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2005/10/23

健康と高齢社会：毎日新聞世論調査（その２）　若年層ほど「老後に不安」

テーマ：健康管理・増進、病気予防、抗加齢（若返り）、長寿、豊かさ探求(10108)

カテゴリ：健康増進・遅老延寿・若返り

昨日の続きです。

国立長寿医療センターの０４年調査によると、「年を取ることが最も大きな不安である」と
感じている人は、４０～５４歳で８８％、２０～３９歳でも８７％でした。
加齢・老後の３大不安は、生命（病気）、生活（収入）、生き甲斐だそうです。
この３大不安を解決することはむずかしくありません。

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◆医師選び　頼りは口コミ
病院や医師選びは「口コミ情報」が圧倒的－－という調査結果が出た。病院や医師を選ぶ時、何から情報を得るかを複数回答で尋ねたところ、「友人、知人から」が８９％に達し、２位のインターネット２７％を大きく引き離した。自身や家族の体にかかわる問題だけに、身近な、実体験に基づく情報が重視されていると言えそう。

年代を問わず「友人・知人」が８～９割と圧倒的多数だが、２０～４０代は「インターネット」が４割を超えた。身近な人から得られない情報はインターネットで調べるというスタイルが、若い世代では定着しつつある。

その他の情報源は▽新聞２１％▽書籍１７％▽テレビ番組１４％▽雑誌１３％。年代別では、新聞が４０～６０代で、書籍が３０～４０代でそれぞれ２割を超えている程度で、ほかは１ケタか１０％台だった。病院・医師選びという点では、活字・電波メディアより、検索で条件を指定でき、「口コミ情報」も得られるインターネットのほうが役立つと思われているようだ。

◆医療保険　「民間にも加入」７２％
重い病気にかかった時の治療費は、誰もが不安なもの。「がんにかかった場合、金銭的に特別な備えが必要か」との質問には、「公的な医療保険で十分」「貯蓄がある」との理由で「特別な備えは必要ない」という人は１２％にとどまり、８７％もの人が金銭的な備えが必要と答えた。「備えが必要」という人は、男女別では女性が８９％で男性より４ポイント高い。年代別では２０～４０代で「備えが必要」という人が９割を超しており、女性と若い世代に不安感が強かった。

では、公的保険以外に民間の医療保険（生命保険の医療特約やがん保険を含む）が必要かを尋ねてみると、「公的保険だけで十分」が１７％、「民間の医療保険も必要」が８１％で、特別な備えが必要という回答と似た結果となった。過去の調査では「民間の保険も必要」は０２年７２％、０３年７７％で、年を追うごとに増加している。

実際に民間の医療保険に「入っている」人は前回の０３年から１ポイント増の７２％。「入っていない」は、前回と同率の２７％だった。「入っていない」人は７０代以上が５６％、２０代が４２％と両極で高く、その他の世代は２０％前後と少ない。働き始めてから退職までの間、保険に入っている人が多いと読み取れる。

「入っていない」人に、その理由を尋ねると▽保険料が高い３４％▽入るきっかけがない３２％▽必要性を感じない２５％－－の順。

民間の医療保険の中には、がんにかかった場合のみ保障する「がん保険」があるが、民間保険に入っている人でも、そのうちがん保険に「入っている」は５１％で、「入っていない」４８％とほぼ二分された。「入っていない」理由は、「一般的な医療保険の内容で十分」が４３％で最も多かった。

◆介護保険　強まる「公」不信－－負担増に６割「反対」
改正介護保険法が一部施行され、今月から特別養護老人ホームなど介護保険施設の居住費（光熱水費、室料）や食費が原則、利用者の自己負担となった。これには「反対」という人が６１％に達し、その理由に６８％が「入所者の負担が重くなる」を挙げた。逆に自己負担に「賛成」という人も３６％と全体の３分の１を超えており、その理由は「在宅介護者も負担している」が６２％を占めた。負担増への反発は強いものの、在宅介護と施設入所者の格差是正の立場から、見直しにも一定の評価が与えられる結果となった。

介護保険制度の見直しでは、介護の必要性が低い「要支援」と「要介護１」の高齢者に対し、体操やマシンを使った筋力トレーニングを取り入れる介護予防サービスも導入された。この導入については６８％が「賛成」し、「反対」は５％にとどまった。とはいえ「分からない」が２６％あり、トレーニングに効果があるのか戸惑っている様子も見受けられる。

「賛成」する理由は、「重い要介護状態になるのを防げる」が８２％と大多数を占めた。「反対」する理由は（１）介護保険の給付金を減らすのが目的だ４９％（２）トレーニング中のけがが心配２１％（３）家事援助が受けられなくなる１９％。政府が制度を見直した目的への不信感が半分近くを占めることになった。

◇民間加入はわずか１割
民間の医療保険に関しては「必要だ」という人に比べ、実際に「入っている」人は９ポイント低いだけだったが、民間の介護保険では「必要」５９％に対し、「入っている」はわずか１２％で、４７ポイントもの開きがあった。入っていない理由は「入るきっかけがなかった」が最も多く３５％、次いで「民間の介護保険があることを知らなかった」が２１％。必要性は感じつつも、本格的に検討していない人が多いようだ。

◇安価な「終のすみか」、特養に波紋広がる
改正介護保険法が一部施行され、１０月から介護保険施設の居住費（光熱水費、室料）や食費が原則、利用者負担になった。厚生労働省は「低所得層には十分な配慮をした」としているが、居室のタイプによっては大幅な負担増になるケースがあり、「個室ショック」ともいえる波紋が広がっている。

特に影響が大きいのは、相部屋（多床室）が全体の９割を占め、今後急速に個室化が進む特別養護老人ホーム（特養）の入所者だ。

今回の改定で実質負担増となるのは、年間の年金収入が８０万円を超える人たち。厚労省の区分では、８０万～２６６万円の「第３段階」と、２６６万円超の「第４段階」が該当する。ただし相部屋なら、改正後の自己負担は月額５万～８万円台。それが「ユニット型個室」の入居者だと第３段階でも約１０万円、第４段階では施設によって十数万円に跳ね上がる。

ならば相部屋に住み続ければよさそうだが、そうもいきそうにない。厚労省は今後１０年以内に個室を特養全体の半数まで増やす構想で、新設分は原則、個室に限定。相部屋から個室への改装も進み、相対的に相部屋のパイが減りつつある。

すでに個室が大半の特養では改定前、家族らに「今後も支払い続けられるか」という調査をした所も。逆に相部屋主体で、施設独自の負担減免措置も導入している特養では、入所待機者が増える現象も起きている。

要介護老人の安価な「終（つい）のすみか」として入所希望が多く、待機者延べ３４万人とされる特養。しかし一定以上の収入層にとっては、改定でグループホームやケアハウスなどとの負担差が小さくなった。介護関係会社はこれを「ビジネスチャンス」ととらえており、今後、待機者の獲得競争が本格化する気配だ。

◆年金制度　「頼り」、７０代以上で９１％　３０代、３７％「破たん懸念」
老後の生活で公的年金をどの程度あてにしているかでは、「あてにしている」人が７割を超え、国民の生活設計で年金の占める役割は、依然大きいことが浮き彫りになった。５０代８３％▽６０代８８％▽７０代以上９１％－－と、高齢者ほど依存派が増えており、高齢化社会を迎えて年金が老後の支えになっていることを示す。

年金を「大いにあてにしている」は４５％、次いで「多少あてにしている」２７％。あてにしない派は「あまり」が２１％、「全く」６％。いずれも前回の０３年調査と比べ、０～２ポイントの増減で、意識の変化は見られなかった。

一方、老後の生活費について、公的年金以外であてにしているもの（複数回答）は、１位が「預貯金」の６５％で前回調査の５８％から７ポイント増。次いで▽仕事で得る収入３７％（前回３４％）▽退職金２７％（同２７％）▽民間会社などの個人年金２０％（同２３％）▽あてにできるものはない１３％（同１９％）－－など。年代別だと高齢になるほど「預貯金」や「仕事で得る収入」など自らの蓄えや収入に依存する割合が低くなり、「家族からの援助」が増加。７０代以上では「あてにできるものはない」が２４％と、「預貯金」の５５％に次いでおり、「家族からの援助」と同率２位。高齢者ほど厳しい現実に直面している実態が浮かぶ。

また、国会で改革が議論されている年金制度の将来についての懸念を聞くと、「今より給付金が減る」と考えている人が５０％でトップ。「制度が維持できなくなる」が、２８％で続いた。「制度の維持に不安を感じる」人は３０代で３７％、４０代が３６％、２０代が３２％と２０～４０代で３割を超えており、若い世代ほど年金制度破たんへの懸念が強かった。

（出典：毎日新聞）

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