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2008/01/25

中核救急病院、２年で１７４カ所減　搬送遅れの要因に

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テーマ：健康管理・増進、病気予防、抗加齢（若返り）、長寿、豊かさ探求(9833)

カテゴリ：病気・医療関連

いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。

私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。

政府、官僚の思惑通りに医療・福祉などのセフティネットは崩壊しています。

財政難を理由に医療や福祉が切り捨てられるのは、削減しやすいからで、
切り捨て続けて国民が音を上げたら、医療や福祉をよくするには
増税しかないのだと納得させて消費税を上げる戦略なのでしょう。

無駄がある他の予算削減すべきところはたくさん残っています。
小さな政府にするのは抵抗勢力が大きく強いかも知れませんが、
避けて通れません。
巨額な「霞ヶ関埋蔵金」もあるらしいし、国民をどこまでだまし続ければ
気が済むのか。
改革を断行できる政治家はでてこないのか。

コラボレーション先の統合医療ライフ・クリラック

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地域の救急患者を受け入れる中核的存在の「２次救急病院」が、この２年間で１７４カ所減ったことが、朝日新聞の全国調査でわかった。深刻化する医師不足や経営難が影を落とした結果、減少傾向が加速しており、新たに救急を掲げる病院がある一方、救急の看板を下ろしたのは、２年間で全体の５．６％にあたる２３５カ所に上る。急患の収容先選びが困難になり、搬送遅れが続発するなど市民生活への打撃は大きい。国の医療費抑制政策が救急医療の根幹を揺るがしている実態が、色濃く浮かんだ。

日本の救急医療機関は、開業医らが軽症患者を診る「１次（初期）救急」▽入院や手術の必要な患者を治療する「２次救急」▽救命救急センターなど重篤患者に対応する「３次救急」に分かれ、中でも、多くの市にある公立・民間の２次救急病院が地域医療の中心的担い手となっている。調査は、救急医療計画を策定する各都道府県を対象に、０５年１０月～０７年１０月の増減状況を尋ねた。

全国の２次救急病院は０５年１０月時点で４１７０カ所あったが、２年後には３９９６カ所となり、１７４の純減。救急対応をやめた２３５カ所に加え、２１カ所が３次救急に移行するなどした一方、新たに８２カ所が２次救急病院になった。０４年以前のデータがある自治体の多くで、０５～０７年の年間減少数がそれ以前を上回り、減少率が高まっている。

２次救急病院の減少数トップは福岡県の２６カ所。県東部の京築地区で市町村の補助金が打ち切られた結果、当番制で急患を受け入れる「輪番制度」がなくなり、１０病院が一気に救急から外れたのが響いた。東京都の１５カ所、大阪府の１４カ所がこれに続き、診療報酬の改定に伴う収入減などで、診療体制を縮小する病院が都心部で増えている実情を裏づけている。当直の確保で人件費がかさむ救急が不採算部門になっている例も多く、東京では、５病院が破産や廃院に追い込まれていた。

地域別では、四国の落ち込みが著しく、全体の１１％にあたる２２カ所の減。北陸・甲信越でも８％（２２カ所）減少し、激務などから救急勤務医の退職が相次ぐ地方病院の苦悩が際立っている。

こうした状況を背景に、各地で救急患者の搬送先探しが難しくなっており、兵庫県姫路市では昨年１２月、吐血して搬送された男性が１７病院に受け入れを拒まれた後に死亡。大阪府富田林市でも下痢や嘔吐（おう・と）で搬送された女性が３０病院に断られた翌日に亡くなった。福島市では同１１月、交通事故に遭った女性が４病院に計８回搬送を拒否された後、死亡している。

このほか、２次救急に指定されている診療所も同時期に５７カ所減り、４０４カ所になった。２年間で１２％が消えたことになる。

調査と並行して、救急対応をやめた２３５病院のうち、自治体が公表しなかった病院などを除く２２７病院に撤退の理由（複数回答可）を聞き、２０４病院から回答を得た。

最多は「医師や看護師の不足」で６６病院。次いで「診療所への変更」（４０病院）が多く、「療養型病院などへの転換」も２８病院あった。「地域の輪番制度がなくなった」が２４病院、「倒産・廃院」は２０病院だった。

スタッフ不足を挙げた病院は地方に顕著で、「大学の医局による医師引き揚げで常勤医が１０人以上減った」「医師が半減し、当直態勢が取れなくなった」などと事情を説明。「看護師が給与の高い都市部へ流れ、夜間の救急体制が築けない」との声も多かった。

都市部では、人手不足を訴える病院が多い一方で、「救急での収益が期待できない」「病院の収支が厳しい中で続けるメリットがない」など、経営上の理由も目立った。中には「当直医の専門外の患者が来る救急は、訴訟リスクが高い」と回答した病院もあった。

（出典：朝日新聞）

◆大阪の救急医療は破綻寸前　産経新聞調査
「救急医療は破綻（はたん）寸前」－。産経新聞が大阪府内の自治体消防や救命救急センターに行ったアンケート調査。返信された用紙には医師や救急隊員の悲痛な叫び声があふれていた。回答を分析すると、問題の背景には救急医療現場に携わる人々の「心身疲労」▽搬送される頻度の高い「２次救急病院の減少」▽縄張り意識ととられかねない「医療の細分化」－の主に３つの要因が浮かび上がる。

■右肩上がり
「心身の疲労」については、回答があった府内１１の救命救急センターすべてが挙げていた。大阪市総合医療センターは、「月７～８回の当直。翌日も夕方まで」、三島救命救急センターは「看護師の希望者が減少し、退職者が増加した」と劣悪な勤務状況を訴える。

背景には、根本的な医師や看護師不足に加え、救急出動件数そのものが増えているという事情がある。大阪府によると、府内の平成１８年の出動件数は４９万８５２６件。１４年からの４年間で約７万件増加しており、その数は右肩上がりだ。

中河内救命救急センターは「理想では現在の２倍の医師が必要」。急性期・総合医療センターは「複数回拒否された事例を受けざるをえない場合が多く、業務に負荷がかかっている」としており、各施設で受け入れ拒否が日常化している様子が伺える。

■しわ寄せ
近大医学部附属病院救命救急センターでは搬送される人員の中で、本来なら２次病院に向かうべき患者の占める割合が約２０％。さらに「治療後に医師が２次病院の転院先を探してもなかなか見つからない」としており、３次病院の慢性的な満床にもつながっている。

大阪府医師会の調査では１４年に府内に２８８件あった２次病院は１８年末には２６５件に減。医師不足や補助金の削減など要因は複合的だが、そのしわ寄せが“最後のとりで”である３次救急に及んでいる。

また、関西医大附属滝井病院高度救命救急センターでは１６年春の研修医制度改革に疑問を呈し、「研修が義務化されて以降、外へ出た人が医局に戻らなくなった。勤務実態を見て若い人が尻込みしてしまうのではないか」。

泉州救命救急センターでは「１３年間、若いスタッフの増員はない」という。

■本音
患者側のモラル低下やマスコミ報道による悪影響の例も多く寄せられた。「治療を受けて当たり前という態度の患者が目立つ」「受け入れ拒否がセンセーショナルに報じられすぎる」「医療のコンビニ化を避けるキャンペーンがほしい」…。

いずれも救命医らの本音だろうが、患者を搬送する救急隊側からは医療の細分化による“縄張り意識”を指摘する声も多い。「同じ内科でも腹部、胸部など対応する医師が違い、さらに病院確保が難しくなった」（河南町）。「医師の専門意識が強くなり、医療機関のリスクマネジメントが強くなっている」（八尾市）。

ある救命医は「専門医資格を持っていない分野に手を出して、何かあればどうするのか、訴えられるぞ、という考え方が今の医師が持っていることは確か。医師が萎縮（いしゅく）している面もある」との声を寄せていた。

（出典：産経新聞）

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