しているケースが多いことにも注目しておきたい。NYダウも前日の急落で一旦陽転した新値三本足が陽転二本が出たにもかかわらず再陰転しており、次は10,000ドルの攻防に移りそうな気配であり、これと前後して日経平均もいよいよ9,000円の攻防となるものとみられる。２０日のＮＹダウは、景気回復が鈍化したとの懸念から一時10,147ドル（前日比-124ドル）まで下落したものの、ハイテク部門の好調な見通しが一部で注目を集めたこと、またこのところ相次いで明らかになった企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）計画を材料にして終盤に買いが入ったことで引けは10,213ドル（同-57ドル）で終わった。ハイテク中心市場のNASDAQ は2,179.7P（同+0.8P）で引けている。一部に「企業決算は堅調で、今週のＭ＆Ａ動向も大きな好材料で強気相場の兆候となる」と強気の見通しがある一方、「今週発表された一連の経済指標が非常に思わしくなかったことでどちらの方向にもポジションを傾ける向きはおらず、単なる短期的な売買に終始した」との見方も根強く、来週は下値模索となる可能性は強いものとみられる。 一方、２０日のニューヨーク外国為替市場では、世界経済をめぐる懸念が強まったことや株価が下落したことを受けてドルに逃避買いが入り、ドルは主要通貨に対して上昇した。ユーロはECBの流動性供給が来年も続くとの見通しからユーロ圏の景気見通しに対する警戒感が高まったため売りに拍車が掛かり、一時ドルに対し約５週間ぶりの安値をつけた。ドル・円は引き続き日本の当局者が円高阻止に動く可能性があるとの観測から若干円安に振れているがリスク回避によりドルの上値は抑えられている。但し、ユーロ・円は108円台と一時７週間ぶりの円高値をつけている。米国、欧州、中国など世界各国の株価が下落し、商品相場も景気後退懸念から下げてきていること、為替も引き続き円の高値更新を窺う動きとなっていることから来週の東京市場はいよいよ日経平均の9,000円割れが見られそうな気配となってきた。問題は一旦割れた後再度戻しが入るのか、先行き不安が台頭し、8,600～800円まで突っ込むのか見定めることになる。信用取引の貸借倍率が3.25台と3年ぶりの高水準となってきていることでもあり、海外市場の動向次第で需給悪化を背景に大きく突っ込む恐れもあるので警戒を怠れない。しかし、大きく突っ込んだ場面はこれまでのヘッジ売り玉を買い戻すとともにド転買いを狙う絶好のチャンスと考えている。
2010.08.20
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仕掛け売りVS公的資金買い～期待先行型は失望売りにつながる
１９日の日経平均は、前日のNYダウが前々日の急騰後にもかかわらず小幅高に終わったことを受けて9,242円（前日比+2円）とほぼ横ばいで始まった後、この日も公的資金買いが継続して入ってきたことから徐々に値を上げ9,362円（同+122円）と1週間ぶりの戻り高値で引けた。新たな材料がなく揉み合いとなるものと思っていたが、日銀が当日中にでも先行して追加金融対策を実施との観測が出され、不動産、金融株を中心にして買い戻しの動きも出て予想外の戻りとなっている。そのため、日足は丸坊主の陽線となり、チャートでは一陰絡み5陽連というかなり強い足が出た。これが作為的なものではなく自然に出たものであれば申し分ないものだが果たしてどうなるか注目しておきたい。外資系証券の寄り前の注文状況は870万株の売り越し、値上がり銘柄数は1,065、値下がり銘柄数は430で全般しっかり、出来高は1,655百万株と僅かながら増加した。この日の上昇で特に目を引いたのは注目の「武富士」の急反発。一昨日に190円の上場来安値を更新したところだが、この日は一時224円まで買われた。今回の下げ相場で過去3回ザラ場高値の上髭を出しており、この日も絶好の売り場として220円で売り指値を出したが残念ながら売れず214円で引けた。これはここ数日、同様に大きく売られていたレオパレス２１が８/13安値123円からこの日の180円まで急騰したことの連想で、好取組で売られ過ぎとなっていた株の反動高が目先筋に狙われた結果とみられる。また、「プロミス」も同様に一時700円まで買われたが690円で引け、「東邦チタニウム」も2,154円まで買われて2,132円で引けている。これでボリンジャーバンドー1θを超えてきたことから次なる上値の目途は25日移動平均線9,448円から価格帯別出来高が多い9,500円前後となるがそこまで戻るのは難しいような気がする。為替並びに海外市場の動向次第であるが、いずれにせよ期待先行型上昇は必ずや失望売りにつなげるとみられることから早晩9,000円を割ってくるという見通しに変わりはない。１９日のＮＹダウは、新規失業保険申請者件数が50万人と2週間連続増となったこと、８月のフィラデルフィア連銀の製造業業況指数は-7.7と、前月の＋5.1から予想外に低下し、2009年7月以来１年超ぶりの低水準となったことを受けて米景気の先行きに対する不安が再燃し全面安となり、一時10,216ドル（前日比-199ドル）まで下落した後、10,271ドル（同-144ドル）で引けた。１９日のロンドン株式市場の株価も、朝方は英国の7月小売売上高が市場予測を大幅に上回ったことや英財政赤字額が大幅に減少したことで堅調に始まったものの、米国の経済指標の悪化が伝えられると一転大幅下落となり1カ月ぶりの安値で引けた。為替も米国経済の先行き懸念から円買い・ドル売りが強まり、一時1ドル＝84円89銭まで上昇している。また他の欧州株も全面安の展開となり、先行きの警戒感は高まってきている。 この日はインテルによるマカフィーに対する過去最大の大型買収の話もあったが、買収金額が高すぎると言うことを理由に逆に売られる展開となっている。NYダウはこの日の下げで一昨日の上げを完全に帳消しにしており、東京市場も下げ基調に逆戻りする可能性が強い。日銀の追加金融対策や政府の経済対策に対する期待は強いが、CMEの日経平均先物も9,215円（大証比-145円）で引けている状態でもあり、20日の東京市場は再度下値模索の展開となることが予想される。
2010.08.19
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市場参加者復帰で相場はどう変わる？~欧州ソブリンリスク再燃にも要警戒
１８日の日経平均は、前日のNYダウの大幅反発を受けて9,261円（前日比+100円）と高寄りしその後上げ過ぎ警戒から一時9,153円（同-8円）と前日終値を割る水準まで下げたものの始まったものの、すかさず公的資金買い（ＰＫOか？）が入り徐々に値を戻して9,280円（同+119円）まで上昇した。引き続き円高阻止政策期待を材料にしているが引けは9,240円（同+78円）で8/11~12で空けた窓（9,283円）には及ばず、ボリンジャーバンド-1θ（9,270円）に頭を押さえられた格好となった。その結果、この日は、やっと陰線となり5日連続陽線とはならなかった。外資系証券の寄り前の注文状況は160万株の買い越し、値上がり銘柄数は1,134、値下がり銘柄数が401と全般しっかりとはなったが、出来高は1,568百万株と今一つである。株式相場は戻したとはいえ為替は85円台半ばの動き、材料次第でいつでも円高値更新に進む状況にある。株式市場の連日の公的資金による買い支えは、1964年に1,200円の大台維持のため公的資金を入れて設立した日本共同証券による買い支えを彷彿させる。当時はさらに証券会社が共同出資して作った日本証券保有組合も買い支えに動いたが効果なく、暫くは抵抗したもののその後1,040円という歴史的安値を付けに行っており、買い支えが逆に市場を歪めフレキシビリティを失った状況になっている。その下落相場を止めたのは劇的な政策転換であった。現在のところ民主党の代表選を控えて画期的な政策が打たれるとはとても思われず、連日書いている通り結局は早晩9,000円割れとなるものとみている。この日も「東邦チタニウム」が2,100円を超えてきたことから既定方針通り再度売り乗せを敢行した。「武富士」「プロミス」は揉み合いで戻りは鈍い。他にこの戻りを売る銘柄としては、以前から注目している「任天堂」「小松製作所」やLCDガラス需給悪化で投資判断が引き下げられ一目均衡表の雲の下限を割ってきた「日本電気硝子」、原発の國際競争力低下で苦戦している「日本製鋼所」なども妙味がありそうである。１６日のＮＹダウは、朝方は予想を下回る決算や景気の先行き懸念などから下落して始まり一時10,330ドル（前日比-75ドル）まで下げたものの、複数のＭ＆Ａ（買収・合併）観測から切り返し10,415ドル（同+9.69ドル）と小幅高で引けた。しかしながら企業業績はこのところ市場予想を下回るものも多く出始めており全般的には軟調な地合いとなっている。カナダの肥料メーカーのポタシュは前日に買収提案を拒否されたことで、英・豪系資源会社ＢＨＰビリトンが４００億ドルの敵対買収を提案したことで大幅上昇し、肥料メーカーのモザイク、住宅建設のライランド・グループ、メリテージ・ホームズやビーザー・ホームズもシティグループ、鉄鋼大手ＵＳスチールなどもM&Aを材料に大幅上昇した。これらの動きは世界的な金利低下と大量の余資発生で企業の手元資金が潤沢となっていることが背景となっている。 原油相場は米石油協会（API）が昨夕発表した週間石油統計で原油在庫が600万バレル近く増加したことが嫌気され、74ドル台半ばに下落している。週間在庫統計が3週連続の原油在庫減少が見込まれているものの、API統計を受けて在庫増加への思惑も高まっている。10年債利回りは依然として2，63%と低水準であるが為替は85円40銭前後の小動きとなっている。海外の株式市場も総じて小安いものが多くCMEの日経平均先物も9,220円（大証比-20円）で引けており、19日の東京市場はまた低調なスタートとなることが予想される。一旦鎮静化している欧州のソブリンリスクも一部の国の格付け引き下げの噂も出ており、再燃の恐れもあるため警戒が必要である。
2010.08.18
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日経平均の9,000円割れは風前のともしび~不自然な動き（PKO）で相場はいつまで支えられる？
１７日の日経平均は、86円台まで戻していた為替が再度85円台の円高に振れてきたことで前日安値を下回り9,089円（前日比-107円）と下げて始まった。その後下支えの買い（ＰＫOか？）が入り徐々に値を戻し、この日も菅総理と日銀白川総裁との会談を24日に開催との報をきっかけにさらに水準を切り上げて一時9,188円（同-8円）まで買い上げられ、9,161円（同-34円）で引けた。これでついに４日続いて陽線となったが、上海市場の上昇も追い風になっているとは言え、いかにも不自然な動きをしており、相場を下げさせないためが買い（PKO）が入っているとしか思われない。外資系証券の寄り前の注文状況は680万株の売り越し、値上がり銘柄数は647、値下がり銘柄数が846、出来高は1,290百万株と今年二番目の低水準で引き続き超閑散となっている。ここにきて米国、欧州、中国ともに景気の二番底懸念が強まってきており、市場関係者のコメントも先行き不安感から弱気の見通しが圧倒的に多くなってきた。米国においては財政政策、金融政策（金融緩和、低金利政策）は既に打ち尽し、秋の大統領中間選挙を控えて、あと緊急に打てるべき手は輸出主導による景気回復を狙うしかない。そうなるとドル安誘導策をとるしか道は残されていないように思われる。また、欧州は財政収支問題が依然として底流にあり、財政再建のための緊縮財政や増税政策をとるものとみられる。中国においても景気過熱によるバブル鎮静化政策がとられ始めており、何かをきっかけにして相場は一度急落する場面が出てくる可能性が高まっている。超閑散の後は相場はどちらかに大きく動くと言われており、このところの下げで買い戻しにより売り残が減少し貸借倍率も悪化していることから、バカンス明けで市場参加者が復帰してくると売り叩きが出てくる確率が高いように思われる。ここ数日の東京市場は円高阻止のための政策期待が相場をなんとか支えている状況となっているが、為替介入は世界を相手にすることになり難しく、その他には有効な手段が考えられないことから、日経平均の9,000円割れもカウントダウンに入っているものとみられる。そこで既定方針通り1,970円と2,000円割れで始まり戻してきている「東邦チタニウム」を2,051円で再度売り乗せしてみた。さらに2,100円前後まで戻してくるようなら売り上がり方針で対処したいと思っている。また、「武富士」はこの日も安値更新となりついに200円を割り191円まで下げてきた。ここは、買い戻しを急がずどこまで下げるか見届けることとしたい。また、意外と騒がれていないが、銀行株指数（1625）が、空前の金融危機で株価が暴落した2003年当時の最安値を先週末に割り込んできている。当時は日経平均は7,603円で「みずほFG」が58円まで売られた時である。このところ同株がジリジリと安値を更新してきているのも大変に気になるところである。銀行株が下げ止まらないベアマーケット程怖いものはない。これも十分警戒を要する動きである。１６日のＮＹダウは、小売り世界最大手のウォルマート・ストアーズと住宅改装用品小売り大手のホーム・デポが朝方に発表した四半期決算はいずれも増益を確保し、共に通年の利益見通しを引き上げたこと、7月の米鉱工業生産指数が前月比で1．0％上昇したこと、設備稼働率が前月実績を0．7ポイント上回ったことから、寄り付きから上昇し一時10.480ドル（前日比+183ドル）まで上げたが、10,405ドル（同+103ドル）で引けた。また、7月の生産者物価指数（PPI）は前月比+0.2％となり、市場予想通り4ヶ月ぶりに上昇し、前年比でも+4.2％と市場予想通りで6月+2.8％から上昇したことも好感されている。しかし、7月の住宅着工件数は前月比1．7％増と3カ月ぶりにプラスに転じたものの、先行指標の住宅着工許可件数は3．1％減と2009年5月以来の低水準を記録。強弱まちまちの内容となっており、この日の戻りは、過去数営業日にわたり続落していたことの反動から買い戻しが入って上昇に勢いが付いたとの見方も強い。 一方、ムーディーズのアナリストが、スペイン政府は財政上の課題に取り組む強い姿勢を示しているが、「トリプルＡ」格付けが危うくなる水準まで国債費が上昇するリスクがあると指摘し、6月末に続いて格下げの方向で検討中であるとのコメントを出している。これが暫く落ち着いていたユーロに動向に影響を与える可能性もあり、注意する必要がある。また、再建中の米住宅金融公社2社の改革は進んでおらず、公的資金の注入は続いている。住宅市況の低迷で住宅ローン債権の劣化がとまらず、このまま市況回復が望めなければ損失が膨らむことは必至である。国民負担の恐れのある追加支援は世論の反発を呼びかねず、これが新たな不安要因として浮上してくる可能性も強い。引き続き住宅関連指標の動向を注意深く見守っていく必要がある。ドル・円は85円央での停滞商状であるが、日本の当局の為替介入に対する警戒感が拭えないうえ、マーケットのポジションがドル・円、クロス円の売りに傾いているだけに少しのことでも買い戻しが誘発されやすい状況にある。米金利の水準から考えれば、ドル・円は現時点では81-82円で推移していてもいいはずとの見方もある。17日も菅直人首相と日銀の白川方明総裁との会談に株式市場は反応したが、為替市場への影響は限定的となっている。この種のリップサービスだけで相場を支えるにはそろそろ限界が来ているのではないかと思われる。市場参加者が復帰する19日以降には何らかの動きが出てくるのではなかろうか。
2010.08.17
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好悪材料とも出たらおしまい~下値支えの相場もいつまで続くか
１６日の日経平均は、寄り付き直前に発表された4~6月期のＧＤＰが市場予想の年率換算2.3%から0.4％と大幅に下回ったことを受けて9,145円（前週末比-108円）と下げて始まり9,095円（同-158円）まで売られた。しかし、この日も連日材料視されている政府・日銀による円高対策の発表に対する期待感（警戒感）から下げ止まると徐々に買い戻しが入り反発し、また後場になって上海市場が反発してきたことからさらに水準を切り上げて9,210円（同-43円）まで買われて9,196円（同-56円）で引けた。これで3日続いての日足陽線となり目先的には意外と底堅さも感じられる状況となった。外資系証券の寄り前の注文状況は20万株の売り越し、値上がり銘柄数は529、値下がり銘柄数が986であったが、出来高は1,321百万株と超閑散な状況が続いている。期待されている日銀の政策対応も打てる手に限界があり昨年12月のように相場を反転させるような材料にはなりにくく、逆に出たらおしまいで材料出尽くしとなり再度円高株安のなる可能性も高いとみられる。従って、目先余勢をかってさらに戻る局面があればこれまでの方針通りヘッジ売り拡大のチャンスとみられる。前日2,000円手前で踏みとどまった「東邦チタニウム」はこの日はついにザラ場で2,000円割れ、引けでは全般相場に引っ張られて戻しているが見通しは全く変わらない。「武富士」はこの日も安値更新となりついに200円割れ寸前まで下げてきた。「プロミス」も引けでは若干戻しているが650円の節目を割れると一転急落する恐れがあるものとみている。１６日のＮＹダウは、ギリシャやアイルランドなど一部欧州諸国をめぐる財政不安再燃や、8月のニューヨーク州製造業景況指数が5.08と前月の水準からは改善したものの市場予想をやや下回ったことで、上値の重い展開となり一時10,209ドル（前週末比-93ドル）まで下げたが、最後は10,302ドル（同-1ドル）とほぼ前日終値とほぼ同水準まで戻して引けている。引き続き投資家のリスク回避姿勢が目立ち、円や米国債、金など安全資産が買われる一方、株式は売られやすい展開となっている。 金利も日米ともに低下、日本の10年債利回りは0.945%まで低下したが、米2年債利回りが一時0.4802％まで低下し過去最低を更新、米10年債利回りも一時2.5591%まで低下して、2009年3月20日以来約１年５カ月ぶりの低水準となっている。17日に発表される住宅指標などが市場予想より悪い内容になるものと予想されることから、為替もこれを受ける形で円高が進み、11日の84円75銭を目指し85円割れとなる可能性も強い。このところ、日米ともに株価はザラ場の安値から引き戻して引ける展開が続いているが、これは多分に作為的なにおいがしないではない。素直にみれば下値に買いが入り底堅いことで反発に転じるシグナルとみられるが、現在の環境を見るととてもそんな状態にはなく、逆に底割れする危険が高いため買い支えしているようにも見える。特にＮＹダウ日足は連日下髭が続いているが、底入れ場面では短髪の下髭で相場が反転するものであり、これまでもこの種の足が出た後に急落と言うケースの方が多くみられているので要注意である。
2010.08.16
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今年のサマーラリーは線香花火型～終わりはボトンと落ちることに注意
13日の日経平均は、円高一服を受けて9,214円（前日比-2円）とほぼ横ばいで始まり寄り後9,163円（同-49円）まで下げたが、このところの下げが急ピッチだったこともあり下げ止まると徐々に買い戻しが入り始めた。さらに後場になってアジア市場が反発してきたことで水準を切り上げ9,278円（同+62円）まで買われた後9,253円（同+40円）で引けた。これで前日比では6日ぶりの反発となった。寄り前の外資系証券の寄り前の注文状況は630万株の売り越しだったが、値上がり銘柄数は1,017、値下がり銘柄数が491となり、出来高は1,600百万株となってＳＱ当日としては非常に少ない低調な商いとなった。この日も来週初めに菅総理と日銀総裁が会談すると伝えられ、為替市場ではそこで何らかの政策手段が打ち出されるとの見方が台頭して円高が一服となった。このことが買い戻しを誘っている模様だが、戻りに力強さは全く感じられず、様子見気分が強い状況となっている。もし仮に日銀が一層の金融緩和政策を打ち出してきたとしてもドル安、ユーロ安の流れに対しては焼け石に水になるものと思われ、諸外国も円高阻止に協力するような情勢にはないことから、再度9,200円を割れて8,000円台に突入するのは不可避と思われる。前日2,000円手前で踏みとどまった「東邦チタニウム」も戻りは鈍く、今度2,000円割れとなったら1,800円前後に向けて一気に下落する可能性も出てきたことからこの戻りを逆に売り乗せするのも一方と考えている。また、メガバンクはいずれも再度下げトレンド入りしてきており、安値を更新してくる恐れも出てきている。「武富士」「プロミス」などの消費者金融株の戻りも鈍い。13日のＮＹダウは、市場参加者の夏期休暇が多く薄商いで方向感の乏しい展開となり、10,303ドル（前日比-16ドル）と小幅ながら4日続落して取引を終えた。7月の小売売上高は3カ月ぶりにプラスとなったが、ガソリンや自動車以外は低調で事前予想を下回る一方、7月の米消費者物価指数も4カ月ぶりに上昇したが、エネルギー・食品を除いたコア指数の上昇はわずかにとどまった。引き続きインフレ圧力の弱さが確認されたが、いずれも米景気の先行き不安を取り除くまでには至らず、株式市場では大きな材料とはならなかった。 NY時間のドル・円相場は高値更新。序盤に85円70銭を挟んで取引されていたドル・円は、米経済指標の好結果を背景に85円90銭台まで上昇した。その後、同水準でもみ合う展開となったが、8月の消費者信頼感指数・速報値が事前予想を上回ったことやロンドンフィキシングに向けたドル買いが散見され、86円30銭台と本日高値を更新した。 他方、ユーロ・円は一進一退。米株価指数先物の軟調地合いを背景に一時109円50銭台まで弱含むが、ドル・円の上昇に連れる格好となり110円20銭台を回復した。その後も、ユーロ・ドルやドル・円の動きに左右されながら、109円50銭～110円20銭台の範囲で取引され、一進一退の展開となった。来週の日経平均は、心理的フシ目で週足チャートでも一目均衡表の「雲」の下限を割り込む水準である9,000円を維持できるか否かが焦点となろう。価格帯別売買高でみると、9,000円より下は商いが薄く、ここを割り込むと以前から想定している8,600～800円が見えてくる。この動きを決めるのは何と言っても為替の円高。先に述べたように欧米は自国通貨安で潤っているため国際協調介入はとても無理な状況にあり、たとえ日本単独の介入があっても効果は期待薄と思われる。多くの輸出企業が第１四半期で前提為替レートを円高に修正したが、足元の水準よりも円安にみている企業は多い。ホンダは１ドルを87円に修正したうえで業績予想を引き上げるなど円高への抵抗力はついているものの、１ドルが84円台を付け、さらに円高が進んだ場合は、業績の下ブレ懸念も強まる。他の輸出関連企業も皆同様な状況にあり、日経平均の9,000円割れは避けられそうもないものとみられる。国内では既に在庫が積みあがっており、台湾なども半導体の伸び鈍化を見込んでいるなど世界経済は順調ではなく、日本政府の景気認識は甘すぎるものと思われる。このシナリオ念頭にもし戻れば売り乗せと言うスタンスで相場を見ていきたい。引き続き「ソニー」「任天堂」や「小松製作所」「東邦チタニウム」などの動きをマークしたい。
2010.08.13
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悪材料が出て買い方が投げド転売りに転じた時こそ絶好の買い場～再度ユーロの動きに要注目
１２日の日経平均は、前日のＮＹダウの大幅続落、為替の円高、ＣＭＥの日経平均先物の下落を受けて9,125円（前日比-167円）と続急落し9,200円の抵抗ラインをあっさり割って始まった。後場寄り後にはさらに7/6安値9,091円をも割り込んで一時9,065円（同-225円）まで売り込まれたが、菅総理大臣が円高警戒発言をしたことで為替に介入警戒感が台頭、85円割れとなっていた円が85円半ばまで戻したことで、大きく売り込まれていた輸出関連株を中心にして買い戻しが入り9,212円（同-80円）まで戻してこの日の高値で引けた。寄り前の外資系証券の寄り前の注文状況も1,100万株の売り越しとなり、値上がり銘柄数は361、値下がり銘柄数は1,173となり、出来高は1,897百万株と若干増加したことから一部信用取引の処分売りも出始めたものとみられる。しかし、個別銘柄には売り転換となった銘柄が多く、この日のザラ場安値からの反発が、7/6安値に合わせた二点底となったとはとても思われず、急落した反動のリバウンドに過ぎないものと思われる。従って慌てて買う必要はなく、予定通り再度9,000円割れを目指す展開となるものとみている。「東邦チタニウム」も一時2,002円まで売られたが踏みとどまり2,120円まで戻して引けている。2,000円割れとなったら一部買い戻しを考えていたが、その水準まで下げなかったことでこの日は買い戻しを見送った。「武富士」はこの日は212円まで下落し安値を更新、「プロミス」も650台まで下げてきた。１２日のＮＹダウは、新規失業保険申請件数が前週比２０００件増の４８万４０００件と予想外に増加し約６カ月ぶりの高水準となったことや、シスコシステムズの前日発表した業績見通しが弱かったことで、景気回復をめぐる懸念が高まり、10319ドル（前日比-58ドル）と３日続落して引けた。欧州でも、１．スロバキア議会がギリシャ支援に協力しないことを決定２．アイルランド国債が今週も下落しドイツ連邦債との利回り格差が週初の2.25％ポイントから2.88％ポイントに拡大３．CDS市場でも、アイルランド国債CDSスプレッドが09年3月以来の高水準の拡大４．ギリシャ経済が7四半期連続で縮小し失業率は上昇５．ユーロ圏6月鉱工業生産が予想外にマイナスに転じるなどから欧州銀行を対象にしたストレステストの結果公表を受けて、一旦後退していた欧州信用不安が再燃しユーロが対ドルで3週間ぶりの安値を更新し再度下落を始めており、対円も109円24銭を付けて株式市場も下げている。このところ市場の焦点が米国の米連邦公開市場委員会（FOMC）に集中していたが、その裏で欧州の状況の悪化が再び目立ってきていることにも警戒を要する。１２日にＥＣＢが2カ月ぶりに７日物のドル資金供給オペを実施したが、２行が合計４億３０００万ドルの供給を受けたことが明らかになり、ドルを採れていない銀行があることを再認識する結果となり、市場に思惑が一気に広がった。株安／円高の主因はＦＯＭＣが米景気の先行きに懸念を示したことなどとされているが、いったん傷口がふさがったかに見えた欧州問題が今後再び広がりを見せ始めれば、世界の金融市場にとって大きなリスク要因となりかねず、ユーロ市場の動向からも目が離せなくなった。東京市場のこの日の後場の反発のきっかけを作った菅総理の発言にしても市場はとりあえず敬意を払った格好になってはいるが、菅総理はその後軽井沢で静養とのことで危機切迫感は全く感じられない。引き続き円高動向に注目しながら株式市場は突っ込みを待つ姿勢を貫きたい。下値の目途は以前からの見通し通り日経平均の8,600～800円とみており、9,000円割れ前後から売り建て玉の買い戻しも徐々に開始していきたい。一方逆に下げずに戻す局面があれば輸出関連株中心に売り乗せすることも考えておきたい。為替連動型の「ソニー」や少し値が張るが「任天堂」、また中国経済の後退で中国関連銘柄として買われた「コマツ」などの戻りをマークしておきたい。
2010.08.12
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動いたＦＲＢ動かない日銀で政策対応に差～昨日からの7つの惑星直列現象は世界経済の異変にもたらすか
１１日の日経平均は、前日のＮＹダウが米経済先行き懸念で下落、為替の円高、ＣＭＥの日経平均先物の下落を受けて9,423円（前日比-128円）と一気に9,500円を割って始まり一時9,445円（同-106円）まで買われた。しかし、機械受注統計が市場予想を大幅に下回ったこと、中国の景気指標でも、工業生産や小売売上高の鈍化傾向が示されたこと、為替の円高進行を嫌気し再度下落に転じ9,291円（同-258円）まで急落し大幅安で引けた。日経平均はついにもみあいから下放れた格好になった。これで今週末のＳＱの攻防は9,250円ゾーンに切り下げられたことになる。寄り前の外資系証券の寄り前の注文状況も320万株の売り越しとなり、値上がり銘柄数は僅か71、値下がり銘柄数1564と全面安となり、出来高も引き続き1,580百万株と低調だった。個別銘柄では「東邦チタニウム」に米航空業界への商品納入が先にずれ込むと言う悪材料が出てこの日も続落したが、75日移動平均線水準まできたことから悪材料が出た割には下げ幅は小さくなっている。しかし、この水準で下げ止まるとはとても思えずやはり2,000円割れを目指す展開となるものとみている。また、消費者金融株にも悪材料が出た。改正貸金業法が施行された後の新規申込件数が予想通り前年同月比約3割減少し過去最低水準となり、顧客も4割減となっているというもの。これを受けて「武富士」は一時214円まで下落し、「プロミス」も680台まで下げてきた。これで各社の業績はまた減額修正となる可能性は強く（「プロミス」は通期見通しすら発表していないが）これからが下げ本番になる可能性が高いものとみられる。１１日のＮＹダウも、東京市場が急落したこと、イングランド銀行が経済成長見通しを下方修正し欧州株も下落に転じたこと、さらに6月の米貿易統計が輸出低迷などを反映して赤字幅が予想を大幅に上回って大幅に拡大（5月からの赤字拡大幅が1992年の集計開始以来最大を記録）し4～6月期のGDP伸び率が年率換算で2．4％から1％程度に下方修正されるとの見方が強まったことから景気回復の失速懸念が一気に強まり、10,378ドル（前日比-265ドル）と大幅安で引けた。 株式相場はこれまで、企業業績の急回復を材料に上伸してきたが、米経済が冷え込めば、企業業績にも影響が及ぶのは必至。この日の大幅安で相場の流れが変わった可能性が強く、相場は調整色を強めるとみられている。同国の輸入の伸びが中国などアジアからの輸入増加を受けて拡大する一方で、輸出の伸びは世界の景気回復失速が響き鈍化したことが要因とされている。特に注目の対中赤字は、前月比+17.4％の262億ドルと08年10月来で最大となり、2010年1-6月期の対中赤字は、前年同期比で+15.9％となった。米国輸出の失速は、ドル高や人民元の上昇が緩やかな伸びにとどまったことも影響していると考えられる。一方、今週初めに発表された中国の7月貿易黒字は、18ヶ月ぶりの高水準となった。輸出が拡大し、過去最高を更新する一方で、輸入の伸びが鈍化した影響。前年比では+170％の287億ドルと、市場のエコノミスト予想を大幅に上回った。同国輸出は前年比+38.1％の1455億ドル、輸入は前年比+22.7％の1168億ドル。輸入の伸びは9ヶ月ぶりの低水準にとどまった。これを受けて人民元の先高観が強まりこれが円高を促進する要因になることも考えられる。また、この日ＮＹ為替市場では円が84円72銭を付け対ドルで１５年ぶり高値に上昇したことで日本政府・日銀による為替介入の観測が高まっているが、ユーロ圏関係筋からは、円の上昇は急過ぎるとしたものの、アジア市場での需要の高まりによって日本が最も恩恵を受ける公算が大きいことを踏まえると、円高を世界経済にマイナスと見なすべきでないと円高抑制に向けた日本の為替介入を欧州当局者は歓迎しないしとのコメントもなされていると伝えられている。対ユーロでも109円74銭と再度110円割れとなってきており、円高が日本経済に与える影響が懸念され、これが東京市場の下落に拍車をかけることも予想される。ここは冷静に相場を見ながら総弱気となった局面での買い場探しをすることとしたい。
2010.08.11
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FOMCは予想通り景気見通しの下方修正を発表～円高で日経平均ももみ合いを放れるか
１０日の日経平均は、前日のＮＹダウの反発、ＣＭＥの日経平均先物の上昇を受けて9,629円（前日比+57円）で始まり9,667円（同+95円）まで買われたものの、中国で輸入が低調との発表で上海市場が急落したこと受けてじり安となり9,551円（同-21円）と結局前日よりもやすい水準で引けた。海外市場の強い上昇にもかかわらず日経平均の戻りは如何にも鈍く、底流にはかなりの悪材料が潜んでいるものと思わざるを得ない。寄り前の外資系証券の寄り前の注文状況は280万株とついに10日連続の買い越しとなっているが相場は一向に盛り上がらない。この日も値上がり銘柄数は384、値下がり銘柄数1135となり、出来高も1,476百万株と低調である。個別銘柄でも一貫売り注目してきた「フタバ産業」がついに目標の500円を割ってきたため最後の1,000株を買い戻した。自動車株自体は目先の業績は好調だが為替の円高基調を考えれば年末にかけて業績の下方修正は必至とみられることからまだ下落余地はあると思われるが、既に300円幅の下落なので目標達成でもあり一旦買い戻すこととした。また、ずっと強張っていた「東邦チタニウム」もついに2,300円を割り崩れてきた。まだ株不足状態が続いており乱高下する場面もあるかもしれないがこれではっきり天井打ちが確認できたものとみられる。当面2,000円割れまでここは静かに見守ることとしたい。「プロミス」だけはこの日もしっかりとなっていたが、前日の高値はとれず小反落となっている。本来なら売り乗せするところであるが、目先のチャートは底堅い動きとなっているためもうしばらく様子を見ることにした。一方、「武富士」は232円まで下げてきており、消費者金融株に対する見通しは不変である。１０日のＮＹダウは朝方発表された第2Ｑの非農業部門労働生産性が-0.9％と低下したことを受けて大きく反落したこと上海市場が輸入低調で急落したことを受けて一時140ドルい以上下落したものの、ＦＯＭＣが、ゼロ金利政策の継続と住宅ローン担保証券の償還金を再度米国債購入に充てると言う量的緩和水準の継続を発表したことで市場に安心感が広がり急速に下げ幅を縮小して10,644ドル（前日比-54ドル）で引けた。一時前日の終値を超える場面もあったが、今後の景気判断を引き下げ景気見通しも下方修正したことで上値を追う展開とはならず、今後の追加緩和政策期待が残ったため材料出尽くしとはならないもののイベント通過感は否めない。景気の先行き懸念から長期金利（10年債）は2.76％まで低下、ドル安も進行し85円40銭台となっている。ＣＭＥの日経平均先物も9,485円でおわっており、11日の日経平均は9,500円を割れ均衡を下放れしていく可能性があるので引き続き警戒感を持って相場を見つめていきたい。
2010.08.10
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閑散に売りなし～13日の金曜日には何が起きる？
９日の日経平均は、前日のＮＹダウの下落、ＣＭＥの日経平均先物の下落を受けて9,535円（前日比-107円）で始まり、9,523円（同-119円）まで下落したもののアジア株高を受けてじり高となり9,572円（同-69円）まで戻して引けた。この日は寄り安引け高の小幅陽線で引けたものの為替が95円台で推移したこともあり超閑散相場でまさに「閑散に売りなし」を地で行く展開となった。寄り前の外資系証券の寄り前の注文状況は886万株と9日連続の買い越しとなっているが、値上がり銘柄数は696、値下がり銘柄数794となり、出来高も1,254百万株と今年最低となっている。長期金利も1.015％トまた大きく低下してきている。相場は海外市場の堅調に支えられ徐々に下がりにくくなっているようにも見えるが、全般は全くの見送り商状であり、週末に控えたＳＱを睨んで下げさせないように下値に買いを入れている節も見られる。チャートから見れば25日移動平均線が下支えしているが、もしこの水準を割ってくるようだと均衡が崩れることになる。逆に上昇転換のためには8/5高値9,688円を超えてくる必要があり、米ＦＯＭＣの結果を見守る状況となっている。個別注目銘柄も総じて小動きとなっているが「プロミス」だけは戻り高値を更新し731円を付けてきたことが気になるところである。しかし、「武富士」はこの日も239円まで付けてきており、消費者金融株の環境が良くなったとはとても思えず、目先筋の仕掛けによるものと思われる。９日のＮＹダウは、10日に発表されるＦＯＭCの結果待ちで東京市場同様商いは薄い中で、欧州株大幅高となったこともあり10,698ドル（前日比+45ドル）と3日ぶりに反発して引けた。為替も若干のドル買い戻しで85円90銭となっている。注目のＦＲＢによる金融緩和政策はかなり株価に織り込まれてきており、実施されたとしてもそこからさらに株が買い上げられるとは思われず、逆に実施しなければ失望感で売られる可能性もある。従って、株価の動向を注視するＦＲＢとしては金利上昇を抑制する程度のマイルドな戦略に出る可能性も強まってきているが、いずれにせよ底流にあるドル安容認方針は変わらないものとみられることから、為替相場の動向に左右される東京市場にとってはプラスに働くようには思えず、引き続き警官感を持って相場を見つめていきたい。今週末は13日の金曜日、相場は三角持合いから放れる時期が近付いており、ＦＯＭＣの声明発表を受けて為替に動きが出ることで相場が動くきっかけになる可能性もある。しかし、仮に一旦上放れたとしても日経平均9,800～10,000円までであり、それは逆に絶好の売り場となることが予想される。ここは買いはくれぐれも慎重にしたい。
2010.08.09
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中国にも１８兆円もの問題債権が存在～景気後退懸念と併せて今後問題視されてくる恐れも
８日の日経新聞第１面に「中国、問題債権１９兆円」との記事が掲載された。中国商業銀行が地方系企業に対し実施している融資の内、借り手の返済能力や担保などに問題のある債権が６月末現在で１９兆５千億円あることが判明したとのこと。中国政府はリーマンショック後の２００８年１１月に総投資額４兆元の景気刺激策を打ち出し、著報政府に公共事業拡大を指示したが、その際一部の地方政府系企業が採算の見込めない事業に多額の資金を投じ、それが不良債権化しつつあると言う。当局は「リスクコントロールは出来ており不良債権ではない」と言っているが、日本の例を見るまでもなくかなりの不良債権があるものと推測される。一説によるとその額は地方企業向け融資の２０％に達しているものとみられている。中国では、このところ輸出が伸び悩み始め、鉄鋼生産も減産体制に入り、不動産バブルも崩壊し、これを反映する形で株価も調整局面に入ってきている。世界各国の企業が業績急回復となっている背景には対中輸出によるものも大きいため、中国経済の鈍化は今後の業績にも大きな影響を与えよう。現在発表されている好業績で世界の株価も急反発しているが、先行きは予断を許さない状況であり、束の間の戻りとなる可能性が強い。これで中国のＧＤＰの伸び率鈍化が発表されるようだと一転急落となる恐れもあるので警戒が必要である。また、先般来の為替の円高の動きも大変気になるところである。米国経済もマクロでみればＧＤＰ成長率は明らかに鈍化傾向を示し、政府もゆるやかなドル安歓迎のスタンスをとっているため円高はどうにも止まりそうもない。そうすれば、為替連動となっている日経平均もいずれ下落せざるを得ないものと考えられる。折から日本は、今週はＳＱの週で週末は魔の１３日の金曜日となっている。相場の揉み合いもかなり長く続いてきており、そろそろ臨界点に達し上下いずれかに放れる可能性も強くなってきている。出来高薄の中、海外市場の上昇に伴い出遅れ感の目立つ日本株に対して連日の外国人投資家の大幅買い越しを受けてとりあえず買い方が仕掛けてくる可能性もあるが、そこは売り方が動く絶好のチャンスを与えることになり、その後の相場に反落をより大きくするに過ぎないものと考えられる。これらを総合すれば、今週は引き続き戻り売りスタンスで臨みたい。為替の円高を反映して、既に輸出関連株には崩れるものが出始めている。好業績を発表した自動車株も円高とエコカー減税の打ち切りで下期は減額修正となる公算は高い。また、「ミツミ」「スタンレー」「任天堂」などには崩れ足が発生、好業績で急反発した「ソニー」もリバウンドは相場終了したように見える。「楽天」「ソフトバンク」などのネット関連株もピークアウトした可能性が強い。今週はどうやらＦＲＢの金融政策（定例理事会の決定）の発表をを契機に相場が大きく動く可能性がありそうな気がしてならない。
2010.08.08
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金利低下と株高は不自然な動き～バーナンキ議長の狙いは緩やかなドル安誘導か
６日の日経平均は、前日のＮＹダウの下落、為替の再度の95円入り、ＣＭＥの日経平均先物の下落を受けて9,560円（前日比-25円）で始まり9,545円（同-97円）まで下落したもの、その後アジア市場が軒並み上昇してきたことで目先筋の買い戻しが進み9,658円（同+5円）まで反発し、9,642円（同-11円）で引けた。この日は寄り安引け高の陽線で引けたものの相変わらず閑散相場の中で小口の買いによる反発で力はなく、為替次第で相場の位置が日替わりで変わる不安定な状況に変わりはない。寄り前の外資系証券の寄り前の注文状況は3,210万株と前日に3日連続の大幅買い越しだったが値上がり銘柄数は935、出来高は1,575百万株となっており、買い気の盛り上がりは感じられない。円高も95円台には入ったものの比較的落ち着いた動きで長期金利も1.055％まで戻している状態となっている。注目銘柄の動きを見ると、5日に発表された第1Ｑ業績発表で増収とはなったものの特別損失の計上で純利益の赤字計上し通期の減額修正を嫌気した「フタバ産業」が全般戻り歩調の中逆行安となり525円まで急落した。チャート上の節目が500円前後までないことからこの日は買い戻さず様子見としたが、800円前後の売り建て玉であり30％以上下げていることから来週は買い戻しの機を窺いたい。「東邦チタニウム」は買い建て玉より売り建て玉が多く連日逆日歩が付いている状況にあるため下げてくるとすぐ買い戻しが入りなかなか崩れてこないが、この日はザラ場で2,300円まで下げ安値切り下げてきていることから早晩崩れてくるものとみている。「武富士」もザラ場で安値を更新し230円台まで入ってきている。「プロミス」だけは下値を切り上げながら再度700円の節目まで戻してきているが全般相場に逆行してまで上昇していく環境にはないような気がする。６日のＮＹダウは、注目された7月の非農業部門の雇用者数が前日比130,000人減少し市場予測の87,000人減少より悪い水準であったことから、一時10,515ドル（前日比―161円）まで売られ、為替も85円02銭と昨年11月以来8カ月ぶりの円高水準までドルが売られた。また、長期金利も10年物国債が2.82％と1年4か月ぶりの水準まで下げ2年債利回りも一時0.49％と過去最低の水準となった。しかしながら、これを踏まえて来週ＦＲＢが金融緩和政策を打ち出すという期待感が出て急速に買い戻しが膨らみ結局ＮＹダウは10,653ドル（同-21ドル）で引け、為替85円50銭前後まで戻している。本来なら景気後退懸念による金利低下であれば最初の反応のように株式市場も下落するのが自然な流れであるが、これを先回りして先週からバーナンキ議長が金融緩和を示唆する発言をしており、これが市場反発の背景となっている。これは、さすがに資本主義のメッカである米国ならではの市場誘導であると感心させられる。個人の貯蓄占率が低く株式保有占率が高い米国では株式市場の動向如何で消費動向が左右されると言っても過言ではない。したがって、これまでのＦＲＢ議長の発言も常に株式市場を意識したものとなっている。さらに、今回の狙いは為替の緩やかなドル安誘導で輸出主導の景気回復を推進することも込められているように思われる。一方、前日ロシアの穀物輸出一時禁止の発表で急騰した小麦相場が、この日は世界の在庫が高水準となっているため心配はないとの見方が台頭し、一転ＳＴＯＰ安となっている。米欧ともにデフレ懸念が高まりつつある昨今、反発してきた商品相場も再度下落してくる可能性も高いことから、売り注目銘柄の「東邦チタニウム」はこの面からもそろそろ高値波乱から反落に転じてくるのではないかと思われる。
2010.08.06
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為替相場で乱高下している日経平均も円の高値更新でそろそろ方向性が出る可能性も
５日の日経平均は、前日のＮＹダウの上昇、円高一服、ＣＭＥの日経平均先物の大幅反発を受けて9,640円（前日比+151円）で始まり、9,588円（同+199円）まで上昇した後下落に転じ9,578円（同+89円）と9,600円を割り込んだ。しかし、為替が落ち着いていたこともあってそこから反発し9,653円（同+164円）とほぼ寄り付き水準まで戻して引けた。日足を見れば下値抵抗感があるように見えるが閑散相場の中目先筋の売り買いで上下している様相が強く、為替次第で一日たつと相場の位置が全く違っているという日替わりで上下する不安定な状況が続いている。寄り前の外資系証券の寄り前の注文状況は3,000万株と前日に引き続き大幅買い越し、値上がり銘柄数も1,263となったが、出来高は1,682百万株と依然として低水準である。この日の為替は96円台前半の動きで円高小休止となり、前日１％を割っていた長期金利も1.035％まで戻している。売り注目銘柄は「フタバ産業」「東邦チタニウム」「プロミス」などは戻してはいるが戻りは鈍く、逆に「武富士」は安値を更新してきている。日経平均も9,500～700円の乱高下相場もそろそろどちらかに放れる時期が近付いているが、そのカギはやはり為替の動向次第ということになろう。５日のＮＹダウは、前日発表された7月のＡＤＰ雇用統計では、民間就業者数が前月比で4万2000人増加し6日発表の雇用統計に対する期待感が高まっていたものの、朝方発表された新規失業保険申請件数が前週比1万9000件増加したことで、市場では減少を見込んでいたため、売り先行で始って終日にわたって弱含みに推移し、10,674ドル（前日比-5ドル）と小幅安で引けた。また、7月の米有力チェーン店の既存店舗売上高が前年同月比2．8％増と、伸び率が前月の3．0％増から鈍化したことも圧迫材料となった。この日はロシアが過去50年間で最大の干ばつで穀物輸出の禁止を発表し、小麦相場が一時ＳＴＯＰ高を付けたが、その一方で中国の銅消費の減退で銅相場は下落するなどで商品相場はまちまちの動きとなっている。原油相場も下落、長期金利も2.90％と下落し、為替も再度85円台円高となってきている。ＣＭＥ日経平均先物は9,595円（大証比-25円）となっており、6日の東京市場はまた為替に振られて下値を模索する展開となることが予想される。
2010.08.05
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各国の長期金利低下が意味するもの～超金利政策長期化で日本型デフレが欧米主要国に拡大
４日の日経平均は、海外で円高進行を受けて9,606円（前日比-88円）で始まったあと国内の為替も85円前半まで円高が進んだこと、長期金利が１％を割れたことで売り物が嵩み下落、9,500円前後でもみ合う場面もあったが結局9,489円（同-204円）で引けた。ＮＹ市場の底堅さに比べ上昇はしたものの海外市場に比べても弱く、市場心理は一転弱気に大きく傾き、買い手控えが強まり下放れ陰線で引けている。寄り前の外資系証券の寄り前の注文状況は1,730万株と大幅買い越しとなったものの値下がり銘柄数は1,451となり全面安、個別銘柄も大半が寄り高引け安となっている。出来高も1,605百万株と低水準で買いが全く引っ込んだ状態、8/4はアノマリーでも過去12年間全て陰線となっており、ここ５日間は相場の上げ下げはあったもののいずれも寄り高引け安の5陰連で買いでは儲からない相場となっている。為替が昨年11月の84円79銭からさらにその前の安値80円80銭の円高水準を目指す動きで企業業績の先行き悪化懸念が根強くなってきており、日経平均も25日移動平均線を割れてボリンジャーバンド－1θの9,300円がターゲットになり、来週のＳＱの落とし処は9,250円になるとの見方も出始めている。相場が上げ下げにかかわらず寄り前の外資系証券注文状況が連日買い越しとなっているのも何か意図的なものさえ感じられる。４日のＮＹダウは、序盤に中国が新たに厳格な銀行ストレステストを実施するとの報に反応し一時10,627ドル(前日比-13ドル)となる場面も見受けられたが、７月の米ＡＤＰ雇用統計と７月の米ＩＳＭ非製造業景況指数がともに予想を上回ったことで、景気の先行き懸念の後退から上値を切り上げ10,680ドル（同+44ドル）と5/13以来の高値で引けた。ザラ場では一時10,702ドル（同+66ドル）まであり、過熱商状も出始めている。自動車販売も1年10カ月ぶりの高水準となり、チェーンストア売上も拡大しており景気後退入りしたとは言えないとの声も出て、ガイトナー長官は今年期限切れとなる富裕層に対する減税措置打ち切り（実質増税）との発言も見られているが、総人口の5％前後を占め、消費の30％を担っている富裕層への増税は経済に少なからず影響を与える可能性は高い。 株式市場の上昇でこの日は為替が再度96円台に押し戻され、ＣＭＥの日経平均先物は9,635円（大証比+145円）となってきていることから、5日の東京市場は一転大幅上昇で始まるものとみられるがどこまで買いが続くか疑問である。引き続き為替の動向を見ながら相場の戻り水準を探ることになるが、戻りは引き続き一貫して手持ち玉を外す絶好のチャンスとみられる。売り建て玉は目先の乱高下に惑わされず悪材料が出て相場が安値更新をしてくるまで静かに時を待ちたい。
2010.08.04
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ＮＹダウ「景気失速と金融緩和期待」による高値波乱に～為替は円高更新で85円台に
３日の日経平均は、前日の世界各国の株価が軒並み上昇、ＮＹダウも大幅高、金、ニッケルなどの商品市場や海運市況の上昇を受けて9,716円（前日比＋146円）と大幅高で始まりその後も買い進まれて9,750円（同＋180円）まで上昇した。しかし、前日同様上げ止まると一転売り物が嵩んで一時9,632円（同＋62円）まで上げ幅を縮小し、9,694円(同＋123円）で引けた。上昇はしたものの海外市場に比べても弱く、この日は上髭のある陰線で引けている。寄り前の外資系証券の寄り前の注文状況は880万株の買い越しで値上がり銘柄数1153となっているが、寄り高となっているものが多い。出来高は1,786百万株と低水準である。7月の東証1部の売買代金は1日平均125百億円と5年半ぶりの低水準まで落ち込み、個人投資家の売買シェアも20％前後(昨年平均は29％)まで低下しており、個人投資家が続々と市場から逃げ出している状況が読み取れる。例年特に8月は夏枯れ商状が強く、買いスタンスの一般投資家はデーラーの格好の餌食となってしまう可能性が高い。今回の戻りは日本株を評価した上昇ではなく、あくまで海外市場の平行移動高に過ぎず、魔の8月が牙をむくまでの束の間の上げに過ぎないものとみられる。現に売り注目銘柄はいずれも戻りが鈍く、「フタバ産業」や「武富士」などはほとんど上がっていない。ヘッジファンドの45日前解約とＳＱがぶつかる来週の13日の金曜日辺りまでが日柄からみても一杯となるのではないかとみている。３日のＮＹダウは、朝方発表された6月の米個人消費支出は前月比横ばいで、5月実績（同0．1％増）を下回ったこと、6月の米製造業受注額も同1．2％減と振るわなかったことを受けて終始売り優勢で10,636ドル（前日比-38ドル）と小幅安で引けた。6月の中古住宅販売仮契約指数も同2．6％低下の75．7と2001年の調査開始以来過去最低水準、7月の新車販売台数も伸び率が落ち込んできており相場は一時70ドル安まであったが、ＦＲＢに追加金融緩和期待も根強く下値には買いが入る状況となっている。ただ、P＆Gが減益決算を発表し3％近く急落。ダウ・ケミカル、JCペニー、DRホートンなどの下げもきつく景気不安を反映してアルコアやキャタピラーも売られており警戒を要する。景気失速懸念からドル安も進み為替も再度85円台とドバイショック以来8カ月ぶりの水準となってきていることも気になるところである。 ＣＭＥの日経平均先物は9,655円（大証比-25円）となっており4日の東京市場は小反落で始まるものとみられるが、前日戻りきれなかったことで今度は再度下値を確認する展開となることも考えられる。長期金利が1.02％まで急低下していること、上海市場も調整安となっていることも気になるところである。
2010.08.03
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相場の転換点では逆方向に振れやすいもの～サマーラリーも仕上げ段階に
２日の日経平均は、前週末のＮＹダウがザラ場安値（前日比－120ドル）から反発し小幅安で終わり比較的堅調だったことに加え一時95円台に入った為替も落ち着きを示したこと、金、ニッケルなどの商品指標や海運指標の上昇を受けて9,574円（前週末比＋37円）で始まりその後も買い進まれ9,676円（同＋139円）まで上昇した。しかし、上げ止まると一転売り物が嵩み寄り付き水準まで売られ9,570円(同＋33円）で引けた。この日は前日の大幅安に対する反発の色彩も強く日足は上髭の長い十字線となっており後味の悪い動きとなっている。寄り前の外資系証券の寄り前の注文状況は310万株と買い越しとなっていたものの、結局値上がり銘柄数624に対し値下がり銘柄数854となり、銀行、証券、鉄鋼。海運などが下げた一方不動産、ハイテク、商社などには高いものが多かった。海外市場が比較的堅調な割には東京市場は一時的な反発こそすれすぐ売り物を被るという弱い展開となっている。海外市場の動向より基本的には為替動向に影響される面が強い状況になっているものと言える。２日のＮＹダウは、アジアや欧州の株高などを好感、さらに7月のＩＳＭ製造業景況指数が3カ月連続で低下したものの、市場で予想されたほど悪化しなかったことで逆に買いに拍車がかかり4営業日ぶりに急反発して10,674ドル(前週末比＋208ドル)と大幅高となった。 アジアと欧州の株式市場が軒並み値を上げたのは、中国の経済指標や欧州主要金融機関の決算が好感されたことが理由。7月の中国の製造業購買担当者景況指数（PMI）は3カ月連続で低下したものの、逆に景気過熱に対する懸念が後退し、当局による金融引き締めペースが緩むのではないかとの期待感も広がった。ストレステスト発表以降投資家心理はかなり改善しているとみられているが、マクロ経済はとても改善しているとは思われず、ここはつかの間の強気相場でサマーラリーも仕上げ段階に入ってきているとみるべきではないかと考えている。相場は転換点では常に人気が反対方向に振れやすいもの、皆が強気心理に傾いてきた時こそ天井を付ける可能性が強い。バーナンキＦＲＢ議長の発言をみても「今後の景気見通しは異常なほど不確か」とか「住宅と雇用が回復を阻害しており、完全な景気回復まではまだ長い道のり」としており、出ている材料をよく解釈して買い上がっていく現状には警戒を要する。ここはあくまで売られ過ぎの反動高とみて、戻りは絶好の売り場との見方は変わらないものとみている。欧米の格式市場の指標にはそろそろ目先過熱感を示す数字が出てきておりピークアウトする時期は近いのではなかろうか。ＣＭＥの日経平均先物は9,720円（大証比＋160円）となっていることから3日の東京市場はまた一転大幅高で始まる可能性が高いがどこまで戻るのか注意深く見守りたい。現在の為替動向が大きく円安に振れてこない限り戻しても10,000円乗せは考えられず、雷動買いは厳に慎む場面と言えよう。
2010.08.02
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2日新甫のアノマリー～今週は特に米景気後退懸念台頭による為替の動きに注目
ＥＵのストレステスト結果公表によるユーロも巻き戻し終了、米国企業決算一巡によるＮＹダウのリバウンドが一段落したことでＮＹ株式、為替市場のカギを握る材料はマクロ経済指標に移ってきた。日経平均も先週末の下げでリバウンドが終了したものとみられるが今週は国内経済指標にはさしたる注目イベントはなく、個別の好決算発表銘柄の部分物色で模様眺めの展開が続きそうな気配である。この中で最近特に連動性が高くなった為替動向には注目したい。30日のＣＭＥ日経平均先物は実質ＧＤＰの下振れで円高となった局面では9,410円まで売られたが、その後発表されたシカゴ購買部景気指数が上振れしドルが買い直される場面では買い戻され、結局9,535円と大証終値比+5円で終了している。今週もこのように為替相場の動きに一喜一憂する可能性は強い。また、国内では8月からＦＸ取引改正で新規建て玉時に取引額の2％以上の証拠金が必要となり、レバレッジも50倍以下に抑えられる。(これまでは200～400倍まで建て玉が可能でこれが顧客獲得のうたい文句となってきた。）既存建て玉についても同様の措置が適用されるため、建て玉処分の動き促進されること、そして個人投資家の逆張り投資が細り相場が一方向にぶれやすくなることも考えられる。週これにより、週末に一時95円台の円高まで付けてきている足元の円高トレンドが加速しやすくなる可能性も強く警戒が必要である。日経平均のチャートからみれば、目先は一目均衡表の転換線（9,468円）を終値で割れると7/22安値9,176円を試す展開となりそうだが、7/6安値9,091円近辺まで下げると国内年金やＧＰＩFの買いが入ってくる可能性があるので、余程の悪材料が出ない限り一旦下げ止まるものと思われるがいずれは9,000円割れから8,600～800円前後までさげる局面が出てくるものとみている。28日にはＵＢＳが日本株の投資判断を「オーバーウエイト」から「アンダーウェイト」に引き下げており、この動きが広がれば外人売りを加速する恐れもある。一方、米国の景気後退懸念も根強くＦＲＢもこの懸念に言及しており、長期金利に低下バイアスがかかっている。7/28のドルの戻り高値は25日移動平均線で跳ね返され目先の綾戻しに過ぎなかったことからドル安基調が続きジリジリと円高に向い、早晩昨年11月安値84円79銭を示現する公算が大きいものとみられる。このレベルは5年サイクルの節目となっていることからこれを下回るようなことになれば80円割れの水準までドルが売られる展開も予想される。8月は荒れると言われている2日新甫、今年は1月、5月に次いで3回目、これまではいずれも相場は大きく下振れしており「魔の8月」となる恐れも強いため十分警戒したい。しかし、大きく突っ込んだ場面は逆に絶好の買い場となることも忘れてはならない。ここは売り建て玉の買い戻し場面を探るとともに次なる買い場に備えてキャッシュポジションを高めておきたい。
2010.08.01
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