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2015/9/30世のなかとんとん日本外交の幼さ●つい先だっての日ロ会談でラブロフ外務大臣が会談後記者会見で北方4島の話はなかったと言ったのに対して、その時は言葉も分からなかったか通訳がうまくいかなかったのか不承不承の子供が拗ねたような顔でニヤケた握手をしていたが、そのあとでいろいろと4時間のうちの半分は島の話だったと日本の記者にしゃべっていたのは見苦しい。 少なくとも外交交渉とは国と国との国益を賭けた真剣勝負だ。 それでなくとも岸田はへらへらののらりくらりでまあこれがいっぱしの自民の派閥の領袖とも思えない愚図だ。いっぽう今日の国連での安倍とプーチンの一幕が国営放送でも見かけられたがほとんど腰を抜かす珍事だった。 時間に立仕様遅れたのか、別室から待っていたプーチンに駆け込むように満面の気おくれに喜びがないまぜの安倍のクシャクシャの笑顔で縋り付いた。 その前のニュースの一シーンではオバマとプーチンがナレーターが言うようにかなり際どい真剣なつばぜり合いの顔と顔。 そのあとの安倍のプーチンに対する駆け足の寄り添い方。 少なくとも安倍は西側の一環としてロシアに制裁を科している国なのだ。 今までにもアメリカは4島のことは承知の上でロシアに過度に接近することは注意されているのだ。 勝手にポチがよその人に近づくことは差し控えるのが日米の暗黙のルールなのだ。 今回の安保法制でもアメリカに恩を売るのではなく日本が恩を得ていてやっとこさあの両院での憲法破りの強行採決があったばかりだ。 アメリカからすればどの面をしてと言いたいところなのだ。 集団的自衛権はロシアに対してはどんなことがあっても発動できる相手ではないのだ。 もし4島の話もまずは制裁解除してからであろうが? 外務省の外交音痴はいまもなお明治時代のまま進歩していない。 恰好だけはつけているが。はなしは変わる。 きようマレーシアが懸案の新幹線を日本には断って中国を採用したと発表した。 もともとはじめは日本単独の話に中国が噛んできてとうとう逆転受注となつた。 さすがにさいきん落ち目の菅官房長官もかなり激怒の記者会見となったが、これも外務省の見通しの間違いだ。 戦後のアジアODAでもマレーシアはダントツの一位ではなかったか? それがこのざまだ。岸田はなにをしているのだ? ロシアにもバカにされるはずだ。とにかく本件は今後のインフラ輸出に力を注ぐと言っていた当初の目玉だっただけにこのはずれは誠に大きい。 電力、鉄道、港湾、水道……。アジアの成長を支えるインフラの需要は膨大だ。日本企業も機器やプラントの受注に動き、政府も案件獲得へ交渉の前面に立つ。豊かな資金を元手とするファイナンス力も強みだ。だが、プロジェクトの中心に位置する運営面で日本企業の影は薄い。 専門家筋はこのように解説している ODAも言えばひも付きが多い。 無償ならばそれなりの有難味があったのかもしれないが、こんごの展望が初発から大きく躓いた。 もうやはりこれからはそのあとに航空機、武器か? 集団的自衛権との絡みのすじがだんだん絞られてくる。 やはり戦争につながるかも。 国民大衆の不安は・・・・。やはり政権を交代してこの法案を廃案にする・・・・。マレーシアの思惑に戦争できる日本は今までとは違うという存念もあったかもしれない。この国はアジアでも最大のイスラムこっかであり、人口も日本の二倍もある大国なのだ。http://www.new-life-club.com/bizdoor/
2015.09.30
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2015/9/30日本外交の幼さ●つい先だっての日ロ会談でラブロフ外務大臣が会談後記者会見で北方4島の話はなかったと言ったのに対して、その時は言葉も分からなかったか通訳がうまくいかなかったのか不承不承の子供が拗ねたような顔でニヤケた握手をしていたが、そのあとでいろいろと4時間のうちの半分は島の話だったと日本の記者にしゃべっていたのは見苦しい。 少なくとも外交交渉とは国と国との国益を賭けた真剣勝負だ。 それでなくとも岸田はへらへらののらりくらりでまあこれがいっぱしの自民の派閥の領袖とも思えない愚図だ。いっぽう今日の国連での安倍とプーチンの一幕が国営放送でも見かけられたがほとんど腰を抜かす珍事だった。 時間に立仕様遅れたのか、別室から待っていたプーチンに駆け込むように満面の気おくれに喜びがないまぜの安倍のクシャクシャの笑顔で縋り付いた。 その前のニュースの一シーンではオバマとプーチンがナレーターが言うようにかなり際どい真剣なつばぜり合いの顔と顔。 そのあとの安倍のプーチンに対する駆け足の寄り添い方。 少なくとも安倍は西側の一環としてロシアに制裁を科している国なのだ。 今までにもアメリカは4島のことは承知の上でロシアに過度に接近することは注意されているのだ。 勝手にポチがよその人に近づくことは差し控えるのが日米の暗黙のルールなのだ。 今回の安保法制でもアメリカに恩を売るのではなく日本が恩を得ていてやっとこさあの両院での憲法破りの強行採決があったばかりだ。 アメリカからすればどの面をしてと言いたいところなのだ。 集団的自衛権はロシアに対してはどんなことがあっても発動できる相手ではないのだ。 もし4島の話もまずは制裁解除してからであろうが? 外務省の外交音痴はいまもなお明治時代のまま進歩していない。 恰好だけはつけているが。はなしは変わる。 きようマレーシアが懸案の新幹線を日本には断って中国を採用したと発表した。 もともとはじめは日本単独の話に中国が噛んできてとうとう逆転受注となつた。 さすがにさいきん落ち目の菅官房長官もかなり激怒の記者会見となったが、これも外務省の見通しの間違いだ。 戦後のアジアODAでもマレーシアはダントツの一位ではなかったか? それがこのざまだ。岸田はなにをしているのだ? ロシアにもバカにされるはずだ。とにかく本件は今後のインフラ輸出に力を注ぐと言っていた当初の目玉だっただけにこのはずれは誠に大きい。 電力、鉄道、港湾、水道……。アジアの成長を支えるインフラの需要は膨大だ。日本企業も機器やプラントの受注に動き、政府も案件獲得へ交渉の前面に立つ。豊かな資金を元手とするファイナンス力も強みだ。だが、プロジェクトの中心に位置する運営面で日本企業の影は薄い。 専門家筋はこのように解説している ODAも言えばひも付きが多い。 無償ならばそれなりの有難味があったのかもしれないが、こんごの展望が初発から大きく躓いた。 もうやはりこれからはそのあとに航空機、武器か? 集団的自衛権との絡みのすじがだんだん絞られてくる。 やはり戦争につながるかも。 国民大衆の不安は・・・・。やはり政権を交代してこの法案を廃案にする・・・・。マレーシアの思惑に戦争できる日本は今までとは違うという存念もあったかもしれない。この国はアジアでも最大のイスラムこっかであり、人口も日本の二倍もある大国なのだ。http://www.new-life-club.com/bizdoor/
2015.09.30
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2015/9/30日本外交の幼さ●つい先だっての日ロ会談でラブロフ外務大臣が会談後記者会見で北方4島の話はなかったと言ったのに対して、その時は言葉も分からなかったか通訳がうまくいかなかったのか不承不承の子供が拗ねたような顔でニヤケた握手をしていたが、そのあとでいろいろと4時間のうちの半分は島の話だったと日本の記者にしゃべっていたのは見苦しい。 少なくとも外交交渉とは国と国との国益を賭けた真剣勝負だ。 それでなくとも岸田はへらへらののらりくらりでまあこれがいっぱしの自民の派閥の領袖とも思えない愚図だ。いっぽう今日の国連での安倍とプーチンの一幕が国営放送でも見かけられたがほとんど腰を抜かす珍事だった。 時間に立仕様遅れたのか、別室から待っていたプーチンに駆け込むように満面の気おくれに喜びがないまぜの安倍のクシャクシャの笑顔で縋り付いた。 その前のニュースの一シーンではオバマとプーチンがナレーターが言うようにかなり際どい真剣なつばぜり合いの顔と顔。 そのあとの安倍のプーチンに対する駆け足の寄り添い方。 少なくとも安倍は西側の一環としてロシアに制裁を科している国なのだ。 今までにもアメリカは4島のことは承知の上でロシアに過度に接近することは注意されているのだ。 勝手にポチがよその人に近づくことは差し控えるのが日米の暗黙のルールなのだ。 今回の安保法制でもアメリカに恩を売るのではなく日本が恩を得ていてやっとこさあの両院での憲法破りの強行採決があったばかりだ。 アメリカからすればどの面をしてと言いたいところなのだ。 集団的自衛権はロシアに対してはどんなことがあっても発動できる相手ではないのだ。 もし4島の話もまずは制裁解除してからであろうが? 外務省の外交音痴はいまもなお明治時代のまま進歩していない。 恰好だけはつけているが。はなしは変わる。 きようマレーシアが懸案の新幹線を日本には断って中国を採用したと発表した。 もともとはじめは日本単独の話に中国が噛んできてとうとう逆転受注となつた。 さすがにさいきん落ち目の菅官房長官もかなり激怒の記者会見となったが、これも外務省の見通しの間違いだ。 戦後のアジアODAでもマレーシアはダントツの一位ではなかったか? それがこのざまだ。岸田はなにをしているのだ? ロシアにもバカにされるはずだ。とにかく本件は今後のインフラ輸出に力を注ぐと言っていた当初の目玉だっただけにこのはずれは誠に大きい。 電力、鉄道、港湾、水道……。アジアの成長を支えるインフラの需要は膨大だ。日本企業も機器やプラントの受注に動き、政府も案件獲得へ交渉の前面に立つ。豊かな資金を元手とするファイナンス力も強みだ。だが、プロジェクトの中心に位置する運営面で日本企業の影は薄い。 専門家筋はこのように解説している ODAも言えばひも付きが多い。 無償ならばそれなりの有難味があったのかもしれないが、こんごの展望が初発から大きく躓いた。 もうやはりこれからはそのあとに航空機、武器か? 集団的自衛権との絡みのすじがだんだん絞られてくる。 やはり戦争につながるかも。 国民大衆の不安は・・・・。やはり政権を交代してこの法案を廃案にする・・・・。マレーシアの思惑に戦争できる日本は今までとは違うという存念もあったかもしれない。この国はアジアでも最大のイスラムこっかであり、人口も日本の二倍もある大国なのだ。http://www.new-life-club.com/bizdoor/
2015.09.30
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2015/9/29世のなかとんとん 大阪の片田舎東大阪市の政調費始末記この27日に市会選挙があって政調費凍結を掲げた維新が公明に続いて第2党に躍進した。 大阪の人間ならたぶん知っているが、もうあの手この手の昔からの悪の伝統的手法で税金を市会議員が詐欺して自分らで勝手に飲み食いだけでなく政治費用を捻出して山分けしていたものだ。 そうとう過去からのものだ。 そしてわたしの地元の神戸市でも同じ手口が暴かれて神戸新聞とNHKが連載物のように本件を追及しているのは、当たり前とはいえ最近のマスコミの隠ぺいが目立つ中で異色の連載報道となっている。 これはまさに氷山の一角で、これの親玉が国会議員の政調費の実質ヤミ手当になっていることは国民大衆は誰も疑っていない。 東大阪市はこれで政調費なしでどうなるかはその経緯を見るのだろうけれどたぶん神戸市もそして全国の市長村の政調費も同じで、費目は分かれているが本質は国会議員と同じヤミ給与に違いない。 維新は時節柄そこを突いて一躍トップの公明の次の議席を獲得したが、同じ手合いで維新はこれを武器に党勢の拡大を図る構えであろう。の東大阪市では公明も自民並みに染まっていて、地方でも維新と公明は犬猿の仲である。しかしそんなことよりも、正すべきは国会が率先垂範すべきである。すべての悪弊の源流はそこだ。 市会や県会議員からすればなぜに国会議員だけがという思いが強いのは当選である。 とにかく議員のこのことに対する甘い制度はまずは国政政党が櫂より始めるべきであると今までにも何度も言われてきたのに現状は直らない。 維新の会とかおおさか維新は前々からも公約に掲げたりはしているが未だしだ。 今度こそは本気になって野党として統一公約として来年の参院選に向けて身を削ることだ。 百の議論よりは身を切る一つの実行の方が分かりやすい。 民主はその中でも皮切りをすべきであるのにこういう時にさすがと言わせたことはない。 現下の反安保運動がいまも来年の参院選に向けて隠然と進む中で野党の落ち目と言えどいまだ数では多い民主がこのことでも沈黙しているのは実に情けない。 維新の党でもおおさか維新でもなんでもいい、やはりこのことを国政ベースですぐに次の選挙に向けて公約化すべきだ、 大いなる政治効果を発揮するはずだ。大阪維新も8年ほど前は橋下知事が府の公務員給与にメスを入れたのが、大阪市になってもそれを敢行して橋下人気の下支えをしてきた。 やはり国政ベースで改革の先頭に立つべき民主はまずはここらあたりを切り口にすればこんごの展開も変わるだろう。 でないと市会・県会ベースの議員らの裏での不正行為は絶対に直らない。 政府はこのことに関してはいつも議員の立場の問題であり議員自らが判断することだと議員心理の低意を見透かして真剣には対応しない。 外国は知らないがこの政調費のまやかしは日本だけのものであろう。 カネに釣られて沈黙する日本の議会政治と日本の議員体質はみんなで渡れば・・・・の足元から不実な集団と化している。 本当に政治調査に関わるほどどんな政治活動をしているかは日頃の彼らの生態をみれば粗方分かる。 国民大衆の政治家に対する深層不満はとくにこんな不誠実にも起因している。 とにかくまずは我田引水、李下に冠を正さずである。 民主にその気概が少しも見えない。 やはりいっそ維新の党などとの新党もありではないか? 小さいものがバラバラでは話にならない。 政調費をターゲットにして自民を追い上げくらいの話題を撒かないではとても野党糾合はできない。 そのうえで選挙区調整と候補者調整がきっちり効けば巻き返しも本気で意味を成す。 野党再編に昔の橋下ブームをいまに取り返せと言いたい。とにかく岡田の愚図はもうやらないのと同じで時間のロスだ。 ある意味国賊といってよい。 何のために政治家をやっているのかと言いたい。 もう口先屁理屈の極みである。http://www.new-life-club.com/bizdoor/
2015.09.29
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2015/9/29大阪の片田舎東大阪市の政調費始末記この27日に市会選挙があって政調費凍結を掲げた維新が公明に続いて第2党に躍進した。 大阪の人間ならたぶん知っているが、もうあの手この手の昔からの悪の伝統的手法で税金を市会議員が詐欺して自分らで勝手に飲み食いだけでなく政治費用を捻出して山分けしていたものだ。 そうとう過去からのものだ。 そしてわたしの地元の神戸市でも同じ手口が暴かれて神戸新聞とNHKが連載物のように本件を追及しているのは、当たり前とはいえ最近のマスコミの隠ぺいが目立つ中で異色の連載報道となっている。 これはまさに氷山の一角で、これの親玉が国会議員の政調費の実質ヤミ手当になっていることは国民大衆は誰も疑っていない。 東大阪市はこれで政調費なしでどうなるかはその経緯を見るのだろうけれどたぶん神戸市もそして全国の市長村の政調費も同じで、費目は分かれているが本質は国会議員と同じヤミ給与に違いない。 維新は時節柄そこを突いて一躍トップの公明の次の議席を獲得したが、同じ手合いで維新はこれを武器に党勢の拡大を図る構えであろう。の東大阪市では公明も自民並みに染まっていて、地方でも維新と公明は犬猿の仲である。しかしそんなことよりも、正すべきは国会が率先垂範すべきである。すべての悪弊の源流はそこだ。 市会や県会議員からすればなぜに国会議員だけがという思いが強いのは当選である。 とにかく議員のこのことに対する甘い制度はまずは国政政党が櫂より始めるべきであると今までにも何度も言われてきたのに現状は直らない。 維新の会とかおおさか維新は前々からも公約に掲げたりはしているが未だしだ。 今度こそは本気になって野党として統一公約として来年の参院選に向けて身を削ることだ。 百の議論よりは身を切る一つの実行の方が分かりやすい。 民主はその中でも皮切りをすべきであるのにこういう時にさすがと言わせたことはない。 現下の反安保運動がいまも来年の参院選に向けて隠然と進む中で野党の落ち目と言えどいまだ数では多い民主がこのことでも沈黙しているのは実に情けない。 維新の党でもおおさか維新でもなんでもいい、やはりこのことを国政ベースですぐに次の選挙に向けて公約化すべきだ、 大いなる政治効果を発揮するはずだ。大阪維新も8年ほど前は橋下知事が府の公務員給与にメスを入れたのが、大阪市になってもそれを敢行して橋下人気の下支えをしてきた。 やはり国政ベースで改革の先頭に立つべき民主はまずはここらあたりを切り口にすればこんごの展開も変わるだろう。 でないと市会・県会ベースの議員らの裏での不正行為は絶対に直らない。 政府はこのことに関してはいつも議員の立場の問題であり議員自らが判断することだと議員心理の低意を見透かして真剣には対応しない。 外国は知らないがこの政調費のまやかしは日本だけのものであろう。 カネに釣られて沈黙する日本の議会政治と日本の議員体質はみんなで渡れば・・・・の足元から不実な集団と化している。 本当に政治調査に関わるほどどんな政治活動をしているかは日頃の彼らの生態をみれば粗方分かる。 国民大衆の政治家に対する深層不満はとくにこんな不誠実にも起因している。 とにかくまずは我田引水、李下に冠を正さずである。 民主にその気概が少しも見えない。 やはりいっそ維新の党などとの新党もありではないか? 小さいものがバラバラでは話にならない。 政調費をターゲットにして自民を追い上げくらいの話題を撒かないではとても野党糾合はできない。 そのうえで選挙区調整と候補者調整がきっちり効けば巻き返しも本気で意味を成す。 野党再編に昔の橋下ブームをいまに取り返せと言いたい。とにかく岡田の愚図はもうやらないのと同じで時間のロスだ。 ある意味国賊といってよい。 何のために政治家をやっているのかと言いたい。 もう口先屁理屈の極みである。http://www.new-life-club.com/bizdoor/
2015.09.29
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2015/9/28世の中いろいろGDPの600兆円はいつ? それが分かれば苦労はしない。(昭和替え歌)●日本のGDP推移表を名目、実質算出表を参考。http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html (日本のgdp推移)過去1991年に名目だが初めて400兆円を上回った。そして2005年から2009年までの5年間は500兆円を超えた時期があった。そして2010,2011,2012,2013,2014 は482,471,475,480,487兆円であり、今年は500に返り咲くかもらしい。 民主時代も含めて400兆円からむ500兆円になるまでに実に大バブル後1991年からでも2015年まで24年間も掛かっているのだ。 アベノミクスの2013,2014,2015の三年間は結局金融緩和による資産効果があってそれでも500兆円は超えていないのだ。 これを見ても株価による資産効果はアベノミクスの初めのころの為替85円の円高が一時、今年は125円までつけたからその円安効果で輸出企業は大いに潤ったのに締めてみれば500にカツカツなのだ。 いかにアベノミクスが金融のみで成長戦略としてはなんの波及効果がなかったかということだ。 どの面下げて100兆円の上乗せで600兆円という期限なしの政策手段なし、工程表なしに滑舌の悪い、つまりウソをついているときのこのおっさんの自然発作だが、あてずっぽうのアドバルンとしか言いようがない。 100兆円のGDPの増加にわが日本がバブル後遺症、アジア危機、リーマンショック、阪神淡路と東北他姓震災と津波、東電原発大事故を乗り越えた結果もあるが24年も要してこれだ。 この調子で言えば安倍は2040年にはということを失念したのであろうか? 安倍に分かるはずはない。 安倍一家の太鼓持ち連中も。 何かないかと周りを見て大風呂敷をひろげたのはネタがなかったからだという噂は案外真実を穿っているかも。 この漢(オトコ)平気でうそをつく常習犯である。 すべてはコントロールされているはこの御仁の持ちネタである。 しかしもう本当に国民活力大吸い上げ時代の到来だけはいままで超恩恵を受けた企業の方でご負担願わないと民の竈と預金通帳は底をついてしまうであろう。http://www.new-life-club.com/bizdoor/
2015.09.28
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2015/9/28世のなかとんとんGDPの600兆円はいつ? それが分かれば苦労はしない。(昭和替え歌)●日本のGDP推移表を名目、実質算出表を参考。http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html (日本のgdp推移)過去1991年に名目だが初めて400兆円を上回った。そして2005年から2009年までの5年間は500兆円を超えた時期があった。そして2010,2011,2012,2013,2014 は482,471,475,480,487兆円であり、今年は500に返り咲くかもらしい。 民主時代も含めて400兆円からむ500兆円になるまでに実に大バブル後1991年からでも2015年まで24年間も掛かっているのだ。 アベノミクスの2013,2014,2015の三年間は結局金融緩和による資産効果があってそれでも500兆円は超えていないのだ。 これを見ても株価による資産効果はアベノミクスの初めのころの為替85円の円高が一時、今年は125円までつけたからその円安効果で輸出企業は大いに潤ったのに占めてみれば500にカツカツなのだ。 いかにアベノミクスが金融のみで成長戦略としてはなんの波及効果がなかったかということだ。 どの面下げて100兆円の上乗せで600兆円という期限なしの政策手段なし、工程表なしに滑舌の悪い、つまりウソをついているときのこのおっさんの自然発作だが、あてずっぽうのアドバルンとしか言いようがない。 100兆円のGDPの増加にわが日本がバブル後遺症、アジア危機、リーマンショック、阪神淡路と東北他姓震災と津波、東電原発大事故を乗り越えた結果もあるが24年も要してこれだ。 この調子で言えば安倍は2040年にはということを失念したのであろうか? 安倍に分かるはずはない。 安倍一家の太鼓持ち連中も。 何かないかと周りを見て大風呂敷をひろげたのはネタがなかったからだという噂は案外真実を穿っているかも。 この漢(オトコ)平気でうそをつく常習犯である。 すべてはコントロールされているはこの御仁の持ちネタである。 しかしもう本当に国民活力大吸い上げ時代の到来だけはいままで超恩恵を受けた企業の方でご負担願わないと民の竈と預金通帳は底をついてしまうであろう。http://www.new-life-club.com/bizdoor/
2015.09.28
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2015/9/28GDPの600兆円はいつ? それが分かれば苦労はしない。(昭和替え歌)●日本のGDP推移表を名目、実質算出表を参考。http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html (日本のgdp推移)過去1991年に名目だが初めて400兆円を上回った。そして2005年から2009年までの5年間は500兆円を超えた時期があった。そして2010,2011,2012,2013,2014 は482,471,475,480,487兆円であり、今年は500に返り咲くかもらしい。 民主時代も含めて400兆円からむ500兆円になるまでに実に大バブル後1991年からでも2015年まで24年間も掛かっているのだ。 アベノミクスの2013,2014,2015の三年間は結局金融緩和による資産効果があってそれでも500兆円は超えていないのだ。 これを見ても株価による資産効果はアベノミクスの初めのころの為替85円の円高が一時、今年は125円までつけたからその円安効果で輸出企業は大いに潤ったのに占めてみれば500にカツカツなのだ。 いかにアベノミクスが金融のみで成長戦略としてはなんの波及効果がなかったかということだ。 どの面下げて100兆円の上乗せで600兆円という期限なしの政策手段なし、工程表なしに滑舌の悪い、つまりウソをついているときのこのおっさんの自然発作だが、あてずっぽうのアドバルンとしか言いようがない。 100兆円のGDPの増加にわが日本がバブル後遺症、アジア危機、リーマンショック、阪神淡路と東北他姓震災と津波、東電原発大事故を乗り越えた結果もあるが24年も要してこれだ。 この調子で言えば安倍は2040年にはということを失念したのであろうか? 安倍に分かるはずはない。 安倍一家の太鼓持ち連中も。 何かないかと周りを見て大風呂敷をひろげたのはネタがなかったからだという噂は案外真実を穿っているかも。 この漢(オトコ)平気でうそをつく常習犯である。 すべてはコントロールされているはこの御仁の持ちネタである。 しかしもう本当に国民活力大吸い上げ時代の到来だけはいままで超恩恵を受けた企業の方でご負担願わないと民の竈と預金通帳は底をついてしまうであろう。http://www.new-life-club.com/bizdoor/
2015.09.27
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2015/9/27携帯料金引き下げ策の検討指示 携帯大手3社が反発●許認可権限もなくなった現時点でもいまだその認可意識が底流であるのか?国民大衆への迎合パフオーマンスだ。 そのくせ消費税には軽減税率にも与党合意済みなのに愚図ついて圧力的だ。 携帯大手3社の社長が揃ってぶつぶつ言うのはよくわかる。 政府が価格に嘴を入れるのは自由競争経済に反する。安倍政権の第2看板の架け替えスタートはメイン看板に載せる材料不足から個別産業分野への口先介入から入ったようだ。 カネのかからないやり方にしても横着横柄越権だ。 三社の一つの社長はもうお上時代でもないのにと皮肉っている。 それならば国地方合わせて巨大な公務員439万人組織の30数兆円に上る政府支出の人件費はいまの財政赤字の大きな要因であることにはふたをしておいてよくも臆面もなくほざくことだ。 もちろん要るものは別として濡タオルを握ればざあっと不要の支出は大幅に減ることを棚に置くなと言いたい。安全保障法案以後の虚脱した安倍はまるで産卵後の疲弊して死を待つ鮭に似るかもしれない。 断言できる。 600兆円の絵空事カラ文言はもう全くの疑似餌で国民大衆のみならず経済を甘く見たちゃらんぽらんノー天気だ。 期限もない途中の候て費用もない、すべてはコントロールされているの妄言をもう世界も国民大衆も見抜いている。 もうこれからも幾ばくも無い惰性の落ち目の三度笠の線香花火の最後の幕が開いたのをこの御仁は知ってかしらずか。対する岡田フランケンシュタインのなんと女の腐ったやつだ。 いや最近は女の萌ほうが強いから、なんと男の腐ったやつだが正しい。 白でも黒でも議席を多くとれれば其れが力であることはこの安倍のやり方で分かるはずだ。なにをぐちゃぐちゃ女の・・ぃゃ男の腐ったやつだょ。 逸れて政治のスピードも大切じゃ。 おっちょこちょいの安倍に学べ。http://www.new-life-club.com/bizdoor/
2015.09.27
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2015/9/26世のなかとんとん公明の憂鬱●安保法制で使い捨てにされる懸念に苛まれている。 あれだけ創価学会から反対の声が起こったのに自民党に寄り添ったのは、とにかく与党の一角に食い込むことで現実政治のうまみを知ってしまっているもう麻薬のように浸透したこの党の宿命だ。 どうしても国土交通省だけは放したくない。 これがこの党のすべてだ。 だのに乱闘の末、衆参議会での強行採決で、同法案が通過すれば手のひら返したように公明が命とした軽減税率の合意を弊履のように捨てだした自民の先にはもう何か何でもの憲法改正の一念があらゆる面で政権運営に出てくる。 きのうの友は今日からどうも腐れ縁の友でもないようだ。 もう公明の与党の一員は来年の参院選後は変わっているかもしれない。 もう自民にはやはり自民単独の昔への郷愁がある。 このことの推移はもう明らかにおおさか維新との絡みが未知数Xとなるが、それも大阪の11月のダブル府市選挙の結果ではっきりする。 安倍にとって国政政党おおさか維新の打ち上げ花火はどうも思い浮かべたような波紋の広がりが薄いのだ。 そこで巷間噂が流れた橋下氏の民間大臣としての抜擢を来月の8日の改造内閣でやるのかやらないのかにすべてに収れんしてきている。 まさに秋は毎年のことながら政治の秋(とき)である。 たぶんその時は総務大臣だろう。 いまの何とかいうおばはんが代わるのは大賛成だ。 その時には国土大臣は公明がありえないから自民の待機組の60人にはまさに干天に慈雨ならぬ蒸発してしまうほどの御湿りだ。まあそこまで自民が突き進めるほどのいまの日本の政治経済の安泰でもあるまい。 それと対するまあ民主岡田が共産党の思い切った選挙での候補者調整にどこまで・・・・たぶんこのフランケンシュタインはそんな熱情とリスクを取る人間ではない。 今年も半分は網膜剥離で党首としてなんの仕事もしていない。野党のくせに木々用献金を受けて頂いた企業には申し訳ないと謝罪したのがまさにアホ丸出しの野党政治家としての恥さらし野郎だつた。 本当はいまの民主を解体して仮にも維新と新党を作るくらいの風は望むべくもない。 じつに面白みのない奴だ。 その点、おっちょこちょいだが腰の軽さは安倍が数段うえだ。 安倍は公明を切っても民主の更なる崩壊を見込んでいる。 それと日本の政治を悪くしたのはやはり二股膏薬の理念よりは現世利益で動く公明だからこの党が落ち目になることは日本政治の損失とは決して思わない。それもよしである。しかし公明の空いた穴の代わりをおおさか維新が埋められるとはとても思えない。 橋下氏の今までの政治軌跡が優れて評価されてもいないことがだんだん分かってきたからである。 かりに受け入れ自民も安倍がいなくなればもう橋下おおさか維新は袋叩きだろう。 http://www.new-life-club.com/bizdoor/
2015.09.26
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2015/9/26公明の憂鬱●安保法制で使い捨てにされる懸念に苛まれている。 あれだけ創価学会から反対の声が起こったのに自民党に寄り添ったのは、とにかく与党の一角に食い込むことで現実政治のうまみを知ってしまっているもう麻薬のように浸透したこの党の宿命だ。 どうしても国土交通省だけは放したくない。 これがこの党のすべてだ。 だのに乱闘の末、衆参議会での強行採決で、同法案が通過すれば手のひら返したように公明が命とした軽減税率の合意を弊履のように捨てだした自民の先にはもう何か何でもの憲法改正の一念があらゆる面で政権運営に出てくる。 きのうの友は今日からどうも腐れ縁の友でもないようだ。 もう公明の与党の一員は来年の参院選後は変わっているかもしれない。 もう自民にはやはり自民単独の昔への郷愁がある。 このことの推移はもう明らかにおおさか維新との絡みが未知数Xとなるが、それも大阪の11月のダブル府市選挙の結果ではっきりする。 安倍にとって国政政党おおさか維新の打ち上げ花火はどうも思い浮かべたような波紋の広がりが薄いのだ。 そこで巷間噂が流れた橋下氏の民間大臣としての抜擢を来月の8日の改造内閣でやるのかやらないのかにすべてに収れんしてきている。 まさに秋は毎年のことながら政治の秋(とき)である。 たぶんその時は総務大臣だろう。 いまの何とかいうおばはんが代わるのは大賛成だ。 その時には国土大臣は公明がありえないから自民の待機組の60人にはまさに干天に慈雨ならぬ蒸発してしまうほどの御湿りだ。まあそこまで自民が突き進めるほどのいまの日本の政治経済の安泰でもあるまい。 それと対するまあ民主岡田が共産党の思い切った選挙での候補者調整にどこまで・・・・たぶんこのフランケンシュタインはそんな熱情とリスクを取る人間ではない。 今年も半分は網膜剥離で党首としてなんの仕事もしていない。野党のくせに木々用献金を受けて頂いた企業には申し訳ないと謝罪したのがまさにアホ丸出しの野党政治家としての恥さらし野郎だつた。 本当はいまの民主を解体して仮にも維新と新党を作るくらいの風は望むべくもない。 じつに面白みのない奴だ。 その点、おっちょこちょいだが腰の軽さは安倍が数段うえだ。 安倍は公明を切っても民主の更なる崩壊を見込んでいる。 それと日本の政治を悪くしたのはやはり二股膏薬の理念よりは現世利益で動く公明だからこの党が落ち目になることは日本政治の損失とは決して思わない。それもよしである。しかし公明の空いた穴の代わりをおおさか維新が埋められるとはとても思えない。 橋下氏の今までの政治軌跡が優れて評価されてもいないことがだんだん分かってきたからである。 かりに受け入れ自民も安倍がいなくなればもう橋下おおさか維新は袋叩きだろう。 http://www.new-life-club.com/bizdoor/
2015.09.26
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2015/9/25世のなかとんとん 海外で安保法制の説明に邁進するというこの安倍の神経配線盤。●国内での整理整頓不足はものかわ、日本国内で6割以上が憲法逸脱で反対したこの法案を強行採決して世界が周知であるのに首相みずからが説明責任をはたすというこの人物の神経の繋がり具合は日本人の大方は首を捻る。 まずは日本の法案は日本国内で整理整頓して治すべきであってその説明を受けた諸国も実にある意味迷惑千万だ。 それもどうせ心当たりの日本シンパの国に限られるのは目に見えている。 もともとこの法案を作るに至った日本を取り巻く北東アジア諸国は勿論説明をするリスト国には入っていない。 あれほど中国の覇権主義とか暴慢拉致の北朝鮮などや中国寄りの韓国などに加えて北朝鮮と同じく欧米と足並みそろえての経済制裁を打ち出しているロシアなどには説明するはずもないし逆に今後の摩擦の種をまいたことになる。 早速無理押しに訪露した岸田外相は全くの鼻であしらわれる無礼な洗礼に憮然とした怒りの対応を強いられた。 国際的にもコメント程度の歓迎表明したアメリカ以外は何の反応も示していない。 不評というよりも場違いな違和感があるのだろう。 それにそんな日本国内でもそれだけの反対のあるものについてああだこうだと言い訳じみた説明を受けても、つまりはアメリカの言われるままの2国間のことだとすげなくあしらわれるだけなのだ。どこの国も忙しいのだ。 こごてもこの安倍という男の自己中の勝手論理が如実に出ている。 そんなことは国際政治場裏では普通はありえないことなんだ。 いかにこの男が外交音痴かが分かろうというものだ。 自分をなんぼのものと錯覚しているのであろうか。 夜郎自大も甚だしい。 さすがに今回だけは多くの国民大衆も多様性の時代を迎えての政治の動きにやっとそれへの対応の仕方を学びつつあるようだ。 守るべきものはやはり守らねばならない。 世間の変化変遷にも対応すべきだがその中でも動かせない、いや動かしてはならないものがあるといことを安倍という軽率な反面教師のそそっかしさから大いに学んだことだ。 こいつはもう早速アベノミクスの第2ステージなんて抜かしていままでのことをもう早くもチャラにして水に流そうとしている。 そしてやれGDPを600兆円だとか騒いでいる。わたしもすでにこのことはブログで書いたが実は大変なことでぺらぺらと浮ついてこのようにしゃべって済むことではないのだ。 もう25年もまえから420-いまの500ちょっとまでに日本は失われた20-25年を無為には言わないが脱却できずに今に至っている。 いくら既成の産業構造をいじくりまわしてもある意味限界にきている我が国の産業構造である。これを超えるには政治経済の大きな洗濯と言われてもう15年以上は過ぎた。 橋下維新からでもすでに8-9年経過してなんら変わらない。 あとのプラス100兆円なんて今までの5年もかかって+75兆円だったのに。あと30年かかってでもの目標なのであろうか?なんでもいいっ放し、言えばいいもんではない。 何事もすべてしっかりとした工程表を出してから言え。このバカ者。 きのうも一億国民活躍なんての戦前に似たキャッチフレーズにはさすがにぴっくらこいた。 もう東条時代の気分だ。 気持ち悪い。この抜きがたい軽佻浮薄さは自らの政治的履歴実績をゼロ化したい後ろめたさからの逃亡でもある。 たとえば日銀黒田はもうこの分では次のステージでは過去の人である。 あれだけ今年中の物価上昇2%の、悪くても来年の初めまでずれてもとの懲りない粘り強い主張ももう次のページへだ。 落ち着きのないことおびただしい。 もう日替わり弁当のごとしで検証もくそもない。 しかしみなさんこれは日本国内の勝手なことでやりたい放題言いたい放題だがそれも今回の憲法捻じ曲げのこのことでもうこの人物の喰い散らかし言いっぱなしかつて政治はいよいよ自らをセンチ詰めのオウンゴールの角におい詰めてゆく。 最近も側近になんか次のいいネタはないんかねぇと催促したという下世話なまことしやかな話である。 これが早速のアベノミクス第2ステージらしいが第1の失敗から学んだ形跡は何もない。 すべてはわたしの言うことはコントロールされているという世の中にごまんといる詐欺師かニセの宗教家のにおいフンプンである。 類は類をよぶ。 離れた大阪にも言いたくはないがよく似たテレパシーを通じる新興宗教家がどうやらいるようだ。 わたしも8年間は我慢したがさすがにこの新興宗教家にもついてゆけそうにもない。 毎年秋は政治に翻弄される秋(とき)だ。 ことしもその例に漏れない。 とくに大阪に乱が起こるかそうでないかはまずは東京にも導火線が短ければすぐ破裂の波及があるはずだ。 本当は大阪の火は消してほしくはないが東京の狂った火を抑えるためには大阪を犠牲にしても仕方がない。 落ち目の大阪よりは救わねばならぬのは日本の落ち目を止めるほうがやはり大切ではある。 もと大阪人としては切歯扼腕ではある。 もうキャッフレーズはもうよろしい。 今の日本には半歩先の目標を地道にこつこつ、それしかない。 GDP600兆円は安倍では無理だ。 こんな嘘つきでは国民大衆の心はもう離れている。 それで600兆になんとか近づけるためにも軍事産業に手を出すことになった。 三菱と悪魔の握手をしたのだな。 おっちょこちょいと黒い越後屋との亡国の悪だくみを国民大衆は括目して目を剥いて見なければまたまた後悔は先に立たずだ。とにかく来年の参院選挙では落選させる議員を狙い打ちにする運動がすでに始まっている。 それが静かに潜航するのを応援したい。ただ民主の岡田だけは信用できない。 あれは政権を奪取できる人間の顔じゃない。暗すぎるしチャレンジャーとしての迫力と気迫が欠けている。 わたしはこの際蓮舫女史をその反撃の中心に据えたらと思う。 清潔だしつまらぬ男よりは、たとえば頭脳的にも安倍よりは数段優れている。論理的で自制心があるし切り返しの速さは男顔負けの一級優品だ。 いま女ざかりの真っ最中。使わない手はないと思う。 いま野党のジャンヌ・マルクたれ。http://www.new-life-club.com/bizdoor/
2015.09.25
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2015/9/25海外で安保法制の説明に邁進するというこの安倍の神経配線盤。●国内での整理整頓不足はものかわ、日本国内で6割以上が憲法逸脱で反対したこの法案を強行採決して世界が周知であるのに首相みずからが説明責任をはたすというこの人物の神経の繋がり具合は日本人の大方は首を捻る。 まずは日本の法案は日本国内で整理整頓して治すべきであってその説明を受けた諸国も実にある意味迷惑千万だ。 それもどうせ心当たりの日本シンパの国に限られるのは目に見えている。 もともとこの法案を作るに至った日本を取り巻く北東アジア諸国は勿論説明をするリスト国には入っていない。 あれほど中国の覇権主義とか暴慢拉致の北朝鮮などや中国寄りの韓国などに加えて北朝鮮と同じく欧米と足並みそろえての経済制裁を打ち出しているロシアなどには説明するはずもないし逆に今後の摩擦の種をまいたことになる。 早速無理押しに訪露した岸田外相は全くの鼻であしらわれる無礼な洗礼に憮然とした怒りの対応を強いられた。 国際的にもコメント程度の歓迎表明したアメリカ以外は何の反応も示していない。 不評というよりも場違いな違和感があるのだろう。 それにそんな日本国内でもそれだけの反対のあるものについてああだこうだと言い訳じみた説明を受けても、つまりはアメリカの言われるままの2国間のことだとすげなくあしらわれるだけなのだ。どこの国も忙しいのだ。 こごてもこの安倍という男の自己中の勝手論理が如実に出ている。 そんなことは国際政治場裏では普通はありえないことなんだ。 いかにこの男が外交音痴かが分かろうというものだ。 自分をなんぼのものと錯覚しているのであろうか。 夜郎自大も甚だしい。 さすがに今回だけは多くの国民大衆も多様性の時代を迎えての政治の動きにやっとそれへの対応の仕方を学びつつあるようだ。 守るべきものはやはり守らねばならない。 世間の変化変遷にも対応すべきだがその中でも動かせない、いや動かしてはならないものがあるといことを安倍という軽率な反面教師のそそっかしさから大いに学んだことだ。 こいつはもう早速アベノミクスの第2ステージなんて抜かしていままでのことをもう早くもチャラにして水に流そうとしている。 そしてやれGDPを600兆円だとか騒いでいる。わたしもすでにこのことはブログで書いたが実は大変なことでぺらぺらと浮ついてこのようにしゃべって済むことではないのだ。 もう25年もまえから420-いまの500ちょっとまでに日本は失われた20-25年を無為には言わないが脱却できずに今に至っている。 いくら既成の産業構造をいじくりまわしてもある意味限界にきている我が国の産業構造である。これを超えるには政治経済の大きな洗濯と言われてもう15年以上は過ぎた。 橋下維新からでもすでに8-9年経過してなんら変わらない。 あとのプラス100兆円なんて今までの5年もかかって+75兆円だったのに。あと30年かかってでもの目標なのであろうか?なんでもいいっ放し、言えばいいもんではない。 何事もすべてしっかりとした工程表を出してから言え。このバカ者。 きのうも一億国民活躍なんての戦前に似たキャッチフレーズにはさすがにぴっくらこいた。 もう東条時代の気分だ。 気持ち悪い。この抜きがたい軽佻浮薄さは自らの政治的履歴実績をゼロ化したい後ろめたさからの逃亡でもある。 たとえば日銀黒田はもうこの分では次のステージでは過去の人である。 あれだけ今年中の物価上昇2%の、悪くても来年の初めまでずれてもとの懲りない粘り強い主張ももう次のページへだ。 落ち着きのないことおびただしい。 もう日替わり弁当のごとしで検証もくそもない。 しかしみなさんこれは日本国内の勝手なことでやりたい放題言いたい放題だがそれも今回の憲法捻じ曲げのこのことでもうこの人物の喰い散らかし言いっぱなしかつて政治はいよいよ自らをセンチ詰めのオウンゴールの角におい詰めてゆく。 最近も側近になんか次のいいネタはないんかねぇと催促したという下世話なまことしやかな話である。 これが早速のアベノミクス第2ステージらしいが第1の失敗から学んだ形跡は何もない。 すべてはわたしの言うことはコントロールされているという世の中にごまんといる詐欺師かニセの宗教家のにおいフンプンである。 類は類をよぶ。 離れた大阪にも言いたくはないがよく似たテレパシーを通じる新興宗教家がどうやらいるようだ。 わたしも8年間は我慢したがさすがにこの新興宗教家にもついてゆけそうにもない。 毎年秋は政治に翻弄される秋(とき)だ。 ことしもその例に漏れない。 とくに大阪に乱が起こるかそうでないかはまずは東京にも導火線が短ければすぐ破裂の波及があるはずだ。 本当は大阪の火は消してほしくはないが東京の狂った火を抑えるためには大阪を犠牲にしても仕方がない。 落ち目の大阪よりは救わねばならぬのは日本の落ち目を止めるほうがやはり大切ではある。 もと大阪人としては切歯扼腕ではある。 もうキャッフレーズはもうよろしい。 今の日本には半歩先の目標を地道にこつこつ、それしかない。 GDP600兆円は安倍では無理だ。 こんな嘘つきでは国民大衆の心はもう離れている。 それで600兆になんとか近づけるためにも軍事産業に手を出すことになった。 三菱と悪魔の握手をしたのだな。 おっちょこちょいと黒い越後屋との亡国の悪だくみを国民大衆は括目して目を剥いて見なければまたまた後悔は先に立たずだ。とにかく来年の参院選挙では落選させる議員を狙い打ちにする運動がすでに始まっている。 それが静かに潜航するのを応援したい。ただ民主の岡田だけは信用できない。 あれは政権を奪取できる人間の顔じゃない。暗すぎるしチャレンジャーとしての迫力と気迫が欠けている。 わたしはこの際蓮舫女史をその反撃の中心に据えたらと思う。 清潔だしつまらぬ男よりは、たとえば頭脳的にも安倍よりは数段優れている。論理的で自制心があるし切り返しの速さは男顔負けの一級優品だ。 いま女ざかりの真っ最中。使わない手はないと思う。 いま野党のジャンヌ・マルクたれ。http://www.new-life-club.com/bizdoor/
2015.09.25
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2015/9/24世のなかとんとん『軽減税率17年度の導入を目指す』自民の野田の延長解釈に公明は怒りのマグマ●煮ても焼いても焼いても食えないこの野田の財務省寄り解釈には公明のだまし討ちされたとの思いが渦巻く。 今回のマイナンバー方式のアドバルーンが上がった時から密かに党税調では党内での税調の失地回復も睨んでのクーデターであったのだろう。 しかしそれはひとり財務省や野田の疎外感からの踏み外しに終わるかもしれないが、こと公明にとれば安保法制で身内の創価学会からのあれほどの反発を押し通しての法制への協力をこんな仇で返される怒りが自民に対して噴出するのを抑え切れないことだろう。 すでに政府はこの問題が安保法制の最大渦中で財務省からぶち上げられた時にはすぐさま安倍はこれは党に任すとして逃げを打っている。 一方の党の谷垣は財務省卒業生でもあり元々が消費税信奉者だ。 財務省寄りに判断する。 これは安保強行の後の政界の動向を占う指針にもなってきている。 来月8日の内閣改造に改めて党幹事長留任人事の動向とも絡んでいる。 安倍としては今回の戦争法案の超未熟児の今後の為にも手抜きした経済に特化した経済巻き返しに躍起となりたいところだが、連立の相手の公明の希望を忖度して軽減税率を約束した経緯も無視できない。 それとこんごの憲法改正のための世論を鎮めるためにもどうしても来夏の参院選はもう政治的にはもうそう多くの時間は残されていない。 その中での維新問題が新たな渦中のこととして、この11月の大阪ダブル選挙の動向とも相俟って安倍としてはおおさか維新に秋波を送りたい。 今軽減税率問題は与党の中とおおさか維新なんかの動向の波及の最中にある。 本当は国民大衆にとれば税の緩和という優れて大切な問題なのだ。 安倍は今回は今のところ党に投げ捨てるまたまた無責任な対応をして逃げている。 去年はこの法案を延長していまのインフレ議席を手にしたのだ。 ほんとうは清水の舞台から再度延期ではなく、廃案にでもするのが一番なのだ。強行採決した戦争法案のこれからは並の法案とは違って、成立とともにこの法案の撤回を求めて世論は未整理の心理的扱いを心に抱いている。 反戦争法案への国民的運動が戦後初めて党派に関わらず大きな成立法案の差し戻しにまで行き着くかもしれない反政府姿勢を掲げている。 すべては改憲へのステップの中で起こってきている。いかにこの戦争法案が国民大衆にとって揺るがせにできないものかの国民的運動が自然発生的に動き出しているのを見てもよくわかるやはり国民大衆にとって日本が失いかけている戦後70年の節目の時に今までの曲がりなりにもの平和の価値を、またまのこの戦争法案の無茶ぶりなやり方で改めて喪失感を感じたものだ。 日本にはやはり平和がいかに苦しみの中で守るものかが初めて失ってみて分かったのではなかろうか。 失ったもので取り返せないものもあるがこの戦争法案は取り戻せるのである。 もしできれば政治に対する大いなる度量の幅が増える。 間違いは正せるのである。そしてハチャメチャな安倍異次元のテンカン政治を差し止めることだ。http://www.new-life-club.com/bizdoor/
2015.09.24
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2015/9/24『軽減税率17年度の導入を目指す』自民の野田の延長解釈に公明は怒りのマグマ●煮ても焼いても焼いても食えないこの野田の財務省寄り解釈には公明のだまし討ちされたとの思いが渦巻く。 今回のマイナンバー方式のアドバルーンが上がった時から密かに党税調では党内での税調の失地回復も睨んでのクーデターであったのだろう。 しかしそれはひとり財務省や野田の疎外感からの踏み外しに終わるかもしれないが、こと公明にとれば安保法制で身内の創価学会からのあれほどの反発を押し通しての法制への協力をこんな仇で返される怒りが自民に対して噴出するのを抑え切れないことだろう。 すでに政府はこの問題が安保法制の最大渦中で財務省からぶち上げられた時にはすぐさま安倍はこれは党に任すとして逃げを打っている。 一方の党の谷垣は財務省卒業生でもあり元々が消費税信奉者だ。 財務省寄りに判断する。 これは安保強行の後の政界の動向を占う指針にもなってきている。 来月8日の内閣改造に改めて党幹事長留任人事の動向とも絡んでいる。 安倍としては今回の戦争法案の超未熟児の今後の為にも手抜きした経済に特化した経済巻き返しに躍起となりたいところだが、連立の相手の公明の希望を忖度して軽減税率を約束した経緯も無視できない。 それとこんごの憲法改正のための世論を鎮めるためにもどうしても来夏の参院選はもう政治的にはもうそう多くの時間は残されていない。 その中での維新問題が新たな渦中のこととして、この11月の大阪ダブル選挙の動向とも相俟って安倍としてはおおさか維新に秋波を送りたい。 今軽減税率問題は与党の中とおおさか維新なんかの動向の波及の最中にある。 本当は国民大衆にとれば税の緩和という優れて大切な問題なのだ。 安倍は今回は今のところ党に投げ捨てるまたまた無責任な対応をして逃げている。 去年はこの法案を延長していまのインフレ議席を手にしたのだ。 ほんとうは清水の舞台から再度延期ではなく、廃案にでもするのが一番なのだ。強行採決した戦争法案のこれからは並の法案とは違って、成立とともにこの法案の撤回を求めて世論は未整理の心理的扱いを心に抱いている。 反戦争法案への国民的運動が戦後初めて党派に関わらず大きな成立法案の差し戻しにまで行き着くかもしれない反政府姿勢を掲げている。 すべては改憲へのステップの中で起こってきている。いかにこの戦争法案が国民大衆にとって揺るがせにできないものかの国民的運動が自然発生的に動き出しているのを見てもよくわかるやはり国民大衆にとって日本が失いかけている戦後70年の節目の時に今までの曲がりなりにもの平和の価値を、またまのこの戦争法案の無茶ぶりなやり方で改めて喪失感を感じたものだ。 日本にはやはり平和がいかに苦しみの中で守るものかが初めて失ってみて分かったのではなかろうか。 失ったもので取り返せないものもあるがこの戦争法案は取り戻せるのである。 もしできれば政治に対する大いなる度量の幅が増える。 間違いは正せるのである。そしてハチャメチャな安倍異次元のテンカン政治を差し止めることだ。http://www.new-life-club.com/bizdoor/2015/9/23共産党の次期選挙への野党選挙協力提案●やっとこさ政界も安倍お子ちゃま政権の無茶ぶりに本格的な巻き返しに早速動き出した。 もう来年の夏といえば一年もない。 民主野党が放っておけば解党の危機に晒されんとする今の時期だ。 将来の政治を見据えればこの民主の今に根本的なメスを入れるほうが大事なのかもしれないが、いまの民主に割れるだけの根性と力がないかもしれない。 広い意味の国民連合政府を呼び掛けて、すこしでも野党の無駄な死に票を反転して議席に結び付けることが優先されるということかもしれない。 しかしいずれにしても落ち目の三度笠のいまだ底の底まで抉り出せていない民主はこんな同床異夢の国民を欺く擬態をいつまでも取り繕う余裕はこの国にはあるまい。 いまの中身スカスカの与党がその実態を隠しながらいずれダッチロールの末に自らの内部矛盾から自己崩壊に立ち至るのを看過していては国力、つまの国民大衆の折角の国富成果が無駄に費消されることになる。 今回のお子ちゃま政権の無謀な民主主義議会制度無視の暴挙は絶対のこのままで沈黙して座視してはいけないことの証として来年の参院選挙は併せて衆議院とのダブル選挙に仮になるとしての予想の下に野党は解党的見地からみて護憲の錦旗の下に集結すべきである。 たぶん民主はいつも通りの優柔不断でぐずぐずするならばそれを除くほかの野党でもいいからとにかく選挙に向けての候補者調整をすることはもう野党の国民的な義務といってもいい。 それと維新の党は安易に民主と野合してはいかん。 バカ民主の手助けをするだけで、民主の覚醒を遅らすだけだ。いずれにしても自民は見かけのカラは大きいがもう人材は枯渇している。 それに自己肥大したインフレ政党だ。 放っておいても内部で憤まんの抗争が起こるのは目に見えているし実態議席数に収れんする。 今回の戦争法案を実質的に無力化するためにも野党は少なくとも2/3近い議席のリカバリーを目指すことが国民大衆への恩返しであり、憲法改正の野望を根底的に粉砕することだ。そして更なる与党の横暴を根底から潰すべきである。 そして安倍の追放だ。 この数字は以前から見ても無理な数字ではないのだ。 とくに自力でそれを自民から剥ぎ取る努力をしてこそその数の意味が深まるのだ。http://www.new-life-club.com/bizdoor/
2015.09.24
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2015/9/23共産党の次期選挙への野党選挙協力提案●やっとこさ政界も安倍お子ちゃま政権の無茶ぶりに本格的な巻き返しに早速動き出した。 もう来年の夏といえば一年もない。 民主野党が放っておけば解党の危機に晒されんとする今の時期だ。 将来の政治を見据えればこの民主の今に根本的なメスを入れるほうが大事なのかもしれないが、いまの民主に割れるだけの根性と力がないかもしれない。 広い意味の国民連合政府を呼び掛けて、すこしでも野党の無駄な死に票を反転して議席に結び付けることが優先されるということかもしれない。 しかしいずれにしても落ち目の三度笠のいまだ底の底まで抉り出せていない民主はこんな同床異夢の国民を欺く擬態をいつまでも取り繕う余裕はこの国にはあるまい。 いまの中身スカスカの与党がその実態を隠しながらいずれダッチロールの末に自らの内部矛盾から自己崩壊に立ち至るのを看過していては国力、つまの国民大衆の折角の国富成果が無駄に費消されることになる。 今回のお子ちゃま政権の無謀な民主主義議会制度無視の暴挙は絶対のこのままで沈黙して座視してはいけないことの証として来年の参院選挙は併せて衆議院とのダブル選挙に仮になるとしての予想の下に野党は解党的見地からみて護憲の錦旗の下に集結すべきである。 たぶん民主はいつも通りの優柔不断でぐずぐずするならばそれを除くほかの野党でもいいからとにかく選挙に向けての候補者調整をすることはもう野党の国民的な義務といってもいい。 それと維新の党は安易に民主と野合してはいかん。 バカ民主の手助けをするだけで、民主の覚醒を遅らすだけだ。いずれにしても自民は見かけのカラは大きいがもう人材は枯渇している。 それに自己肥大したインフレ政党だ。 放っておいても内部で憤まんの抗争が起こるのは目に見えているし実態議席数に収れんする。 今回の戦争法案を実質的に無力化するためにも野党は少なくとも2/3近い議席のリカバリーを目指すことが国民大衆への恩返しであり、憲法改正の野望を根底的に粉砕することだ。そして更なる与党の横暴を根底から潰すべきである。 そして安倍の追放だ。 この数字は以前から見ても無理な数字ではないのだ。 とくに自力でそれを自民から剥ぎ取る努力をしてこそその数の意味が深まるのだ。http://www.new-life-club.com/bizdoor/
2015.09.23
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2015/9/22世のなかとんとん法治国家のイメージを壊した安倍の無謀の代償は計り知れない●日本はこんな奴のお陰で戦後世界に積み上げた戦後の法を順守する国際的地位を一挙に放擲した。 これは先進欧米ならずとも、振興アジアやアフリカなどの親日国家に与えた負のイメージはこんご伏流水のように沈静してゆく。 それとやはり落ちたりといえどいまも国際政治で世界の警察の残滓をのこす好戦国家のアメリカの傭兵になり下がったことはいずれ個別具体的な事例で世界のどこかで惹起されることだろう。 このバカ政府はそんなことはもっと先々でその時には日本国民大衆も忘れていると高を括っているかもしれないが国民大衆もそれほど甘くないょ。 わたしは政治小国の日本がもうこれほどの偽装民主主義を装った形骸的議会国会に堕落してしまっている現状を猛省しないと世界にとても伍してゆけない内弁慶国家に堕落してしまったと情けない。日本が世界でとんな見られ方をしているかは傲慢横横柄になって曇った目ではもう見えないはずだ。考えても見よ。 こんなのがもうすぐ国連で仮にも中国や北朝鮮を暗に名指にして法の支配を声高に言い募るのだ。 たぶん冷たい目線が飛ぶことだろう。 もう日本人としては恥晒しだが、こんなのが曲がりながらも在任1000日だそうだ。 いかに日本の内なる政治が世間(国際)から遊離した特殊・歪な国かということで、なにも中国や北朝鮮をもおけんたいに名指しで批判めいたことが言える筋合いでもないのだ。 ただわたしはなにはともあれ、国際連盟当時のあの思い上がり日本とは違っていまは国際連合の時代で、大きな重しの安保理事国やとりわけアメリカの傘下にチンマリと良くしつけられたポチの地位から逸脱できない枠組みに収まっているからまだしも安心なのだ。 もうとにかくアメリカには盗聴されようが情報を隠ぺいされようがなんでも韓信の股くぐりである。 それはそれで国際的な政治序列から生きるためにはムベなるかなであるが、こと国内的にはまことに外面に比べて内面の面妖なこととの落差は著しい。 そのためにもその使い分けの矛盾がこれから親しいアジアや友好国に対してもアメリカのポチとしての張り子の遠吠えをし始める恐れが無しとしない。 それはアメリカはアメリカとして日本が平和を表向きの外交手段として営々として築いてきた実績と日本の品格を捨て去る危惧はないとしないのだ。 とくに慣れないイスラム世界との不慣れな付き合い方がアメリカがアメリカだけに日本の国益上からも非常なる微妙なバランス感覚を維持できるかが予測不能である。 今回の安保法制の底辺には、日本の輸出立国の地位がどうやら新興国の更なるキャッチアップからいずれ軍需産業への進出が想定されるのは誰が考えても当然である。 もうこれこそ憲法改正なくしてありえない。その先にある将来の産官軍の視点の中には日本のDNAの本当のきな臭ささを見る思いがしないでもない。 アメリカはそれをそうさせない責任がある。わたしはそのためにもいまの政治の向かう先にやはり日本の議会主義をせめても守る今様の野党勢力の根底からの組み立てを急がないといくらアメリカのポチとしてその膝下で治まれるのかが心配である。 今回の安保法制を許したのは実はアメリカの水面下の強い要請であるというのは説得力のあることだ。 敗戦後の日本を再度立ち上がれないように憲法を恣意的に強く贈与し押し付けたもののアメリカも多少弱ってきたので日本にも応分の双務性と財政的負担の押し付けなのは分かるにしても、またまた止めていた禁断の麻薬を使わせることはアメリカも勝手なことだと思わないでもない。 それをそのようにさせたのはもちろんお隣の中国の台頭であるが、その中国も初めて必然的経済バブルの洗礼を大きく浴びたようだ。 さてこれからもこんなロシアンルーレットで東アジアが突っ走るのかどうかは関心が高い。 もうこれは東アジアだけでなく間違いなく世界の政治経済に影響を及ぼすのだ。 日本は今からでも遅くはない。 アジアのことはアジアでの根本に思いを致して、アメリカのポチにならずして中国を相手にやはりアジアのための日本をの今までの曲がりなりにも評価された実績と理念を忘れないことだ。やはり言ってもお隣だし隣近所のお付き合いもあろうというものだ。 もうそんな英邁な理念ある国家の打ち立てとその継承はこの安倍の陳腐な低劣な頭脳では無理だ。 日本の今までの政治決算と履歴を守るためにもこんな知見のない嘘八百の突然変異的下劣野郎は追放すべきだ。 いままでの三年間にはなんの言うほどの見える政治実績は実はないのだ。 いまだに日本は2大政権交代可能の大失敗の余震から抜け出られないトラウマの中に沈静している。それだけに多少の時間は掛かっても政権交代可能な新たな無党派層を取り込んだ無手勝連ならぬ多様性を包含した既得権益自民に向かえる新政権可能勢力の結集に向かうべきであります。 たとえばいまの民主の代表の岡田のような企業献金を受け取って恥じぬような屁理屈天邪鬼が党首であるなんてもうテンから資格はないのだ。 自民がそうであってもあくまで野党はそうであってはならない。それと政治調査費なんて曖昧な理屈に合わないカネについても野党は一切身ぎれいでなければならん。 すべて一事が万事。 こういう小さな整理整頓が大を為すはじまりであります。 すべての野党はもうすべてやり直しくらいの覚悟と超然たる大合同、野党の大翼賛会を結成することだ。 さて誰が? 少なくとも岡田はテンから無理不適任だ。 橋下くんも最近はちょっと顔つきも人相が悪くなったねぇ。 安倍とよく似て。http://www.new-life-club.com/bizdoor/
2015.09.22
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2015/9/22法治国家のイメージを壊した安倍の無謀の代償は計り知れない●日本はこんな奴のお陰で戦後世界に積み上げた戦後の法を順守する国際的地位を一挙に放擲した。 これは先進欧米ならずとも、振興アジアやアフリカなどの親日国家に与えた負のイメージはこんご伏流水のように沈静してゆく。 それとやはり落ちたりといえどいまも国際政治で世界の警察の残滓をのこす好戦国家のアメリカの傭兵になり下がったことはいずれ個別具体的な事例で世界のどこかで惹起されることだろう。 このバカ政府はそんなことはもっと先々でその時には日本国民大衆も忘れていると高を括っているかもしれないが国民大衆もそれほど甘くないょ。 わたしは政治小国の日本がもうこれほどの偽装民主主義を装った形骸的議会国会に堕落してしまっている現状を猛省しないと世界にとても伍してゆけない内弁慶国家に堕落してしまったと情けない。日本が世界でとんな見られ方をしているかは傲慢横横柄になって曇った目ではもう見えないはずだ。考えても見よ。 こんなのがもうすぐ国連で仮にも中国や北朝鮮を暗に名指にして法の支配を声高に言い募るのだ。 たぶん冷たい目線が飛ぶことだろう。 もう日本人としては恥晒しだが、こんなのが曲がりながらも在任1000日だそうだ。 いかに日本の内なる政治が世間(国際)から遊離した特殊・歪な国かということで、なにも中国や北朝鮮をもおけんたいに名指しで批判めいたことが言える筋合いでもないのだ。 ただわたしはなにはともあれ、国際連盟当時のあの思い上がり日本とは違っていまは国際連合の時代で、大きな重しの安保理事国やとりわけアメリカの傘下にチンマリと良くしつけられたポチの地位から逸脱できない枠組みに収まっているからまだしも安心なのだ。 もうとにかくアメリカには盗聴されようが情報を隠ぺいされようがなんでも韓信の股くぐりである。 それはそれで国際的な政治序列から生きるためにはムベなるかなであるが、こと国内的にはまことに外面に比べて内面の面妖なこととの落差は著しい。 そのためにもその使い分けの矛盾がこれから親しいアジアや友好国に対してもアメリカのポチとしての張り子の遠吠えをし始める恐れが無しとしない。 それはアメリカはアメリカとして日本が平和を表向きの外交手段として営々として築いてきた実績と日本の品格を捨て去る危惧はないとしないのだ。 とくに慣れないイスラム世界との不慣れな付き合い方がアメリカがアメリカだけに日本の国益上からも非常なる微妙なバランス感覚を維持できるかが予測不能である。 今回の安保法制の底辺には、日本の輸出立国の地位がどうやら新興国の更なるキャッチアップからいずれ軍需産業への進出が想定されるのは誰が考えても当然である。 もうこれこそ憲法改正なくしてありえない。その先にある将来の産官軍の視点の中には日本のDNAの本当のきな臭ささを見る思いがしないでもない。 アメリカはそれをそうさせない責任がある。わたしはそのためにもいまの政治の向かう先にやはり日本の議会主義をせめても守る今様の野党勢力の根底からの組み立てを急がないといくらアメリカのポチとしてその膝下で治まれるのかが心配である。 今回の安保法制を許したのは実はアメリカの水面下の強い要請であるというのは説得力のあることだ。 敗戦後の日本を再度立ち上がれないように憲法を恣意的に強く贈与し押し付けたもののアメリカも多少弱ってきたので日本にも応分の双務性と財政的負担の押し付けなのは分かるにしても、またまた止めていた禁断の麻薬を使わせることはアメリカも勝手なことだと思わないでもない。 それをそのようにさせたのはもちろんお隣の中国の台頭であるが、その中国も初めて必然的経済バブルの洗礼を大きく浴びたようだ。 さてこれからもこんなロシアンルーレットで東アジアが突っ走るのかどうかは関心が高い。 もうこれは東アジアだけでなく間違いなく世界の政治経済に影響を及ぼすのだ。 日本は今からでも遅くはない。 アジアのことはアジアでの根本に思いを致して、アメリカのポチにならずして中国を相手にやはりアジアのための日本をの今までの曲がりなりにも評価された実績と理念を忘れないことだ。やはり言ってもお隣だし隣近所のお付き合いもあろうというものだ。 もうそんな英邁な理念ある国家の打ち立てとその継承はこの安倍の陳腐な低劣な頭脳では無理だ。 日本の今までの政治決算と履歴を守るためにもこんな知見のない嘘八百の突然変異的下劣野郎は追放すべきだ。 いままでの三年間にはなんの言うほどの見える政治実績は実はないのだ。 いまだに日本は2大政権交代可能の大失敗の余震から抜け出られないトラウマの中に沈静している。それだけに多少の時間は掛かっても政権交代可能な新たな無党派層を取り込んだ無手勝連ならぬ多様性を包含した既得権益自民に向かえる新政権可能勢力の結集に向かうべきであります。 たとえばいまの民主の代表の岡田のような企業献金を受け取って恥じぬような屁理屈天邪鬼が党首であるなんてもうテンから資格はないのだ。 自民がそうであってもあくまで野党はそうであってはならない。それと政治調査費なんて曖昧な理屈に合わないカネについても野党は一切身ぎれいでなければならん。 すべて一事が万事。 こういう小さな整理整頓が大を為すはじまりであります。 すべての野党はもうすべてやり直しくらいの覚悟と超然たる大合同、野党の大翼賛会を結成することだ。 さて誰が? 少なくとも岡田はテンから無理不適任だ。 橋下くんも最近はちょっと顔つきも人相が悪くなったねぇ。 安倍とよく似て。
2015.09.22
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2015/9/21世のなかとんとん目を覚ませ!! 舐められた野党は江戸の恨みを晴らせない。もう間違いなく逆に返り討ちだ。●今回の戦争法案はまったくのやらずもがなの拙速でお粗末なドタバタ芝居だった。 その元を作ったのが昨年の表向き消費税延長と銘打った総選挙であった。 自民はそれまでの政権交代での民主仰向け転びの牡丹餅選挙での議席に本当の確信を得られていなかったのだが、この次なる選挙での大勝ちで今回の法案に自信を確信したのだ。 それでも正式の憲法改正には届かず姑息な解釈改憲という卑怯な方法をとってまでこれを急いだのはもちろん2/3の大きな壁はどうでも今世紀中でも無理とわかっていたからだ。 しかし国際政治が激変激流している今日の世界を顧みれば国民大衆もその事情よく分かっている。 とくに中国、ロシア、北朝鮮からのいまだ続く冷戦構造の残滓が最近になって蠢きだしていることもよく知っている。それだけに自民与党は時間を掛けて国論を喚起して大いなる公論を巻き起こして議会主義の中での民主主義をまもるべきであった。 今回の暴挙はとくに安倍という特異人らによるこの一握りの民族主義に限界を見た偽装アメリカ信奉グループの擬態暴走である。 たとえばこれが谷垣であれば、麻生であればと置き換えればまずはこんなことには至らなかったはずだ。 安倍というのがいかに扇情的なプロパガンダ政治の常習屋であるかである。心底は平成の核心的国家改造いや日本転覆と言ってよい狂信的グループですらであるのだ。 その本性がもうバレバレのまっかっかのサルの赤いお尻であった。もうすこし時間を丁寧にかけて急がば回れでやるべきであったなんてで済むことではもともと無かったのだ。 もう狂信に近い政治テロである。 こんなにも禁じ手を使うこの政権にはもう正当性はない。 おちょくっているのはこれをごり押ししておいて、あとは経済で国民大衆に当座のあまいお菓子を与えれば済むという不真面目なあさましい手練手管を画策していることだ。 こんなすれっからしの下卑た安倍をいまだ首相としてこの日本のお飾りに据えている日本人こそ世界中のなかでのいい恥さらしだ。 いずれ実力部隊の自衛隊の政治介入場面が出てくるのは間違いない。 アメリカの世界戦略のおしつけの政策がこの自衛隊のルートを通じて国の統治機構の中に緩慢に浸透してくる。 今回のこの法案の立て付けや設えはそういうルートからひそかに出されていたものだ。いまでももちろん憲法は憲法であるにしても実体は大いに傷ついた。 要は現象形態的には存在しても本質をどうするかは、もちろん憲法も不易なものでもないから、国民大衆から見ても変えるべきとすれば手続きを踏んでかえることには国民大衆も納得していてこれである。 つまりは今回の問題は法律を作り守るべき国会が数の力と言いながらその変えるべき法律の要件を満たしていないのにこれを強行した手続き無視にある。 国民大衆はこれでもこんな与党にへらへらして迎合している姿は正常ではない。 後世平成の愚挙と揶揄されるのは当然だし、安倍は二重の墨罰点だ。さてこれに対抗する野党の無残も累々たる浅はかさだ。 まずは民主は間違いなくもう瓦解してあらたな再結集の錦旗を打ち立てないと、来年の参院選はかえり討ちになる恐れが強い。 それには民主の中の組合グループを切り離すことだ。そして党の位置座標を右に移して、ひろい国民主義政党に変わることだ。もう労働組合グループとは別離することである。 そして広い無党派層との意思の疎通を図って低所得層に沿った政策の吸い上げを図ることだろう。 それが無理ならば民主党はなくなったほうがいい。 そして新たな無党派層による国民政党へのアプローチを時間は掛かっても模索したほうがいい。 いわば雲消霧散した日本の中間層の再現を復活させる新たな新党である。 もう乱立少数政党は政党の交通整理の邪魔になるという暴論をあえて政権交代を目指して戦争を留める勢力としてまとめあげることで、この戦争法案を実質的に無力化してただ抑止力として利用する。 続きはまた。http://www.new-life-club.com/bizdoor/
2015.09.21
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2015/9/21目を覚ませ!! 舐められた野党は江戸の恨みを晴らせない。もう間違いなく逆に返り討ちだ。●今回の戦争法案はまったくのやらずもがなの拙速でお粗末なドタバタ芝居だった。 その元を作ったのが昨年の表向き消費税延長と銘打った総選挙であった。 自民はそれまでの政権交代での民主仰向け転びの牡丹餅選挙での議席に本当の確信を得られていなかったのだが、この次なる選挙での大勝ちで今回の法案に自信を確信したのだ。 それでも正式の憲法改正には届かず姑息な解釈改憲という卑怯な方法をとってまでこれを急いだのはもちろん2/3の大きな壁はどうでも今世紀中でも無理とわかっていたからだ。 しかし国際政治が激変激流している今日の世界を顧みれば国民大衆もその事情よく分かっている。 とくに中国、ロシア、北朝鮮からのいまだ続く冷戦構造の残滓が最近になって蠢きだしていることもよく知っている。それだけに自民与党は時間を掛けて国論を喚起して大いなる公論を巻き起こして議会主義の中での民主主義をまもるべきであった。 今回の暴挙はとくに安倍という特異人らによるこの一握りの民族主義に限界を見た偽装アメリカ信奉グループの擬態暴走である。 たとえばこれが谷垣であれば、麻生であればと置き換えればまずはこんなことには至らなかったはずだ。 安倍というのがいかに扇情的なプロパガンダ政治の常習屋であるかである。心底は平成の核心的国家改造いや日本転覆と言ってよい狂信的グループですらであるのだ。 その本性がもうバレバレのまっかっかのサルの赤いお尻であった。もうすこし時間を丁寧にかけて急がば回れでやるべきであったなんてで済むことではもともと無かったのだ。 もう狂信に近い政治テロである。 こんなにも禁じ手を使うこの政権にはもう正当性はない。 おちょくっているのはこれをごり押ししておいて、あとは経済で国民大衆に当座のあまいお菓子を与えれば済むという不真面目なあさましい手練手管を画策していることだ。 こんなすれっからしの下卑た安倍をいまだ首相としてこの日本のお飾りに据えている日本人こそ世界中のなかでのいい恥さらしだ。 いずれ実力部隊の自衛隊の政治介入場面が出てくるのは間違いない。 アメリカの世界戦略のおしつけの政策がこの自衛隊のルートを通じて国の統治機構の中に緩慢に浸透してくる。 今回のこの法案の立て付けや設えはそういうルートからひそかに出されていたものだ。いまでももちろん憲法は憲法であるにしても実体は大いに傷ついた。 要は現象形態的には存在しても本質をどうするかは、もちろん憲法も不易なものでもないから、国民大衆から見ても変えるべきとすれば手続きを踏んでかえることには国民大衆も納得していてこれである。 つまりは今回の問題は法律を作り守るべき国会が数の力と言いながらその変えるべき法律の要件を満たしていないのにこれを強行した手続き無視にある。 国民大衆はこれでもこんな与党にへらへらして迎合している姿は正常ではない。 後世平成の愚挙と揶揄されるのは当然だし、安倍は二重の墨罰点だ。さてこれに対抗する野党の無残も累々たる浅はかさだ。 まずは民主は間違いなくもう瓦解してあらたな再結集の錦旗を打ち立てないと、来年の参院選はかえり討ちになる恐れが強い。 それには民主の中の組合グループを切り離すことだ。そして党の位置座標を右に移して、ひろい国民主義政党に変わることだ。もう労働組合グループとは別離することである。 そして広い無党派層との意思の疎通を図って低所得層に沿った政策の吸い上げを図ることだろう。 それが無理ならば民主党はなくなったほうがいい。 そして新たな無党派層による国民政党へのアプローチを時間は掛かっても模索したほうがいい。 いわば雲消霧散した日本の中間層の再現を復活させる新たな新党である。 もう乱立少数政党は政党の交通整理の邪魔になるという暴論をあえて政権交代を目指して戦争を留める勢力としてまとめあげることで、この戦争法案を実質的に無力化してただ抑止力として利用する。 続きはまた。http://www.new-life-club.com/bizdoor/
2015.09.21
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2015/9/20政治未熟の日本の安保法制はこれで奇しくも日本の右傾化防止の反面教師たれ。●わたしはもともと日本の国の政治音痴と心情的民族主義がこの国の真の独立の弊害と思っていたので、アメリカとの同盟によってとくに中国との古来からの軋轢関係が我が国に強く共振することを避けるためにも実は安保法制的なものは必要であったと考えて、この5月からこの法案が提起されたときには、すぐに賛意を内々で思っていた。とくに安倍政権の右寄り傾向が明白になりつつあることを踏まえて、 結果的にはいろいろな経緯があったがこれが曲がりなりにも不完全でも成案を得たことは良かったと思う。アメリカの輪っかがはまったことで安心したのだ。 なぜにそうなのかはやはり世界の普遍的常識からすれば日本という国は余りにも地政学的にも辺境にあり、文化歴史的にもある意味閉鎖国家であることがやはり大きな制限・制約のもとにあることであります。 そのくせ人口が一億2千万とそう無視もできないまあ大国に近い図体であるのにどうもそのことの振舞には結構わがままな唯我独尊の世間知らずがあって、やはりいわゆる島国根性が連綿として続いている。 おなじ島国のイギリスはたまたま早くから産業革命を世界で最も早く成し遂げいわゆる植民地経営にも成功して世界に大きな覇権を唱えていまもその大英帝国の政治的厚みと深さは日本に比べて月とスッポンの落差があって到底我が国と比肩することすら不可能である。まあ端的にいえば大人とこどもくらいの総合的力量と世知の総和に差がある。これはわたしの全くの独断と偏見である。 日本はその意味でそれら先進国にキャッチアップせんがためにやはり後発にもかかわらず明治以来のあまりな無理が先の大戦でつまりは亡国の敗戦でやっと国体を失いかねない危機を回避できたが、本当は国家消滅か分断国家になっても仕方がないほどの愚かなことをする内在的な狂信性を宿しているといってよい。 この自身を制御できない内部に潜むこの精神の脆弱性がいつ表に顕れるかは日本人の制御不可能なこの国の本能的なものと日本人自身が密かに分かっているものである。突然発狂する脆弱な国民性を有している。 ふたたびこの病の発病を避けるためにも日本にはアメリカのような怖いお父ちゃんが絶対に必要なのだ。 まあいえば失礼ながらてんかんもちの持病を抱えているようなものだ。 これは諭して分かるようなものではない。 放っておけば、そして時々のクスリを飲まなければ発作が起こるのだ。 この発作が周りに時として大きな迷惑をかける恐れが十分にある。もう自分には分からないから始末に困る。 日本にとってその時の駆け込み医者がアメリカであったことはまだしも幸せであった。 分断国家の危機の時に北海道を主張したロシアの言う通りであったならば日本は永遠の悲劇であったろう。 その意味では禁断の発作を留める医者がせめてアメリカであったことは日本にとって末代までの幸運と以って瞑すれば、安倍ならずとも日本にとっては民族的右傾の巣屈が蠢くのを右翼的な安倍が率先垂範してそのアメリカの懐に飛び込んでくれたのは日本国としても勿怪の幸いであると快哉を叫びたいくらいである。 今回この法案が成立したことは日本の国家百年のためにも弥栄と思うことだ。もう獅子身中の虫の心理的負い目の中国の覆いかぶさるような懺悔の強制からも少なからず解放されることになる。 ただし今度は反対にアリカに対しては靖国の問題は普通の宗教行事以上の政治的取り扱いの限度を超えないようにする自制が必要である。 しかしながらいついつまでも見守り通い医者の庇護ばかりではやはり心もとない。 はやくこのてんかん発作の持病からの解放を自らで直さないと周りの厄介者になる恐れはなくならない。 それが為には国を小さくするか、そうでないならば国の血液を漸次多様化して解放してゆくことだ。 もともとこの島国には有史以前からいろいろの異民族が流入していた事実がある。 そのご人種の糞だめになってしまっていまの日本があるのだがあまりな純粋化が進んで動物学的にはガラパゴス現象がこの国にも迫っているのかと錯覚を覚えていた。 とくに精神学的には極めて島国における閉鎖現象の国民性に与える影響を改めて探求することもと思ったりするほどだ。 その意味ではお隣の大国中国もあれほどの巨大な人口を抱えながら意外と流動性をさえぎる一国共産党の閉鎖国家であることはたまたまとはいえ日本にも底辺では何か共通するようにも思うことがある。 今回のことで中国とアメリカはもともと不戦の間柄の信念はいまも変わりないが、日本がアメリカと一層のわりない関係になったことで中国のアメリカへの思いに微妙な心理的動揺を与えることは間違いない。 そのぶん中国の尊大ぶった上から目線の反省の永遠の連鎖からアメリカへの心理的抜け道ができたことで日本の精神的負担がかなり軽減されたことは持病のてんかん症には大いなるリハビリ効果が高まることになろう。 そして民族的背骨と勝手に思っている日本の精神なんてのは実はつまりは何もなくて現実的な現世利益にだけに帰結するという即物的実利国民性があるだけだと思い正すことだ。 それだけにそれの実現のために国際市場で強い経済的パワーを得んとしてこと軍事力を行使する欲望だけは避けねばならん。 そのための抑止としてアメリカが存在することが意味があるのだが、ことはアメリカがもともと好戦国家で建国以来200年余これに明け暮れていたことをよく認識しないとこの国に振り回される恐れはなしとしない。 今度は中国よりも友好国のアメリカが切歯扼腕の精神的圧迫の原因になりかねない。 どちらに転んでも日本は若山牧水の和歌通りなのだ。海鳥は悲しからずや海の青 そらの青にも染まず漂うしかしアメリカに袖にされたら行くところはない。 空想的民族的日本主義はてんかん発症の極みの時だ。 この次はもう日本はこの地球上にはない。アメリカは怖い父親だが仕方がない。 ついてゆくことだ。 そして時々思う。 日本がもう少し大陸から離れてハワイにでも近かったらどうなったであろうと。 明治維新があったのかなかったのか? http://www.new-life-club.com/bizdoor/
2015.09.20
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2015/9/20世のなかとんとん政治未熟の日本の安保法制はこれで奇しくも日本の右傾化防止の反面教師たれ。●わたしはもともと日本の国の政治音痴と心情的民族主義がこの国の真の独立の弊害と思っていたので、アメリカとの同盟によってとくに中国との古来からの軋轢関係が我が国に強く共振することを避けるためにも実は安保法制的なものは必要であったと考えて、この5月からこの法案が提起されたときには、すぐに賛意を内々で思っていた。とくに安倍政権の右寄り傾向が明白になりつつあることを踏まえて、 結果的にはいろいろな経緯があったがこれが曲がりなりにも不完全でも成案を得たことは良かったと思う。アメリカの輪っかがはまったことで安心したのだ。 なぜにそうなのかはやはり世界の普遍的常識からすれば日本という国は余りにも地政学的にも辺境にあり、文化歴史的にもある意味閉鎖国家であることがやはり大きな制限・制約のもとにあることであります。 そのくせ人口が一億2千万とそう無視もできないまあ大国に近い図体であるのにどうもそのことの振舞には結構わがままな唯我独尊の世間知らずがあって、やはりいわゆる島国根性が連綿として続いている。 おなじ島国のイギリスはたまたま早くから産業革命を世界で最も早く成し遂げいわゆる植民地経営にも成功して世界に大きな覇権を唱えていまもその大英帝国の政治的厚みと深さは日本に比べて月とスッポンの落差があって到底我が国と比肩することすら不可能である。まあ端的にいえば大人とこどもくらいの総合的力量と世知の総和に差がある。これはわたしの全くの独断と偏見である。 日本はその意味でそれら先進国にキャッチアップせんがためにやはり後発にもかかわらず明治以来のあまりな無理が先の大戦でつまりは亡国の敗戦でやっと国体を失いかねない危機を回避できたが、本当は国家消滅か分断国家になっても仕方がないほどの愚かなことをする内在的な狂信性を宿しているといってよい。 この自身を制御できない内部に潜むこの精神の脆弱性がいつ表に顕れるかは日本人の制御不可能なこの国の本能的なものと日本人自身が密かに分かっているものである。突然発狂する脆弱な国民性を有している。 ふたたびこの病の発病を避けるためにも日本にはアメリカのような怖いお父ちゃんが絶対に必要なのだ。 まあいえば失礼ながらてんかんもちの持病を抱えているようなものだ。 これは諭して分かるようなものではない。 放っておけば、そして時々のクスリを飲まなければ発作が起こるのだ。 この発作が周りに時として大きな迷惑をかける恐れが十分にある。もう自分には分からないから始末に困る。 日本にとってその時の駆け込み医者がアメリカであったことはまだしも幸せであった。 分断国家の危機の時に北海道を主張したロシアの言う通りであったならば日本は永遠の悲劇であったろう。 その意味では禁断の発作を留める医者がせめてアメリカであったことは日本にとって末代までの幸運と以って瞑すれば、安倍ならずとも日本にとっては民族的右傾の巣屈が蠢くのを右翼的な安倍が率先垂範してそのアメリカの懐に飛び込んでくれたのは日本国としても勿怪の幸いであると快哉を叫びたいくらいである。 今回この法案が成立したことは日本の国家百年のためにも弥栄と思うことだ。もう獅子身中の虫の心理的負い目の中国の覆いかぶさるような懺悔の強制からも少なからず解放されることになる。 ただし今度は反対にアリカに対しては靖国の問題は普通の宗教行事以上の政治的取り扱いの限度を超えないようにする自制が必要である。 しかしながらいついつまでも見守り通い医者の庇護ばかりではやはり心もとない。 はやくこのてんかん発作の持病からの解放を自らで直さないと周りの厄介者になる恐れはなくならない。 それが為には国を小さくするか、そうでないならば国の血液を漸次多様化して解放してゆくことだ。 もともとこの島国には有史以前からいろいろの異民族が流入していた事実がある。 そのご人種の糞だめになってしまっていまの日本があるのだがあまりな純粋化が進んで動物学的にはガラパゴス現象がこの国にも迫っているのかと錯覚を覚えていた。 とくに精神学的には極めて島国における閉鎖現象の国民性に与える影響を改めて探求することもと思ったりするほどだ。 その意味ではお隣の大国中国もあれほどの巨大な人口を抱えながら意外と流動性をさえぎる一国共産党の閉鎖国家であることはたまたまとはいえ日本にも底辺では何か共通するようにも思うことがある。 今回のことで中国とアメリカはもともと不戦の間柄の信念はいまも変わりないが、日本がアメリカと一層のわりない関係になったことで中国のアメリカへの思いに微妙な心理的動揺を与えることは間違いない。 そのぶん中国の尊大ぶった上から目線の反省の永遠の連鎖からアメリカへの心理的抜け道ができたことで日本の精神的負担がかなり軽減されたことは持病のてんかん症には大いなるリハビリ効果が高まることになろう。 そして民族的背骨と勝手に思っている日本の精神なんてのは実はつまりは何もなくて現実的な現世利益にだけに帰結するという即物的実利国民性があるだけだと思い正すことだ。 それだけにそれの実現のために国際市場で強い経済的パワーを得んとしてこと軍事力を行使する欲望だけは避けねばならん。 そのための抑止としてアメリカが存在することが意味があるのだが、ことはアメリカがもともと好戦国家で建国以来200年余これに明け暮れていたことをよく認識しないとこの国に振り回される恐れはなしとしない。 今度は中国よりも友好国のアメリカが切歯扼腕の精神的圧迫の原因になりかねない。 どちらに転んでも日本は若山牧水の和歌通りなのだ。海鳥は悲しからずや海の青 そらの青にも染まず漂うしかしアメリカに袖にされたら行くところはない。 空想的民族的日本主義はてんかん発症の極みの時だ。 この次はもう日本はこの地球上にはない。アメリカは怖い父親だが仕方がない。 ついてゆくことだ。 そして時々思う。 日本がもう少し大陸から離れてハワイにでも近かったらどうなったであろうと。 明治維新があったのかなかったのか? http://www.new-life-club.com/bizdoor/
2015.09.20
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2015/9/20政治未熟の日本の安保法制はこれで奇しくも日本の右傾化防止の反面教師たれ。●わたしはもともと日本の国の政治音痴と心情的民族主義がこの国の真の独立の弊害と思っていたので、アメリカとの同盟によってとくに中国との古来からの軋轢関係が我が国に強く共振することを避けるためにも実は安保法制的なものは必要であったと考えて、この5月からこの法案が提起されたときには、すぐに賛意を内々で思っていた。とくに安倍政権の右寄り傾向が明白になりつつあることを踏まえて、 結果的にはいろいろな経緯があったがこれが曲がりなりにも不完全でも成案を得たことは良かったと思う。アメリカの輪っかがはまったことで安心したのだ。 なぜにそうなのかはやはり世界の普遍的常識からすれば日本という国は余りにも地政学的にも辺境にあり、文化歴史的にもある意味閉鎖国家であることがやはり大きな制限・制約のもとにあることであります。 そのくせ人口が一億2千万とそう無視もできないまあ大国に近い図体であるのにどうもそのことの振舞には結構わがままな唯我独尊の世間知らずがあって、やはりいわゆる島国根性が連綿として続いている。 おなじ島国のイギリスはたまたま早くから産業革命を世界で最も早く成し遂げいわゆる植民地経営にも成功して世界に大きな覇権を唱えていまもその大英帝国の政治的厚みと深さは日本に比べて月とスッポンの落差があって到底我が国と比肩することすら不可能である。まあ端的にいえば大人とこどもくらいの総合的力量と世知の総和に差がある。これはわたしの全くの独断と偏見である。 日本はその意味でそれら先進国にキャッチアップせんがためにやはり後発にもかかわらず明治以来のあまりな無理が先の大戦でつまりは亡国の敗戦でやっと国体を失いかねない危機を回避できたが、本当は国家消滅か分断国家になっても仕方がないほどの愚かなことをする内在的な狂信性を宿しているといってよい。 この自身を制御できない内部に潜むこの精神の脆弱性がいつ表に顕れるかは日本人の制御不可能なこの国の本能的なものと日本人自身が密かに分かっているものである。突然発狂する脆弱な国民性を有している。 ふたたびこの病の発病を避けるためにも日本にはアメリカのような怖いお父ちゃんが絶対に必要なのだ。 まあいえば失礼ながらてんかんもちの持病を抱えているようなものだ。 これは諭して分かるようなものではない。 放っておけば、そして時々のクスリを飲まなければ発作が起こるのだ。 この発作が周りに時として大きな迷惑をかける恐れが十分にある。もう自分には分からないから始末に困る。 日本にとってその時の駆け込み医者がアメリカであったことはまだしも幸せであった。 分断国家の危機の時に北海道を主張したロシアの言う通りであったならば日本は永遠の悲劇であったろう。 その意味では禁断の発作を留める医者がせめてアメリカであったことは日本にとって末代までの幸運と以って瞑すれば、安倍ならずとも日本にとっては民族的右傾の巣屈が蠢くのを右翼的な安倍が率先垂範してそのアメリカの懐に飛び込んでくれたのは日本国としても勿怪の幸いであると快哉を叫びたいくらいである。 今回この法案が成立したことは日本の国家百年のためにも弥栄と思うことだ。もう獅子身中の虫の心理的負い目の中国の覆いかぶさるような懺悔の強制からも少なからず解放されることになる。 ただし今度は反対にアリカに対しては靖国の問題は普通の宗教行事以上の政治的取り扱いの限度を超えないようにする自制が必要である。 しかしながらいついつまでも見守り通い医者の庇護ばかりではやはり心もとない。 はやくこのてんかん発作の持病からの解放を自らで直さないと周りの厄介者になる恐れはなくならない。 それが為には国を小さくするか、そうでないならば国の血液を漸次多様化して解放してゆくことだ。 もともとこの島国には有史以前からいろいろの異民族が流入していた事実がある。 そのご人種の糞だめになってしまっていまの日本があるのだがあまりな純粋化が進んで動物学的にはガラパゴス現象がこの国にも迫っているのかと錯覚を覚えていた。 とくに精神学的には極めて島国における閉鎖現象の国民性に与える影響を改めて探求することもと思ったりするほどだ。 その意味ではお隣の大国中国もあれほどの巨大な人口を抱えながら意外と流動性をさえぎる一国共産党の閉鎖国家であることはたまたまとはいえ日本にも底辺では何か共通するようにも思うことがある。 今回のことで中国とアメリカはもともと不戦の間柄の信念はいまも変わりないが、日本がアメリカと一層のわりない関係になったことで中国のアメリカへの思いに微妙な心理的動揺を与えることは間違いない。 そのぶん中国の尊大ぶった上から目線の反省の永遠の連鎖からアメリカへの心理的抜け道ができたことで日本の精神的負担がかなり軽減されたことは持病のてんかん症には大いなるリハビリ効果が高まることになろう。 そして民族的背骨と勝手に思っている日本の精神なんてのは実はつまりは何もなくて現実的な現世利益にだけに帰結するという即物的実利国民性があるだけだと思い正すことだ。 それだけにそれの実現のために国際市場で強い経済的パワーを得んとしてこと軍事力を行使する欲望だけは避けねばならん。 そのための抑止としてアメリカが存在することが意味があるのだが、ことはアメリカがもともと好戦国家で建国以来200年余これに明け暮れていたことをよく認識しないとこの国に振り回される恐れはなしとしない。 今度は中国よりも友好国のアメリカが切歯扼腕の精神的圧迫の原因になりかねない。 どちらに転んでも日本は若山牧水の和歌通りなのだ。海鳥は悲しからずや海の青 そらの青にも染まず漂うしかしアメリカに袖にされたら行くところはない。 空想的民族的日本主義はてんかん発症の極みの時だ。 この次はもう日本はこの地球上にはない。アメリカは怖い父親だが仕方がない。 ついてゆくことだ。 そして時々思う。 日本がもう少し大陸から離れてハワイにでも近かったらどうなったであろうと。 明治維新があったのかなかったのか? http://www.new-life-club.com/bizdoor/
2015.09.20
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2015/9/19結局は中国の覇権主義が日本を追いやった? 便乗して伝家の宝刀を得た日本 ?●日本も中国の必然的バブルのけつまずき経済落ち目の節目のこの時期を見逃さずに米中の亀裂の合間にうまく便乗した。 ただ米中の一時的亀裂かどうかの判断は今後に待たざるを得ない。 米国はいまもやはり全世界的な俯瞰のもとに国際政治を行っている。 米国の日本派の一部グループの暗黙の集団的自衛権の期待に応えるためだけの容認だけではあるまい。 今回日本はこの権利獲得と引き換えに戦後70年の戦争に巻き込まれない呑気な平和の看板を下ろした。日米一体の印象は米国の世界政策の中での日本の従来の立場を根底的に変える可能性も否定できない。 そのコントロールする判断力と現実的遂行力をどこまで獲得できるかはこんごに待つしかないが、果たして国内世論をどのように納得させてゆけるかは大いなる課題である。 もう縮こまる日本ではありえない。 動物が無理からでも子供を追いやって自活させる場面もあるかもしれない。 それに本当に耐えられる日本であるかどうかが問題である。 安保ただ乗り、双務性のあるべき姿が現実に平等であるかはこれからだ。 また一国平和主義の服を脱ぎ捨てる日本のこれからは今までよりも厳しい目で外交の世界で見られることは当然だ。 遅かれ早かれ日本の置かれているステージが変わらざるを得ない時期であったとおもい定めていつまでも感傷的に浸っている場合でもない。 まあ引っ込み思案の日本が新たな脱皮をするチャンスと前向きに捉えることだ。 ただそれがために政府は無理に過剰反応せずに国民への説明責任を今後とも十分に果たさないと、到底嫌がる馬に水を飲ませる愚は歴史に学ばないだけでなく外交的な摩擦と蹉跌を必ず招くことになる。それと今回のことは、日本の政治における健全な野党というものの本当の重要性を指し示した。 国民の不満は与党の横暴を許したその過程とやり方にある。野党はいたずらに政府の非を唱えるだけでなく、地道な日常活動を通じて自力をつけないと、口角泡を飛ばす一時的な反発だけでは現実を変えれない。 国民大衆にもやはり一票の重さをひしひしと知らしめたことだ。 政党であれ人物であれ投票行動の結果責任はやはり投票者に遡るのだ。 これを真実思い至らしめた今回の事象は結局は吐いた唾は自分に帰るという当たり前のことだ。 その意味で当然にすべては自己責任の帰結するとの思いをもって次なる選挙に思いをいたせば、大いなる勉強をしたことになる。 悪法ともし思えば国民大衆が改めてそれを撤回することができるいまの議会民主主義はまだしもこの日本にはあるのだ。 もし間違っていれば変えられるこの日本はそれだけののりしろを持っていると開き直ればいいのだ。 かならず選挙はこの日本ではあるのだから。 まずはこの認識をもてばなんら怖いものはないし、悲観もない。 まずはこの認識をきっちりもってすれば今回のことも大いなる勉強をしたことになる。 http://www.new-life-club.com/bizdoor/
2015.09.19
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2015/9/19結局は中国の覇権主義が日本を追いやった? 便乗して伝家の宝刀を得た日本 ?●日本も中国の必然的バブルのけつまずき経済落ち目の節目のこの時期を見逃さずに米中の亀裂の合間にうまく便乗した。 ただ米中の一時的亀裂かどうかの判断は今後に待たざるを得ない。 米国はいまもやはり全世界的な俯瞰のもとに国際政治を行っている。 米国の日本派の一部グループの暗黙の集団的自衛権の期待に応えるためだけの容認だけではあるまい。 今回日本はこの権利獲得と引き換えに戦後70年の戦争に巻き込まれない呑気な平和の看板を下ろした。日米一体の印象は米国の世界政策の中での日本の従来の立場を根底的に変える可能性も否定できない。 そのコントロールする判断力と現実的遂行力をどこまで獲得できるかはこんごに待つしかないが、果たして国内世論をどのように納得させてゆけるかは大いなる課題である。 もう縮こまる日本ではありえない。 動物が無理からでも子供を追いやって自活させる場面もあるかもしれない。 それに本当に耐えられる日本であるかどうかが問題である。 安保ただ乗り、双務性のあるべき姿が現実に平等であるかはこれからだ。 また一国平和主義の服を脱ぎ捨てる日本のこれからは今までよりも厳しい目で外交の世界で見られることは当然だ。 遅かれ早かれ日本の置かれているステージが変わらざるを得ない時期であったとおもい定めていつまでも感傷的に浸っている場合でもない。 まあ引っ込み思案の日本が新たな脱皮をするチャンスと前向きに捉えることだ。 ただそれがために政府は無理に過剰反応せずに国民への説明責任を今後とも十分に果たさないと、到底嫌がる馬に水を飲ませる愚は歴史に学ばないだけでなく外交的な摩擦と蹉跌を必ず招くことになる。それと今回のことは、日本の政治における健全な野党というものの本当の重要性を指し示した。 国民の不満は与党の横暴を許したその過程とやり方にある。野党はいたずらに政府の非を唱えるだけでなく、地道な日常活動を通じて自力をつけないと、口角泡を飛ばす一時的な反発だけでは現実を変えれない。 国民大衆にもやはり一票の重さをひしひしと知らしめたことだ。 政党であれ人物であれ投票行動の結果責任はやはり投票者に遡るのだ。 これを真実思い至らしめた今回の事象は結局は吐いた唾は自分に帰るという当たり前のことだ。 その意味で当然にすべては自己責任の帰結するとの思いをもって次なる選挙に思いをいたせば、大いなる勉強をしたことになる。 悪法ともし思えば国民大衆が改めてそれを撤回することができるいまの議会民主主義はまだしもこの日本にはあるのだ。 もし間違っていれば変えられるこの日本はそれだけののりしろを持っていると開き直ればいいのだ。 かならず選挙はこの日本ではあるのだから。 まずはこの認識をもてばなんら怖いものはないし、悲観もない。 まずはこの認識をきっちりもってすれば今回のことも大いなる勉強をしたことになる。 http://www.new-life-club.com/bizdoor/
2015.09.19
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2015/9/18世のなかとんとんアメリカの金利引き上げ●<2015年FOMC年内開催スケジュール>9月16日-17日が終わって後の年内の可能性を探っている。 後の予定は10月27日-28日 )12月15日-16日である。それにしても2007年に発生したサブプライムショック、2008年のリーマンショックなど米国で金融危機が発生したことを受け、FOMCは2008年の12月以降ずっとFF金利の目標を下限である0.25%として実質的なゼロ金利政策を維持してきましたが、その後現在に至るまでの経済回復はやはり相当な堅実性を保ち、すでに一部の指標では住宅や車などに過熱感が出てきている。 世界はアメリカと中国の二つの機関エンジンがうまく連動してきたが、最近の中国の明らかな変調によって片肺飛行のバランスの悪さが世界の経済、とりわけ新興国経済にすでに外貨の流出のアナウンス効果が出始めているのだ。 日本にとっても中国の下方変化をアメリカの堅調さで補えない。 とくにいまの金融緩和が円高に向かえばまずは描いていた輸出振興策はその基盤に大きな変調をきたすのは明らかだ。 まずはアメリカと中国の首脳会議によって政治的な米中の緊張緩和がどこまで合意されるのかそうでないのかはもちろん大きな争点となる。 それによってアメリカの金利政策は来年年央ということにもなりうる。 日本にとればいまだ実質的なデフレ脱却はできていない現状からすれば、いくら急いでも構造改革へのシフトがすぐにできるわけはない。 もうどうでも熱いトタン屋根の猫みたいに本来は自らのために他人任せでなくいっまてせも自己撞着なんての余裕はないのである。 米中のことも大切だがまずは足元の日本の経済の動向への政策総動員が先決である。 いつまでも安全法制にかまけている暇はない。次は間断のない経済問題が待っている。http://www.new-life-club.com/bizdoor/
2015.09.18
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2015/9/18アメリカの金利引き上げ●<2015年FOMC年内開催スケジュール>9月16日-17日が終わって後の年内の可能性を探っている。 後の予定は10月27日-28日 )12月15日-16日である。それにしても2007年に発生したサブプライムショック、2008年のリーマンショックなど米国で金融危機が発生したことを受け、FOMCは2008年の12月以降ずっとFF金利の目標を下限である0.25%として実質的なゼロ金利政策を維持してきましたが、その後現在に至るまでの経済回復はやはり相当な堅実性を保ち、すでに一部の指標では住宅や車などに過熱感が出てきている。 世界はアメリカと中国の二つの機関エンジンがうまく連動してきたが、最近の中国の明らかな変調によって片肺飛行のバランスの悪さが世界の経済、とりわけ新興国経済にすでに外貨の流出のアナウンス効果が出始めているのだ。 日本にとっても中国の下方変化をアメリカの堅調さで補えない。 とくにいまの金融緩和が円高に向かえばまずは描いていた輸出振興策はその基盤に大きな変調をきたすのは明らかだ。 まずはアメリカと中国の首脳会議によって政治的な米中の緊張緩和がどこまで合意されるのかそうでないのかはもちろん大きな争点となる。 それによってアメリカの金利政策は来年年央ということにもなりうる。 日本にとればいまだ実質的なデフレ脱却はできていない現状からすれば、いくら急いでも構造改革へのシフトがすぐにできるわけはない。 もうどうでも熱いトタン屋根の猫みたいに本来は自らのために他人任せでなくいっまてせも自己撞着なんての余裕はないのである。 米中のことも大切だがまずは足元の日本の経済の動向への政策総動員が先決である。 いつまでも安全法制にかまけている暇はない。次は間断のない経済問題が待っている。http://www.new-life-club.com/bizdoor/
2015.09.18
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2015/9/17世のなかとんとん 昨年の選挙でも、菅官房長官は「集団的自衛権は争点ではない」と言っている。さらに言えば、選挙の時に国民投票もせず、解釈で改憲するような、違憲で法的安定性もない、そして国会の答弁がきちっとできないような法案をつくるなど、私たちは聞かされていない。 私には政府が、法的安定性の説明をすることを、途中から放棄してしまったようにも思える。憲法とは国民の権利であり、それを無視することは国民を無視することと同義だ。本当に与党の方々は、この法律が通ったらどのようなことが起こるのか、理解しているだろうか。想定しているだろうか。 先日言っていた答弁とはまったく違う説明を翌日、平然とし、野党からの質問にも審議は何度も何度も速記が止まるような状況だ。一体どうやって国民は納得したらいいのか。 シールズは確かに注目を集めているが、現在の安保法制に対して、国民的な世論を私たちが作り出したのではない。もしそう考えているのなら、残念ながら過大評価だと思う。この状況を作っているのは、紛れもなく与党の皆さんだ。安保法制に関する国会答弁を見て、首相のテレビでの理解しがたいたとえ話を見て、不安に感じた人が国会前に足を運び、また全国各地で声を上げ始めた。 ある金沢の主婦の方がフェイスブックに書いた国会答弁の文字起こしは、またたく間に一万人以上の方にシェアされた。ただの国会答弁だ。普段なら見ないようなその書き起こしをみんなが読みたがった。不安だったからだ。今年の夏までに、武力行使の拡大や集団的自衛権の行使の容認をなぜしなければならなかったのか。それは、人の生き死にに関わる法案で、日本が七十年間行ってこなかったことでもある。 一体なぜ十一本の法案を二つにまとめて審議したか、その理由もよく分からない。一つ一つ審議してはだめだったのか。全く納得がいかない。結局説明をした結果、しかも国会の審議としては異例の九月末まで延ばした結果、国民の理解を得られなかったのだから、もう結論は出ている。今国会での可決は無理だ。廃案にするしかない。 私は毎週国会前に立ち、この安保法制に対して抗議活動をしてきた。そしてたくさんの人々に出会ってきた。その中には自分のおじいちゃん、おばあちゃん世代の人、親世代の人、そして最近では自分の妹や弟のような人たちもいる。確かに若者は政治的に無関心だと言われている。しかしながら現在の政治状況に対して、どうやって彼らが希望を持つことができるというのだろうか。関心が持てるというのだろうか。 彼らがこれから生きていく世界は、相対的な貧困が五人に一人と言われる超格差社会だ。親の世代のような経済成長もこれからは期待できないだろう。今こそ政治の力が必要だ。これ以上、政治に絶望してしまうような仕方で議会を運営するのはやめてください。何も賛成からすべて反対に回れと言うのではない。私たちも安全保障上の議論が非常に大切なことを理解している。その点に異論はない。 しかし、指摘されたこともまともに答えることができない、その態度に強い不信感を抱いている。政治生命をかけた争いだというが、政治生命と国民一人一人の生命を比べてはならない。与野党の皆さん、どうか若者に希望を与えるような政治家でいてください。国民の声に耳を傾けてください。まさに「義を見てせざるは勇なきなり」。政治のことをまともに考えるのがばからしいことだと思わせないでください。 現在の国会の状況を冷静に把握し、今国会での成立を断念することはできないか。世論の過半数は、明確にこの法案に対し、今国会中の成立に反対している。自由と民主主義のために、この国の未来のために、どうかもう一度考え直してはいただけないか。 私は単なる学生であり、政治家の先生方に比べて、このようなところで話すような立派な人間ではない。正直に言うと、この場でスピーチすることも、昨日から寝られないくらい緊張して来た。政治家の先生方が、毎回このようなプレッシャーに立ち向かっているのだと思うと、本当に頭が下がる思いだ。 一票、一票から国民の思いを受けそれを代表し、国会という場所で毎回答弁し、最後に投票により法案を審議する。ホントにホントに大事なことであり、誰にでもできることではない。それはあなたたちにしかできないことだ。 では、なぜ私はここで話しているのか。どうしても勇気を振り絞り、ここに来なくてはならないと思ったのか。それには理由がある。参考人としてここに来てもいい人材かどうか分からないが、参考にしてほしいことがある。 一つ、この法案が強硬に採決されるようなことになれば、全国各地でこれまで以上に声が上がるだろう。連日国会前は人であふれかえるだろう。次の選挙にももちろん影響を与えるだろう。当然、この法案に関する野党の方々の態度も見ている。本当にできることはすべてやったのだろうか。私たちは決して今の政治家の方の発言や態度を忘れない。 三連休を挟めば忘れるだなんて国民をバカにしないでください。むしろそこからまた始まっていく。新しい時代はもう始まっている。もう止まらない。すでに私たちの日常の一部になっているのです。 私は学び、働き、食べて、寝て、そしてまた路上で声を上げる。できる範囲でできることを日常の中で。私にとって政治のことを考えるのは仕事ではない。この国に生きる個人としての不断の、そして当たり前の努力だ。私は困難なこの四カ月の中で、そのことを実感することができた。それが私にとっての希望だ。 最後に私からのお願いだ。シールズの一員ではなく個人としての、一人の人間としてのお願いだ。どうか、どうか政治家の先生たちも個人でいてください。政治家である前に、派閥に属する前に、グループに属する前に、たった一人の個であってください。自分の信じる正しさに向かい、勇気を出して孤独に思考し、判断し、行動してください。 皆さんには一人一人考える力がある。権利がある。政治家になった動機は人それぞれ、さまざまあるだろうが、政治家とはどうあるべきかを考え、この国の民の意見を聞いてください。勇気を振り絞り、ある種、賭けかもしれない、あなたにしかできない、その尊い行動をとってください。 日本国憲法はそれを保障し、何より、日本国に生きる民一人一人、そして私はそのことを支持します。困難な時代にこそ希望があることを信じて、私は自由で民主的な社会を望み、この安全保障関連法案に反対します。http://www.new-life-club.com/bizdoor/
2015.09.17
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◆70年 平和主義引き継ぎたい 今の反対のうねりは世代を超えたものだ。七十年間、この国の平和主義の歩みを先の大戦の犠牲になった方々の思いを、引き継ぎ守りたい。その思いが私たちをつないでいる。私は今日、そのうちのたった一人として、ここで話をしている。国会前の巨大な群像の中の一人として国会に来ている。 第二に、この法案の審議に関してだ。世論調査の平均値を見たとき、はじめから過半数近い人々は反対していた。月を追うごと、反対世論は拡大している。「理解してもらうためにきちんと説明していく」と政府の方はおっしゃっていた。しかし、説明した結果、内閣支持率が落ち、反対世論は盛り上がり、法案への賛成の意見は減った。 選挙の時に集団的自衛権に関して「すでに説明した」という方々もいる。しかしながら、自民党が出している重要政策集では、アベノミクスは二十六ページ中八ページ近く説明されていたが、安保関連法案に関してはたった数行しか書かれていない。 昨年の選挙でも、菅官房長官は「集団的自衛権は争点ではない」と言っている。さらに言えば、選挙の時に国民投票もせず、解釈で改憲するような、違憲で法的安定性もない、そして国会の答弁がきちっとできないような法案をつくるなど、私たちは聞かされていない。 私には政府が、法的安定性の説明をすることを、途中から放棄してしまったようにも思える。憲法とは国民の権利であり、それを無視することは国民を無視することと同義だ。本当に与党の方々は、この法律が通ったらどのようなことが起こるのか、理解しているだろうか。想定しているだろうか。 先日言っていた答弁とはまったく違う説明を翌日、平然とし、野党からの質問にも審議は何度も何度も速記が止まるような状況だ。一体どうやって国民は納得したらいいのか。 シールズは確かに注目を集めているが、現在の安保法制に対して、国民的な世論を私たちが作り出したのではない。もしそう考えているのなら、残念ながら過大評価だと思う。この状況を作っているのは、紛れもなく与党の皆さんだ。安保法制に関する国会答弁を見て、首相のテレビでの理解しがたいたとえ話を見て、不安に感じた人が国会前に足を運び、また全国各地で声を上げ始めた。 ある金沢の主婦の方がフェイスブックに書いた国会答弁の文字起こしは、またたく間に一万人以上の方にシェアされた。ただの国会答弁だ。普段なら見ないようなその書き起こしをみんなが読みたがった。不安だったからだ。今年の夏までに、武力行使の拡大や集団的自衛権の行使の容認をなぜしなければならなかったのか。それは、人の生き死にに関わる法案で、日本が七十年間行ってこなかったことでもある。 一体なぜ十一本の法案を二つにまとめて審議したか、その理由もよく分からない。一つ一つ審議してはだめだったのか。全く納得がいかない。結局説明をした結果、しかも国会の審議としては異例の九月末まで延ばした結果、国民の理解を得られなかったのだから、もう結論は出ている。今国会での可決は無理だ。廃案にするしかない。 私は毎週国会前に立ち、この安保法制に対して抗議活動をしてきた。そしてたくさんの人々に出会ってきた。その中には自分のおじいちゃん、おばあちゃん世代の人、親世代の人、そして最近では自分の妹や弟のような人たちもいる。確かに若者は政治的に無関心だと言われている。しかしながら現在の政治状況に対して、どうやって彼らが希望を持つことができるというのだろうか。関心が持てるというのだろうか。 彼らがこれから生きていく世界は、相対的な貧困が五人に一人と言われる超格差社会だ。親の世代のような経済成長もこれからは期待できないだろう。今こそ政治の力が必要だ。これ以上、政治に絶望してしまうような仕方で議会を運営するのはやめてください。何も賛成からすべて反対に回れと言うのではない。私たちも安全保障上の議論が非常に大切なことを理解している。その点に異論はない。 しかし、指摘されたこともまともに答えることができない、その態度に強い不信感を抱いている。政治生命をかけた争いだというが、政治生命と国民一人一人の生命を比べてはならない。与野党の皆さん、どうか若者に希望を与えるような政治家でいてください。国民の声に耳を傾けてください。まさに「義を見てせざるは勇なきなり」。政治のことをまともに考えるのがばからしいことだと思わせないでください。 現在の国会の状況を冷静に把握し、今国会での成立を断念することはできないか。世論の過半数は、明確にこの法案に対し、今国会中の成立に反対している。自由と民主主義のために、この国の未来のために、どうかもう一度考え直してはいただけないか。 私は単なる学生であり、政治家の先生方に比べて、このようなところで話すような立派な人間ではない。正直に言うと、この場でスピーチすることも、昨日から寝られないくらい緊張して来た。政治家の先生方が、毎回このようなプレッシャーに立ち向かっているのだと思うと、本当に頭が下がる思いだ。 一票、一票から国民の思いを受けそれを代表し、国会という場所で毎回答弁し、最後に投票により法案を審議する。ホントにホントに大事なことであり、誰にでもできることではない。それはあなたたちにしかできないことだ。 では、なぜ私はここで話しているのか。どうしても勇気を振り絞り、ここに来なくてはならないと思ったのか。それには理由がある。参考人としてここに来てもいい人材かどうか分からないが、参考にしてほしいことがある。 一つ、この法案が強硬に採決されるようなことになれば、全国各地でこれまで以上に声が上がるだろう。連日国会前は人であふれかえるだろう。次の選挙にももちろん影響を与えるだろう。当然、この法案に関する野党の方々の態度も見ている。本当にできることはすべてやったのだろうか。私たちは決して今の政治家の方の発言や態度を忘れない。 三連休を挟めば忘れるだなんて国民をバカにしないでください。むしろそこからまた始まっていく。新しい時代はもう始まっている。もう止まらない。すでに私たちの日常の一部になっているのです。 私は学び、働き、食べて、寝て、そしてまた路上で声を上げる。できる範囲でできることを日常の中で。私にとって政治のことを考えるのは仕事ではない。この国に生きる個人としての不断の、そして当たり前の努力だ。私は困難なこの四カ月の中で、そのことを実感することができた。それが私にとっての希望だ。 最後に私からのお願いだ。シールズの一員ではなく個人としての、一人の人間としてのお願いだ。どうか、どうか政治家の先生たちも個人でいてください。政治家である前に、派閥に属する前に、グループに属する前に、たった一人の個であってください。自分の信じる正しさに向かい、勇気を出して孤独に思考し、判断し、行動してください。 皆さんには一人一人考える力がある。権利がある。政治家になった動機は人それぞれ、さまざまあるだろうが、政治家とはどうあるべきかを考え、この国の民の意見を聞いてください。勇気を振り絞り、ある種、賭けかもしれない、あなたにしかできない、その尊い行動をとってください。 日本国憲法はそれを保障し、何より、日本国に生きる民一人一人、そして私はそのことを支持します。困難な時代にこそ希望があることを信じて、私は自由で民主的な社会を望み、この安全保障関連法案に反対します。http://www.new-life-club.com/bizdoor/
2015.09.17
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2015/9/17中央公聴会をフルでみた。●発言者一覧• 鴻池祥肇(我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員長)• 坂元一哉(公述人 大阪大学大学院法学研究科教授)• 濱田邦夫(公述人 弁護士・元最高裁判所判事)• 白石隆(公述人 政策研究大学院大学長)• 小林節(公述人 慶應義塾大学名誉教授・弁護士)• 松井芳郎(公述人 名古屋大学名誉教授)• 奥田愛基(公述人 明治学院大学学生・SEALDs)• 上月良祐(自由民主党)• 蓮舫(民主党・新緑風会)• 平木大作(公明党)• 川田龍平(維新の党)• 井上哲士(日本共産党)• 山田太郎(日本を元気にする会・無所属会)• 和田政宗(次世代の党)• 水野賢一(無所属クラブ)• 又市征治(社会民主党・護憲連合)• 主濱了(生活の党と山本太郎となかまたち)• 荒井広幸(新党改革・無所属の会)総括 SEALDs の公述人が大学生というのが目を引いた。 内容もそれなりの無党派市民層を代弁して将来政党化すればと思わせる萌芽を内包できるか?まずは国会がこういう人を公述人に選んだ度量を良しとしたい。 いよいよ日本でも無党派層党なるものが出でてほしいものだ。 しかし未だ赤ん坊なのでもうひとつ素人の集団であるが、いずれ本式のプロ集団に向かえば古い惰性の少数乱立の小惑星ミニ政党の中でも特異な存在になれるかどうかは育て方に寄ろう。 政党立ち上げの専門家プロにその可能性の診断を進めたらと思う。 昔の参議院の緑風会的雰囲気にでもなって、組織として成長できて国政の1割でも担えれば政治の清涼剤にはなるかも。まあ来年の参院選で間違いなく安倍政治はダメ出しされるから、その後の政治風景は基本的には異次元の保守突出安倍政治はここでトドメを刺さないといけない。 その反自民中の刷新運動の野党巻き返しの一環にでもなれればなってほしい。 烏合の衆の声なき声を吸い上げて政党化の可能性の日本初の実験の萌芽としてこんごの帰趨に興味を抱いたがどう見てもこれの立て付けには専門家の同士の設えが必須である。 以下発言内容シールズ中心メンバーの奥田愛基(あき)氏(23)は、デモ参加者としては異例となる公述人(野党推薦)に選ばれ、十五日の安全保障関連法案に関する参院特別委員会の中央公聴会に出席した。意見陳述の全文は次の通り。 大学生の奥田愛基と言います。シールズという学生団体で活動しています。こんなことを言うのは非常に申し訳ないが、先ほどから寝ている方がたくさんいるので、もしよろしければ話を聞いてほしい。僕も二日間くらい緊張して寝られなかったので。僕も帰って早く寝たいと思っているのでよろしくお願いします。◆保守、革新、改憲、護憲の垣根を越えてつながっている シールズとは、日本語で言うと「自由と民主主義のための学生緊急行動」だ。私たちは特定の支持政党を持っていない。無党派の集まりで、保守、革新、改憲、護憲の垣根を越えてつながっている。最初はたった数十人で、立憲主義の危機や民主主義の問題を真剣に考え、五月に活動を開始した。その後、デモや勉強会、街宣活動などを通じて、私たちが考える国のあるべき姿、未来について社会に問い掛けてきたつもりだ。 話したいことは三つある。一つは今、全国各地でどのようなことが起こっているか。人々がこの安保法制に対してどのように声を上げているか。二つ目は安保法制に関して、国会はまともな議論の運営をしているとは言い難く、あまりにも説明不足だということだ。このままでは、到底納得することができない。三つ目は政治家の皆さんへの私たちからのお願いだ。 第一にお伝えしたいのは、私たち国民が感じている安保法制に対する大きな危機感だ。疑問や反対の声は、現在でも日本中でやまない。つい先日も、国会前では十万人を超える人々が集まった。東京の国会前だけではない。私たちが独自にインターネットや新聞で調査した結果、全国二千カ所以上、数千回を超える抗議が行われている。累計して百三十万人以上の人々が、路上で声を上げている。 調査したものやメディアで流れているもの以外にもたくさんの集会が、あの町でもこの町でも行われている。全国各地で声が上がり、人々が立ち上がっている。声を上げずとも疑問に思っている人は、その数十倍もいるだろう。 強調しておきたいことがある。私たちを含め、これまで政治的無関心と言われてきた若い世代が動き始めているということだ。誰かに言われたからとか、どこかの政治団体に所属しているからとか、いわゆる動員的な発想ではない。この国の民主主義のあり方について、この国の未来について主体的に一人一人、個人として考え立ち上がっているのです。 シールズとして行動を始めてから誹謗(ひぼう)中傷に近いものを含め、さまざまな批判の声を投げかけられた。例えば、「騒ぎたいだけだ」とか、「若気の至りだ」とかいった声がある。「一般市民のくせに、おまえは何を一生懸命になっているのか」というものもある。つまり、専門家でもなく学生なのに、もしくは主婦なのに、サラリーマンなのに、フリーターなのになぜ声を上げるのか、ということだ。 しかし、先ほども説明したように私たちは一人一人個人として声を上げている。「不断の努力」なくして、この国の憲法や民主主義が機能しないことを自覚しているからだ。 「政治のことは選挙で選ばれた政治家に任せておけばいい」。この国にはどこかそのような空気感があったように思う。それに対し、私たちこそがこの国の当事者、つまり主権者であること、私たちが政治について考え、声を上げることは当たり前なのだと考えている。その当たり前のことを当たり前にするために、声を上げてきた。 二〇一五年九月現在、今やデモなんてものは珍しいものではない。路上に出た人々が、社会の空気を変えていった。デモやいたる所で行われた集会こそが不断の努力だ。そうした行動の積み重ねが、基本的な人権の尊重、平和主義、国民主権といった、この国の憲法の理念を体現するものだと私は信じている。 私は、私たち一人一人が思考し、何が正しいのかを判断し、声を上げることは間違っていないと確信している。それこそが民主主義だ。安保法制に賛成している議員も含めて、戦争を好んでしたい人など誰もいないはずだ。 先日、予科練で特攻隊の通信兵だった方と会った。七十年前の夏、あの終戦の日、二十歳だった方々は今では九十歳だ。ちょうど今の私やシールズのメンバーの年齢で戦争を経験し、その後の混乱を生きてきた方々だ。そうした世代の方々もこの安保法制に対し、強い危惧を抱いている。その声をしっかり受け止めたいと思う。そして議員の方々も、そうした危惧や不安をしっかり受け止めてほしいと思う。 これだけ不安や反対の声が広がり、説明不足が叫ばれる中での採決はそうした思いを軽んじるものではないか。七十年の不戦の誓いを裏切るものではないか。http://www.new-life-club.com/bizdoor/
2015.09.17
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2015/9/16消費増税台風が近づく。●10日位まえにチロチロと火がついて燃えだしたが、今はもう安全法制の剣ヶ峰の真っただ中でつぎの争点としての火が広がりつつある。 とくに税のもたらす個人と国家の鬩ぎあいはいつの世も怨念と怒りで本能的に対立する。やはり最初の消費税5%では竹下、橋本の2内閣を経たが選挙では敗退した。その後国民を裏切った民主野田内閣の次の一挙に3%と2%を2年開けて連発する馬鹿げた国民経済感覚無視の財務省主導は見事に野田政権をコナゴナに粉砕した。引き継いだ安倍政権も3%はなんとかクリアしたものの、その後GDPはそれをあざ笑う落ち込みで、結局はのこり2%は延期して17年4月に先延ばした。 このやり方は国民のいまだデフレが完全脱却していない中でのぎりぎりの不平を含んだ結末であったが、もしこれを強行していれば、いまでさえよたよたの病上がりの日本経済は大きなデフレッションに逆戻りしていたはずだ。 安倍政権の最大の貢献はただ一つ、このときの昨年の消費税延期選挙であった。 これでともかくも民主崩壊の裏切りに大ナタを振るった揺り戻しの議席数を確たるものにした効果が、返す刀で今の国民の60%以上が反対する現法案に繋がっている。ここでさすがの虚頭安倍が学習能力があれば躊躇なく昨年の例に従うべきである。 なぜにと言って財務省が公明との真摯な話し合いを拒否して、税のことの本家は我にありとして、そのまま有り体に進めればいいものを、軽減税率を欧米並みに取り入れることを捻じ曲げて日本型軽減税率という馬鹿げた偏執的な似て非なる案をいまになって表に出してきたのは、とにかく落ち目の三度笠の惨憺たる財務省の焦り以外の何物でもない。 裏で暗躍したのはもちろん根性のねじ曲がったあの野田毅だ。 いまだこんな財務省あがり化石人間がしゃしゃり出て来るのは耐え難い官僚制度の劣化現象そのものだ。 このことはいずれ漫画大臣のこれまた虚頭麻生の浅はかさを満天下に晒すことになったと思う。 もう日本経済の先行きを考える余裕もなくなった現政権が10月に閣僚の入れ替えは当然のこととして、もう麻生は国賊だ。 安倍が生きるためにはまずは麻生あたりから切り捨てないとイメージチェンジはできない。そのためにも安倍はいくら虚頭でも、昨年のことを学習して改めて消費税解散をぶっ放すべきだ。 そのほうが第3次バズーカ砲なんかよりは鮮明に国民大衆の胸に突き刺さる。 もう金融緩和ではアメリカの金利引き上げには負ける。 そろそろカネで水膨れになったこの日本経済の体脂肪強化政策こそが望まれるのだ。 もうここまで財務省がチョンボしてくれだのだから、話は元々の本質に戻して残り2%の消費税回避選挙を掲げることだ。 そうすれば安全法制での不必要な国民への不安に対して多少とも答えることになるはずだ。 そのための再度の連年選挙は厭わない。 ただ安全法制での不評の中では同じことの再来は難しいかも。 しかし経済的に見れば日本にとってこれほどのグッドチャンスはないのだ。 国民大衆もすっきりとした納得感を抱くはずだ。 しかしこの男そこまで踏み切る度胸はない。 本当はノミの心臓のエエカッコしいのはばあっ子でしかない。 2%といえば見方によれば、たった5兆円じゃ、もちろん毎年のことじゃが、国民大衆が総力をあげれば、このズブズブの日本のタオルは絞ればそれどころではない。 乾くくらいに絞れば何のことがあろうか? それくらいの根性と覇気こそをリードするのが政府の仕事だ。 政務調査費などで国をはじめ、地方の政治がちまちまと陰湿なことがいまも大きな陰険なニュースになっている。神戸も大阪もわが住まうところでは毎日いまもこのニュースだ。 つまり税金の詐取、犯罪が大っぴらに行われている。しかし陰険な安倍ではこれを正せと言っても無理だが、もっと明るいことを打ち出すべきだ。 とにかく安倍政権は期待したような明るさはなにもない、根暗な政権だ。 来年の参院選ではこのままでは安倍政権はそこで大逆転の落ち目に至るのは間違いないから待っていてもそんなに長くはない。 国民大衆はまたしても江戸の敵は長崎でと心の刃を磨いていることを忘れるな。 それにしても安倍の暗さはなんなのだ? 家庭も暗そうだし、子供もいない。 官邸に住まずに家から通う、 家には嫁はおらんのと違う? 嫁は小料理屋にうつつを抜かす、家ではママゴン母親には盲従。大臣の選定もこのばばぁがくちばしを入れる。 こんなお子ちゃま政権っていつまで続くのさ。http://www.new-life-club.com/bizdoor/
2015.09.16
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2015/9/15世のなかとんとん一卵性双生児か、安倍・橋下のふたり●結局は維新の党のこの期に及んでの積極的意表を突く分党行為は安倍の安全法制の法案妥協の可能性を彼方に押しやった。 そのことで一時は例えばシビリアンコントロールの核心を為す自衛隊派遣の国会承認をしないで原案通りに押し切る方向へと自民を助けたことになった。 これは安倍にとっては望外の支援だ。 そのことによってその前に安倍・菅・橋下・松井4氏の会見がそれの布石と取られたことは、後から見れば憶測というよりも確信であったことが分かる。 政治家はもうやめたと言わせた橋下氏のその後は、この10月の内閣入れ替えの中で彼の閣僚の噂がまことしやかに急浮上したことでも分かる。しかしながらさはさりながら、分断された維新の党は片割れの大阪維新の方はいまだ市長候補が決まっていない。 自民はすでに幹事長が立つ。 よく見ると大阪都を再度公約として打ち出したものの果たして今までの勢力が維持できるのかどうかは難しい。 とくにカリスマの橋下氏を欠いてはということだ。悪く考えれば大阪都をダシにして、橋下氏が国政から大阪都を俯瞰的に側面からサポートする体制づくりを4者会議で決めたのかもしれないと巷間噂されるのもムベなるかなぁである。 維新の党の分党騒動は今現在は未だ中間派の帰趨が流動中のため想像した大阪維新の会へ流れる人数はいまもって20人を下回っている。 中間派が新党などということになれば全体で見れば維新の党の火は下火にならざるを得ない。一方、国政の方はもうすでに無投票での総裁選が決まったため、この法制が多数で決まるとみて、もうアフター安倍に向かって走り出す勢いだ。 石破氏の派閥たちあげ、野田女史との会談、稲田女史の初めての次期首相候補ばなしともう来年の参院選での自民の落ち込みを予想しながらも後継レースのオッズ話が先行してきている。 しかしながら足元の政治よりも経済の方は可なりな多端含みである。 アメリカの金利引き上げがほとんど決まりかけていて世界経済が引き締めに向かうことによる流動資金の流れがアメリカ回帰が鮮明になり、経済の落ち込みが避けられない。 そのことが参院選を待つまでもなく政治の動向を左右するかもしれない。つまりは安倍政治は詰まるところ憲法をひん曲げてすぐにも実効性のない自衛権の強化で済ませられたはずの防衛を大げさに集団的自衛権にまで無理にせり上げたため、将来にわたって日本の針路の選択の自由を奪ってしまう愚を犯したともいえるのだ。 まずは天空がいまにも落ちてくるような無謀な危機感を抑止力のためという名目を盾に公約にもはっきりと謳わないでごり押したことはまずもって堂々たる政府のやることでない。 とくに安倍の子供じみた理性のなさには一国の総理総裁として非常な知見と識見のなさを痛烈に非難する羽目に自らを恥じるべきであるがこの御仁はそれを受け入れる度量がわずかにしか保持していないほどのまれに見る間違った配線を持つ虚頭人であったことが国民大衆もよく分かったが、ともかくもこんな欠陥人間を日本のトップにさせる疑似民主主義は改めて制度そのものが問われるものだ。それと対比して橋下氏の8年間の政治決算書を顧みすればその変わり身にうつつを抜かす政治手法はその地味に積み上げた実績が意外と選挙民には達していないのか言葉の発射は人並み以上であるが、その実、言行とその実績にかい離が後で分かってくるのが、やはり大阪都の住民投票で僅差と言えど敗退した原因だ。 それはやはり説明不足に尽きるのかもしれない。 言葉のバズーカ砲だけではだめであって、人間橋下の限界がそれを拒否されたものと考える謙虚さが必要であったと理解してほしい。いっぽう安倍にしてもいまの自民の受け取った票数以上の議席は民主の反動揺り戻しから貰ったものがいまに生きているだけだが昨年の消費税延期効果がいまの議席を曲がりなりにも追認したことが大きいことは認める。 それもこんな法制を認めてでのそれではないのは明らかだ。 いまも法制には60%以上は反対なのだ。普通の議員分配ならば放っておいても通りっこないのだ。それに反対の理由は安倍の人間としての忌避される点はもう重ねては書かない。日本のトップとしてここまで否定的烙印を押された者も少ない。 あとあとで本人は分かるというも、ここまでやることは実はなくてもなんら日本は明日にもなくなることはないのだ。 なんども言うがいまにも天空が落ちてくると言い募る騒ぎ屋の裏にはもっと別の既得権益とアメリカとの大きな癒着や利益構造が装置されているに違いない。 橋下氏は大阪都を売り、安倍は日本を売ったことになる。 考えようによればまさに巧言令色少なし仁の両氏の染色体はよく似ている。 しかしこの染色体の保持者はまかり間違えば国を殺める危険度も高いかもしれない。 評価よりも悪い結果はいずれそんなに遠くない時期にリトマス試験紙のように明らかになるはずだ。 歴史が判定するなどという大げさなことにはなるまい。 重ねて言うが掲げた政策の神髄はなにも基本的には誤りではないが、それの現実的な成案を得るための道程がやはり熟成度が不足だし謙虚さが足りないし、横着横柄と言われても仕方がない拙速さが災いしたというべきだ。http://www.new-life-club.com/bizdoor/
2015.09.15
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2015/9/15一卵性双生児か、安倍・橋下のふたり●結局は維新の党のこの期に及んでの積極的意表を突く分党行為は安倍の安全法制の法案妥協の可能性を彼方に押しやった。 そのことで一時は例えばシビリアンコントロールの核心を為す自衛隊派遣の国会承認をしないで原案通りに押し切る方向へと自民を助けたことになった。 これは安倍にとっては望外の支援だ。 そのことによってその前に安倍・菅・橋下・松井4氏の会見がそれの布石と取られたことは、後から見れば憶測というよりも確信であったことが分かる。 政治家はもうやめたと言わせた橋下氏のその後は、この10月の内閣入れ替えの中で彼の閣僚の噂がまことしやかに急浮上したことでも分かる。しかしながらさはさりながら、分断された維新の党は片割れの大阪維新の方はいまだ市長候補が決まっていない。 自民はすでに幹事長が立つ。 よく見ると大阪都を再度公約として打ち出したものの果たして今までの勢力が維持できるのかどうかは難しい。 とくにカリスマの橋下氏を欠いてはということだ。悪く考えれば大阪都をダシにして、橋下氏が国政から大阪都を俯瞰的に側面からサポートする体制づくりを4者会議で決めたのかもしれないと巷間噂されるのもムベなるかなぁである。 維新の党の分党騒動は今現在は未だ中間派の帰趨が流動中のため想像した大阪維新の会へ流れる人数はいまもって20人を下回っている。 中間派が新党などということになれば全体で見れば維新の党の火は下火にならざるを得ない。一方、国政の方はもうすでに無投票での総裁選が決まったため、この法制が多数で決まるとみて、もうアフター安倍に向かって走り出す勢いだ。 石破氏の派閥たちあげ、野田女史との会談、稲田女史の初めての次期首相候補ばなしともう来年の参院選での自民の落ち込みを予想しながらも後継レースのオッズ話が先行してきている。 しかしながら足元の政治よりも経済の方は可なりな多端含みである。 アメリカの金利引き上げがほとんど決まりかけていて世界経済が引き締めに向かうことによる流動資金の流れがアメリカ回帰が鮮明になり、経済の落ち込みが避けられない。 そのことが参院選を待つまでもなく政治の動向を左右するかもしれない。つまりは安倍政治は詰まるところ憲法をひん曲げてすぐにも実効性のない自衛権の強化で済ませられたはずの防衛を大げさに集団的自衛権にまで無理にせり上げたため、将来にわたって日本の針路の選択の自由を奪ってしまう愚を犯したともいえるのだ。 まずは天空がいまにも落ちてくるような無謀な危機感を抑止力のためという名目を盾に公約にもはっきりと謳わないでごり押したことはまずもって堂々たる政府のやることでない。 とくに安倍の子供じみた理性のなさには一国の総理総裁として非常な知見と識見のなさを痛烈に非難する羽目に自らを恥じるべきであるがこの御仁はそれを受け入れる度量がわずかにしか保持していないほどのまれに見る間違った配線を持つ虚頭人であったことが国民大衆もよく分かったが、ともかくもこんな欠陥人間を日本のトップにさせる疑似民主主義は改めて制度そのものが問われるものだ。それと対比して橋下氏の8年間の政治決算書を顧みすればその変わり身にうつつを抜かす政治手法はその地味に積み上げた実績が意外と選挙民には達していないのか言葉の発射は人並み以上であるが、その実、言行とその実績にかい離が後で分かってくるのが、やはり大阪都の住民投票で僅差と言えど敗退した原因だ。 それはやはり説明不足に尽きるのかもしれない。 言葉のバズーカ砲だけではだめであって、人間橋下の限界がそれを拒否されたものと考える謙虚さが必要であったと理解してほしい。いっぽう安倍にしてもいまの自民の受け取った票数以上の議席は民主の反動揺り戻しから貰ったものがいまに生きているだけだが昨年の消費税延期効果がいまの議席を曲がりなりにも追認したことが大きいことは認める。 それもこんな法制を認めてでのそれではないのは明らかだ。 いまも法制には60%以上は反対なのだ。普通の議員分配ならば放っておいても通りっこないのだ。それに反対の理由は安倍の人間としての忌避される点はもう重ねては書かない。日本のトップとしてここまで否定的烙印を押された者も少ない。 あとあとで本人は分かるというも、ここまでやることは実はなくてもなんら日本は明日にもなくなることはないのだ。 なんども言うがいまにも天空が落ちてくると言い募る騒ぎ屋の裏にはもっと別の既得権益とアメリカとの大きな癒着や利益構造が装置されているに違いない。 橋下氏は大阪都を売り、安倍は日本を売ったことになる。 考えようによればまさに巧言令色少なし仁の両氏の染色体はよく似ている。 しかしこの染色体の保持者はまかり間違えば国を殺める危険度も高いかもしれない。 評価よりも悪い結果はいずれそんなに遠くない時期にリトマス試験紙のように明らかになるはずだ。 歴史が判定するなどという大げさなことにはなるまい。 重ねて言うが掲げた政策の神髄はなにも基本的には誤りではないが、それの現実的な成案を得るための道程がやはり熟成度が不足だし謙虚さが足りないし、横着横柄と言われても仕方がない拙速さが災いしたというべきだ。http://www.new-life-club.com/bizdoor/
2015.09.15
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2015/9/14世のなかとんとん 日本のシビリアンコントロール●会議の形で左右に分かれる。 一方に自民と公明、そして対面してバラバラの数多い少数野党たち。 きのうの国営放送の安全法制の山場の討論会。正直言って結論はこの法制が決まったときの実務遂行の際に最低でも国会承認がどうなるかが論議の帰趨になると思っていたが、どうやら国会をすっ飛ばして制服組が音頭を取るようだ。 この点がやはり日本の場合究極の間違いの種を胚胎する。 ほかのことはどうでもいい。 この一点が将来問題を含むのは歴史の示すところである。 戦前も曲がりながらの議会制民主主義を壊したのは現役軍人を内閣の構成要因でも良しとしたことだ。 今でも軍事に関しては文官が詳しく立ち入る知見が不足するのは当然だが、この堅忍不抜のカギをどうやらまたまた戦後初めて実務的にはこじ開けられそうである。 これはいずれ土手の一穴となって堤防は簡単に崩れる。 このことは文官政治が戦争・大きな紛争事変の責任から結果的に逃げたことになるのだ。 あの中谷という稀代の間抜け防衛長官の答弁を聞いていればこんなだらしない、頼りない文官トップなれば有事のとき、いったん緩急事態には、それも一刻を争う場合にはとても無理だと思うのは当たり前だ。 だからと言って簡単に国会の決議を経ずに制服組にその権限を結果的に委ねるのはこの国の歴史を学べば全権委任をしたことになる。 それほどに文官というものはこと軍事については知見がないのだ。 すべてはコントロールしているというキャッチフレーズを多用するこの虚頭の持ち主の安倍もこの点についてははじめからスルーしている。 日本型NSCなんてたって四人でお茶を飲むくらいが関の山だ。 つまりはシビリアン‐コントロールについてものすごい不安がある。 今回の法制がすでに昨年度アメリカで密かに検討の上今年秋には成案を得るという防衛省の機密文書が暴かれたことでもわかるように秘密もすぐにバレバレでまことに心もとない文民統制なのだ。 この点については追及も後半になってからで、こんな雑なことでいいのかとつくづく懸念が覆いかぶさる。10月の内閣改造では自民も人材難はあるとしても中村以上の見識ある者に代えないといけない。 人間力のある者がつかないとこの席は治まらない。たとえば日露戦争のときの大山 巌などがいればいいが。 そんな人物なればとっくに総理総裁であろうが。http://www.new-life-club.com/bizdoor/
2015.09.14
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2015/9/14日本のシビリアンコントロール●会議の形で左右に分かれる。 一方に自民と公明、そして対面してバラバラの数多い少数野党たち。 きのうの国営放送の安全法制の山場の討論会。正直言って結論はこの法制が決まったときの実務遂行の際に最低でも国会承認がどうなるかが論議の帰趨になると思っていたが、どうやら国会をすっ飛ばして制服組が音頭を取るようだ。 この点がやはり日本の場合究極の間違いの種を胚胎する。 ほかのことはどうでもいい。 この一点が将来問題を含むのは歴史の示すところである。 戦前も曲がりながらの議会制民主主義を壊したのは現役軍人を内閣の構成要因でも良しとしたことだ。 今でも軍事に関しては文官が詳しく立ち入る知見が不足するのは当然だが、この堅忍不抜のカギをどうやらまたまた戦後初めて実務的にはこじ開けられそうである。 これはいずれ土手の一穴となって堤防は簡単に崩れる。 このことは文官政治が戦争・大きな紛争事変の責任から結果的に逃げたことになるのだ。 あの中谷という稀代の間抜け防衛長官の答弁を聞いていればこんなだらしない、頼りない文官トップなれば有事のとき、いったん緩急事態には、それも一刻を争う場合にはとても無理だと思うのは当たり前だ。 だからと言って簡単に国会の決議を経ずに制服組にその権限を結果的に委ねるのはこの国の歴史を学べば全権委任をしたことになる。 それほどに文官というものはこと軍事については知見がないのだ。 すべてはコントロールしているというキャッチフレーズを多用するこの虚頭の持ち主の安倍もこの点についてははじめからスルーしている。 日本型NSCなんてたって四人でお茶を飲むくらいが関の山だ。 つまりはシビリアン‐コントロールについてものすごい不安がある。 今回の法制がすでに昨年度アメリカで密かに検討の上今年秋には成案を得るという防衛省の機密文書が暴かれたことでもわかるように秘密もすぐにバレバレでまことに心もとない文民統制なのだ。 この点については追及も後半になってからで、こんな雑なことでいいのかとつくづく懸念が覆いかぶさる。10月の内閣改造では自民も人材難はあるとしても中村以上の見識ある者に代えないといけない。 人間力のある者がつかないとこの席は治まらない。たとえば日露戦争のときの大山 巌などがいればいいが。 そんな人物なればとっくに総理総裁であろうが。http://www.new-life-club.com/bizdoor/
2015.09.14
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2015/9/13世のなかとんとん与党の足並みの乱れ露呈の軽減税率●この騒動をみれば自民と公明がいかに同舟異夢かがよく分かった。 今の時期、安全法制の採決の真っただ中で基本政策に大枠で合意しながらこれほどの中身に差があるのは目的がほかにあると思えるほどだ。 やはり自民と公明は連立しているが本音では全然相いれないコアな部分がある。いまの安全法制でももう親分の創価学会でも平和主義の党是から見ても公明のやり方に学会員から差し迫って反対行動デモが起こっている。 この党のコバンザメみたいな鵺の二股膏薬は昔からでとにかく現世利益を享受することが目的となって自民との連立が続いている間はずうっと国土交通省権益に執着している。 本来なれば平和主義の観点からすれば将来戦争と紛争に巻き込まれる可能性を排除しないこの安全法制には反対の姿勢があってもおかしくはないのである。 あるいみ日本の健全な野党の現出にいつも邪魔をしているのはこの党といってもいい。公明からすれば自民の暴走を留める役目と言いながら結局は権限・利益に吸い寄せられて風見鶏を決め込むユダのような国民大衆を裏切る卑劣な政党にとみられて、基本的には似て非なる政、いや正党とは言えない” 紗がかかる”いかがわしさが国民政党としてこれ以上絶対に延びない得票数の限界がここ何十年も続いているのはそのためである。 自民党からしてもその是々非々と言いながら現世利益だけをついばむええカッコしいには本音では忌避しながらもハイエナのように残飯整理を認めている節があるが、決して友党としてのイーブンな関係とは思っていない。 反対にうとましくも軽蔑も交えた深層心理があり、そのことでいまも紛糾して支離滅裂になりかけている維新の党への思い入れは強いのは究極において他人の関係であることを意識の下で認めている。 とくに安倍にはその思いがいまも強い。 いま変質しつつある維新の動向とは別に個人的には橋下氏自身にはいずれ自民から強いアプローチが出てくるのは間違いない。 その時の犬猿の仲の公明との確執は想像するに江戸の敵は長崎での再会があるかは安倍政権の息の長さによるところが多いが。それにしても消費税法案の10%引き上げがすでにとっくの昔に決まっているのに、今になってその中身のすり合わせが全然できていなかった両党の本音でのスゲのなさには国民大衆は驚いている。 それならば安全法制にここまで公明が付き合わなければよかったとの恨み節が聞こえるのも自民の公明利用のあくどさを際立たせるものだ。 ただ軽減税率は公明の生活平和党の売りだけに今になっての梯子の取り外しはまさに裏切りとの反発も出てくるのは自業自得だ。 それに食品以外のだ他業種、例えばマスコミの新聞もその対象外になっているのも、これだけ政府のために協力したのにとの思いもあろうが国民大衆からすれば政府の犬が今になってとの思いも強い。 値下げしてほい位とかもう新聞は御用報道でまだしもネット、その他テレビなどと思っている人々も多いのでは。 それとはなしは変わるが、政府が携帯電話の利用料の値下げ検討を指示したのに加えて、やはりNHK国営放送の視聴料の値下げは喫緊の課題となるべきだ。 自民公明はもちろん野党もこのことは何にも言わないのは片手落ちだ。http://www.new-life-club.com/bizdoor/
2015.09.13
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2015/9/13●この騒動をみれば自民と公明がいかに同舟異夢かがよく分かった。 今の時期、安全法制の採決の真っただ中で基本政策に大枠で合意しながらこれほどの中身に差があるのは目的がほかにあると思えるほどだ。 やはり自民と公明は連立しているが本音では全然相いれないコアな部分がある。いまの安全法制でももう親分の創価学会でも平和主義の党是から見ても公明のやり方に学会員から差し迫って反対行動デモが起こっている。 この党のコバンザメみたいな鵺の二股膏薬は昔からでとにかく現世利益を享受することが目的となって自民との連立が続いている間はずうっと国土交通省権益に執着している。 本来なれば平和主義の観点からすれば将来戦争と紛争に巻き込まれる可能性を排除しないこの安全法制には反対の姿勢があってもおかしくはないのである。 あるいみ日本の健全な野党の現出にいつも邪魔をしているのはこの党といってもいい。公明からすれば自民の暴走を留める役目と言いながら結局は権限・利益に吸い寄せられて風見鶏を決め込むユダのような国民大衆を裏切る卑劣な政党にとみられて、基本的には似て非なる政、いや正党とは言えない” 紗がかかる”いかがわしさが国民政党としてこれ以上絶対に延びない得票数の限界がここ何十年も続いているのはそのためである。 自民党からしてもその是々非々と言いながら現世利益だけをついばむええカッコしいには本音では忌避しながらもハイエナのように残飯整理を認めている節があるが、決して友党としてのイーブンな関係とは思っていない。 反対にうとましくも軽蔑も交えた深層心理があり、そのことでいまも紛糾して支離滅裂になりかけている維新の党への思い入れは強いのは究極において他人の関係であることを意識の下で認めている。 とくに安倍にはその思いがいまも強い。 いま変質しつつある維新の動向とは別に個人的には橋下氏自身にはいずれ自民から強いアプローチが出てくるのは間違いない。 その時の犬猿の仲の公明との確執は想像するに江戸の敵は長崎での再会があるかは安倍政権の息の長さによるところが多いが。それにしても消費税法案の10%引き上げがすでにとっくの昔に決まっているのに、今になってその中身のすり合わせが全然できていなかった両党の本音でのスゲのなさには国民大衆は驚いている。 それならば安全法制にここまで公明が付き合わなければよかったとの恨み節が聞こえるのも自民の公明利用のあくどさを際立たせるものだ。 ただ軽減税率は公明の生活平和党の売りだけに今になっての梯子の取り外しはまさに裏切りとの反発も出てくるのは自業自得だ。 それに食品以外のだ他業種、例えばマスコミの新聞もその対象外になっているのも、これだけ政府のために協力したのにとの思いもあろうが国民大衆からすれば政府の犬が今になってとの思いも強い。 値下げしてほい位とかもう新聞は御用報道でまだしもネット、その他テレビなどと思っている人々も多いのでは。 それとはなしは変わるが、政府が携帯電話の利用料の値下げ検討を指示したのに加えて、やはりNHK国営放送の視聴料の値下げは喫緊の課題となるべきだ。 自民公明はもちろん野党もこのことは何にも言わないのは片手落ちだ。http://www.new-life-club.com/bizdoor/
2015.09.13
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2015/9/13与党の足並みの乱れ露呈の軽減税率●この騒動をみれば自民と公明がいかに同舟異夢かがよく分かった。 今の時期、安全法制の採決の真っただ中で基本政策に大枠で合意しながらこれほどの中身に差があるのは目的がほかにあると思えるほどだ。 やはり自民と公明は連立しているが本音では全然相いれないコアな部分がある。いまの安全法制でももう親分の創価学会でも平和主義の党是から見ても公明のやり方に学会員から差し迫って反対行動デモが起こっている。 この党のコバンザメみたいな鵺の二股膏薬は昔からでとにかく現世利益を享受することが目的となって自民との連立が続いている間はずうっと国土交通省権益に執着している。 本来なれば平和主義の観点からすれば将来戦争と紛争に巻き込まれる可能性を排除しないこの安全法制には反対の姿勢があってもおかしくはないのである。 あるいみ日本の健全な野党の現出にいつも邪魔をしているのはこの党といってもいい。公明からすれば自民の暴走を留める役目と言いながら結局は権限・利益に吸い寄せられて風見鶏を決め込むユダのような国民大衆を裏切る卑劣な政党にとみられて、基本的には似て非なる政、いや正党とは言えない” 紗がかかる”いかがわしさが国民政党としてこれ以上絶対に延びない得票数の限界がここ何十年も続いているのはそのためである。 自民党からしてもその是々非々と言いながら現世利益だけをついばむええカッコしいには本音では忌避しながらもハイエナのように残飯整理を認めている節があるが、決して友党としてのイーブンな関係とは思っていない。 反対にうとましくも軽蔑も交えた深層心理があり、そのことでいまも紛糾して支離滅裂になりかけている維新の党への思い入れは強いのは究極において他人の関係であることを意識の下で認めている。 とくに安倍にはその思いがいまも強い。 いま変質しつつある維新の動向とは別に個人的には橋下氏自身にはいずれ自民から強いアプローチが出てくるのは間違いない。 その時の犬猿の仲の公明との確執は想像するに江戸の敵は長崎での再会があるかは安倍政権の息の長さによるところが多いが。それにしても消費税法案の10%引き上げがすでにとっくの昔に決まっているのに、今になってその中身のすり合わせが全然できていなかった両党の本音でのスゲのなさには国民大衆は驚いている。 それならば安全法制にここまで公明が付き合わなければよかったとの恨み節が聞こえるのも自民の公明利用のあくどさを際立たせるものだ。 ただ軽減税率は公明の生活平和党の売りだけに今になっての梯子の取り外しはまさに裏切りとの反発も出てくるのは自業自得だ。 それに食品以外のだ他業種、例えばマスコミの新聞もその対象外になっているのも、これだけ政府のために協力したのにとの思いもあろうが国民大衆からすれば政府の犬が今になってとの思いも強い。 値下げしてほい位とかもう新聞は御用報道でまだしもネット、その他テレビなどと思っている人々も多いのでは。 それとはなしは変わるが、政府が携帯電話の利用料の値下げ検討を指示したのに加えて、やはりNHK国営放送の視聴料の値下げは喫緊の課題となるべきだ。 自民公明はもちろん野党もこのことは何にも言わないのは片手落ちだ。http://www.new-life-club.com/bizdoor/
2015.09.13
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2015/9/12世のなかとんとん国内需要強化経済へ●国土強靭計画と銘打ってこの関東東北大水害だ。 最近の日本はキャッチフレーズ先行が酷い。 とくに安倍内閣は際立っている。 それが口先だけであとの推移をみればほとんどフェードアウトしている。 そのくせキャッチフレーズにない政策を押し通そうとして、言うこととやってることに一貫性がない。今回の水害もある意味虚を突かれた予期せざることもあるが、気候にせよ政治経済にせよ、今までの常識を超える異次元のことが起こる可能性が頻発する。その意味で政治が行政をつよい力を発揮しないと持たないのだ。 それだけに政治経済でももう想定外が常識と頭を切り替える発想の転換が必要である。まずはそのことを思い定めて経済でもいつまでも中国リスクなんて言葉は吐かないようにしなければ言い訳に終始することになる。 先月後半から今に至った株市場の上下動の激しさはいくら外人投資家が70%を支配する市場構造といえどもっと冷静に対応できないと日本は舐められている。 いったん緩急あるときは日本の官製相場でも簡単に動かすほどの世界中を動き回る過剰流動性の大きさには敵わないのだ。 まずそれには日本の根底の企業の体質をまさに強化することである。 そして日本が簡単に外的要因では崩せないとの認識を外国に刷り込ませることである。 そのためにもまずは国内需要をベースにした内需強化の経済体質にしておくことに尽きる。 そしてバックアップする国のサポート体制はやはり民間に先駆けた構造改革が必要で、いままで口先だけでほとんどの政権は手つかずである。まずは国が規制緩和を大率先して範を垂れてこそその本気度をみて企業も動くのだ。 300-400兆円以上ある内部留保も政治がその方向に改まれば自然と設備投資なり在庫投資なりに向かうのである。 実体経済を強化しないと見かけの金融経済にマヒした浮き草の外需頼りでは国の先行きは覚束ない。 それが株市場でもあんなゲリラ相場を誘発させるのだ。もう世界の市場における汎用製品市場では日本は中心国の追い上げで難しい。さらなる上のラインアップにキャッチアップするには大きな資金とリスクオンを掛けねば掴めない。 そこにこそ強い構造改革された身軽な政府のバックアップが民間企業の背中を押すのである。 人口減少したと言えどまだ1億二千万の人口を保つ日本は十分な上質のコストダウン試験のための国内市場を持っている。 これでコストダウン効果を得て以前のように輸出もできるように二段階の経済地盤を目指すべきだ。何度も言うが政府は良きサポーターでなければいけない。 規制でもって企業の自由な活動を妨げてはいけないのだ。 まずはそのためにも政治の構造改革こそがホップステップジャンプのファーストステップになるのだ。 結論的には政府の合理化、構造改革と強い指示力が今後の日本経済の成否のポイントである。 そのための安倍方式はある程度評価していい。 ただこの政権は人気取りに利用してあとは放ったらかしが多い。 その意味でももうこれからは財務省よりは経産省が行政組織を引っ張るほうがいい。 今回の消費税問題でも財務省のとんでもないはき違えと横着横柄な迷走は麻生と周辺官僚のお粗末な認識度の劣化が甚だしいことを示した。 もうこれではバックエンジンを吹かしているようなものだ。 安倍も安全法制の後はまずは傘下の手足の行政に大ナタをいれるべきだ。 総務省に携帯電話費用の圧縮を指示したことはまさに適切である。 こんな指示は官僚役人に任せておけば100年経ってもしない。 やはり政治が使いこなさなければ動かない家畜と同じである。 今どき本当に優秀な人材は役人にはならない。 もっと広く自分のタレントをチャレンジしてカネを稼げる広い舞台がある。 うらを返せばそれだけの能力とチャレンジ精神のないのが官僚に落ちこぼれるから意欲と能力においては劣っている。 だから政治が見識と自信でもってあごで使えばいいのだ。 http://www.new-life-club.com/bizdoor/
2015.09.12
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2015/9/12国内需要強化経済へ●国土強靭計画と銘打ってこの関東東北大水害だ。 最近の日本はキャッチフレーズ先行が酷い。 とくに安倍内閣は際立っている。 それが口先だけであとの推移をみればほとんどフェードアウトしている。 そのくせキャッチフレーズにない政策を押し通そうとして、言うこととやってることに一貫性がない。今回の水害もある意味虚を突かれた予期せざることもあるが、気候にせよ政治経済にせよ、今までの常識を超える異次元のことが起こる可能性が頻発する。その意味で政治が行政をつよい力を発揮しないと持たないのだ。 それだけに政治経済でももう想定外が常識と頭を切り替える発想の転換が必要である。まずはそのことを思い定めて経済でもいつまでも中国リスクなんて言葉は吐かないようにしなければ言い訳に終始することになる。 先月後半から今に至った株市場の上下動の激しさはいくら外人投資家が70%を支配する市場構造といえどもっと冷静に対応できないと日本は舐められている。 いったん緩急あるときは日本の官製相場でも簡単に動かすほどの世界中を動き回る過剰流動性の大きさには敵わないのだ。 まずそれには日本の根底の企業の体質をまさに強化することである。 そして日本が簡単に外的要因では崩せないとの認識を外国に刷り込ませることである。 そのためにもまずは国内需要をベースにした内需強化の経済体質にしておくことに尽きる。 そしてバックアップする国のサポート体制はやはり民間に先駆けた構造改革が必要で、いままで口先だけでほとんどの政権は手つかずである。まずは国が規制緩和を大率先して範を垂れてこそその本気度をみて企業も動くのだ。 300-400兆円以上ある内部留保も政治がその方向に改まれば自然と設備投資なり在庫投資なりに向かうのである。 実体経済を強化しないと見かけの金融経済にマヒした浮き草の外需頼りでは国の先行きは覚束ない。 それが株市場でもあんなゲリラ相場を誘発させるのだ。もう世界の市場における汎用製品市場では日本は中心国の追い上げで難しい。さらなる上のラインアップにキャッチアップするには大きな資金とリスクオンを掛けねば掴めない。 そこにこそ強い構造改革された身軽な政府のバックアップが民間企業の背中を押すのである。 人口減少したと言えどまだ1億二千万の人口を保つ日本は十分な上質のコストダウン試験のための国内市場を持っている。 これでコストダウン効果を得て以前のように輸出もできるように二段階の経済地盤を目指すべきだ。何度も言うが政府は良きサポーターでなければいけない。 規制でもって企業の自由な活動を妨げてはいけないのだ。 まずはそのためにも政治の構造改革こそがホップステップジャンプのファーストステップになるのだ。 結論的には政府の合理化、構造改革と強い指示力が今後の日本経済の成否のポイントである。 そのための安倍方式はある程度評価していい。 ただこの政権は人気取りに利用してあとは放ったらかしが多い。 その意味でももうこれからは財務省よりは経産省が行政組織を引っ張るほうがいい。 今回の消費税問題でも財務省のとんでもないはき違えと横着横柄な迷走は麻生と周辺官僚のお粗末な認識度の劣化が甚だしいことを示した。 もうこれではバックエンジンを吹かしているようなものだ。 安倍も安全法制の後はまずは傘下の手足の行政に大ナタをいれるべきだ。 総務省に携帯電話費用の圧縮を指示したことはまさに適切である。 こんな指示は官僚役人に任せておけば100年経ってもしない。 やはり政治が使いこなさなければ動かない家畜と同じである。 今どき本当に優秀な人材は役人にはならない。 もっと広く自分のタレントをチャレンジしてカネを稼げる広い舞台がある。 うらを返せばそれだけの能力とチャレンジ精神のないのが官僚に落ちこぼれるから意欲と能力においては劣っている。 だから政治が見識と自信でもってあごで使えばいいのだ。 http://www.new-life-club.com/bizdoor/
2015.09.12
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2015/9/11世のなかとんとん消費税の怖さ●二階堂派の元の派閥の領袖の伊吹氏が消費税をいじった歴代のトップはすべてその後の選挙で退陣に追い込まれたと言った。 いわく、(消費税率として)3%が入ったときは山中(貞則元自民党税調会長)先生の事務方をやっていた。 3%をやることによって竹下(登元首相)先生は政権を失われた。5%のときは私は 税調幹部だったが、そのときは橋本(龍太郎元首相)先生が政権を失われた。 10%を決定した(民主党の)野田(佳彦)内閣のときは私は野党の責任者として これを入れる手続きをしたが、そのときは野田総理は政権を失った。税はそれほど厳しい」 なるほど。そういえばわたしも安倍の最大の善政は前回の総選挙で追加消費税を安倍一族の取り巻き、就中本田補佐官の進言を取り入れて17年4月に延期してこの選挙で大勝したことだ。 さきの伊吹氏の言に従えばムベなるかなあと思う。これで留めていれば今ほどの安倍のコテンパンな悪評にはならずに消し飛んでしまったアベノミクスのむつかしい仕上げに向かっていったものをとまさに慚愧の思いだ。 それはそうとして伊吹氏はさらに法律で決まってしまっている残り2%の財務省案にも切り返している。 結論的にはきのう書いた高橋洋一氏も言っている通り還付はいいがナンバーカード利用はやり過ぎの論とも相いれない。つまり取る金額と返す金額に差が大きく発生することと、返す金額に上限を作為的に財務省が設けることである。 それに最終的には流通の途中段階ではすべて10%であり、最終段階の国民には返すのではある意味不合理だと原点論議にまで至っているも、これにはもう法律が決まっているのだからもっとこの論議は詰めないといけないとダメを押した。 この人物も元大蔵管官僚だから言っていることは取るほうの側の論理であるがわからぬこともない。それにしてももう消費税なき国税の在り方はありえない。 法人税、所得税よりもダントツに多いのだから。 それを考えれば麻生という歴代屈指のアホ財務大臣が邪魔臭いから一律にしてポイントにした。 文句のあるものはマイナンバーカードを持ってこなければいい。還付がないだけだ。 そりゃみーんなが怒るのも無理はない。 二大虚頭内閣がまだ続くのが日本の悲劇だ。黒田日銀もどうも悩めるハムレットである。 2%にいつまでこだわるのかょ。もう金融遊びはええ加減にしてまじめな成長戦略を安倍にさせることだ。 もう金が勝手に仕事をしてくれるなんてのは舐めた経済を愚弄した考えである。いまこそ世界に先駆けて、朝は朝星、余は夜星のまじめな勤労精神を取り戻しましよう。 じつにさわやかで体にもいいはずだょ。http://www.new-life-club.com/bizdoor/
2015.09.11
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2015/9/11消費税の怖さ●二階堂派の元の派閥の領袖の伊吹氏が消費税をいじった歴代のトップはすべてその後の選挙で退陣に追い込まれたと言った。 いわく、(消費税率として)3%が入ったときは山中(貞則元自民党税調会長)先生の事務方をやっていた。 3%をやることによって竹下(登元首相)先生は政権を失われた。5%のときは私は 税調幹部だったが、そのときは橋本(龍太郎元首相)先生が政権を失われた。 10%を決定した(民主党の)野田(佳彦)内閣のときは私は野党の責任者として これを入れる手続きをしたが、そのときは野田総理は政権を失った。税はそれほど厳しい」 なるほど。そういえばわたしも安倍の最大の善政は前回の総選挙で追加消費税を安倍一族の取り巻き、就中本田補佐官の進言を取り入れて17年4月に延期してこの選挙で大勝したことだ。 さきの伊吹氏の言に従えばムベなるかなあと思う。これで留めていれば今ほどの安倍のコテンパンな悪評にはならずに消し飛んでしまったアベノミクスのむつかしい仕上げに向かっていったものをとまさに慚愧の思いだ。 それはそうとして伊吹氏はさらに法律で決まってしまっている残り2%の財務省案にも切り返している。 結論的にはきのう書いた高橋洋一氏も言っている通り還付はいいがナンバーカード利用はやり過ぎの論とも相いれない。つまり取る金額と返す金額に差が大きく発生することと、返す金額に上限を作為的に財務省が設けることである。 それに最終的には流通の途中段階ではすべて10%であり、最終段階の国民には返すのではある意味不合理だと原点論議にまで至っているも、これにはもう法律が決まっているのだからもっとこの論議は詰めないといけないとダメを押した。 この人物も元大蔵管官僚だから言っていることは取るほうの側の論理であるがわからぬこともない。それにしてももう消費税なき国税の在り方はありえない。 法人税、所得税よりもダントツに多いのだから。 それを考えれば麻生という歴代屈指のアホ財務大臣が邪魔臭いから一律にしてポイントにした。 文句のあるものはマイナンバーカードを持ってこなければいい。還付がないだけだ。 そりゃみーんなが怒るのも無理はない。 二大虚頭内閣がまだ続くのが日本の悲劇だ。黒田日銀もどうも悩めるハムレットである。 2%にいつまでこだわるのかょ。もう金融遊びはええ加減にしてまじめな成長戦略を安倍にさせることだ。 もう金が勝手に仕事をしてくれるなんてのは舐めた経済を愚弄した考えである。いまこそ世界に先駆けて、朝は朝星、余は夜星のまじめな勤労精神を取り戻しましよう。 じつにさわやかで体にもいいはずだょ。http://www.new-life-club.com/bizdoor/
2015.09.11
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2015/9/10世のなかとんとん日本郵政など3社上場へ 時価総額は12兆円余■日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、それに、かんぽ生命の3社が申請していた株式の上場が10日、東京証券取引所に承認される見通しで、グループ3社を合わせた、上場時に想定される時価総額は12兆円余りに上り、28年前のNTTに次ぐ大規模な上場となることが分かりました。 日本郵政は政府が株式を100%保有する会社で、傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命の金融2社の株式は日本郵政がすべて保有しており、グループ3社はことし6月東京証券取引所に上場の申請を行っていました。 関係者によりますと日本郵政など3社は、東京証券取引所から10日に上場が承認される見通しで11月4日に上場し株式の売買が始まることになりました。そのうえで、現段階で上場時に想定される時価総額は3社を合わせ12兆円余りに上ることがわかり28年前のNTTに次ぐ大規模な上場になるということです。政府は日本郵政の株式の売却益を東日本大震災の復興財源にあてる方針を示しています。日本郵政など3社はグループの将来性を具体的に示し、国内外の投資家の納得を得られるかが課題となります。●いまの時価総額520兆円前後の市場に12兆円は2.3%前後の大きな上場になる。 需給関係から見てどうなるかは分からないがあまりな最近の日々の価格変動の落差が多少とも落ち着きを見せれば安定価格形成の立場からはいいように思う。 9/9日のアメリカ市場に関心が集まるのは、きのうの日本のゲリラ相場からみて当然であるが、どうもマイナスの模様である。 アメリカから見てもきのうの日本の1343円の終値は驚いたことだろう。 信用相場の買戻しによるということだがなにか動きとしてはいかにも激しすぎる。 アメリカも追随するかもと見た投資家の目がこれほどに分かれるとはやはりまだまだ今回の中国発信の世界株価の激変の末の底入れは未だしの感がつよい。 アメリカのマイナスによって日米の単純株価の日較差が拡大したことは日本の株価がやはりまた相対的には高くなったという理屈も成り立つ。 まあ政治要因がらみが整理整頓の方向に進むだろうという観点がそれの見方の背中を押したこともあって企業の実体経済からみて強い積極的要因はやはりそれほどでもないのだ。 それにしてもGPIFや日銀による官製相場の支えがあっての今の日本の株式市場価格は中国とアメリカのはざまで時には更なるゲリラ相場の様相から脱するにはまだまだ時間が掛かる。きょうの東京市場は嵐の後にどんな様相を醸し出すのか、つまらぬドラマよりは興味が尽きない。 もちろん見ている分にはタダである。http://www.new-life-club.com/bizdoor/
2015.09.10
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2015/9/10-2世のなかとんとんこの人を見直した。元官僚のここまで言える怒りの激白 ●よくぞ言った。 原文そのまま引用します。 情報元 ダイヤモンドオンライン消費税還付の議論の前に、消費再増税を撤回せよ高橋洋一 [嘉悦大学教授] http://diamond.jp/articles/-/78228(図表アリ。 上のHPで見て下さい。)【第128回】 2015年9月10日 まずは消費税還付の論点を整理する還付はいいがナンバーカード利用はやり過ぎ 消費税還付について、自民、公明両党は財務省案をベースに議論している。その財務省案とは、消費税率を10%に引き上げる際、食品などに軽減税率(複数税率)を適用する代わりに、事後的に還付するというものだ。ただし、還付額には上限があり、年間で4000円とされている。政府は今のところ、この財務省案をベースにした与党内の議論を見守るという。 財務省案では、マイナンバーの個人番号カードを、還付金を受け取るために必須としている。軽減税率対象品目を購入する際、マイナンバーカードの個人認証が必要となるわけで、言ってみれば、すべての食料品購入をクレジットカード決済と同じ仕組みにするようなものだ。 これには、様々な反応が出ている。そうした仕組みをすべての小売店に導入できるのか、還付金の上限が低い、などである。 もちろん、そうした問題点もあるが、これではまんまと財務省の意図に乗ってしまう。財務省は、マスコミが目の前の論点整理に追われて、もっと大きな問題点を見逃すことをよく知っている。そのために、技術的な論点を提示すると、本質的な論点がぼやけるわけだ。 財務省案は、マスコミ報道を見る限り、次の通りだ。(1)2017年4月から10%へ消費再増税を行う。(2)その際、「酒類を除く飲食料品」の消費増税分に相当する給付金を事後的に払う。(3)給付金の事後支払いの際には、購入の際にマイナンバーカードを提示されたものだけを還付対象として、その上限を設ける。 まず、経済セオリーとしては、軽減税率はそもそも豊かな者へも恩恵があり、弱者対策に特化できない。その上、実務上は軽減税率の対象と非対象の区分けが難しいし、税務官僚に裁量の余地が大きすぎるので、弱者への負担軽減策としては、還付金のほうが望ましい。これから、(2)はいい。 (3)はちょっとやり過ぎだ。還付金については、実務上、(a)簡素な給付金、(b)領収書(インボイス)、(c)ナンバーカード管理があり、(a)から(c)へなるにつれて、実務コストが高まり、実施が困難になる。世界の多くは(b)であるが、それを飛び越して(c)までやるとは、驚いてしまう。これでは、ナンバーカード管理端末をすべての小売店に強制するようで、IT業者の回し者かと思う。ある新聞では、還付のための「軽減ポイント蓄積センター(仮称)」の設立まで解説されており、この「(仮称)」でわかるように、役人がよくやる「天下り機関」の新設まで用意されているようだ。本質的な問題は消費再増税そのもの「中国ショック」と重なると絶望的な成長率に ちょっと前振りが大きすぎたが、最も本質的な問題は、(1)2017年4月から10%へ消費再増税を行う、である。 8月27日の前回本コラムで、「中国ショック」はリーマンショック級になる恐れがあると書いた。 中国の統計は、かつての社会主義国と同じように信用できない。いまだに経済活動の多くに政府が関与しており、統計数字が悪いと政府自らの責任になるので、統計改ざんが行われやすい。統計の多くは地方役人によって元データが作成されるが、数字が悪いと彼らの出世に関わるのだ。 ただし、輸出入は、相手国があるので、そう簡単にはごまかせない統計である。8月の中国の輸入は対前年同月比で14%も減少した。もっとも、これは今年7月までの傾向そのままである。輸入の伸び率とGDPの伸び率との間には、かなり安定的な正の関係(GDPが伸びているときには、輸入が伸びている)があるので、この輸入動向から、GDP成長率を推計すると、マイナス成長になっていると、筆者は思っている。中国の成長減速がなくても、2017年4月の10%への消費再増税を行えば、日本の2017年度の経済成長率はマイナスになるだろうと、前回コラムで書いた。 政府の試算では、2017年度の実質GDP成長率は0.6%と見込んでいる。筆者の試算は、2014年度における消費増税の影響を機械的に2017年度に当てはめるだけであるが、▲0.2%である(図表1)。 これに、「中国ショック」が来ると考えると、ちょっと絶望的な経済成長率になる。前回コラムに書いたように、今回の「中国ショック」は実物経済の成長鈍化なので、じわじわと悪影響が波及してくる。これがリーマンショックのような金融危機を契機とするものとの違いである。1997年以降の経済落ち込みは本当にアジア金融危機が主因か 2017年の消費再増税は、1997年からのアジア金融危機による経済混乱を思い出す。1997年4月に3%から5%への消費増税があり、アジア金融危機でダブルパンチとなった。 1998年の経済成長率は、日本を含めたアジア各国でマイナスであった。このマイナス成長について、現時点での日本の学界での通説はアジア危機の影響である。もっともこれは、ほとんど当時の大蔵省見解を学者がなぞっただけだ。 実はその当時、筆者は大蔵省官僚として検討作業に少し参加した、当時の役所内の雰囲気は、消費増税の影響ではなく「アジア危機の影響にしよう」というものだった。筆者は、その雰囲気に違和感を覚えた。そして、その時に着目したのは、アジア諸国の経済変動だった。もし、アジア危機のために経済苦境になるのであれば、震源地のタイや韓国と関係の深い国のほうが影響は大きいはずだ。しかし、日本の影響は、他のアジア諸国より大きかった。ちなみに、1998年の経済落ち込みは、日本も含めてアジア諸国で起こったが、翌1999年も日本だけはマイナス成長であった。一方で、他のアジア諸国は回復している(図表2)。 しかも、この図を見ればわかるが、アメリカ、中国、台湾は、タイや韓国との関係において日本と同じような状況でありながら、経済落ち込みになっていない。 さらに言えば、1998年の経済落ち込みを経験した国で、1999年の回復度合いについて、(1998→1999の経済成長率アップ)/(1997→1998の経済成長率ダウン)という指標で見ると、香港76%、インドネシア78%、韓国147%、マレーシア92%、フィリピン64%、タイ164%なのに対して、日本はわずか50%で最低である。 これは日本にアジア危機という外的要因以外に固有なものが存在することを示しているが、1997年4月からの消費増税以外にはなかった。法律で決まっていても再増税を回避する方法はある 以上のような問題意識があるので、(1)2017年4月から10%へ消費再増税を行う、には反対せざるをえない。 こう言うと、必ず、2017年の再増税は法律で決まっている、という声がある。確かに法律で決まっているが、実は、今年10月からの10%への消費再増税も法律で決まっていた。ところが、昨年11・12月の解散・総選挙で吹っ飛んだのだ。 この教訓は、もっと強調してもいい。何より、昨年総選挙をやらなかったなら、今頃は10月からの10%への消費再増税ということになり、中国ショックなどを控えて大変な目に遭っていただろう。総選挙は、安倍首相の英断であったが、日本経済を救ったとも言える。マスコミは、消費再増税を支持していたので、総選挙に批判的だったが、今こそ感謝すべきであろう。何より、法律で決まっていても、政治でひっくり返せるのだ。総選挙の威力は大きい。消費再増税を強硬に主張していた野田毅・自民党税制調査会長も、解散したときに、自民党の公認が欲しいがために、あっさりと消費再増税の主張を引っ込めたくらいだ。安倍首相が、伝家の宝刀をうまく使った。 こう考えると、2017年4月の消費増税を回避するために、一つの有力な政治手法は、来年7月の参院選に合わせて衆院解散総選挙というダブル選挙である。もっとも、それをちらつかせながら、別の政治手法もありうる。いずれにしても、2017年4月の10%への消費再増税は決まっているという意見は、官僚レベルの話であり、政治的にはまったく白紙といっていい。 なお、今回は景気条項がないので、消費再増税は決定的という意見もある。これもまったく官僚答弁そのもので、昨年の消費再増税のスキップも景気条項を使ったものではない。そもそもスキップは法案を出さなければ意味ないので、景気条項は政治的には何の意味もない。新聞は軽減税率の対象外それでもマスコミは再増税を支持するか これまで、消費再増税を支持してきたマスコミはどうするのだろうか。財務省案には、新聞への軽減税率はまったくない。消費増税によって、景気が落ち込んだことも手伝い、新聞各紙の発行部数は激減している。公表されている発行部数には、配達されずに古紙として回収される「押し紙」も含まれている。一説によれば、公表数字の3割減が真の数字であるともいう。ネットを探すと、まったく読まれていない新聞紙が、「ペットのおしっこシート」として安く売られているので、よほど配達されない新聞紙は大量にあるのだろう。 マスコミが消費再増税を支持するのは、新聞が軽減税率の対象になって、価格上有利になるからだ。しかし、新聞が軽減税率の対象にならずに、消費再増税であれば、発効部数の減少に歯止めはかからないだろう。 もしマスコミが正論を述べたいのであれば、消費再増税そのものに反対すべきである。本コラムでは、2012年6月14日付けコラム「6・13 国会公聴会 私が述べた消費税増税反対の10大理由」など、消費税に関わる論点をかなり書いてきた。それらを参考にしたらいいだろう。 マスコミは、昨年の解散総選挙を批判し、消費再増税を主張していたが、豹変してもいい。http://www.new-life-club.com/bizdoor/
2015.09.10
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2015/9/10-2この人を見直した。元官僚のここまで言える怒りの激白 ●よくぞ言った。 原文そのまま引用します。 情報元 ダイヤモンドオンライン消費税還付の議論の前に、消費再増税を撤回せよ高橋洋一 [嘉悦大学教授] http://diamond.jp/articles/-/78228(図表アリ。 上のHPで見て下さい。)【第128回】 2015年9月10日 まずは消費税還付の論点を整理する還付はいいがナンバーカード利用はやり過ぎ 消費税還付について、自民、公明両党は財務省案をベースに議論している。その財務省案とは、消費税率を10%に引き上げる際、食品などに軽減税率(複数税率)を適用する代わりに、事後的に還付するというものだ。ただし、還付額には上限があり、年間で4000円とされている。政府は今のところ、この財務省案をベースにした与党内の議論を見守るという。 財務省案では、マイナンバーの個人番号カードを、還付金を受け取るために必須としている。軽減税率対象品目を購入する際、マイナンバーカードの個人認証が必要となるわけで、言ってみれば、すべての食料品購入をクレジットカード決済と同じ仕組みにするようなものだ。 これには、様々な反応が出ている。そうした仕組みをすべての小売店に導入できるのか、還付金の上限が低い、などである。 もちろん、そうした問題点もあるが、これではまんまと財務省の意図に乗ってしまう。財務省は、マスコミが目の前の論点整理に追われて、もっと大きな問題点を見逃すことをよく知っている。そのために、技術的な論点を提示すると、本質的な論点がぼやけるわけだ。 財務省案は、マスコミ報道を見る限り、次の通りだ。(1)2017年4月から10%へ消費再増税を行う。(2)その際、「酒類を除く飲食料品」の消費増税分に相当する給付金を事後的に払う。(3)給付金の事後支払いの際には、購入の際にマイナンバーカードを提示されたものだけを還付対象として、その上限を設ける。 まず、経済セオリーとしては、軽減税率はそもそも豊かな者へも恩恵があり、弱者対策に特化できない。その上、実務上は軽減税率の対象と非対象の区分けが難しいし、税務官僚に裁量の余地が大きすぎるので、弱者への負担軽減策としては、還付金のほうが望ましい。これから、(2)はいい。 (3)はちょっとやり過ぎだ。還付金については、実務上、(a)簡素な給付金、(b)領収書(インボイス)、(c)ナンバーカード管理があり、(a)から(c)へなるにつれて、実務コストが高まり、実施が困難になる。世界の多くは(b)であるが、それを飛び越して(c)までやるとは、驚いてしまう。これでは、ナンバーカード管理端末をすべての小売店に強制するようで、IT業者の回し者かと思う。ある新聞では、還付のための「軽減ポイント蓄積センター(仮称)」の設立まで解説されており、この「(仮称)」でわかるように、役人がよくやる「天下り機関」の新設まで用意されているようだ。本質的な問題は消費再増税そのもの「中国ショック」と重なると絶望的な成長率に ちょっと前振りが大きすぎたが、最も本質的な問題は、(1)2017年4月から10%へ消費再増税を行う、である。 8月27日の前回本コラムで、「中国ショック」はリーマンショック級になる恐れがあると書いた。 中国の統計は、かつての社会主義国と同じように信用できない。いまだに経済活動の多くに政府が関与しており、統計数字が悪いと政府自らの責任になるので、統計改ざんが行われやすい。統計の多くは地方役人によって元データが作成されるが、数字が悪いと彼らの出世に関わるのだ。 ただし、輸出入は、相手国があるので、そう簡単にはごまかせない統計である。8月の中国の輸入は対前年同月比で14%も減少した。もっとも、これは今年7月までの傾向そのままである。輸入の伸び率とGDPの伸び率との間には、かなり安定的な正の関係(GDPが伸びているときには、輸入が伸びている)があるので、この輸入動向から、GDP成長率を推計すると、マイナス成長になっていると、筆者は思っている。中国の成長減速がなくても、2017年4月の10%への消費再増税を行えば、日本の2017年度の経済成長率はマイナスになるだろうと、前回コラムで書いた。 政府の試算では、2017年度の実質GDP成長率は0.6%と見込んでいる。筆者の試算は、2014年度における消費増税の影響を機械的に2017年度に当てはめるだけであるが、▲0.2%である(図表1)。 これに、「中国ショック」が来ると考えると、ちょっと絶望的な経済成長率になる。前回コラムに書いたように、今回の「中国ショック」は実物経済の成長鈍化なので、じわじわと悪影響が波及してくる。これがリーマンショックのような金融危機を契機とするものとの違いである。1997年以降の経済落ち込みは本当にアジア金融危機が主因か 2017年の消費再増税は、1997年からのアジア金融危機による経済混乱を思い出す。1997年4月に3%から5%への消費増税があり、アジア金融危機でダブルパンチとなった。 1998年の経済成長率は、日本を含めたアジア各国でマイナスであった。このマイナス成長について、現時点での日本の学界での通説はアジア危機の影響である。もっともこれは、ほとんど当時の大蔵省見解を学者がなぞっただけだ。 実はその当時、筆者は大蔵省官僚として検討作業に少し参加した、当時の役所内の雰囲気は、消費増税の影響ではなく「アジア危機の影響にしよう」というものだった。筆者は、その雰囲気に違和感を覚えた。そして、その時に着目したのは、アジア諸国の経済変動だった。もし、アジア危機のために経済苦境になるのであれば、震源地のタイや韓国と関係の深い国のほうが影響は大きいはずだ。しかし、日本の影響は、他のアジア諸国より大きかった。ちなみに、1998年の経済落ち込みは、日本も含めてアジア諸国で起こったが、翌1999年も日本だけはマイナス成長であった。一方で、他のアジア諸国は回復している(図表2)。 しかも、この図を見ればわかるが、アメリカ、中国、台湾は、タイや韓国との関係において日本と同じような状況でありながら、経済落ち込みになっていない。 さらに言えば、1998年の経済落ち込みを経験した国で、1999年の回復度合いについて、(1998→1999の経済成長率アップ)/(1997→1998の経済成長率ダウン)という指標で見ると、香港76%、インドネシア78%、韓国147%、マレーシア92%、フィリピン64%、タイ164%なのに対して、日本はわずか50%で最低である。 これは日本にアジア危機という外的要因以外に固有なものが存在することを示しているが、1997年4月からの消費増税以外にはなかった。法律で決まっていても再増税を回避する方法はある 以上のような問題意識があるので、(1)2017年4月から10%へ消費再増税を行う、には反対せざるをえない。 こう言うと、必ず、2017年の再増税は法律で決まっている、という声がある。確かに法律で決まっているが、実は、今年10月からの10%への消費再増税も法律で決まっていた。ところが、昨年11・12月の解散・総選挙で吹っ飛んだのだ。 この教訓は、もっと強調してもいい。何より、昨年総選挙をやらなかったなら、今頃は10月からの10%への消費再増税ということになり、中国ショックなどを控えて大変な目に遭っていただろう。総選挙は、安倍首相の英断であったが、日本経済を救ったとも言える。マスコミは、消費再増税を支持していたので、総選挙に批判的だったが、今こそ感謝すべきであろう。何より、法律で決まっていても、政治でひっくり返せるのだ。総選挙の威力は大きい。消費再増税を強硬に主張していた野田毅・自民党税制調査会長も、解散したときに、自民党の公認が欲しいがために、あっさりと消費再増税の主張を引っ込めたくらいだ。安倍首相が、伝家の宝刀をうまく使った。 こう考えると、2017年4月の消費増税を回避するために、一つの有力な政治手法は、来年7月の参院選に合わせて衆院解散総選挙というダブル選挙である。もっとも、それをちらつかせながら、別の政治手法もありうる。いずれにしても、2017年4月の10%への消費再増税は決まっているという意見は、官僚レベルの話であり、政治的にはまったく白紙といっていい。 なお、今回は景気条項がないので、消費再増税は決定的という意見もある。これもまったく官僚答弁そのもので、昨年の消費再増税のスキップも景気条項を使ったものではない。そもそもスキップは法案を出さなければ意味ないので、景気条項は政治的には何の意味もない。新聞は軽減税率の対象外それでもマスコミは再増税を支持するか これまで、消費再増税を支持してきたマスコミはどうするのだろうか。財務省案には、新聞への軽減税率はまったくない。消費増税によって、景気が落ち込んだことも手伝い、新聞各紙の発行部数は激減している。公表されている発行部数には、配達されずに古紙として回収される「押し紙」も含まれている。一説によれば、公表数字の3割減が真の数字であるともいう。ネットを探すと、まったく読まれていない新聞紙が、「ペットのおしっこシート」として安く売られているので、よほど配達されない新聞紙は大量にあるのだろう。 マスコミが消費再増税を支持するのは、新聞が軽減税率の対象になって、価格上有利になるからだ。しかし、新聞が軽減税率の対象にならずに、消費再増税であれば、発効部数の減少に歯止めはかからないだろう。 もしマスコミが正論を述べたいのであれば、消費再増税そのものに反対すべきである。本コラムでは、2012年6月14日付けコラム「6・13 国会公聴会 私が述べた消費税増税反対の10大理由」など、消費税に関わる論点をかなり書いてきた。それらを参考にしたらいいだろう。 マスコミは、昨年の解散総選挙を批判し、消費再増税を主張していたが、豹変してもいい。http://www.new-life-club.com/bizdoor/
2015.09.10
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2015/9/10日本郵政など3社上場へ 時価総額は12兆円余■日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、それに、かんぽ生命の3社が申請していた株式の上場が10日、東京証券取引所に承認される見通しで、グループ3社を合わせた、上場時に想定される時価総額は12兆円余りに上り、28年前のNTTに次ぐ大規模な上場となることが分かりました。 日本郵政は政府が株式を100%保有する会社で、傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命の金融2社の株式は日本郵政がすべて保有しており、グループ3社はことし6月東京証券取引所に上場の申請を行っていました。 関係者によりますと日本郵政など3社は、東京証券取引所から10日に上場が承認される見通しで11月4日に上場し株式の売買が始まることになりました。そのうえで、現段階で上場時に想定される時価総額は3社を合わせ12兆円余りに上ることがわかり28年前のNTTに次ぐ大規模な上場になるということです。政府は日本郵政の株式の売却益を東日本大震災の復興財源にあてる方針を示しています。日本郵政など3社はグループの将来性を具体的に示し、国内外の投資家の納得を得られるかが課題となります。●いまの時価総額520兆円前後の市場に12兆円は2.3%前後の大きな上場になる。 需給関係から見てどうなるかは分からないがあまりな最近の日々の価格変動の落差が多少とも落ち着きを見せれば安定価格形成の立場からはいいように思う。 9/9日のアメリカ市場に関心が集まるのは、きのうの日本のゲリラ相場からみて当然であるが、どうもマイナスの模様である。 アメリカから見てもきのうの日本の1343円の終値は驚いたことだろう。 信用相場の買戻しによるということだがなにか動きとしてはいかにも激しすぎる。 アメリカも追随するかもと見た投資家の目がこれほどに分かれるとはやはりまだまだ今回の中国発信の世界株価の激変の末の底入れは未だしの感がつよい。 アメリカのマイナスによって日米の単純株価の日較差が拡大したことは日本の株価がやはりまた相対的には高くなったという理屈も成り立つ。 まあ政治要因がらみが整理整頓の方向に進むだろうという観点がそれの見方の背中を押したこともあって企業の実体経済からみて強い積極的要因はやはりそれほどでもないのだ。 それにしてもGPIFや日銀による官製相場の支えがあっての今の日本の株式市場価格は中国とアメリカのはざまで時には更なるゲリラ相場の様相から脱するにはまだまだ時間が掛かる。きょうの東京市場は嵐の後にどんな様相を醸し出すのか、つまらぬドラマよりは興味が尽きない。 もちろん見ている分にはタダである。http://www.new-life-club.com/bizdoor/
2015.09.10
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2015/9/9世のなかとんとんコップの中でシーソーゲーム●山高ければ谷深し。 やっとのことで中国のミニバブルが落ち着いたら世界の市場は反動で慣性の法則にしだって、きのうから揺り戻した。 ただ中国の躓いたと言わせたその前の状況に戻るのかどうかはわからない。 中国の経済トップは日本の以前のような全身が前のめりでこけてしまってはいないと言ったのはやはり日本のあの大バブルにだけはという思いはあったのだ。 加えて日本はあのジャパンアズNO1の崩壊からいまだにその傷はいえていない。 いまデフレ脱却の看板政策も3年近くたっているのに出口が見えない。やはりアメリカも国力全般から見ればもうスーパーカントリーでもなくて、やはり潜在的な中国とのG2への過渡期であるか? 日本はその間で綱引きの渦中で股裂きに犇めいているのが有り体のといってもいいのかも。政治的には安全保障から見てアメリカと一体でないと中国の脅威に晒される。一方経済ではやはり中国とのつかず離れずは避けられない二律背反はこれからも続くのだ。 いぜん福田内閣の時には百年住宅などといったことや、百年安心の年金などの言葉もあった。 国家経営はそれよりも長いスパンがあるべきだが、日中百年の溝はこのままでは解消されないようだ。じつに民族の恨みの感情はそれほどに深いと改めて思う。 話しは変わるが先の世界の20国蔵相、中央銀行総裁会議で、ひとり日本の漫画蔵相が中国の今回の通貨引き下げの混乱を非難したら残りの各国から日本非難が集中した。 それならば日本はいったいどんな貢献をしたのだと藪蛇の応酬で非難された。 日本の円安が実体は為替誘導だと内心で悪評だったのだ。 どうもこの麻生というのはもともとが政治やくざでかしこい奴ではない。 今回はそのついでに軽減税率についていちいち商品毎の税率なんて邪魔臭いので一律であとで返すポイント制にしたと偉そうに言ったが、ちまちまとした官僚の野暮意見で横やりを入れられて、それに乗ったこの麻生の単純などや顔。あの公明もとにかく軽減税率には違いないともう尻切れトンボの頼りなさ。とにかく毛躓いたが、それでも中国は嘘かホンマかいささか中身は問題だが、黒田日銀がアメリカで祈る思いでそれでも6-7%の成長をしてほしいの念願がこれが日本の本音なのだと言ったのはよくわかる。 それを思えば、いかに麻生が短絡な導火線の短い野郎か分かるだろう。 これこそ日本の堕落の象徴である。 これが10月の内閣改造でも安倍は置いておきたい漬物の重しなのであろうか? 日本のもっとも大切なことはやはり構造改革に尽きるのだ。 あの大バブル以降、今に至るまでGDPは1990年の420から25年めの2014年の500兆円の間を行ったり来たりでなんの目立った成長もしていない。 これが最大の欠点で金融の麻薬の中で踊っているだけ。 アベノミクスの成長なんていまは死語でしかないのだ。 麻生なんで目くそ鼻くそだとみんなが思うのは無理もない。 見識と知性のなさは安倍とまさにアベックだ。 国民が仕方がないから株博打に踊るのも無理はない。http://www.new-life-club.com/bizdoor/
2015.09.09
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2015/9/9コップの中でシーソーゲーム●山高ければ谷深し。 やっとのことで中国のミニバブルが落ち着いたら世界の市場は反動で慣性の法則にしだって、きのうから揺り戻した。 ただ中国の躓いたと言わせたその前の状況に戻るのかどうかはわからない。 中国の経済トップは日本の以前のような全身が前のめりでこけてしまってはいないと言ったのはやはり日本のあの大バブルにだけはという思いはあったのだ。 加えて日本はあのジャパンアズNO1の崩壊からいまだにその傷はいえていない。 いまデフレ脱却の看板政策も3年近くたっているのに出口が見えない。やはりアメリカも国力全般から見ればもうスーパーカントリーでもなくて、やはり潜在的な中国とのG2への過渡期であるか? 日本はその間で綱引きの渦中で股裂きに犇めいているのが有り体のといってもいいのかも。政治的には安全保障から見てアメリカと一体でないと中国の脅威に晒される。一方経済ではやはり中国とのつかず離れずは避けられない二律背反はこれからも続くのだ。 いぜん福田内閣の時には百年住宅などといったことや、百年安心の年金などの言葉もあった。 国家経営はそれよりも長いスパンがあるべきだが、日中百年の溝はこのままでは解消されないようだ。じつに民族の恨みの感情はそれほどに深いと改めて思う。 話しは変わるが先の世界の20国蔵相、中央銀行総裁会議で、ひとり日本の漫画蔵相が中国の今回の通貨引き下げの混乱を非難したら残りの各国から日本非難が集中した。 それならば日本はいったいどんな貢献をしたのだと藪蛇の応酬で非難された。 日本の円安が実体は為替誘導だと内心で悪評だったのだ。 どうもこの麻生というのはもともとが政治やくざでかしこい奴ではない。 今回はそのついでに軽減税率についていちいち商品毎の税率なんて邪魔臭いので一律であとで返すポイント制にしたと偉そうに言ったが、ちまちまとした官僚の野暮意見で横やりを入れられて、それに乗ったこの麻生の単純などや顔。あの公明もとにかく軽減税率には違いないともう尻切れトンボの頼りなさ。とにかく毛躓いたが、それでも中国は嘘かホンマかいささか中身は問題だが、黒田日銀がアメリカで祈る思いでそれでも6-7%の成長をしてほしいの念願がこれが日本の本音なのだと言ったのはよくわかる。 それを思えば、いかに麻生が短絡な導火線の短い野郎か分かるだろう。 これこそ日本の堕落の象徴である。 これが10月の内閣改造でも安倍は置いておきたい漬物の重しなのであろうか? 日本のもっとも大切なことはやはり構造改革に尽きるのだ。 あの大バブル以降、今に至るまでGDPは1990年の420から25年めの2014年の500兆円の間を行ったり来たりでなんの目立った成長もしていない。 これが最大の欠点で金融の麻薬の中で踊っているだけ。 アベノミクスの成長なんていまは死語でしかないのだ。 麻生なんで目くそ鼻くそだとみんなが思うのは無理もない。 見識と知性のなさは安倍とまさにアベックだ。 国民が仕方がないから株博打に踊るのも無理はない。http://www.new-life-club.com/bizdoor/
2015.09.09
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2015/9/8世のなかとんとん経団連の我田引水はここに極まれり ■軽減税率に反対=法人実効税、早期に20%台―経団連提言 時事通信 2015/9/8経団連が政府に提出する2016年度税制改正に関する提言の全容が7日、明らかになった。消費税率10%への引き上げに合わせ生活必需品などの税率を低く抑える「軽減税率」の導入については、税収が減少し、社会保障制度の持続可能性を損なうとして反対する。また国税と地方税を合わせた法人実効税率を早期に20%台へ引き下げるよう求める。 経団連は、17年4月の消費税率10%への引き上げについて、増税に伴う需要減少への万全な対策を取り「予定通り着実に引き上げるべきだ」と主張する。●政府与党ではすでに合意してあとは具体的な実施方法の内部の詰めをしているときに、落ち目とはいえ財界のトップ団体が、こんな世間に歯向かう論を言うとは情けない。 裏返せばそこまで日本の企業の国際競争力が落ち込んでいると思わざるを得ない。 とくに経団連は大企業の団体であることを考慮すれば、最近のシャープ、東芝などのダッチロールを見れば足元が揺らいでいるのだろう。 だからと言って国民生活に必須関連のことにまで口を挟むのはもう経団連がかってのような財界の奥御殿でないことを満天下にさらしたようなものだ。 口に入る国民大衆の生活商品にまでしゃしゃり出るこのたわごとは打ち捨てるべきで、なにも経団連から言われる筋合いはないのだ。 もう今に至って自身の企業の会計をドレッシングして国際会計の原則からも外れた想像外のルール違反をしている傘下の東芝にたいして何ほどの意見をしたのだ。恥を知れと言いたい。 そしておのれらの業界の法人税だけは安くしてくれとはどの面下げて物申しているのだ。 最近もインドネシアの新幹線受注で中国との競争でほとんど本命とみられていたのに、結局は発表の日が延長となって日本はこれだけのODAでの今までの実績もあったのに巻き返されている。 やはり新幹線も特別ではなくなってきているのだ。 汎用品ではコスト高の日本はますます競争力が落ちている証拠だ。 いくら高技術であっても高コストではもう国際市場ではそればかりが売りではない。 経団連は昔のことをベースにした考えから脱却しないと、それを国民大衆の生活に関わる税の問題へと責任転嫁する暴言は自らの足元の業界の退化をさらけ出すものだ。 最近の大企業の劣化はここまで進んでいるのか?雉も鳴かずば撃たれまいにを経団連に捧げたい。http://www.new-life-club.com/bizdoor/
2015.09.08
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2015/9/8経団連の我田引水はここに極まれり ■軽減税率に反対=法人実効税、早期に20%台―経団連提言 時事通信 2015/9/8経団連が政府に提出する2016年度税制改正に関する提言の全容が7日、明らかになった。消費税率10%への引き上げに合わせ生活必需品などの税率を低く抑える「軽減税率」の導入については、税収が減少し、社会保障制度の持続可能性を損なうとして反対する。また国税と地方税を合わせた法人実効税率を早期に20%台へ引き下げるよう求める。 経団連は、17年4月の消費税率10%への引き上げについて、増税に伴う需要減少への万全な対策を取り「予定通り着実に引き上げるべきだ」と主張する。●政府与党ではすでに合意してあとは具体的な実施方法の内部の詰めをしているときに、落ち目とはいえ財界のトップ団体が、こんな世間に歯向かう論を言うとは情けない。 裏返せばそこまで日本の企業の国際競争力が落ち込んでいると思わざるを得ない。 とくに経団連は大企業の団体であることを考慮すれば、最近のシャープ、東芝などのダッチロールを見れば足元が揺らいでいるのだろう。 だからと言って国民生活に必須関連のことにまで口を挟むのはもう経団連がかってのような財界の奥御殿でないことを満天下にさらしたようなものだ。 口に入る国民大衆の生活商品にまでしゃしゃり出るこのたわごとは打ち捨てるべきで、なにも経団連から言われる筋合いはないのだ。 もう今に至って自身の企業の会計をドレッシングして国際会計の原則からも外れた想像外のルール違反をしている傘下の東芝にたいして何ほどの意見をしたのだ。恥を知れと言いたい。 そしておのれらの業界の法人税だけは安くしてくれとはどの面下げて物申しているのだ。 最近もインドネシアの新幹線受注で中国との競争でほとんど本命とみられていたのに、結局は発表の日が延長となって日本はこれだけのODAでの今までの実績もあったのに巻き返されている。 やはり新幹線も特別ではなくなってきているのだ。 汎用品ではコスト高の日本はますます競争力が落ちている使用子だ。 いくら高技術であっても高コストではもう国際市場ではそればかりが売りではない。 経団連は昔のことをベースにした考えから脱却しないと、それを国民大衆の生活に関わる税の問題へと責任転嫁する暴言は自らの足元の業界の退化をさらけ出すものだ。 最近の大企業の劣化はここまで進んでいるのか?雉も鳴かずば撃たれまいにを経団連に捧げたい。http://www.new-life-club.com/bizdoor/
2015.09.08
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