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2023年02月21日

河野太郎と原発と太陽光パネル

カテゴリ：世の中の話

昨年の文春の記事。

9月29日に総裁選が迫る中、世論調査で「次期首相1位」に挙げられる河野太郎ワクチン担当相兼規制改革担当相（58）。8月24日に行われたオンライン会議の場で、資源エネルギー庁の幹部職員にパワハラを行った疑いがあることが「週刊文春」の取材でわかった。

とある。

YouTubeがいつまで見れるかわからないので、文字として記録しておこうと思った。

「 日本語わかるやつ出せよ！ 」と怒鳴っているのは、河野太郎行政改革大臣（当時）であり、怒鳴られているのは「資源エネルギー庁」の官僚。

日本のエネルギー資源の基本計画で、自然エネルギーの比率を「35~38%程度」としてある原案を「35~38%以上」と書き換えろ、と怒鳴っている。

なぜそこにこだわっていたのかは、時間経過とともに真相が浮き上がってきた。

「 それからなんか知らねえけど〔日本が再エネ入れるのは不利だ〕みてえな記載がいっぱいあっただろ。あれ全部落としたんだろうな！ 」

この会議の前に内容を知っていて、大臣として書き直しを命令していたのだろう。

論旨としては、日本のエネルギー政策の、”再生エネルギー”比率を高めていくべきだ、ということらしい。

なぜその主張をしていたのかも、最近鮮明になりつつある。

ここで書かれていた〔日本が再エネ入れるのは不利だ〕という記載を読んでみたい。

再エネは安定しないので効率が悪く、自然破壊も進む、ということだと想像するが、そうだったとしたらそれは正しい見解だ。

さらに、原発に対して、激しい拒否反応を示す。

「 じゃあ北朝鮮のミサイル攻撃に無防備だと、原子力は。日本は、核燃料、使用済み核燃料を捨てる場所も狭くてありませんと、全部かけよ！ 」

と、高ぶった感情そのままをぶつけている。

もともとの河野太郎の信条から、依然と違ったことを言っているのではない。

しかし、閣内の人間の発言としては問題がある。

その前の民主党政権においても、菅直人首相ですら「原子力の平和利用」という名目で、原発の比率を50%に高める案を発表していた。

すべてが福島原発事故で一変した。

一変して過剰に反応した。

この時一変したのは日本だけでなく、ドイツを筆頭としたヨーロッパもだった。

この時のドイツ・メルケル首相の判断を、僕は正しいと思っていた。

その後１０年。

世の中は”脱原発”に向かい、さらに”脱炭素”というイシューが加わり、いつしか”自然エネルギー”一択に染まっていった。

原発をやめ、化石燃料をやめ、自然エネルギーだけを活用することが、世界をバラ色にするかのような風潮が生まれた。

ところが、昨年「ロシアによるウクライナ侵略戦争」が勃発し、はしごが外された。

ロシアからの天然ガスの供給が断たれたら、一気にヨーロッパの経済が成り立たなくなり、個人生活も窮することとなった。

目指す楽園は幻となり、世界は大混乱となった。

太陽光発電も風力発電も頼りにならず、あわてて原発を復活させようとしているが間に合わない。

最終的には”地球温暖化”の嘘を白状し、”脱炭素”の看板を下ろすしかないと思うのだが。

以前僕は、河野太郎のことを書いていた。

どじょう

(56) 河野太郎の指摘　「日本のエネルギー政策」シリーズ１　原子力発電 - YouTube

河野太郎は2015年第3次安倍内閣で、行政改革担当大臣として初入閣するまで無役だった。

河野洋平（第16代自由民主党総裁）を父に持つサラブレッドであり、自身も2009年に自由民主党総裁選に出馬するなど存在感を示していたのだが、大臣にはなかなかなれなかった。

その理由の一つに、信条とする「反原発」があったと、一般には思われている。

上記のYouTubeは2010年のもので、東日本大震災以前のもの。

大震災からの福島原発事故を目の当たりにして、多くの人は原発にヤバさを知った。

しかし河野太郎は、それを予見するように、以前から反原発の旗を掲げていたのだ。

僕も福島原発事故を見て、反原発に立ち位置を取った。

あの日から僕は、このブログでいくつもの反原発記事を書いた。

あの時は、真剣に原発の問題点を訴えた。

事情が変わらなければ、今も信じている。

その反原発広報の中で河野太郎の存在を知り、彼を支持することとなった。

彼のような人材が活躍できない日本に失望していた。

しかし、2015年河野太郎は入閣した。

内閣に入るということは、内閣の方針を支持するという表明だ。

原発推進の政府に入閣するということは、そのために趣旨替えをしたのか、あるいは閣内にいる間は信条を封印することにしたのかと思った。

ということで、この動画もその際に消されているはず、と思っていたらまだ残っていた。

消してないということは、信条を変えてないということで、閣内不一致も恐れずまだ反原発の旗は掲げているようだ。

河野太郎が反原発の理由は、彼が怒鳴っている文言の通り、”事故が起きたとき”や”テロの攻撃を受けたとき”に危険だということがひとつ。

そして、”核燃料廃棄物の処理ができない”、ということが大きな問題としてあるからだ。

核燃料廃棄物については、こんな風に書いた。

オンカロ　核廃棄物10万年の危険

そして、このオンカロを視察して以来反原発に立った、小泉純一郎元総理を称賛した。

小泉純一郎

そして反原発のもう一つの理由は、電力会社の試算が信じられず、原発のコストは実は他の発電方よりも高いと思っていたことが大きな要因だった。

『日本の電気料金がアメリカの2倍のわけ』　武田邦彦

この記事にある通り、電力会社の言い分はインチキで、本当は高くつくのに、国の援助というファクターがあって初めて成り立つ価格だった。

その事実は隠されたまま、原子力村の広報で、原発が安いと信じられてきた。

福島第一原発の事故が起きる危険を知っていたくせに、事故は絶対起きないと嘘をついていた。

そして、原発は安いと嘘をつく。

その嘘つきぶりが、僕を反原発に向かわせた。

ただし、今回のブログは、僕の反原発の記事ではない。

今ここで、 僕が主張を変えたことを懺悔 するものだ。

つまり、原発をすべて廃棄すべきだという主張を、現在「原子力規制委員会」で安全認定されている原発は稼働すべきだ、という主張に変えた。

変更した理由は2つ。

ひとつは「ロシアによるウクライナ侵略戦争」。

この戦争により、世界中のエネルギー価格が上がった。

エネルギー価格が上がると、すべての物価が上がるということを目の当たりにした。

日本はまだ少ない方だが、ヨーロッパを見ると、低所得者は生活ができなくなるほど電気代が上がった。

ドイツを筆頭にヨーロッパは、馬鹿げた”脱炭素”政策に舵を向けていたので、ひどいことになった。

これを機に、目が醒めて”脱炭素”をやめてくれればいいと思う。

原発が危険な存在であることは変わらないのだが、今ある危機に対処するには必要なものである、という見解に変わった。

岸田首相は速やかに、待機中の原発をすべて稼働する決断をすべき。

核燃料廃棄物の捨て場所がないという現実も変わらないが、国が滅びては何にもならない。

そして変更の第2の理由が、「 自然エネルギーの詐欺 」が明らかになったからだ。

三浦瑠璃夫妻の「トライベイ詐欺事件」が最近ネットを騒がせているが、それ以外にも、橋下徹の「大阪湾メガソーラー上海電力疑惑」、小池都知事による「太陽光パネル取り付け義務」、その他メガソーラーに関する事業は、すべて詐欺がかかわっていると言っても過言ではない。

自然エネルギー特に太陽光エネルギーに関する事業は、すべて国の補助政策を悪用した詐欺的インチキだ。

原子力村も酷かったが、太陽光村は更に酷い。

原発は過疎化問題も裏では絡んでいて、期待する人のことも理解できる。

しかし、太陽光を進める輩は、中国の手先じゃないか。

中国の侵略を手助けするために、国益を捨ての弱体化を進めている。

これが許せないというのが、原発容認に変わった理由の一つである。

ここで話を戻して河野太郎だ。

ご存じの方も多いと思うが、彼と彼の父河野洋平は「日本端子」という太陽光発電システムの端子を製造する会社の株主で、この会社の創業者は祖父の河野一郎、現社長は実弟の二郎氏。

つまり「日本端子」は河野一族の親族企業である。

そして製造を分担している中国の会社が、中国共産党の影響下にある企業で、早い話が河野一族は中国共産党と代々深いつながりがあり、大きな利権を持っているということである。

その事実に照らし合わせて再考察すると、冒頭の河野太郎の再エネ押しのパワハラは、すべて河野家のの目的のものと邪推できる。

十数年前からの反原発運動も、とどのつまりは太陽光発電の利権のため。

太陽光発電自体が、震災後に沸き上がった動きに思う人もいるだろうが、民主党による政権交代選挙（2009年）の”マニフェスト”にもよーく読むと、次のような公約が掲げてある。

 「民主党の政権政策Manifesto2009」 

 43．全量買い取り方式の固定価格買取制度を導入する【政策目的】○国民生活に根ざした温暖化対策を推進することにより、国民の温暖化に対する意識を高める。○エネルギー分野での新たな技術開発・産業育成をすすめ、安定した雇用を創出する。【具体策】○全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度を早期に導入するとともに、効率的な電力網（スマートグリッド）の技術開発・普及を促進する。 
 ○住宅用などの太陽光パネル、環境対応車、省エネ家電などの購入を助成する。

あの時の民主党の公約は、見事にすべてなかったことにされ、むしろ真逆な政策をしたことで国民からそっぽを向かれた。

当然太陽光パネル無料設置も、高速道路無料化のように消えてしまったが、あの頃から太陽光パネルに金のにおいが感じられた。

ちなみに太陽光パネル無料設置の方法だが、住宅に取りつけた太陽光パネルで発電した分の、自宅で使う分の余りを電力会社に売って、その売り上げで設置費を賄うというものだった。

現在小池知事が進めている案は、これとは少し違っているが、根本は似ている。

金のにおいを嗅ぎつけたのが、河野一族なのか中国共産党なのかはわからないが、とにかくこのタッグは以来計画を着々と進めていた。

太陽光パネルの儲け話に寄ってきたもうひとつのグループとして、小泉一族がある。

表に出てきたのが、「テクノシステム太陽光発電詐欺事件」。

家庭用太陽光発電システムを推進していた小泉進次郎環境相の、父親である小泉純一郎元総理が、テクノシステム事件に関与していた。

融資詐欺の融資客を紹介したのが小泉純一郎となれば、共犯ということになる。

ご丁寧にテクノシステムの広告塔に、長男である俳優の小泉幸太郎がCM出演していた。

小泉進次郎に関しては、僕の印象はこうである。

小泉進次郎

レジ袋有料化など、庶民生活に迷惑な、頭の？な小泉進次郎。

どれほど深く中国利権と絡んでいたか、現在はまだ不明だが、父親ともども国益に反した行動をとっていたことは判明した。

家族の利益のために、立場を利用した構図は、夫の企業に有利になるよう、有識者会議で発言を繰り返した三浦瑠璃事件と同じだ。

三浦瑠璃の夫の会社「トライベイ」の詐欺事件が、間もなく始まるだろう。

関与を否定しても、世間の目はそう見ないだろう。

三浦瑠璃が今後裁かれることになったら、小泉進次郎や河野太郎は国の要職者であったのだから、さらに重い罪が課されるべきだ。

それとも政党の圧で、うやむやになるのか。

もしかしたら、河野太郎も小泉進次郎も、自分の信条がたまたま一族の利益と重なってしまっただけかもしれない。

本人の意図するものでなかったということも、可能性は否定できない。

もし弁明する機会が与えられたら、そう主張するであろう。

それは、三浦瑠璃が自分の信条が、たまたま株の半分を所有する夫の会社の利益と合致してしまったというのと等しい。

信じる人もいるかもしれないが、裁判官の判断はその限りではない。

最期に私見を述べておけば、太陽光発電は、住宅に取り付けたい人は付ければいいが、義務化には反対である。

尚且つ、メガソーラーは反対である。

自然破壊は一目瞭然。

一昨年の熱海の土砂災害は、メガソーラーが原因だと言われている。

本来保水作用が働く森林を伐採した地域に、大量の雨水が流れ込んだことが原因だ。

同じような災害が、全国規模で発生するだろう。

そもそも夜や天気の悪い日には発電しない太陽光発電は、不安定な電源としか言いようがない。

その日の天気によって、工場の電力が変っていては、生産計画など立てようがない。

風力にしても同じである。

再生可能エネルギーで使えるのは「地熱発電」だけである。

太陽光発電にかけている国費は、すべて地熱発電に向けるべきだ。

価格においても、太陽光エネルギーは高くつくし、それを補うため「再エネ促進賦課金」が、国民からちゃっかり徴収されている。

わが家の先月の電気代から、2549円がとられていた（今までよく見ていなかった）。

これが1年続くと30000円じゃないか。

再エネ促進賦課金制度をやめて、電気代安くしろ！！

そして、中国の「ウイグル太陽光パネル」とは、きっぱり決別すべきでくぁる。

ジェフリー・ケイン著『AI監獄ウイグル』

そして、中国との距離を考え直さなくてはならない。

掛谷英紀著『人類の敵』

何年か後に、歴史を振り返って、今の時期の判断が、大きな岐路であったことを確認するはずだ。

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