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2013/10/18

年５万人弱死亡？　「医療事故」調査委員会設立へ

テーマ：健康管理・増進、病気予防、抗加齢（若返り）、長寿、豊かさ探求(10108)

カテゴリ：病気・医療関連

おはようございます。
ツイてるスマートエイジング実践家・染谷光亨です。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。

医療事故調査委員会の設立は歓迎されます。

葬られた「第二のマクガバン報告」（上巻）によれば、医療最先進国アメリカでは医療による死亡は死因の第３位で、年間２２万人を超え、薬の副作用による死亡が半分を占めていますが、日本ではこのような調査があまり行われていないのでわかりませんが、アメリカよりよいとは思えません。

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誤診列島　ニッポンの医師はなぜミスを犯すのか

医療に殺されないためには病気にならないことが最善の方法で、日々努めていますが、むずかしくありません。

著名な天才経済学者、ポール・ゼイン・ピルツァー氏は、
著書「健康ビジネスで成功を手にする方法」にて鋭く指摘しています。

▼病気を生み続ける医療業界
　・医療業界は、食品会社よりはるかに悪質
　・医者は製薬会社の標的
　・病気の原因や治癒ではなく、高利益の症状対処に専念
　・製薬会社は悲惨な食事ででる症状に効果のある危険な薬を飲ませる

▼メディアは情報不足で無力
　・しかも主たる広告主は食品・医療産業
　・政府も同様に情報不足で無力

病気になりたくない人はお互いに明るく楽しく元気に笑顔で顔晴(がんば)りましょう。

私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。

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**************************** 【以下転載】 ****************************

「米国では入院患者の０．４％が医療事故で死亡している。日本の医療を米国と同レベルと想定すると、日本の年間入院患者は１２００万人だから、うち０．４％、約４万８０００人が医療事故で亡くなっていると推定される。ほとんど知られていませんが、交通事故死の約１０倍で、自殺者（約３万人）よりも多いのです」――医師で医療ジャーナリストの富家孝氏はそう語る。

４万８０００人といえば、日本人の死因の第５位に相当するが、医療事故情報を正確に公表している医療機関はほんの一握りと見られ、実態はベールに覆われたままだ。医療事故の多発に伴い、２０１２年には約８００件の医療訴訟が起こされ、ここ数年、漸増している。

こうした状況を踏まえ、厚生労働省は０８年以降、医療事故の調査制度（医療版事故調）の創設に向けた試案を何度か提案する一方、医療者、法律家、患者遺族などによる検討部会を開催してきたが、「医療事故に刑事罰を科すと、医療崩壊する」という意見が医療者から出され、それを巡る意見対立から議論は難航。今年５月末、「医療事故に係る調査の仕組み等に関する基本的なあり方」がようやくまとまり、いよいよ医療版事故調設立に向けた法案作りが本格化する。

だが「あり方」が示す医療版事故調像には「問題が多い」と富家氏。「医療行為で起きた事故に刑事罰を科すのはおかしい」というのが医療者の本音という。

「このため、事故調についても医療者側は“調査報告書が警察の捜査に使われたり通報されるなら協力しない”との立場。このため『あり方』では、事故調から警察に通報しないことなどが盛り込まれ、遺族は事故調に参加できない」（同）

厚労省関係者は「事故調の目的は事故の原因解明であり、医療者を罰するためではない。遺族など関係者全員が納得する案は作れない。とにかく組織をスタートさせ、問題があればその都度直していくしかない」と話すが、富家氏は「航空機事故でパイロットが刑事責任を問われるように、医療者が刑事責任を問われるのは『法の下の平等』上、当然。医師を特別視するのは憲法違反です」と強調する。医療版事故調が医療者の免責に使われることがあってはならない。

（出典：プレジデント）

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