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2006/03/14

高額医療費：自己負担限度額だけ窓口支払い　来春から実施

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テーマ：健康管理・増進、病気予防、抗加齢（若返り）、長寿、豊かさ探求(10107)

カテゴリ：病気・医療関連

いつもありがとうございます。

これは以前から何とかならないのかと思っていたことでしたが、
やっと改善されることになり、立替なしで治療が受けられます。

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川崎二郎厚生労働相は参院予算委員会で、医療費の自己負担が限度額を超えると、超えた分が払い戻される高額療養費制度について、医療機関の窓口での支払いは自己負担限度額だけとする改善措置を来年４月から実施することを明らかにした。

木庭健太郎氏（公明）の質問に答えた。現行制度は、入院などで高額の医療費がかかった場合、自己負担限度額の超過分を含めていったん窓口で支払わなければならないため、患者にとって負担が大きいとして改善が求められていた。

自己負担限度額は年齢や収入により異なり、６９歳以下の一般的な所得の人の場合、現行は７万２３００円プラス医療費の１％だが、医療制度改革に伴い今年１０月からは８万１００円プラス医療費の１％に引き上げられる。

（出典：毎日新聞）

◆高額療養費、窓口払いは負担限度額まで
川崎厚生労働相は参院予算委員会で、医療費が高額となった場合に患者の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」について、「医療機関の窓口での支払いは自己負担限度額にとどめる。後で払い戻される分は、支払う必要がないようにする」と述べ、入院治療の場合に立て替え払い方式を廃止する方針を明らかにした。

廃止時期に関しては、「市町村が事務処理体制の整理に要する期間を考慮し、２００７年４月からとしたい」と述べた。

現行制度では、難病治療などにより高額の入院治療費がかかっても、所得などに応じた負担限度額が定められている。７０歳未満の低所得者の場合、患者の自己支払い額は３万５４００円などとなっている。患者は７０歳未満の場合、病院などで通常の医療費（保険適用分）をすべて支払った後、健康保険に申請して過払い分を取り戻す必要がある。

このため、
＜１＞患者の立て替え負担が重く、借金が必要になる場合がある
＜２＞高額療養費制度を知らないために、払い戻しを受け損なう患者がいる
などの指摘が出ていた。

（出典：読売新聞）

◆高額医療費、払い戻しの申請もれに通知書　政管健保
2006年03月09日21時30分

　社会保険庁は、一定額以上の医療費を支払ったときに払い戻しを受けられる「高額療養費制度」の申告漏れが多いため、４月から対象者に申告できることを通知することを決めた。社保庁が運営する政府管掌健康保険（政管健保、中小企業の会社員ら約３６００万人）加入者へのサービス。社保庁は、制度自体を知らない人も多いとみており、制度解説のチラシなどと一緒に該当する患者に「申請案内」を順次送る。

　社保庁は上限を超えるケースが０３年度で約１７９万件あったとみているが、実際に還付されたのは約１１０万件。残り約７０万件は還付の申請がされていなかった。これまでは対象者に通知するかどうかは各地の社会保険事務所で対応がばらばらで、同庁の事業運営評議会が統一するよう求めていた。

　同制度は、１カ月に支払った医療費が自己負担の上限額を超えた場合、後から払い戻される仕組みで申請期間は２年。上限額は所得や年齢で異なる。一般的な所得の７０歳未満の人なら、７万２３００円＋医療費の１％。胃がんで３０日入院して約１５０万円かかった場合、月額上限は約８．５万円になり、それを超えた分が払い戻される。

　０７年４月以降は、医療機関の窓口で上限額まで払えば済むように制度が変わるため、申請は大幅に減る見込み。ただ複数の病院にかかったり、介護保険を併用したりして上限額を超える場合は、引き続き申請が必要だ。

　一方、大企業会社員の健康保険組合や公務員の共済組合の多くは、患者が申請しなくても還付されるシステムを導入している。自営業者らの国民健康保険の場合、通知するかどうかは各市町村に任されている。

（出典：朝日新聞）

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