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2012/11/24

消費者委員会を消費者団体の私物にするな

テーマ：健康管理・増進、病気予防、抗加齢（若返り）、長寿、豊かさ探求(10108)

カテゴリ：サプリメント

おはようございます。
ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家・染谷光亨です。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。

国民皆保険制度導入から５０年、
健康増進政策開始から４０年経過して国民の健康状態は
悪くなる一方という厳しい現実があり、
１１年の人間ドックの「Ａ（異常なし）」＋「Ｂ（軽度異常現在心配なし）」が
わずか７．８％という悲惨な状態であり、
特にサプリメントの活用状況には大差があります。

米国の医師・薬剤師・栄養士のサプリメントへの理解は高く
２０１１年の調査では、

・米国医師の６０％～７５％がサプリメントを自身で利用
・患者にも診療科に応じてサプリメント利用を提案
　循環器科：７２％、皮膚科：６６％、整形外科：９１％
・薬剤師の８６％がサプリメントを自身で利用
・薬剤師の９３％が患者にサプリメントの利用を提案
・登録栄養士（ＲＤ)の９６％がサプリメントを自身で利用
・栄養士の９７％が栄養指導でサプリメントの活用を提案

と提案どころか摂らせないようにする日本とは著しい差があります

以前ご紹介した「革命アンチエイジング」という
米国アンチエイジング医学会公認の完全ガイドブックには、

マルチビタミンとミネラルの補完が、おそらく経済的見返りが
最大で最も有効である唯一の予防的健康対策であるという
強力なエビデンスがある

と書かれてありますし、米国アンチエイジング医学会を構築してきた
著名な１８名の博士の実践内容も書かれています。

・運動：しっかりやっている
・毎日のサプリメント：１８名全員
　総合ビタミン・ミネラル剤＋各種抗酸化サプリメント常用
・食習慣：それぞれに的を射ている
・飲酒：ゼロ～少量

日本とは大きく違って博士自身が実践されているわけです。

残念なことに日本の健康、食事、サプリメントの周辺は
問題だらけです。

・日本は世界の健康政策の原典・マクガバンレポートを無視している
戦後の栄養改善運動が生活習慣病を蔓延させた！
人類を救う「栄養学」の金字塔・葬られた「第二のマクガバン報告」も無視

・１９３０年代の調査でわかった伝統食を捨てた民族の末路は悲惨
１９５４年にアメリカからパン食を餌付けされ、食事の間違いに気づいていない
　従属国・食料植民地化されているなど、非常に根深い問題がある
　アメリカがパン食を餌付けした本当の理由は日本人の心身をボロボロにし、
　食料植民地化して二度と脅威にさせないＧＨＱ戦略の一つ
　このパン食餌付け目的の栄養学が今でも主流

・野菜や果物の栄養素は激減

野菜の栄養価激減

・野菜や果物の消費量も減少の一途

野菜摂取量・国民健康・栄養調査07.jpg

・食事の含有栄養素を検査すると全品全滅

・国民栄養調査でも摂れていない栄養素が増えている

国民栄養調査.jpg

・環境悪化、ストレスなどからビタミン・ミネラルの必要量は増加

・健康食品の法整備を放置し、規制ばかり強化
　周辺国に不思議だと思われている
　日本は悪徳業者の天国

・最も質がよいはずの特定保健用食品は決して良質ではない

・栄養機能食品の規格基準は低質

・サプリメントは効果がないことが日本の公式見解

・サプリメントを否定する医師、薬剤師、栄養士が多く、相談しても知らない

・国立健康・栄養研究所も食事ですべての栄養素が摂れるとし、
　毎年の市民講座でサプリメントは不要と強調し、
　サプリメント摂取者を馬鹿にしたような発言までする

・本物のサプリメントは非常に少なく、見つけにくい
　（世界の精神科医がすすめるメンタルサプリ　河出書房新社）

・消費者自身が成長する以外にこの国の健康食品市場に未来はない！？

こんな八方塞がりな日本の常識で暮らすと生活習慣病に罹るワナ・カラクリに
嵌められるので本当に本当にお気の毒だと感じています。

私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。

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**************************** 【以下転載】 ****************************

自民党政権下で、「産業界と消費者がウインウインの関係に」として構想された消費者委員会は、今や消費者団体と消費者被害弁護士などの独壇場で、消費者の利益とは無縁な議論の場となっている。国民の６割がサプリを利用し、利用している人の６割が満足し、利用者は、健康の維持増進や、栄養補給など予防の目的で利用。また、６割が機能表示を求めている、という消費者調査は、健全な消費者の姿を映し出しているが、その声は当の消費者委員会で握りつぶされたままだ。また、７，０００万円の国費が投じられ、多くの専門家が取り組んだ評価モデル事業は、ゴミ箱に捨て去られるのか。

１３日の委員会は有用性についてのヒアリングだったが、相変わらず委員の我田引水の誘導が目立ち、評価モデル事業など有用性の取り組みは一顧だにされなかった。消費者アンケートでも利用者は有用情報の開示を求めていたが、届出制などの議論に矮小化され、無視された。公聴会に出た傍聴者は「ｉｐａｄ」を知らない人たちが「ｉｐａｄ」の使い方や問題点を議論しているような違和感を覚えたことであろう。

そもそも、健康食品の議論は、超高齢社会の到来でセルフメディケーションをどうするかという課題の中で行われてきた。厚労省の健康日本２１が事実上の失敗に終わり、特定健診制度も当初プランは大幅に遅れている。その一方で、人間ドック学会は、健常者の割合いが過去最低の８％弱に落ち込み、肝機能異常などは過去最高の３人に一人となるなど、疾病予備軍の増大化と健康政策の破綻が明らかになっている。鳥取大学の渡辺文雄教授は、５０歳から始まるビタミンＢ１２の不足について、胃酸などの分泌機能の低下をあげ、食事を充分取っていても不足する場合があるとし、年配者の１～２割が欠乏症だという米国の調査を紹介した。不足は神経障害や歩行困難などの障害をもたらす。

国民がこうした情報を手にし自ら健康保持、予防に動こうとする時、消費者委員会はどのような責任を消費者に約束できるのか。国民の健康にかかわる課題であるだけに、権利を奪うようないい加減な議論は許されない。

（出典：健康産業新聞）

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