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2009年08月の記事
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続 アメリカ医療の光と影 A Patient's Story(9) 「保険者機能強化」の愚かしさ
仙台市泉区のながさわ歯科医院の長澤です。いつも有り難うございます。皆様の健康に役立つ情報をお届けできたらと思っています。続 アメリカ医療の光と影 第158回A Patient's Story(9)「保険者機能強化」の愚かしさ李 啓充 医師／作家（在ボストン）前回までのあらすじ：2009年初め，私は，早期直腸カルチノイドと診断された。腫瘍を局所切除すれば完治するはずだったが，保険会社から「人工肛門にしない限り保険適用を認めない」と横やりが入り，手術は直前でキャンセルされた。IC原則を侵害する「保険者機能強化」 「利用審査（＝究極の保険者機能強化）」の問題点については，これまで，本欄も含めてあちこちで紹介してきた。その私が，利用審査の結果，「（何の必要もない）人工肛門をつけろ」と強要されたのであるが，自分の身に利用審査の「実害」が及ぶ体験をしてあらためて痛感したのは，「利用審査ほど患者の権利を侵害する仕組みもない」という真理である。 利用審査はその典型であるが，保険者が医療内容に介入する仕組みがなぜ患者の権利を侵害するのかというと，それは，いまの医療において一番大切なルール，「インフォームド・コンセント」の原則を侵害するからにほかならない。 これまで何度も書いてきたことだが，インフォームド・コンセントとは訴訟逃れのための「書式」ではない。患者と医療者が治療のゴールを共有し，そのゴールに向けて共同で治療プランを作成するプロセスである。患者の人権のなかでも最も重要な「自己決定権」を尊重しようとするならば，医療者はおのずとインフォームド・コンセントの原則に忠実でなければならないのである。 私の直腸カルチノイドについても，「根治というゴールを達成するための最適の手段はTEM（Transanal Endoscopic Microsurgery）」という治療プランは，私と主治医とが納得しあった上で決めたものであった。ところが，保険会社は，インフォームド・コンセントの原則に基づいて医師と患者が共同で決めたこの治療方針を，「医学的に不適切である」と拒否しただけでなく，まったく不必要な人工肛門の造設を強制しようとしたのである。保険者は医師と患者の「通訳」か ちなみに，日本で「保険者機能の強化」を推進しようとしている人々は，しばしば「患者は医学の知識が乏しいので，医師の説明がわからないことが多い。だから，保険者が医師と患者の間に立って，通訳の役をするのです」という言い方で，保険者が医療内容に介入する権限を持つことを正当化しようとする。私が初めて「保険者＝通訳」論に接したのは，2003年に福岡で行われた第26回日本医学会総会・特別シンポジウム「日本の医療の将来」での，健保連副会長（当時）下村健氏の発表を聞いたときだったが，まるで「インフォームド・コンセントのルールが徹底されるよう，保険者が支援するのだ」と言わんばかりの説明に，思わずのけぞったことを今でも鮮明に覚えている。 というのも，下村氏の説明とは裏腹に，少なくとも米国では，保険会社の利用審査担当者は，患者と話したこともなければ，その顔も知らないのが普通であり，「通訳」としての機能を果たすどころか，いわば，「インフォームド・コンセント」のルールを超越する「絶対者」として，医師と患者が共同で決めた治療プランを拒否する権限を付与されているからである（さらに言うならば，患者と医師とが共同で意思決定をするという「インフォームド・コンセント」の原則が守られていれば，「通訳」など，そもそも要るはずがないのである）。 今回の体験で，利用審査は「インフォームド・コンセント」の原則を無視・超越する仕組みであることを再認識したのだが，患者としてそれ以上に腹が立ってならなかったのは，「まったく不必要な人工肛門の造設を強要される」という「不正義」がなされたことだった。 しかも，この不正義を正し，患者が自分の身を守るためには，不服申請の手続きをとる以外に術がないのである。（医師ではなく）患者が保険会社の決定が間違っている理由を「医学的に（しかも文書で）」論じなければならないのだが，医師である私でさえも，専門外の領域での医学的論議をすることは，正直言って荷が重かった。「不服申請は，患者にとって著しく困難で負担が重い作業である」と思い知らされた次第である。＊ 不服申請の手続きをとってからほぼひと月後，私は，保険会社から「保険給付を認める」との通知を受け取った。私が提出した不服申請の書類は，「なぜ給付拒否の決定が間違っているのか」を52ページにわたって論じる大文書であったが，通知は本文わずか10行と，素っ気ないものだった。しかも，給付を認めることにした理由も「症例の事情を鑑みて」としか説明されていなかった。 手術が受けられるようになったことはうれしいには違いなかったのだが，「そもそも，なぜ間違った決定をしたのか。そして，なぜ間違いを正すことにしたかの説明が一切ないとはどういうことなのだ。どこが患者と医師の間に立つ通訳なのだ！」と思うと，怒りを新たにせざるを得なかったのだった。 （この項おわり）
2009年08月31日
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新型インフルワクチン 妊婦、乳幼児ら優先
仙台市泉区のながさわ歯科医院の長澤です。いつも有り難うございます。皆様の健康に役立つ情報をお届けできたらと思っています。 日本の製薬メーカーの実力ならすぐ増産できそうですが、なにか問題があるのですかね。日本が輸入していたら、貧しい国は買うことができないのではないでしょうか。新型インフルワクチン 妊婦、乳幼児ら優先国産１０月下旬供給 大流行が懸念される新型インフルエンザ用のワクチンについて、舛添厚生労働相は２５日の閣議後記者会見で、妊婦と乳幼児、ぜんそくなどの持病がある人など合計１７００万人に優先接種する意向を示した。 国内で製造したワクチンの供給は１０月下旬から始まることも表明。国内供給分では不足する分を海外から輸入する意向も改めて示し、薬事法に基づく「特例承認」を初適用し、国内での臨床試験（治験）を簡略化して供給を急ぐ方針を示した。 輸入交渉は難航 舛添厚労相は、準備するワクチン量を５３００万人分とし、その内訳として「（糖尿病やぜんそく、心臓や腎臓の慢性疾患など）持病がある人」１０００万人、乳幼児６００万人、小中高校生１４００万人、妊婦１００万人、治療にあたる医療従事者１００万人、６５歳以上の高齢者２７００万人（６００万人は持病がある人と重複）などが入るとした。 舛添厚労相はこのうち優先接種の対象として、「妊婦と乳幼児、持病がある人が計１７００万人」と位置づけた。計１７００万人分は、国内生産量に当たる量だ。 不足分について輸入で補う方針については、専門家から安全性を巡って異論や批判が出ていることを踏まえ、「副反応（副作用）が出たときのメーカーの免責をどうするか、予防接種法との絡みで難しい問題がある」と指摘。免責を求める海外メーカーとの契約交渉が難航していることから、「将来的には予防接種法の改正も視野に入れて議論する必要がある」と述べた。 輸入に向けて検討する特例承認は、国内での臨床試験を実施する前に海外でのデータだけで国内使用を承認する例外的な措置。２６日に専門家の会議を開き、正式に決定する。 一方、ワクチン接種の金銭的負担については、「ワクチン代そのものは基本的には国費の負担にしたい」と述べた。接種にかかる経費については今後検討すると述べたが、低額所得者の負担は全額無料とする方針を示した。 新型が９７％…ウイルス分析 インフルエンザの感染が拡大し始めた７月６日以降、患者の９７％は新型に罹患(りかん)していることが、国立感染症研究所のまとめで分かった。 感染研が先月６日以降の患者のうち２８５７人のウイルスを分析したところ、２７７４人が新型で全体の９７％を占めた。 感染研は全国約５０００の拠点医療機関を対象に、インフルエンザ患者の定点調査を行っている。最新の１週間（８月１０～１６日）では、１医療機関あたりの患者数が１・６９人となり、全国で１１万人の患者が発生したと推測されている。（2009年8月25日 読売新聞）
2009年08月25日
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「ケータイはズボンのポケットに入れるな」携帯電話で精子減少の新データ
仙台市泉区のながさわ歯科医院の長澤です。いつも有り難うございます。皆様の健康に役立つ情報をお届けできたらと思っています。 以前から電磁波の影響を喚起してきましたが、日本のマスコミにはなかなか取り上げられず、国民が情報を操作されているように感じますが、これも携帯各社がマスコミの大きな広告収入源ということも関係しているのでしょう。「ケータイはズボンのポケットに入れるな」携帯電話で精子減少の新データ植田武智 携帯をポケットに入れ体に密着させると、安全基準値（２W/kg )の3倍の電磁波を浴びるケースもある 携帯電話の電磁波による男性の精子への影響に関して、先月、新しい研究結果が発表された。オーストラリアの不妊治療研究の第一人者によるもので、基準値以内の電磁波であっても、精子の生存率や運動率が減少するというもの。過去の動物実験やヒトの疫学調査で出ている結果と一貫性もあり、そのメカニズムの解明に迫った内容だ。論文でジョン・アイトケン教授は「ズボンのポケットの中に携帯をいれておくのはやめておいたほうが良い」と警告している。【Digest】◇基準値以内の電磁波でも、精子の生存率が減少◇「ズボンのポケットに携帯をいれておくな」◇体に密着させると基準値の2倍以上の局所曝露◇ヒトの影響と動物実験、メカニズム研究に一貫性◇基準値以内の電磁波でも、精子の生存率が減少 携帯電話の健康への影響についてはMyNewsJapanでも再三報告しているが、一番問題にされているのは、携帯電話の使用時に一番近い位置にある脳への影響だ。 携帯電話を使い続けると脳腫瘍のリスクが増えるかどうか、世界13カ国で実施中の疫学調査の結果を集計した論文が、いよいよ公開されようとしている。 10年以上使用した場合にリスクが上昇する点をどう評価するかで研究者内部でも意見が分かれ、結果の公表が3年以上遅れていたという、いわくつきの研究である。 一方、あまり世論的には注目されていないものの、不妊治療の医者や、生殖学の研究者の間で関心がもたれているのが、男性の精子への影響。不妊につながるのかどうか、だ。 携帯電話を使わないときは、待ち受け状態のままズボンのポケットに入れている人が結構多いのではないだろうか？ 電話がかかってきた場合、受信音がなる数秒前から、携帯電話は電波の発信を始める。通話の最初の電磁波は最大値に近い値で、その後、通話状況によって出力は弱くなる。 また待ち受け時には、携帯電話は、電波を受信しているのみで発信はしていないと思われがちだが、実はこまめに電波の受発信を繰り返している。場所を移動して中継基地局が変化すると、その度毎に電波を発信して新たな基地局へ位置の登録を繰り返しているのだ。 ノリピーの山梨での足跡が分かった「微弱電波」というやつだ。 携帯をポケットに突っ込んで移動していると、通話しなくても、知らない間に精子に電磁波を浴びているということになる。 また脳腫瘍のリスクを減らす使い方として、イアホンマイクを使うことが勧められている。欧米では結構普及しているのだという。しかしその場合、携帯電話をズボンのポケットに突っ込んだまま通話する人もいるのだという。そうすると頭部への電磁波曝露は減らせるが、精子にとっては最悪で、通話している間、ずっと電磁波が浴びせられることになる。
2009年08月24日
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外国人も呆れる"エセチャリティ"『24時間テレビ』最大の過ちとは
仙台市泉区のながさわ歯科医院の長澤です。いつも有り難うございます。皆様の健康に役立つ情報をお届けできたらと思っています。 まあTV局もこれで稼いでいるわけですから。本来はTV局ももうけなしで、スポンサーもコマーシャルなしで行うのが、本当のチャリティなんでしょうね。外国人も呆れる"エセチャリティ"『24時間テレビ』最大の過ちとは もはや夏の風物詩として定着した『24時間テレビ 愛は地球を救う』。今年で32年目を迎えて募金総額は272億円にのぼるが、一方で毎年お約束のように囁かれるのが「チャリティ番組なのに出演者にギャラが出るってどうよ？」という素朴な疑問だ。 これに対し日本テレビは、「基本的にボランティアでお願いしております。しかし、拘束時間の長い方など、場合によっては謝礼という形でいくらかのお支払をしております」（2000年11月「放送倫理・番組向上機構」での回答）と説明しているが、実際には全ての出演者にギャラが発生しているのは公然の事実。その総額は2億とも3億ともいわれている。かつて91年の司会に起用された帰国子女の西田ひかるが、「まさか出演料が出るとは思わなかった」と、"日本式チャリティ"のやり方に唖然としたという話は今では語り草だ。 実際、海外のチャリティイベントで出演料が発生する話はあまり聞かない。アメリカで40年以上続いている超老舗チャリティ番組『レイバーデイ・テレソン』は、コメディアンの大御所で発起人のジェリー・ルイスが毎年司会を務めているが、ギャラは1ドルも支払われない。豪華ゲストも同様で、最近ではセリーヌ・ディオンやテルマ・ヒューストンなどの大物がノーギャラで歌っている。 フランスでも、民放の「フランステレビジョン」がこれを真似た番組『テレソン』を、1987年から20年以上続けているが、出演する芸能人は全員がボランティアだ。 そんな中、あたりまえのように出演料が発生する日本の『24時間テレビ』。はたして海外メディアの目にはどう映るのだろうか。日本在住の外国人記者にこの疑問をぶつけてみた。まずは日本在住満3年のアメリカ人記者の声。「アメリカでもしジェリー・ルイスがギャラをもらっていたらそれはもうスキャンダルだね（笑）。かつてインド洋津波被災者のための『ツナミ・エイド』が放送されたときも、マドンナやハリウッドセレブ達が全員ノーギャラで参加をしていたし」 在日5年のフランス人記者はやや興奮気味にこう語る。「絶対におかしい！ フランスの『テレソン』もタレントがたくさん出るけど全員が無償参加。番組で発生するお金は極力チャリティに使われるべきだよ」 まだ来日2年目を迎えたばかりのカナダ人記者は、「みんな無償で出演しているとばかり思っていたからショックだよ。でも本当に？ 交通費とかじゃなくて？」と、にわかには信じ難い様子。24時間テレビが日本人のチャリティ精神を喚起してきた貢献面を評価する声もあると説得（？）してみたが、「カナダやアメリカでその考えは通らないね。チャリティとはリーダーが手本を示すべきで、本来大金を稼げるはずの多忙な著名人があえて時間を割いて出演するから、一般視聴者にも意識が芽生える。むしろ日本人がなぜ怒らないか不思議」と手厳しい。 これについて、最大の要因はCMの存在と分析するのは、海外のテレビ事情に詳しいある関係者。アメリカの『テレソン』もスポンサーはつくものの、スポンサー料は全て寄付に廻されてCMは一本も流れない。しかし、日本の場合は日テレが広告収入を得ていることを関係者全員が知っているため、収益があるのにギャラが出なければタレントが不満を抱くのは当然という理屈だ。CMをなくして全員が無償という申し合わせを徹底さえすれば、タダでも出るという芸能人はいるはずだと、この関係者は語る。当然ながら、CMを流さなければスポンサーはつきにくくなり、制作費が確保できなければ番組規模は維持できない。どの程度の著名人が無償で出演してくれるかも不透明だ。仮にそれで番組が成り立たないというのであれば、無理して続けずに別の方法を模索する必要があるのかもしれない。 これについて日本テレビはどう考えるのか。質問状を送ったところ、極めて短い以下のような回答がファックスで送られてきた。「貴社から書面でご質問を受けましたが、弊社では番組の契約や編成に関するご質問については一切お答えしておりません」（総合広報部） なにもタレントの契約内容まで個別に開示してくれと要求するつもりはないが、「国民的チャリティ番組」（日テレ公式サイトより）と銘打っている以上、番組編成に関するいかなる質問に一切答えないという姿勢には首をかしげざるをえない。 おりしも今年から、メイン会場が武道館からお台場の東京ビッグサイトへ変更。キャパシティは武道館の約半分に縮小される。「徹底した制作費の削減が厳命されている。控え室のお菓子代まで削られた。そこまでしてやる意味あるのかという声もある」(日テレ関係者)と、現場から聞こえてくるのは嘆き節ばかり。 かつてビートたけしはオールナイトニッポンで24時間テレビについて「ヨダレ垂らした芸能人どもがめちゃくちゃ高いギャラ稼ぐくせに、これ以上貧乏人から金巻きあげんな。チャリティっていうくらいならおまえら全員ノーギャラで出ろよ！」と吠えて喝采を浴びた。日テレは今こそ、殿の御金言に耳を傾ける時ではないだろうか。（文＝「サイゾー」9月号より）
2009年08月23日
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おもしろムーヴィー
仙台市泉区のながさわ歯科医院の長澤です。いつも有り難うございます。皆様の健康に役立つ情報をお届けできたらと思っています。 いよいよ衆議院選挙も残す所１週間となりました。 各新聞紙上でも予想獲得議席が発表されていますが、本当に新聞の予想は当たっているのでしょうか。つい先日の都議会選挙でも公明党は予想を覆して、２３議席を獲得しました。新聞はこのことをどう説明するのでしょうか。 無責任もいい所です。社会の公器としての立場を考えなければならず、反省をすべきでしょうが、また懲りずに同じことを繰り返そうとしております。 ところで、今面白いムービーが流れていますが、ぜひご覧ください。http://www.komei.or.jp/election/shuuin09/webmovie/index.html
2009年08月23日
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「たらいまわし」と「おかね」
仙台市泉区のながさわ歯科医院の長澤です。いつも有り難うございます。皆様の健康に役立つ情報をお届けできたらと思っています。「たらいまわし」と「おかね」http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/tsukui/200908/511759.html アメリカで気になった日本の医療問題の一つに「たらいまわし」がある。この「たらいまわし」問題を解決するためには、日本では話題にすることがタブー視される「おかね」の話を避けられないように思う。ベッド稼働率を上げなければならない病院 「たらいまわし」の原因はいろいろあるだろうが、その1つはベッドが満床で患者さんを受け入れることができないことだろう。実際に、私も当直中、救急隊からの依頼に、満床を理由に受け入れをお断りし、申し訳なく思う機会が多々ある。 病院経営は私が渡米した6年前と比較して、ずいぶん厳しくなったことを実感する。経済性を度外視して、重症患者の救命を行ってきた大学病院も例外ではない。以前は、医局会でベッド稼働率が話題に上ることはあまりなかったように記憶しているが、最近はそういった類の話題が多い。病棟ベッド管理医は、常に満床をキープしようと、入院と退院の入れ替えに頭を悩ませているのが現状だ。 病院の収益を確保するためには、ベッドの稼働率を上げなければならない。しかし、ベッドを埋めておくと救急患者の受け入れはできない――この堂々巡りの状況では、いつまでたっても「たらいまわし」問題は解決しそうにない。 解決するためには、ベッドを満床にしなくとも経営が成り立つような診療報酬体系の確立が必要であろう。ある程度、病院経営に余裕がないと、いつもぎりぎり一杯の経営をしなければならない。 以前、新聞で、シティーホテルの損益分益点は、稼働率60％程度というのを読んだことがある。病院経営もそれくらいの稼働率で成り立つのであれば、「たらいまわし」は大幅に減るかもしれない。退院したがらない患者 日本でベッド管理を難しくしている要因には、「退院したがらない患者」にもある。 アメリカでは、朝の回診時に、検査データや患者の状態から退院が可能と判断して「今日、退院できますよ」と言えば、ほとんどの患者さんは「早速、家族に迎えに来てくれるように連絡するよ」と電話をかけ始める。 翻って日本では、「そろそろ退院しましょうか？」と勧めると、「家族の都合がつかないので、週末まで入院させてほしい」「まだ不安なので、病院にいたい」という返事が返ってくることが多く、退院自体を喜ばれることがアメリカに比べて少ない印象がある。 医学的には、入院の必要性がないにもかかわらず、入院を継続するので、ベッドは埋まったままになる。病院経営的には、ベッド稼働率を高い状態にキープすることができるので、「わざわざ退院を急かす必要もないか…」という判断になる。かくして、「たらいまわし」の原因がここに作られる。 なぜ日本人は退院したがらないのか？ その最大の理由は、自腹で支払う医療費がアメリカのように高額ではないからだと思う。確かに、3食付いて、身の回りの世話をしてもらえるなら、病院にいる方が楽だ。私も、飯さえもう少しおいしければ、入院生活もまんざらじゃないと思うことさえある。しかしアメリカでは、病院に延泊すると高級ホテル並みの料金が請求がされる。ならば、患者も1日も早くわが家に帰って療養した方がよい、と思うのは当然だ。 これらの観点から、「たらいまわし」をなくすために努力すべきことを、私なりにまとめてみた。1）不必要な救急外来受診を抑制するために、追加の受診料を徴収する（これは既に試みられてますよね）2）満床にしなくても病院経営が成り立つような診療報酬体系を確立する3）医学的に退院可能な状態になったら、その後の期間はextra chargeを取るなどして、1日も早い退院を促すような制度を作る いずれも、今の日本の医療の常識からすれば、患者にとって厳しい要求ばかりだろう。しかしながら、医療をめぐる状況は変化している。その変化に合わせて、患者側も変わらなければならないような気がする。いつの日にか、自分自身が「たらいまわし」にならないために…。
2009年08月22日
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バランス欠く診療報酬
仙台市泉区のながさわ歯科医院の長澤です。いつも有り難うございます。皆様の健康に役立つ情報をお届けできたらと思っています。 我々の歯科の仕事でも一緒ですが、２０年前に比較すると、様々なコストがかかっています。まず膨大な消毒、滅菌のコストです。このコストは軽く４００円くらいかかってしまいますが、この金額は１回の再診料と同じ金額となってしまいます。 物を売り買いする時に値段を決定するには、人件費、製造コスト、物流コストなどを加算していくと思いますが、医療費の場合は違います。まず医療費の総枠が決まっていて、それに合うように配分するだけなので、問題が出てきます。 今の医療にはお金がかかるのに、お金をかけていない。そこから、救急医療の破綻、産婦人科の破綻、小児科の破綻、外科の破綻が引き起こされています。バランス欠く診療報酬肝臓手術を行う国土典宏さん（中央）。手術は多くの人員と時間が必要とされる（東大病院で） 「長い手術になる」。東大病院（東京・文京区）肝胆膵(すい)外科教授の国土(こくど)典宏さんは、そう覚悟した。 今年１月、手術台に乗せられた６０歳代男性は重い肝臓がんだった。がんは腸に続く太い血管（門脈）にまで広がっており、手術で取り切れる限界に近い。 朝９時。国土さんや助手の外科医４人、麻酔科医、看護師２人によって手術開始。放射線技師、検査技師らも加わる。 肝臓の内部には太さ１ミリほどの細かな血管が集まっており、糸で１本１本結びながら電気メスで焼き切る。終わったのは１７時間後の翌日午前２時。結んだ血管は２００本に及んだ。男性は退院し、元気に暮らす。 これほどの大手術。いったいどれぐらいの費用がかかるのか。外科系８７学会で作る「外科系学会社会保険委員会連合（外保連）」は２００７年、手術の難易度と必要な人手、時間から独自に試算した「手術の値段」の最新版を公表した。 それによると、この肝臓がんの手術料は、外科医４人で７時間かかると想定し１５０万円（麻酔料などは除く）。今回のように、これ以上の時間や労力がかかることも多い。これに対し診療報酬で定められた実際の医療費は約８１万円と半分にしかならない。国土さんは「人手や時間を多くかけても報酬は同じで、採算は取れない」と嘆く。 国はこれまで、医療費を含む社会保障費の伸びを毎年２２００億円抑制する政策をとってきた。診療報酬も０２年度以来マイナス改定が続いている。これが医療崩壊の原因になったとして民主党などは公約などで強く批判。これに対し、自民党も公約で「来年度は診療報酬のプラス改定」を掲げた。医療費全体を増額するだけでなく、激務の救急や産科、外科などをいかに適切に評価するかも、焦点になっている。 外保連手術委員長（東大小児外科教授）の岩中督(ただし)さんは、「現在の診療報酬は、決め方に科学的根拠がない」と指摘する。例えば、熟練した眼科医１人と看護師１人いれば、２０分ほどでできる白内障の眼内レンズ手術の診療報酬が約１２万円（レンズ代込み）。人員、時間で見ても肝臓手術があまりにも安すぎてバランスを欠くという。 また診療報酬を上げただけでは直接、勤務医の待遇改善につながるわけではない。どのような具体策を打ち出し、医療の崩壊を食い止められるか、注目される。 （山崎光祥、高梨ゆき子、坂上博）
2009年08月21日
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感染拡大防ぐには、児童・生徒に最優先でワクチン接種
仙台市泉区のながさわ歯科医院の長澤です。いつも有り難うございます。皆様の健康に役立つ情報をお届けできたらと思っています。 ８月になってかなり感染の拡大が進行しているようですが、この研究もこれからの対策の指標になりそうですね。 でも日本の厚生官僚のやっていることは、非科学的ですから、これから祈祷でも始めるのではないですかね。 政治的な考え方や、企業中心ではなく、国民の健康・安全をまず第一に考えていけばおのずと答えは出るのではないでしょうか。感染拡大防ぐには、児童・生徒に最優先でワクチン接種米大グループ、数学的解析 新型インフルエンザの感染拡大を防ぎ、死者を少なくするには、学校に通う子供たち（５～１９歳）と、その親の世代（３０～３９歳）に最優先でワクチン接種することが有効であることを、米エール大学などのグループが数学モデルを使った解析で明らかにした。 誰に優先的に接種するべきか、日本国内での議論にも影響を与えそうだ。２１日付の米科学誌サイエンスに発表する。 研究グループは１７の年齢層に分けたモデルを開発。１９５７年に大流行したアジア風邪などを参考に、世代ごとの感染パターンや死亡率などを割り出し、ワクチンをどう配分すれば、新型インフルエンザの感染者数や死者数、経済損失などを減らせるか、分析した。 最も感染しやすいのは、学校に通う子供たちで、親を通じ、他の年齢層に感染が広がる。こうした５～１９歳と３０～３９歳の世代に優先接種すると、感染拡大を抑え、被害が最小になることが分かった。人口３億人の米国では、両世代に優先接種すれば、６３００万回分のワクチンで大流行を阻止できるという結果も出た。 ワクチンが４０００万回分しかない場合も、学校に通う子供に優先接種すれば、米疾病対策センターが推奨する生後６か月から２４歳への接種に比べ、感染者を１５００万人、死者を３万１０００人、経済被害を１４０億ドル（１兆３０００億円）減らせると試算した。（2009年8月21日 読売新聞）
2009年08月21日
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外科医がいなくなる？ 過酷な勤務状況で若手の外科離れが進行
仙台市泉区のながさわ歯科医院の長澤です。いつも有り難うございます。皆様の健康に役立つ情報をお届けできたらと思っています。外科医がいなくなる？ 過酷な勤務状況で若手の外科離れが進行http://sankei.jp.msn.com/life/body/090817/bdy0908172349003-n2.htm 産科や小児科の医師不足が叫ばれて久しいが、ここ数年、“花形”ともいえる外科医の減少が目立っている。長時間に及ぶ手術や当直など勤務状況が過酷であるにもかかわらず、報酬はそれに見合わないことなどを嫌い若い医師の外科離れが進んでいるという。こうした状況を懸念した医療関係者は、ＮＰＯ法人「日本から外科医がいなくなることを憂い行動する会」を発足させた。外科医を増やすための情報発信や待遇の改善を国に訴えていくという。（長島雅子）■じわじわ進行… 厚生労働省の調査によると、平成１８年までの１０年で医師総数は約１５％増え２６万３５４０人。一方、外科系（外科、心血管外科、呼吸器外科、小児外科）は約８％減の２万６０７５人。これまで医師不足が指摘されてきた産婦人科（産科、婦人科を含む）の約６％減よりも減少幅が大きい。一方、小児科は約１０％えている。産科と小児科の「医療崩壊」の影で外科医の減少がじわじわと進行していたのだ。 外科医の中でも２９歳以下の若手医師数をみると、１６年の医師数は２１８４人で、８年の調査に比べて１０００人以上も減少している。若手の「外科離れ」が目立っている。 外科医の大多数が加入する日本外科学会の新規会員数も昭和６０年以降減少傾向にあるという。平成２０年の新規会員は前年に比べ７８人少ない８３２人だった。同学会は「このままでは近い将来、深刻な外科医不足が起こることは避けられない」と危機感を強める。■６割が当直明け手術 同学会が外科医１２７６人を対象に実施した１８年の調査（複数回答）によると、外科医が考える志望者の減少理由として、「労働時間が長い」（７１・９％）がトップ。これに「時間外勤務が多い」（７１・８％）、「医療事故のリスクが高い」（６８・２％）、「訴訟リスクが高い」（６７・３％）、「賃金が少ない」（６７・１％）が続く。2009.8.17 23:47このニュースのトピックス：病気・医療全国の医師数の推移全国の医師数の推移 調査を行った大阪大学の門田守人（もんでん・もりと）副学長は「医学の進歩により手術が高度化し、医師一人にかかる負担は重くなっている」と指摘する。 同学会が１８年に実施した調査（１３５５人回答）の結果は、過酷な勤務実態をあぶり出した。 「当直勤務明けに手術に参加しているか」との問いには、３１％が「いつもある」と回答。「しばしばある」も２８％にのぼり、約６割が当直明けに手術をこなしているのが現状だ。 門田副学長によると、病院に勤務する外科医の週平均労働時間は労働基準法が定める時間を大幅に上回る６９時間。一方、診療所の医師は４８時間。しかし、病院に勤務する医師の収入は診療所の医師に比べ約２分の１にとどまっている。 また、治療結果に不満を持った患者が訴訟を起こすケースが産科に次いで２番目に多く、リスクを伴う治療を避ける萎縮（いしゅく）医療を招いているという。■今は崩壊前夜 ７月１０日に開かれた「行動する会」の発足式では同会監事で東北大病院の里見進院長が「今は４０代の医師が支えているが、外科医療は崩壊前夜だ」と現状を説明した。国は２１年度から医学部の定員数を増やしている。しかし、門田副学長は「外科医が一人前になるには１０年以上かかる。その間、外科医不足を解消するためにするべきことは多い」と指摘する。 門田副学長は解決策として、（１）勤務環境の整備（２）労働内容にみあった報酬の実現（３）医療事故が起きた場合、原因を究明する医療版事故調査委員会の早期設置－などを挙げている。
2009年08月20日
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いつまで検疫を続けるつもりか？！
仙台市泉区のながさわ歯科医院の長澤です。いつも有り難うございます。皆様の健康に役立つ情報をお届けできたらと思っています。 知りませんでしたけど、まだ検疫をやっていたんですね。無駄なことをしていますね。いつまで検疫を続けるつもりか？！ 新型インフルエンザの勢いはメディアの興味と反比例する状況になっています。このままで行くと秋から冬にかけて季節性インフルエンザと混ざって大惨事になることも予想されます。この状況下で厚労省の医系技官は相変わらず検疫に重きを置いた対策に躍起になっているようです。 「検疫は新型インフルエンザ発生を少なくする」という仮説を立てるのであればその前に考えなければならないことがあります。米国公衆衛生局長諮問委員会が作った指標です。１．関連の一致性(consistency) 違う国、違う時代でも同じ事が起こるか。すなわち検疫はほかの国や時代でもインフルエンザ対策に効果あるか？→ノー２・関連の強固性(strength) 効果が定量的か。検疫やればやるほど新型インフルの患者は減ったか？→増えた３特異性（specificity) 検疫やった国は新型インフルエンザが少なく、やらない国は多いか？→日本はトップ10に入っている。４．関連の時間性(temporality) 原因→結果の順になっているか。検疫やったから新型インフルエンザが減ったか？→少なくとも減ってはいない。検疫強化中にどんどん増えていった。５．関連の整合性(coherence) 既知の知識体系と矛盾しないか？→する。ペストでも水際封じ込めは無理だった。SARSでも検疫は効果なかった。こうなってくると科学的に検疫の有効性を論じること自体無意味ということになります。なぜやるか、と言えば政治的理由かほかの何かがあるのでしょう。今の日本に無駄な税金を使う余裕があるのでしょうか。そうであれば国内体制にお金を使うべきです。以前病院で臨床医をしていた時小児科医の先生から言われました。「当直で子供が熱を出していたらとにかく入院させてください」それだけ子供の病気は急変しやすいものです。今や厚労省の政策で小児科医がどんどん減っているのです。その現実を少しはまじめに考えるべきではないでしょうか。
2009年08月19日
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<新型インフル＞「全国的な流行」寸前に ８月に入り急増
仙台市泉区のながさわ歯科医院の長澤です。いつも有り難うございます。皆様の健康に役立つ情報をお届けできたらと思っています。 集団感染の報告が多くなってきました。夏合宿など集団生活での感染が多いようです。 また初めての死者が出ましたが、従前言われてきたように、基礎疾患を持っていた患者さんだったようです。妊産婦や、持病をお持ちの方は注意が必要ですね。
2009年08月19日
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低タール、低ニコチンのたばこを吸う人ほど吸煙量多い
仙台市泉区のながさわ歯科医院の長澤です。いつも有り難うございます。皆様の健康に役立つ情報をお届けできたらと思っています。 低タール、低ニコチンたばこは、同じ葉を使用していてフィルターの根元にある穴の数で数値を変えているだけです。吸う時に根元をおさえるので、実際には同じ量のタール、ニコチンを吸っているのではないでしょうか。 だまされてはいけませんよ。低タール、低ニコチンのたばこを吸う人ほど吸煙量多い 低タール、低ニコチンのたばこを吸っている人ほど吸煙量が多く、タールやニコチンが多いたばこを吸っている人と同程度の有害な化学物質にさらされていることが、厚生労働省の研究班（代表者＝遠藤治麻布大准教授）の調査でわかった。 パッケージに表示されているニコチン量が１０分の１になっても、摂取量は３分の１程度にしかならず、表示通りには煙害が減らないことも明らかになった。 調査対象は、１日約１９本を吸う２０～６５歳の約１００人。いつも吸っているたばこの種類に合わせ、〈１〉タール１ミリ・グラム表示（ニコチン量はタール表示の約１０分の１）〈２〉同３～６ミリ・グラム〈３〉同８～１０ミリ・グラム〈４〉同１４ミリ・グラム――の４グループに分類し、ニコチン摂取を示す化学物質（コチニン）量、呼気に含まれる一酸化炭素量などを調べた。 その結果、タール６ミリ以下のグループは、１回で吸い込む平均吸煙量が５８・４ミリ・リットルで、それより高いタールのたばこを吸っている人（５０ミリ・リットル）よりも多い傾向があった。１日当たりの平均吸煙量では、高タールグループより、約４５００ミリ・リットルも多くなっていた。 コチニン量については、表示されたニコチン量が多いほど増える傾向にはあったが、タール１ミリのグループの唾液(だえき)１ミリ・リットルに含まれるコチニン量は、タール１４ミリのグループの約３分の１に過ぎなかった。一方、たばこの煙に含まれ、動脈硬化などの要因とされる一酸化炭素はタールやニコチン量による差はなく、ほぼ同量を吸引していた。 調査した国立保健医療科学院の稲葉洋平主任研究官は「表示が低いからといって、必ずしも健康への影響が表示通りには低くならないことを認識してほしい」と話している。（2009年8月8日 読売新聞）
2009年08月10日
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アメリカ医療の光と影 A Patient's Story(8) ブログ開設
仙台市泉区のながさわ歯科医院の長澤です。いつも有り難うございます。皆様の健康に役立つ情報をお届けできたらと思っています。 御蔭さまでアクセス９００００を本日達成しました。本当に有り難うございます。適当にやってきましたが、ここまでできたのも多くの皆様に支えられたからこそ歩んで来ることができました。これからも適当にやっていきますので、よろしくお願いいたします。アメリカ医療の光と影 A Patient's Story(8) ブログ開設李 啓充 医師／作家（在ボストン）前回までのあらすじ：2009年初め，私は，早期直腸カルチノイドと診断された。腫瘍を局所切除すれば完治するはずだったが，保険会社から「人工肛門にしない限り保険適用を認めない」と横やりが入り，手術は直前でキャンセルされた。 「人工肛門にしろ」という保険会社の決定を取り消させるために，プロの「助っ人」T女史（医療ナビゲーター）を雇った経緯は前回も述べた通りである。 T女史と私にとって，保険会社の決定を取り消させるための最優先課題が「医学的エビデンス」を集めることにあったのは言うまでもない。そして，前回も記したように，早期直腸カルチノイドに対しTEM（Transanal Endoscopic Microsurgery）が適応となることを示す文献を集めるのはそれほど困難ではなかっただけに，保険会社が「TEMは研究段階の治療」と言い張ることが，不可解でならなかった。よみがえる「リジェクト」の憂うつ T女史と私が「不服申請」に備えて文献的証拠を集め始めた直後，私は保険会社から「保険給付拒否」の決定を告げる二通目の通知を受け取った。通知に署名した医師は最初の審査医とは別人だったが，拒否の理由が「TEMは研究段階の治療」であることに変わりはなかった。 私には，保険会社がなぜ同一内容の通知を二度も送ってきたのか，その理由がわからなかったが，T女史の説明によると「それは，あなたのカルチノイドを取るはずだった外科医が，保険会社に対し，正式に『再考』（reconsideration）を求めたから」だった。つまり，給付拒否の取り消しを求めて外科医が直談判に及んだことに対する回答として二通目の通知が送られてきたのだった。「医学的証拠をそろえて反論すれば保険会社の理不尽な決定を覆すことができる」と信じ込んで文献収集に励んでいた私にとって，「直腸外科の専門医が理非を尽くして反論したにもかかわらず，保険会社が拒否の決定を変えなかった」事実は，「医学的証拠をそろえたとしても，保険会社の決定を変えることができない」可能性を示すものだっただけに，あらためて前途に対する不安がかき立てられたのだった。 文献収集の過程で，私は，保険会社が頑なに「TEMは研究段階の治療」と言い張る理由を示唆する文書に遭遇した。TEMに関する社内「技術審査委員会（technology assessment committee）」の報告書だったが，「TEMは現段階では研究段階の治療である」と結論づけていたのである。しかし，非常に興味深いことに，この結論は「直腸癌」のみのデータに基づいて導かれたものだった。「直腸癌に対する手術としては研究段階」と，限定句がつくべきはずだったのに，なぜか「TEMは（どんな腫瘍についても）研究段階」と，十把一絡げの（categoricalな）結論を導いていたのである。 しかし，どんなに誤った結論であっても，技術審査委員会が正式に「TEMは研究段階」と決めている以上，一介の審査医が「社の方針」に逆らって私の腫瘍に対する保険給付を認めることが難しい事情は容易に推察された。社の方針として「研究段階」と決めていたからこそ，専門医の理非をつくした説明に対しても「聞く耳を持たなかった」ようなのである。 「TEMは研究段階」と言い張る理由についての私の説明が正しいとすると，T女史と私がやろうとしていることは，「一患者の不服申請によって，大保険会社の技術審査委員会が下した決定を覆す」ことに他ならなかった。 手術がキャンセルされてから17日目，保険会社に提出する不服申請の書類が完成した。52ページに及ぶ分厚い書類となったが，重さを量ったら250グラムあった。私は，まるで，「直腸カルチノイドとTEMについての外科総説」を書いたような気持ちにさせられていたこともあって，仕上げた書類の分厚さに，論文やグラント申請を頻繁に書いていた研究者時代の日々を思い出していた。そして，あの時代，こちらがどんなに正しいと信じて書いたとしても，論文やグラント申請が，しばしば冷たく「リジェクト」された体験も……。ブログ名CTBNLの由来 不服申請がリジェクトされる可能性を思うと，私は憂うつにならざるを得なかった。リジェクトされた場合，州保険当局による「外部」不服審査に訴える道が残されていたが，保険会社の内部審査「ひと月」に加えて，外部審査には「2か月」を要するだけに，「宙ぶらりん」の状態があわせて3か月も続くことに耐えられるかどうか，自信が持てなかった。米国において自費で手術を受ける，日本に戻って自費で手術を受ける，保険会社が勧めた手術を受ける，……etcと，リジェクトされた後のことを考え始めると，落ち込まざるを得なかった。 「あれこれ悩んでも結果が変わるわけではない」ことははっきりしていたし，私にとって，「悩む時間を物理的に減らしてしまう」ことが精神衛生上一番有効な対策のように見えた。そこで，「書くことで気を紛らせる」ためにブログを開設することを思い立ったのだが，急に思い立ったことなのでブログにつける適当な名前が思いつかない。最終的に，大リーグでトレードを急ぐときに交換選手を後日指名する際の「PTBNL（Player To Be Named Later）」をもじって，「CTBNL（Column To Be Named Later）」の名でブログを立ち上げたが，「正式の名は後回し」という意図からだった。開設後6か月，医療に限らず，野球も含めて広範な話題を取り上げているので，関心のある読者にお立ち寄りいただければ幸甚である。（この項つづく）
2009年08月10日
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「エコナで痩せる」信憑性揺らぐ実験データ
仙台市泉区のながさわ歯科医院の長澤です。いつも有り難うございます。皆様の健康に役立つ情報をお届けできたらと思っています。「エコナで痩せる」信憑性揺らぐ実験データ植田武智 08/04 2009 エコナを審議中の食品安全委員会新開発食品・添加物合同専門調査会。「ラットはやせていませんね」とサラリと報告されている。 「脂肪がつきにくい」と宣伝する花王エコナ。だが審議会を傍聴するなかで、動物実験ではラットが痩せていないことが判明。そこで人間に対する効能を示すグラフの出典となっている論文を調べてみると、実験前の段階からエコナを摂取するグループは、普通の油を摂取するグループに比べて、体重で4kg、内臓脂肪で30％も多いという著しい偏りがあった。体重や脂肪が多い方が痩せやすいため、効果の増幅を狙ったと疑わせる内容だ。有効性の評価はこれまで厚生労働省が行ってきたが、審議の内容は全く公開されず、資料も残っていないなど、透明性に問題がある。【Digest】◇発がん実験のラットはやせていなかった◇花王は人での効果を変化率だけで宣伝◇実験する前から腹回りや内臓脂肪の量に違いが◇長期試験でも、内臓脂肪に差はでない◇日清のヘルシーリセッタの方が信頼性が高い◇トクホの試験では、共通のプロトコールを作るべき◇発がん実験のラットはやせていなかった 発がん促進作用が問題となり、現在、安全性を再審議中の花王の健康油「エコナ」。食品安全委員会では、新開発食品と添加物の合同専門調査会で審議が続行中で、この間に行われた発がん促進作用を調べた実験の詳細が検討されている。 その審議会を傍聴していて、あることに気づいた。いずれの動物実験でも、エコナの主成分であるジアシルグリセロール（DAG）を食べさせたラットのグループと、普通の油のトリアシルグリセロール（TAG）を食べさせたラットのグループで、体重に差が出ていないのである。中にはDAGグループのラットの方が、体重が増えている実験もある。 専門委員会では、実験を行った研究担当者の人が直々に専門参考人として出席しているのだが、その研究者も「ＤＡＧ油は痩せるといわれておるのですが、この試験では体重に差はありませんでした」などと、説明している。 食品安全委員会では、審議できるのは安全性だけで、効果・効能の有効性については議論してはいけない、というお約束になっている。そのため体重の変化については、それ以上議論されることはない。 確かに、これらの実験自体の目的は発がん促進作用を調べることなので、体重の変化は二次的な指標にすぎない。途中で死んでしまうラットも数多く出てくる、かなり過酷な実験なので、それだけの結果からエコナの効能がウソだとは言えない。 野生ラットを使った発ガン促進作用を調べた実験。ただ油を混ぜたえさを与えただけのラットの間でもDAGのラットが一番体重が多かった。 しかし実験の中には、対照群といって、発ガンが起こらないことを前提としたグループもある。そうしたグループのラットは、ただTAGかDAGの油を摂取させるだけなのだが、そこでもDAG油のラットが一番太ってしまっている。 そこで、花王が、エコナの開発に際して有効性の確認のために行った動物実験では、どういう結果が出ているのか調べてみた。国立健康・栄養研究所のホームページ掲載されている実験結果では、ラットにDAG油もしくはTAG油を混ぜたエサを4週間食べさせたものだが、飼育後3週間目および4週目で、両グループに体重の差はでていない。ただ体脂肪率だけは、3および4週目ともDAG群で有意に低下したというくらいだ。 実験中のラットはずっと成長を続けているので、成長中の体重の変化は、成人の体重変化とは違って、明らかな結果が出にくいのかもしれない。 トクホとして許可される際には、人間を使った臨床試験のデータの提出が義務づけられている。ラットは痩せていなくても、人間では効果が出ていればOKなのだ。 だが、発がん促進に関するときも問題になったのだが、花王の自社試験データなどは、比較する対照である普通の油（TAG）をさせたグループでも、ガンやその前症状が多数発生しているなど、エコナの有害性ができるだけ出にくいような実験になっていることが指摘されている。 そこで花王のホームページをチェックしてみた。◇花王は人での効果を変化率だけで宣伝 花王のホームページでは、DAG油とTAG油を人が摂取した場合の、体重、BMI、ウエスト周囲長、内臓脂肪、皮下脂肪など変化がグラフで示されている。 これを見ると、いずれもエコナのDAG油を摂取したグループの方が、下がっているように見える。体重、BMI、ウエスト周囲、内臓脂肪などは、グループ間の差は、統計的にも有意差がでている。つまり偶然に、たまたま差がついたのではないだろうと判断されるということだ。
2009年08月08日
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全医連が各政党に公開質問状送付－医療費などの政策について
仙台市泉区のながさわ歯科医院の長澤です。いつも有り難うございます。皆様の健康に役立つ情報をお届けできたらと思っています。 通常の商品の価格決定には、コスト計算があって、人件費や、もうけを計算して算出するのが、普通だと思います。 今の医療費（診療報酬）は国が予算を決定して、その中で割り振りして決めることになっています。 産科、小児科などコストも人件費もかかるのに、低報酬で高いリスクが伴いますから、今やその科を志望する医者がいなくなってきています。本来の価格決定の作業をしていくべきではないでしょうか。 日本の医療はコストがかからず、世界でも高度の医療を提供している国なのですから。全医連が各政党に公開質問状送付－医療費などの政策について回答求める 全国医師連盟（全医連、黒川衛代表）は8月6日、30日に投開票される衆院選に向け、各政党の医療政策を問う公開質問状を送付した。医療費や医師の労働環境、アクセス制限、医療事故調査委員会などに関する回答を求めており、17日には全医連のホームページ上で結果を公表する。（熊田梨恵） 自民、民主、公明、共産、社民、国民新、改革クラブ、新党日本の8政党に同日付で送付した。次の緊急提言の内容に対する回答を求めている。----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------【持続可能な医療体制を実現するための全国医師連盟の五つの緊急提言】 国際的に評価の高い日本の医療は、崩壊のまっただ中にあります。そして、医療崩壊は、日本社会に様々な悪影響を及ぼします。医療現場が疲弊する一方で、医療制度の矛盾は、長年放置されてきました。日本の医療は直ちに修復されなければなりません。全国医師連盟は、ここに持続可能な医療体制を実現するための緊急提言を発表します。 １．医療費を先進国並みに増額し、医療を大幅な雇用創出の場にすべきです。保険診療の診療報酬は、医療関連職の技術を含め人的資源にかかる費用を重視して、緻密なコストの積み上げで決定することと、その過程を透明化することが大切です。 ２．医療の需要は、現場の対応能力の限界をはるかに超えています。現場の医師がこれ以上疲弊しないために、国はこの問題を直視し、急性期医療機関への受診を適正化するなど、医療の需要を制限する緊急避難的な施策を真剣に検討するべきです。 ３．医療従事者が過剰労働で医療を支えている現状では、医療の安全は守られません。国と医療機関の開設者は、病床あたりの勤務医師数を大幅に増員するよう努力し、労働環境の適法化に真剣に取り組む必要があります。 ４．医師の計画配置は、過酷な労働環境が放置されたままでは不可能です。このような医療の現場に医師を強制的に配置することは、医師を消耗させ、結果的に医師の診療能力の低下を、ひいては医療供給の減少をまねきます。 ５．医療の場で不幸な事態が起こったとき、捜査機関の介入に先立ち、刑事手続に付すことの相当性を検討する調査委員会の設置が必要です。また、医療事故補償基金を創設し、患者（家族）救済を図る必要があります。全国医師連盟の緊急提言は、逼迫した医療現場からの切実な訴えです。医療崩壊は、旧来の方法では解決できず、緊急に抜本的な対策をとらなければなりません。---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 黒川代表は質問状の内容について「医療の需要と供給、予算、医療安全調査委員会の制度に関する医療法や医師法など、『お金、法律、人』について聞きたかった。各政党はあれもこれもやるというのではなく、どこまで深く考えているか。逼迫した職場からの声を届けたいと思った」と話す。全医連内部で行ったアンケート調査では、会員820人の3分の2が「政権交代に期待している」と回答したという。
2009年08月07日
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豊かな国々は少子化「克服」…「日本は例外」米大学など分析
仙台市泉区のながさわ歯科医院の長澤です。いつも有り難うございます。皆様の健康に役立つ情報をお届けできたらと思っています。 出生率が上がらないとどんどん社会の活力は低下していきますが、なんとか女性が生活し易い環境を整えて行くことが必要ではないでしょうか。 政治の世界にもっと女性を増やすべきでしょう。それも日本の女性政治家のように、女性らしさを感じず、えせ男性のような女性政治家ではなく、子育てや、家事で苦労した本当の主婦の大変さを理解している女性議員がもっと出てくると、女性に優しい社会になるのでしょうね。豊かな国々は少子化「克服」…「日本は例外」米大学など分析働く女性サポート、出生率が回復 社会・経済が発展すると晩婚、出産の高齢化が進み、出生率は下がると考えられてきたが、発展がある段階を超えると、出生率は再び増加に転じる傾向にあることが、米ペンシルベニア大学などの分析で明らかになった。 この中で日本は出生率が上がらない例外的存在であることもわかった。６日付の英科学誌ネイチャーで発表する。 研究グループは、各国の生活の質と発展度合いを示す人間開発指数（ＨＤＩ、最高値は１・００）と、１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率との関係について、１９７５年から２００５年まで比較した。 調査対象は０５年時点でＨＤＩが０・８５以上の日米欧など３７か国。その結果、ＨＤＩが高くなるほど出生率は低下したが、ＨＤＩが０・８５～０・９０に達した段階で、出生率が逆に上昇する傾向があることがわかった。 例えば、米国は７６年（ＨＤＩ０・８８）、イタリアは９４年（同０・９０）に、出生率が増加に転じた。この傾向の明らかな例外は日本、韓国、カナダだった。日本では０５年にＨＤＩが０・９４まで上昇したが、出生率は１・２６で過去最低になった。 ＨＤＩが特定水準を超えると出生率が上がることについて、同大のハンスペーター・コーラー教授は「発展に伴い、女性の働く環境や保育・教育施設が整備され、晩婚化や高い育児・教育費用などのマイナス面を補うから」と説明。 日本でも０６年以降の出生率は３年連続で微増してはいるが、コーラー教授は「日本は明らかな例外。男女間格差や女性が働きにくい労働環境など、複数の要因が重なっている」と分析している。 人間開発指数 １人当たりの国内総生産や平均寿命、識字率、就学率から算出。国連開発計画も９０年から毎年、発表している。（2009年8月6日 読売新聞）
2009年08月07日
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歯の完全再生 マウスで成功＝食物かめる硬さ－
仙台市泉区のながさわ歯科医院の長澤です。いつも有り難うございます。皆様の健康に役立つ情報をお届けできたらと思っています。 夢のような技術ですが、これから人に応用していくためにはまだまだ時間がかかるのでしょう。でも、人類が歯の喪失で悩むことがなくなる時代がそこまできているのかもしれないですね。歯の完全再生、マウスで成功＝食物かめる硬さ－「臓器置換」実現へ・東京理科大など8月4日6時4分配信 時事通信 食物をかめる硬さで、痛みなどの感覚もあるほぼ完全な歯をマウスで再生させることに、東京理科大と東北大、東京医科歯科大の研究チームが3日までに世界で初めて成功した。将来、「人工多能性幹（iPS）細胞」などの幹細胞を歯のもとに変え、失った歯の跡に移植して再生させられれば、入れ歯不要の生活が実現すると期待される。 この成果は、東京理科大の辻孝教授らが2007年2月に発表した「器官原基法」の応用。細胞を試験管内で培養し、立体的で機能する臓器の形成を目指す技術で、臓器置換再生医療の実現に一歩前進した。次は毛髪の再生にも取り組む。論文は米科学アカデミー紀要電子版に掲載される。
2009年08月04日
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