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2010/07/18

日本人よ、悲観するな

(3)

テーマ：健康管理・増進、病気予防、抗加齢（若返り）、長寿、豊かさ探求(10108)

カテゴリ：仕事・経済

いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。

日本人は悲観的に考える傾向が強いようです。

事実は一つでも解釈はいくつもありますが、
日本はすばらしい国です。

そう感じさせないように動いている他国、国会議員の一部、
官僚の一部、マスコミの一部、工作員、工作員に洗脳された人、
日教組などに反日勢に騙されないようにしたいものです。

私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。

**************************** 【以下転載】 ****************************

民主党が敗北した参院選後に会った中国人日本研究者Ａ氏は「日本の民主主義は健全ですね」と言った。「ねじれ国会」下で菅直人政権は機能不全に陥るとの見方が、中国のメディアや専門家の間でも一般的なだけに、Ａ氏の皮肉に聞こえたが、そうではなかった。

Ａ氏によれば、昨年の総選挙で民主党が大勝し、鳩山由紀夫政権が誕生したのも、今回の参院選の敗北も国民の選択であり、これほど短期間に劇的に民意が変化し、選挙に反映したのは、民主主義制度成熟への前進とみるべきではないかというのだ。

しかし、小泉純一郎首相の後は３人の首相が各１年で辞任し、鳩山前首相も８カ月余で辞任、就任したばかりの菅首相も窮地に陥っている状況は、政治の空白を生み、国家戦略の方向もはっきりしない。そう指摘すると、Ａ氏は「悲観することはない」と言った。

「考えてもみてください。普通、これほど頻繁に首相が交代すれば、内乱や暴動が起こっても不思議ではないが、社会は安定を保ち、平均的な国民生活もまずまずの豊かさを維持している。これは政治がどうあれ揺るぎない社会基盤がある表れではないか」

Ａ氏は日本が直面している財政赤字問題などさまざまな困難にも通じている。それでもなお、日本の将来を楽観視するのは、なぜなのか。かれはそれを真の危機にぶつかったときの団結力と言い、いずれ非効率に見える民主主義制度が民意を結集する力になると話した。

ややくすぐったいＡ氏の主張には、当然ながら中国の共産党独裁政治への批判が隠れている。天安門事件（１９８９年）世代のＡ氏は、中国には政治改革が必要と説く。中国では８０年代、戦後の日本の繁栄を民主主義の導入に帰し、中国も民主主義化を目指したが、天安門事件で一党独裁は逆に強化された。

今日、中国国内では、社会主義市場経済、つまり一党独裁下の資本主義化で驚異的な経済発展を遂げ、世界金融危機にもほとんど動じなかったことから、一党独裁の優越性が論じられるようになった。米国はじめ多くの国でも自由主義経済の暴走を封じる国家管理が強められる傾向にある。

今月１０日、日本国際貿易促進協会訪中代表団（河野洋平団長）と会談した王岐山中国副首相は、中国の経済発展を長々と誇示、日本側出席者の一人は「中国の従属国になった気分」とこぼした。日中の力関係が逆転し、日本が中国にすり寄らざるを得ない現実はいかんともしがたい。

その半面で、中国国内では、貧富の格差が拡大、階層分化が進んで社会不安が増す一方だ。Ａ氏は、国家や一部の特権層が豊かになる現状は、国民の分裂を進め、一党独裁は危機に陥るのは時間の問題という。国民の政治意識が高まり、現行体制への疑問が強まるのは不可避だからだ。

中国では、危機回避策として西側の議会制民主主義を主張する積極改革派から、一党独裁の強化を主張する毛沢東派までさまざまな意見がある。党中央指導部でも意見の対立は常にあり、多くの主要な政策は党内の徹底的な討議を経て決定されるという。

一党独裁制では、政策決定の過程は外部にはうかがい知れず、国民は蚊帳の外に置かれる。ただ近年は、インターネットの発達で党の政策に国民が意見を表明し、それが政策に反映することもあるが、直接選挙制の民主主義制度とは根本的に違う。選挙を気にする必要のない中国指導者の強みがそこにある。

民主主義制度の特長を生かしながら、日本が長期的に国民の利益にかなう国家戦略を打ち出すにはどうすればいいのか。党利党略に走るのではなく、真に国益を追求する政治の実現には、政界を再編し国民の負託にこたえられる政治家集団の登場が必要、というのがＡ氏の見解だった。

（出典：産経新聞）

日本人、アジアで最も悲観　景気見通しの米世論調査

米世論調査機関ギャラップ社は、昨年中に１１７カ国で景気の見通しを質問した調査に基づくランキングを発表、景気が「良くなっている」と答えた人が全体で最も多かったのは中国（８１％）で日本はアジアで最低の１８％だった。

「経済状況が良くなっている」とした人を地域別平均で比較するとアジアが４７％と最も高く、中東・北アフリカ（３９％）、北米・中南米（３６％）、サハラ砂漠以南のアフリカ（３３％）、欧州（２４％）と続き、最低は旧ソ連諸国（１９％）だった。アジアでは楽観論が軒並み高かったが、日本とパキスタン（２０％）だけが例外となった。中国に続いて楽観論が多かったのはバングラデシュ（６８％）。最低はリトアニアの４％。

調査は国ごとに昨年のさまざまな時期に実施され、対象はそれぞれ約千人。

（出典：産経新聞）

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