カテゴリ未分類 0
世界 0
全1715件 (1715件中 201-250件目)
< 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 ... 35 >
こんな情報があっても、リベラルたちは、全体主義批判を回避するのだろうか? 歴史は、繰り返されている。・・・・振り返ってみよう、・・・・・・・思い出してみよう・・・ 中国には、重症急性呼吸器症候群(SARSサーズ)の経験があった。中国当局は2002年11月に広東省での発症を認識していたが、翌年2月まで被害を公表せずWHOにも報告しなかった。こうした「隠蔽(いんぺい)」が被害を拡大したと国際的な批判を浴びた。 2002年11月に、中華人民共和国広東省で最初のSARS症例が報告され、同月に同省で流行が発生した。中国政府は、2003年2月までこの感染症の発生をWHOに公式報告しなかった。この情報公開の遅れが感染症対策の遅れに繋がり、結果として中国政府は国際的に多くの批判を受けることとなった。(ウイキペディア) 全体主義による(都合の悪い情報の)「隠蔽(いんぺい)」が被害を拡大したと国際的な批判を浴びた事例は、他の分野でも多い。権力にとって、人民の利益よりも、自分たちの利権の擁護、権力の維持が、至上命令なのだから、始末が悪い。民主的な国でも起こりうるが、全体主義(共産党独裁)による破局的影響は、その比では無い。 今回も、初動の段階で、(情報隠し)が、起き、対応の遅れが、被害の拡大に直結している。世界が、中国共産党の一党独裁に警戒するのは、至極当然なのだが・・・リベラルたちは、どういうわけか?見て見ぬふりをしている。 繰り返すが・・・こんな情報があっても、リベラルたちは、全体主義批判を回避するのだろうか? そして、何度も、悪夢が繰り返されるのだろうか? 我々は、どこまで、愚かな生物なのだろうか・・・・・ 皆さんは、どう思われるか? (はんぺん)―――――――――――――――――――――――――――――――――――鍾南山氏も「当初は武漢で真実隠した」…犠牲者追慕も防ぐ中国政府 2020-5-18
2020.05.21
コメント(0)
武漢ウイルスによる、世界中の大混迷は、まだ始まったばかり・・・というのが、真実だ。今後、世界中で、続々と起きるであろう企業倒産や大老解雇(すでに始まっている)、生活崩壊、自殺者の急増は避けられないのではないか? 強権で都市封鎖を行い、かろうじて抑え込みに成功したとみられる発生源の中国政府は、「世界は、中国に感謝するべきだ・・・」と、発信して、世界中から非難を浴びた。「まず、自らが謝罪から始めるべきだ・・・」と言うのが、素直な世界中の民衆の気持ちだが・・・全体主義者(独裁者)には、理解できないのだろう。 全体主義(共産主義)が、世界のルールを決める時代が、永遠に来ないことを祈るばかりだ・・・ 皆さんは、どう思われるか? 沈黙は、金では無い・・・ (はんぺん) ――――――――――――――――――――――――――――――――― 「武漢ウイルス」から露見した「中国の真相」。 日本の皆様へ、台湾から伝えたいこと 2020-5-20 蕭新煌 47NEWS 昨年12月、中国より拡大した「武漢ウイルス」は約187国・地域に広がり、感染者は480万人を超えて、31万人以上の命が奪われました(数字は5月19日時点)。 これほどの人的被害の発生は第2次世界大戦以降で初めてです。最大規模の「人為的ミス」による災難と言えます。中国と最短で幅約130キロの海峡を隔てたところに位置する台湾も大きな被害は免れ得ないところでした。ただ、蔡英文政権が迅速な対応策を取ったことで、感染拡大の抑え込みに全体としては成功しています。(寄稿、台湾総統府・最高相談役=蕭新煌) ▽SARSの教訓 成功の背景として次の3つを挙げます。①2003年に中国を発生源とし、台湾でも多数が死亡した重症急性呼吸器症候群(SARS)を教訓に、台湾の疾病管制署が昨年12月31日から武漢発直行便の検疫を強化するなど、蔡政権は早い段階から防疫対策に取り組みました。 ②蔡政権と多くの台湾人は、SARSの際の情報隠しなど中国の「虚偽体質」を繰り返し見聞きしてきた経験から、中国を全面的に信用していません。 ③世界保健機関(WHO)が「武漢ウイルス」への対応で、当初からあからさまな「中国寄り」の対応を取ったことで、台湾はWHO発の情報を信用することなく、独自の判断で防疫対策に当たりました。 蔡政権の初期段階の施策としては、1月22日に中国疫区との往来を禁止し、台湾入境者全員に14日間の強制隔離を厳格実行することを決めました。マスク対策では、行政院(内閣)が24日に輸出停止を表明する一方、国内生産を企業に促して増産し、政府が全面的に管理下に置くことで国内6千か所の健康保険特約薬局で平等に購入できるシステムを構築しました。 ▽中国観光客は事前に激減 実は「武漢ウイルス」が発生した時点で、台湾を訪れる中国人観光客は少なくなっていました。背景には複雑な経緯がありました。 親中路線の国民党の馬英九前政権は2014年に中台が一段と市場開放を進める「サービス貿易協定」締結を中国と進めてきました。対中急接近に危機感を強めた学生らは、同協定締結について審議中の立法院(国会)を占拠する「ヒマワリ運動」を起こし、締結阻止につなげました。仮に締結されていれば、中国全土からさまざまな業種の中国人が大量に台湾に押しかけていた恐れがありました。ただ、中国は同協定締結が阻止されたことに不満を強めました。 さらに、台湾独立志向の民主進歩党(民進党)が16年の総統選と立法委員(国会議員)選で勝利して再び与党になりました。これに対しても中国は強く反発しました。 中国は圧力強化の一環として、台湾を訪れる観光客を制限し、昨年8月から中国から台湾への個人観光旅行を全面的に停止しました。 これらが台湾を訪れる中国人が激減した理由です。思い返せば、サービス貿易協定を阻止しようと懸命に抵抗した若者たちの勇気ある行動こそが、「武漢ウイルス」による台湾での被害を最小限に抑えられたきっかけだったといえます。 ▽国際社会の対中批判 中国とWHOは、今回のウイルスが「中国・武漢に由来する」という事実を隠すために「武漢ウイルス」という呼び方を別名に変えようとしています。 さらに、世界中がウイルス対策で躍起になっている最中に、台湾周辺に頻繁に軍用機と軍艦を派遣し、台湾の領空と領海を侵犯してきました。これらの動きは、台湾国民の対中嫌悪感を高める一方です。 中国は3月末から「国際親善援助」として欧米や南米諸国などにマスクや医療資材を送りました。各国からの賞賛を期待しつつ、災害便乗商法も同時に推進しています。 しかし、スペインでは中国企業から購入した検査キットが不良品だと判明して5万8千個が返品となったり、オランダでも中国製マスクを回収、トルコでも検査キットの欠陥が見つかったりするなど中国製から多くの不良品が見つかりました。このような非道徳的行為に対し、責任感と正確な判断力を有する各国政担当者が中国に好印象を抱くはずがありません。 「武漢ウイルス」の感染拡大に対し、米政府の関係筋は「第1級殺人に相当する」と指摘した上で、中国に対して欧州人権裁判所に提訴するなどの法的措置を取ることを検討していると発表しました。ブラジルも「(中国が)ウイルスの中心地」と非難しています。国際司法裁判所、全インド弁護士会も賠償請求に向け、国連に調査提案を提出しました。さらにイギリス外交シンクタンク「ヘンリー・ジャクソン協会」も損害賠償請求報告書を作成しています。感染拡大が一定程度落ち着いた後、次々と中国を相手取った損害賠償の請求が始まるとみられます。 ▽中国によるサイバー攻撃 中国は「5千年の歴史を有する」などと大国ぶりをアピールし続けています。しかし、台湾に対する姑息(こそく)な振る舞いからは大国としての器量は全く感じられません。 中国は世界各国の大総領事館に駐在している外交官を総動員するとともに、共産党が指導する「サイバー軍」を活用して、台湾への友好的な言論に対して激しい中傷誹謗、さらには恐喝などの攻撃を続けています。サイバー軍は、国内外の世論を中国の主張に沿うように誘導することを狙っています。 台湾の陳時中衛生福利部長(衛生相)は今年1月20日に発足した中央感染症指揮センター対策本部のトップを兼任して以降、毎日欠かさず記者会見を開いて、感染を巡る最新情報や対策について丁寧に説明しています。 陳部長の真摯な姿勢に対して、国民は熱い信頼を寄せ、人気は極めて高くなっています。しかし、中国は台湾に留学に来ている中国学生らを使ってネット上に「ナイフを磨きながら(いずれ)殺す」と書き込み、陳部長を脅迫しました。台湾の警政署(警察庁)の調査によると、複数の中国人留学生が関与していたとされます。中国による台湾世論の攪乱を狙った浸透工作を裏付けました。 ▽台湾のマスク支援 蔡英文政権は台湾の感染対策に力を入れるとともに、国際社会への配慮も忘れていません。1月時点でマスク生産能力は日産188万枚でしたが、現在は日産1500万枚に達しています。そのため、欧州連合(EU)に700万枚、米国に200万枚、日本に200万枚、台湾と外交関係を結ぶ友好国に100万枚を贈呈しました。 厳しい管理により品質は高く、世界各国の政府関係者から高く評価されています。また、マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏や著名歌手のバーブラ・ストライサンド氏らからも台湾に対する熱い賛辞が寄せられています。 ▽グローバリゼーション再評価を 「武漢ウイルス」の世界的感染拡大を受け、過去20年間に政治家や産業界、学術界、メディアが讃えてきた「グローバリゼーション」を評価し直す必要に迫られています。「グローバル化」は過度に美化され、支持する人たちは資本、金融、投資のグローバル化の長所しか見てこなかったと思います。 一方、「反グローバリゼーション」を主張する人たちは、批判の対象を階級社会の二極化や地球環境破壊といった分野に集中していました。「グローバル化に伴う感染症の拡大」という副作用は、全く研究されていません。 今回の世界規模の感染拡大は、まさに今、世界に警鐘を鳴らしています。今後の社会科学の視点や世界の人々の見方を変えるきっかけとなるのは間違いありません。さらに、世界金融株式市場の脆弱さ、人類の命の安全にかかわるグローバル化がもたらしたリスクについても、改めて考え直さなければならいと思います。 ▽民主の台湾、洗脳の中国 今回の感染拡大により、浮き彫りになった事実は他にもあります。 まず、台湾です。蔡英文政権が的確に対応できた根本的な理由は、民主主義の価値を堅持しつつ専門知識を最大限活用し、政権が強いリーダーシップを発揮したためです。 そして、台湾国民の根気強さと、他者を思いやる優しい心が台湾を支える最強の力となっています。そうした中、台湾で民主主義のメリットを受けながら、中国共産党の顔色をうかがいつつ片棒を担ごうとする親中政党は極めて残念な存在です。 次に、中国です。感染拡大に対する責任を反省することなく、ウイルスが人工的につくられたとの指摘に対しても説明をしていません。このような中国政府に洗脳された中国人は、グローバル化に伴い、民主主義などの価値観を掲げる西側社会に接する機会を得られているにもかかわらず、簡単には一党独裁の中国共産党への盲信から抜け出せないことが明らかになりました。 ▽日本と国際事業で協力を 台湾は中国の執拗な妨害によって、WHOから排除されています。WHOに加盟できていないため、世界各国に通報されている情報を受けることができません。台湾は厳しい現実をかみしめつつ、懸命に自力で国民の健康を守ってきました。 中国による絶え間ない嫌がらせにより、さまざまな局面で国際社会から排除されるという理不尽な目に遭ってきました。しかし、今回の世界的危機に当たり、台湾は世界に対する人道的支援活動を展開しています。 台湾国民の大多数は微力ながら、国際貢献に尽くしていきたいと願っています。日本とも今後もさらなる信頼関係を築き、多くの国際事業で手を携えていくことができればと願っています。(2020年5月19日) ―――――――――――――――――――――――――――――――――蕭新煌(しょう しんこう) 1948年12月26日生まれ、台北市出身。米ニューヨーク州立大バッファロー校社会学研究所博士。国立中央研究院社会学研究所・元所長、国立台湾大学社会学部教授。専門は環境社会学、開発社会学。アジアにおける振興民主主義など。1996~2006年に総統府国策顧問。16年から現職。
2020.05.21
コメント(0)
民主化された日本では、ありえないことだ。しかし、リベラルたちは、そういう見方はしない・・・できないのか?? 僕たちは、日本に住んでいて、当たり前のように、好きなことが言え、好きな本が読めるし、言いたいこと(思想表現)を集会やデモで広めることができる。 (社会主義幻想)に幻惑されているリベラルたちには、真の世界が見えていない・・・と、僕は断言できる。彼らには、(日本に住んでいて、本当に良かった)という認識は無いだろう。 本当に、自由が奪われて、初めて(自由の尊さ)が分かるのだろうが・・・その時はもうすでに、手遅れだ!!! あまりにも、当たり前の生活の中に、日常生活の中に、(自由)が溶け込んでしまって・・・彼らは盲目になってしまった。そう、(ありがたみ)の認識が希薄化しているのだ。そういう(自由の無い)全体主義体制下での生活に、想像力を働かせることができない・・・ 彼らのいう(民主主義)(人権)という言葉が、空々しいのは、そういう背景がある。 皆さんは、どう思われるか? (はんぺん)―――――――――――――――――――――――――――――――中国で言論人拘束相次ぐ。 全人代を前に新型コロナで批判、不満を警戒。 取材を大幅制限「封鎖式」に 2020-5-17
2020.05.19
コメント(0)
「裁判は非公開で行われるため、その具体的な容疑や起訴内容が明らかになることはほとんどない。公表されるのはごく一部のケースのみだが、何を公表するかによって中国政府の狙いも垣間見える。」(本文)・・・・・これが、中国の恐怖政治の恐ろしいところだろう。 公開裁判は、民主国家では、当たり前のことだが、全体主義体制下では、(秘密裁判)が当たり前・・・・そのことに、日本のリベラルたちは、見て見ぬふりを続けてきた。彼らが、旧ソ連や、北朝鮮の独裁政治を非難しているところを知ることは(僕の場合)ほとんど、無かった。 僕が、少し付き合いのあった(社会主義教会向坂派)(社青同)(新社会党)の人たちは、いわゆる(ソ連派)と言われる人たちだが、何度も訪ソ交流団で、交流しながら、ソ連体制賛美の(宣伝)を繰り返したものだ。1991年にソ連が崩壊してからは、(唯一の?)社会主義の国―北朝鮮を称賛し始めた。 2013年には、新社会党は、「訪朝団」を送り出しているが、北朝鮮の宣伝に乗せられて、「北朝鮮人民の生活は、社会主義(金日成主義?)のおかげで、楽しく充実している」(新社会党機関紙=週刊新社会2013-11-19付)と持ち上げていて・・・朝日新聞のような(捏造取り消し)の事実は、今のところ聞かないし・・・反省の色も無いようだ。 リベラルたちの(お粗末さ)には、呆れるばかりだが、(僕も含めて)多くの若者たちが、だまされて、人生の未来を誤ってしまったのだ・・・ (人生総括)しながら・・・いつも、ため息ばかりをついている昨今だ。 皆さんは、どう思われるか? (はんぺん) ―――――――――――――――――――――――――――――― 「決死隊による国家転覆」未遂も…中国がスパイ行為摘発公開!“某西洋の国”とは… 2020-5-7
2020.05.15
コメント(0)
すでに8カ国が中国に賠償請求、合計額は1京円超え!?中国GDPの7年分―仏メディア 2020-4-30
2020.05.15
コメント(0)
四面楚歌のWHO。習近平への「謝罪要求」が世界中にあふれる日 2020-5-8 by 新恭(あらたきょう)『国家権力&メディア一刀両断』 まぐまぐニュース 5月1日、新型コロナウイルスに関して、専門家による緊急委員会の勧告を受け「ウイルスの起源を特定する」と述べたWHOのテドロス事務局長。これまで「自然起源説」の立場を崩さなかったWHOは、なぜここに来て突如調査に応じる決定を下したのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、米中を中心とした世界各国の複雑に絡み合った「力学」を読み解きつつ、その裏側を探っています。 パンデミック宣言が遅い、中国寄りだ、などと、このところ評判の芳しくないWHO(世界保健機関)が、どういう力学のなせるわざか、新型コロナウイルスの起源を特定する、という。 なんでも、4月30日に開かれた各国の専門家による緊急委員会の勧告に従うのだそうである。 テドロス・アダノム事務局長は1日の記者会見で、委員会の勧告を受け入れて国連食糧農業機関(FAO)などの他の国際機関と協力し、「動物由来のウイルスの起源を特定するよう努める」と述べた。 たしか、WHOは動物からヒトに感染した「自然起源説」をとり、野生動物が食肉として売られていた武漢の海鮮市場で発生したのではないかという見方に与してきたはずである。 「動物由来」というのが「自然起源」と同じ意味なのかどうかは、テドロス事務局長に聞くほかないが、どうやらこの動き、トランプ・米国大統領の最近の言説と無関係ではないようだ。 4月30日の記者会見でトランプ大統領は「新型コロナは武漢にあるウイルス研究所が発祥である証拠を見た」「WHOは中国の広報代理人のようだった」などと発言した。5月3日にはFOXニュースに出演し、何が起きたかを示す強力な報告書を準備していると明らかにした。 かなり前から、武漢の海鮮市場ではなくウイルス研究所が発生源だという見方はあった。エボラウイルスなど、もっとも危険な病原体を扱うバイオセーフティーレベル4の研究施設が、武漢市内にあるのは間違いない。 毒性学、生物・化学兵器の世界的権威、米コロラド州立大学名誉教授の杜祖健氏はユーチューブにおけるノンフィクション作家、河添恵子氏との対談(3月8日)のなかで、「間接的な証拠から、武漢の研究室から漏れたというのが最も適当な説明だろう」と語り、以下のように続けた。 「武漢では、焼却処分されるはずの実験動物を裏で転売して漏れたということもあり得る。…SARSのウイルスに手を加えたのではないか、という論文も出た。(新型コロナウイルスは)SARSと近いウイルスだが、分子に4つの違いがあり、自然に起きる違いではないと報告されており、人工的に改良された可能性がある」 杜氏は同時に、1979年に旧ソ連・スべルドロフスクの生物兵器研究施設から炭疽菌が漏れて死者が出たことにもふれている。新型コロナウイルスについては陰謀論めいた言説が飛び交っているが、少なくとも新型コロナウイルスが生物兵器の一種であるとは常識的に考えにくい。たとえ研究段階でウイルスの遺伝子か何かに人間の手が加えられたとしてもである。 しかし、杜氏が言うように、実験動物を何者かが食用に転売しようとしたとか、研究員が研究用の野生動物から感染し外部へ広げたという可能性は否定できない。 実は、トランプ大統領が新型コロナの発祥地を武漢のウイルス研究所であると言い放った日をさかのぼること半月、ワシントンポスト紙に以下のような記事(概略)が掲載された。 新型コロナウイルスによるパンデミック発生の2年前、米大使館員が中国・湖北省武漢市にある中国科学院武漢病毒研究所を何回も訪れ、安全管理について警告を発した。同研究所はコウモリのコロナウイルスに関する危険な研究をしており、SARSのようなパンデミックを新たに起こす可能性がある。ウイルス研究所の所員らは米大使館の専門家に対し、「研究所の安全を保つための技術者が不足している」と訴えたという。 ワシントンポスト紙は、ウイルスが人工的に開発されたのではなく、動物に由来すると多くの科学者が考えているとしながらも、武漢の研究所から漏れ出した可能性は否定できないと指摘した。 もちろん、こうした米国サイドの見方に中国政府は反発している。 アメリカが持ち込んだのではないかと、他国のせいにするのも毎度のことだ。 しかし、現時点での米中両国をながめると、少なくとも“コロナ戦線”に関しては、中国に米国が手綱を握られている感じがする。サプライチェーンの重要なパートを中国が占めているために、今いちばん必要な医療用具やマスク、消毒液などが、北京政府の指示で中国の製造工場にとどまり、他国に輸出できる数量が限られてしまっているからだ。 北京を本気で怒らせると、医療崩壊がますます進み、自給自足でもしない限りコロナ地獄から抜け出せないのではないか。そんな恐れさえ抱かせる。 極端に言うなら、国家の命運を人権軽視の独裁国家に握られているような、困った事態になっているのだ。 新型コロナが米国で流行する前、アメリカではマスク、人工呼吸器、消毒液が猛烈な勢いで売れていた。中国人が故郷の親戚や知人に贈ったり、母国で転売していたのだ。武漢から燎原の火のごとく感染が広がっていた頃の話である。 中国を支援するため、日本からもマスクなどが送られた。武漢の病院の地獄絵のような映像は、世界の多くの国民の目にはまだ他人事に見えた。 そのころ北京政府は海外の中国人や、国営企業、民営企業に指令して、ありったけのマスクを買い占めさせ、防護服、医療用ゴーグルなどを世界中から買い集めていた。 気がつくと、中国における感染の勢いは下火となり、欧米諸国や日本で、医療物資やマスクの在庫が底をつきはじめていた。そして、新型コロナの流行はイタリアをはじめヨーロッパに飛び火し、やがてアメリカ本土にも上陸して猛威をふるった。 いかに習近平国家主席でも、ここまで見通すことはできなかっただろう。都市封鎖など強権をふるった隔離政策は中国ならではの成果をあげたが、自由世界に拡大させた“コロナ地獄”が、このような展開になろうとは。 中国は世界の製造工場から、いまやサプライチェーンを支配する存在になっている。マスク一つとってみても、中国の生産量はもともと世界の半分を占めていたが、新型コロナのパンデミックで、生産量は12倍に増加、1日あたり1億6,000万枚の生産をするまでになった。 世界のマスク需要は飛躍的に増え、中国産の奪い合いが起きている。経済活動をストップする各国は、中国からやってきた疫病に苦しみながら、骨髄にしみ通った恨みをひた隠しにして、中国に物資の供給を頼まざるを得なくなった。 コロナ後の世界はどうなるのだろう。今の勢いに乗って中国がアメリカを凌駕する国になれるのか、それとも、グローバル経済を支えてきた中国中心のサプライチェーンに疑問を抱いているだろう先進各国が、新たな製造の仕組みを構築し、中国の野望を打ち砕くのか。 アメリカでは3月18日、トム・コットン議員とマイク・ギャラハー議員が「中国からサプライチェーンを守る法案」を提出し、中国依存からの脱却を訴えた。 アメリカの製薬会社は、薬の原料生産の多くを中国の工場に委託している。例えば抗生物質などは、中間化学品の調達をほとんど中国で行っている。中国の化学産業のシェアは世界の40%を占め、医薬品サプライチェーンの中心的役割を担っているが、いったん今回のようなパンデミックが起き、医薬品の争奪戦が起こると、それが他国にとっては、国家安全保障上の重大なネックになるのである。 新型コロナの治療薬として承認が待たれる日本国産の新型インフルエンザ治療薬「アビガン」にしても、原料のマロン酸ジエチルは中国からの輸入だ。日本政府は脱中国をはかるため補助金を出し、国内化学メーカーによるマロン酸ジエチル生産を再開させて、アビガンの増産をはかっている。 なぜ中国にアメリカや日本など先進国が製造拠点を移したかは、いまさら説明するまでもあるまい。新自由主義的な競争のなかで、人件費など安いコストを求めてグローバル企業やその周辺の企業群が中国大陸というフロンティアをめざしたからであろう。 進出してきた外国の会社と合弁した中国企業は、強制的な技術移転などでノウハウをつかむと、米国など世界の市場に打って出て、ダンピング戦術で競争相手を潰し、市場を独占したうえで値段をつりあげるというパターンでのしあがってきた。中国政府は国内企業に莫大な補助金を出して価格の競争力を高め、他国の企業を蹴散らすのである。 トランプ大統領は、世界の覇権をねらう習近平政権の頭を抑え込むため、いわゆる“米中貿易戦争”を仕掛けたが、どういう因果か、昔なら中国・武漢の風土病ていどで終わるべき新型コロナウイルスに足元をすくわれた。 ヒト、カネ、モノが世界を駆けめぐるグローバル経済のもとで、あっという間に広がるこの難敵の前には、アメリカ自慢の最新鋭ハイテク兵器も何の役にも立たない。 だが、トランプ氏のいわゆる「ディール」は侮れない。中国に力づくで協力させる切り札こそが、コロナウイルス起源にまつわる疑惑であり、疑惑の調査に消極的なWHOへの揺さぶりであろう。 トランプ大統領は4月14日、WHOへの資金拠出を停止するよう指示した。WHOが新型コロナウイルス対策に「基本的な義務を果たさなかった」というのがその理由だ。米国は昨年、WHOの年間予算の15%弱に当たる4億ドルを拠出した。むろん、WHO最大のスポンサーだ。 一方、中国政府はWHOに新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための資金として、新たに3,000万ドルを寄付すると発表した。それまでに表明していた2,000万ドルの寄付と合わせて、5,000万ドルになる。 謀略好きの悪党が、直情径行の悪党を利用し、“いい人”ぶる図式だ。 WHOが米中両国のはざまで、コロナ起源疑惑にどう対処するのか。形ばかりの調査で済ますわけにはゆくまい。武漢のウイルス研究所から新型コロナが流出した確たる証拠なるものを米国が公開したら、“コロナ戦線”における中国の優位は崩れ、習近平氏への謝罪要求の声が世界中にあふれるかもしれない。
2020.05.14
コメント(0)
中国は、「永遠に覇権を唱えず、拡張主義をとらない」と主張する尻から、周辺国に対する危険な挑発を繰り返してきた。これが、共産党独裁の実態だ。 一方で、武漢ウイルスの発生源となったにもかかわらず、一切の謝罪をせず、「新型コロナウイルスで世界は中国に感謝すべき!」(中国共産党政府)と信じられない言動を繰り返している。 人類未来の最重要課題は、この共産党独裁の覇権主義を阻止できるか否かにかかっているだろう・・・と言ってきたことの正しさが、残念なことに、ますます明白になってきている。 同時に、これを指摘せず、間違った(主敵)を非難し続けてきたリべラルたちの過ちは、救いようが無い・・・とも。内外認識の誤謬は、彼らの真っ暗な未来をも暗示しているのだ。 皆さんは、どう思われるか? (はんぺん)―――――――――――――――――――――――――――――――――――日本漁船を一時追尾。領海侵入の中国公船、 尖閣沖 2020-5-9 ――――――――――――――――――――――――――――――ベトナム、中国の「一方的な決定」を拒否-南シナ海での漁業禁止 2020-5-8
2020.05.13
コメント(0)
都合の悪い事柄は、隠蔽する・・・中国の体質が、またまた明らかになった。 この覇権大国が、世界を牛耳ることになれば、世界は闇の中に迷い込むことになる。 この独裁国家を(世界標準)にしてはならない・・・と、つくづく思う。 恐ろしいのは、14億という数の力だ。世界中に、この数の力が押し寄せている。 中国共産党という(司令塔)が、世界に向けて、(指図)する未来は、想像したくないものだ。 14億をベースに、経済、政治、文化など、あらゆる分野が、中国共産党独裁の色に染められていく恐怖が、容易に想像できる。 皆さんが、わずかな想像力を働かせば・・・わかることだ。 (はんぺん) ――――――――――――――――――――――――――――――――――― チャイナ・デーリーがEU寄稿文から「感染、中国で始まった」の記述削除。EU側は原文公開で不快感 2020-5-7
2020.05.12
コメント(0)
新型コロナの流出源? 武漢研究所を取り巻く疑惑【時事通信・解説】 2020年04月20日
2020.05.12
コメント(0)
中国は、恒例の軍事パレードでは、強大な軍事力を誇示しておきながら、演説では「永遠に覇権を唱えず、拡張主義をとらない」と平和国家をアピールしてきた。その矛盾が浮き彫りとなっているのが南シナ海であり、尖閣諸島や沖縄だろう。 人類の最大の脅威は、全体主義、覇権主義だ。トランプや安倍晋三は、交代もあるだろうが、(全体主義)は、習近平が交代しても無くなることは無い。 日本のリベラルたちには、そういう認識に欠けている。彼らの相当数が、独裁国家で膨張主義の中国を一切批判しなかった。安保法制に関する議論でも「戦争ができる国、日本」を非難しても「中国の脅威」には触れなかったのだ。 まさに、日本の“リベラル”の異常さは、際立っている・・・・・・・ 皆さんは、どう思われるか? (はんぺん)―――――――――――――――――――――――――――――――――――コロナ受け「反中感情は天安門事件以来の高まり」 中国が報告書。ロイター報道 2020-5-5
2020.05.11
コメント(0)
衝撃リポート「中国失業率20%」また削除、当事者は左遷か、中国「失業者7000万人」民間レポート。発表当日に取り下げられた理由 2020-5-9
2020.05.11
コメント(0)
「香港では民主派著名人が一斉に逮捕された。・・・・コロナ感染防止のため大規模な集会やデモができない隙を突くような、この時期を狙ったのであれば、あまりにも卑劣なやり方だ。」(本文)・・・これが、全体主義というものだろう。 しかし、一党独裁の、この国の傲慢さを、卑劣さを 誰が止めることができるだろうか? トランプや欧州の先進国は、自国の感染拡大防止に振り回されている。日本のリベラルたちは、全体主義(共産主義)の暴虐にも、見て見ぬふりを決め込んで久しい。やはり、民主主義は、全体主義には勝てないのだろう・・・ 皆さんは、どう思われるか? (はんぺん)―――――――――――――――――――――――――――――――――中国とコロナ 危機便乗の行動を控えよ 2020-5-4
2020.05.10
コメント(0)
ドイツ紙が衝いた中国の真実 2020-5-4
2020.05.08
コメント(0)
「それは伝染病じゃない」に責任はないのか――新型コロナ発生地・武漢でうごめく当局追及の動き 2020-4-23 西岡省二(ジャーナリスト) ヤフーニュース 新型コロナウイルスの集団感染が起きた中国湖北省武漢で、地元政府の責任を問う声が上がり、湖北省や武漢市を相手取った訴訟を構える人もいる。だが共産党や中央政府はこうした動きを抑え込み、党の指導で事態が好転したとするストーリーでの上書きを図っている。 ◇「それは伝染病ではない」 英紙ガーディアンによると、新型コロナウイルスによる肺炎のため亡くなった武漢市在住の女性、フー・アイゼン氏(65)の親族が「武漢市政府が新型コロナウイルスの深刻さを隠していた」などとして、訴えを起こしているという。 フー氏は今年1月上旬、「新型コロナウイルスが武漢に広がっている」と知った。だが地元当局者が「それは伝染病ではない」との見解を示したため、特に警戒することなく普段通りの暮らしを続け、春節(旧正月)の準備を整えていた。 ところがフー氏に突然、肺炎の症状が出た。その直後に武漢は都市封鎖されたため、何日も待って、ようやくウイルス検査を受けることができた。だが症状がはっきりと表れていたのに検査結果は「陰性」。治療を拒否され、6つの病院をたらいまわしにされた。 その後、自宅で10日間療養したが、飲み食いができずに容体が悪化。フー氏の息子が別の地域の病院に連れて行こうとしたが、道路を封鎖する警察官にブロックされた。「あなたは人間じゃないのか!」。息子は必死にすがりついたが、聞き入れられることはなかった。 ようやく2月8日、入院先が見つかった。だが、既にフーは呼吸困難に陥っていた。息子に「水がほしい」と言い残して亡くなった――という。 息子は「新型コロナウイルスの脅威を世間に知らせるだけなのに、どうして何週間もかかったのか」と憤り、原因究明と当局者による謝罪、補償を求めている。 ほかにも、湖北省政府や武漢市政府に相手取って、親族が亡くなった責任を追及する動きが相次いでいるという。 ◇批判の声を「党の功績」で上書き 新型コロナウイルスの感染は武漢で始まり、1月23日~4月7日の約2カ月半、事実上の都市封鎖の措置が取られた。その後、中国での状況はやや収まり、国家衛生健康委員会は3月12日の記者会見で「感染のピークは過ぎた」と表明した。中国全体では4月23日現在、感染者は累計8万4294人、死者4642人に達している。 一方、市民の側には「失われた20日間」に対する不満がくすぶる。これは、武漢当局が昨年12月30日に「原因不明の肺炎患者確認」を公表したのに中央が本格対応したのは1月20日以後であり、それまでに政府がしかるべき措置を取っていれば感染拡大は食い止められた――という思いが土台になっている。 ネット上で「原因不明の肺炎」を告発した武漢の眼科医、李文亮氏(33)が亡くなった際には、市民の反感は増幅され、ネット上に当局批判があふれかえり、公安組織による検閲が追い付かなかったという。 中央政府や地元政府、さらには共産党に対する不満が武漢を中心にうごめいているのに、市民の訴えを取り上げる記事は、主要メディアではみられない。党や政府は市民の側の動きを警戒し、報道に規制をかけているのではないかと推測できる。 そのかわり、「習近平国家主席の指示を受けて迅速に対応した」「中国は世界各国に医療用品を援助する責任ある大国」などの当局を礼賛する話が数多く発信され、中国の世論を覆いつくしているような状況にある。 当局は不満を抱く市民らの動きを監視しているようだ。ガーディアンによると、新型コロナウイルスが原因で親族を亡くした市民ら100人がやり取りに使っていた中国版LINE「微信(WeChat)」のグループチャットが当局によって削除された。中国各地の商業施設でテナント料の返金・減免を求める大規模な抗議活動が相次いでいるが、主要メディアで取り上げられることはない。 北京に拠点を置く研究機関「沃民高科沃徳網情研究院」が、インターネット上の書き込みなどから武漢市民の感情を分析したところ、封鎖解除後に市民の不満が噴出し、大規模な抗議活動につながる恐れがあるとの結果が出た。同研究院は3月中旬、これを党に伝え、批判の矛先が習近平指導部に向かないようにするため世論を誘導するよう提言したとされる。 責任追及の構えを見せる遺族らはガーディアンの取材にこう話している。 「彼らが我々にしっかりと話をしてくれていたなら、いずれの事態も起きることはなかった。これほど多くの人たちが死ぬ必要はなかったんです」 「我々は(省・市の政府から)回答がほしい。法に基づいて、責任のある人たちを罰してもらいたい」 ただ、中国の司法は共産党の指導下にあるため、住民らが提訴に踏み切っても、訴えが受理される可能性は低い。―――――――――――――――――――――――――――――――西岡省二(ジャーナリスト) 大阪市出身。毎日新聞入社後、大阪社会部、政治部、中国総局長などを経て、外信部デスクを最後に2020年独立。大阪社会部時代には府警捜査4課担当として暴力団や総会屋を取材。計9年の北京勤務時には北朝鮮関連の独自報道を手掛ける一方、中国政治・社会のトピックを現場で取材した。「音楽」という切り口で北朝鮮の独裁体制に迫った著書「『音楽狂』の国 将軍様とそのミュージシャンたち」は小学館ノンフィクション大賞最終候補作。
2020.05.07
コメント(0)
中国の「マスク外交」裏目に。 欧州で相次ぐ反発、偽ニュース疑惑も 2020.4.27
2020.05.06
コメント(0)
「せきやくしゃみをする際に口と鼻を覆わないなどの『非文明的な』行為を禁止したと発表」・・・って、どういうわけ??? せきやくしゃみ・・・なんて、生理的現象だろう。禁止して、罰金を科すべきものでなく、マナー、民度の問題だから、啓発活動などで十分ではないか? 社会が、進歩する中で、社会的マナーが成熟していくものであって、法律で禁止したり、刑罰を科すというのは、あまりにも時代錯誤・・・と言わざるを得ないと思うが・・・ こういう(規制)が、強制的に、(お上)から、押し付けられるのって、まさに、まさに、あの英国の作家、ジョージ・オーウェルが1949年に発表した近未来小説『一九八四年』の世界だ・・・気が滅入るばかりだ・・・・ 皆さんは、どう思われるか? (はんぺん)――――――――――――――――――――――――――――――――――北京市、「非文明的」行為を禁止。 公衆衛生の向上目指す 2020-4-27
2020.05.04
コメント(0)
民主主義は、全体主義には勝てない・・・つくづく思う・・・ (はんぺん)) ――――――――――――――――――――――――――――――――― 中共に浸透された国連。 職員189人が感染 YouTube動画 2020/04/28 に公開 NTDTVJP https://www.youtube.com/watch?v=1ub8am9tw1Q
2020.05.04
コメント(0)
かくしてアフリカは中国色に染まる――新型コロナで支援漬け 2020-4-27
2020.05.03
コメント(0)
新型コロナ禍の2020年1~4月、中国公船の尖閣諸島接近は過去最多 2020-5-1
2020.05.03
コメント(0)
ペットのクローン販売、中国で拡大。犬580万円、猫380万円…「生命の尊厳を脅かす」規制求める声も 2020-4-21
2020.05.02
コメント(0)
中国、コロナ克服の嘘。世界の常識から外れた習近平を襲う2つの危機と倒産ラッシュ 2020-4-20
2020.05.01
コメント(0)
中国広州市で道路陥没で 3人が行方不明。 当局はセメントを注入して、生き埋め YouTube動画 2019/12/09 に公開https://www.youtube.com/watch?v=KyBM9eAnv0Q
2020.04.30
コメント(0)
(情報戦)は、形を変えた戦争行為だ・・・が、能天気な日本人は、平和憲法に安住して、真実から目を背けてきた・・・ リベラルたちが、(人権)を盾に、「スパイ防止法反対」を声高に叫べば叫ぶほど、全体主義国家、中国や北朝鮮の独裁者たちは、泣いて喜ぶのだから・・・ 「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」(憲法前文)が、いかに現実離れしているかを直視しないで、(平和幻想)を振りまくことは・・・・僕は、犯罪ではないか? とさへ思う。 それにしても、この文書を読めば、米国は、寛大な国だなあ・・・と思う。 なぜって・・・主犯のリーが売り渡した機密情報により、数十名が(銃殺も含めた)粛清により、葬られたわけだが、それで、この主犯のジェリー・チャン・シン・リーが、(禁錮19年の実刑判決)って、どうなの・・・??? 中国は、数十名を粛清(殺害)しているんだろう・・・主犯のジェリー・チャン・シン・リーも、死刑にされても、おかしくないだろうに・・やはり、(全体主義と民主主義の違い)ということなんだろうか? やはり・・・民主主義は、全体主義には勝てない・・・ハズだ。 皆さんは、どう思われるか? (はんぺん) ―――――――――――――――――――――――――――――――― 十数人のCIA協力者、中国が粛清 2020-4-12
2020.04.30
コメント(0)
次第にあぶり出される武漢の初動のまずさ――新型コロナ「ヒト・ヒト感染」昨年11月から? 2020-4-20
2020.04.30
コメント(0)
「新型コロナウイルスはよそから来た」という主張は最終的に行き詰まる―中国ネット 2020-4-21
2020.04.29
コメント(0)
中国の「不良品マスク」輸出に世界が激怒。コロナで金儲けの何様 2020.04.24
2020.04.27
コメント(0)
“中国寄り”って本当?…実はこんな「事実」も 世界からWHOトップ辞任要求 どう考える? ユーチューブ動画 テレ東NEWS (この動画は、2020/02/14 に公開) https://www.youtube.com/watch?v=1oMjtzRrwlU
2020.04.27
コメント(0)
「感染源は武漢」。中国で、抹殺される声【外信コラム】 2020-4-18
2020.04.25
コメント(0)
全体主義国家での権威主義的政治の最大の被害者は、民衆(人民)だ・・・それを知らしめたのが今回の(武漢ウイルス)事件だ。 習近平という独裁者の(権威)を落とさぬよう、14憶の国家全体が、操作されている・・・・これを悲劇と呼ばずに何という?? 全体主義の中国では、今後も、何度も繰り返されるであろう悲劇が・・・――――――――――――――――――――――――――――――焦点:武漢「封鎖」の内幕、中国はなぜ初動が遅れたのか 2020-4-10 ロイター[北京 8日 ロイター] - 新型コロナウイルス大流行の震源地となった中国湖北省の武漢市は、世界の他の都市に先駆けて封鎖が解除された。中国自身だけでなく、各国の公衆衛生専門家がこの封じ込めを成功例として称賛しているが、ロックダウンまでの道のりは簡単ではなかった。 ロイターはさまざなデータや公式記録に当たるとともに、武漢の市当局者、住民、科学者など数十人にインタビューをした。そこから見えてきたのは、問題をなかなか直視できなかった武漢市当局と、事態の深刻さを目の当たりし、慌てて強権を発動していく中央の姿だった。 <1月18日、潮目が変わる> 武漢の保健医療当局が、のちに新型コロナウイルスと判明する最初の症例を報告したのは12月、そしてこのウイルスとの関連が明らかな最初の死者が確認されたのは1月初めのことだった。 1月の最初の2週間、市当局は状況はコントロール下に置かれていると強調し、人から人への感染の可能性を軽視していた。彼らの関心はむしろ、感染源と疑われる海産物や野生動物を売買する市場へと向けられていた。 だがその後、不穏な兆しが現れ始める。 武漢の住民6人がロイターに語ったところによれば、1月12日頃には病院の呼吸器科病棟が許容量の限界に達し始め、一部の患者が受診や入院を断られるようになっていた。 しかし、少なくとも1月16日までは、武漢市政府は新たな患者は2週間ほど発生していないと説明し、市内はいつもと変わらぬ様子だった。 レストランは来店者で賑わい、商業地区には買い物客が行き交い、旅行客は春節(旧正月)の休暇に向けて鉄道の駅や空港へと向かっていた。 住民の証言によれば、この頃実施されていた対策は、公共施設での住民の検温や、感染防止用マスクの着用呼びかけといった最低限のものだったという。 「私たち一般市民には、感染防止対策をとる必要があることは知らされていなかった」。1月31日に叔父をコロナウイルスで亡くしたというワン・ウェンジュンさんはこう語る。 空気は、1月18日を境に変化する。北京の中央政府から派遣された専門家チームが武漢に到着したのだ。 チームを率いるのは、2003年に、やはりコロナウイルスの一種である重症急性呼吸器症候群(SARS)の感染拡大について中国国内で警鐘を鳴らしたことで知られる、疫学者の鍾南山氏(83)である。派遣チームは2日間にわたって武漢での感染源と感染規模の調査を行い、海産物や野生動物の市場を含む現場の視察を行った。 この視察について詳しい関係者は、武漢での視察が進み、危機の規模が明らかになっていくにつれて、科学者たちの表情は暗くなっていったと明かす。 専門家チームが到着する前日には市内で新たに4件の感染例が確認されたが、いずれも市内生鮮市場との明確な関連は確認されなかった。 <深まる疑念> こうして、人から人への感染を否定してきた地元政府の主張に疑問が生じた。そうなると、市内で思い切った封じ込め策を実施する必要が出てくる。 このときの視察は12月末以降で3度目の専門家の派遣だったが、その間、中央政府はウイルスが伝染性のものではないかという疑いを深めていた。1月18日の視察に参加した研究者と1月2日に武漢を訪れた科学者によれば、一方で地元政府は、感染封じ込めに手を焼いていることを隠蔽(いんぺい)しようとしていたという。残る1回の視察は1月8日に実施されている。 1月18日の視察で、チームはそれまで地元政府が公にしていなかった事実をいくつか発見した。 10数名の医療従事者の感染、濃厚接触者の追跡数の減少、そして1月16日以前には病院での検査が1件も行われていなかったことである。鍾氏を中心とする専門家たちは、これらの点を武漢への視察を終えた数日後に明らかにした。 1月19日には5、6人ほどの専門家で構成されるチームが北京に戻り、視察で得られた知見を、中国の健康保健政策を策定する国家衛生健康委員会(NHC)に報告した。 このとき報告を受けた2人の情報提供者によれば、専門家は、武漢を隔離し、病院の収容能力を急速に拡大する必要があると勧告したという。鍾氏自身がロックダウン(都市封鎖)を提案したと彼らは言う。この件に関して鍾氏とNHCにコメントを求めたが、回答は得られていない。 情報提供者の1人によれば、当初、武漢市当局は経済的な打撃を懸念してこの提案を受け入れようとしなかったが、中央政府に押し切られたという。 1月20日夕刻、中央政府は武漢市に特別対策本部を設立し、感染拡大抑制に向け陣頭指揮に当たらせることを決定した。 武漢市のロックダウンに向けて、事態は動き始めた。 武漢市のある湖北省で統計局副局長を務めるイェ・チン氏は、鍾氏からの調査結果の発表を知って初めて、この感染症の深刻さを実感したと語る。 武漢市政府の対応は遅きに失した、と彼は言う。「もし市政府が通達を出していたら、そしてすべての人々にマスクを着用し体温を測るように呼びかけていたら、死者の数はもっと少なくて済んだかもしれない」 「多くの血と涙が流された、痛みを伴う教訓だ」と同氏は言葉を添える。 その後ウイルス感染者の追跡を行った結果、感染が確認された人がロックダウン実施前に、武漢から中国全土の少なくとも25の省、直轄市、行政区へと移動していたことがわかった。 これについて武漢市政府とNHCにコメントを求めたが、回答は得られていない。 <ロックダウン> 中央政府の動きは、その後すぐに武漢でも感じられるようになった。 武漢市政府関係者2人によれば、1月22日、武漢市政府高官のもとに、市外への移動の原則禁止、必要がある場合は居場所の報告を求める中央政府からの書簡が届いたという。 この情報提供者によれば、このときの指示にはそれ以上の詳細な情報は含まれていなかったが、同日夜8時ごろ、市当局者の一部に、武漢市が翌朝には封鎖されると電話での通達があったという。 ロックダウンが公式に発表されたのは午前2時であった。何千人もの武漢市民がなんとか市外に脱出しようと試み、混乱が生じた。 だが、武漢市内外を結ぶ交通手段はすぐさま遮断された。公共交通機関は運行を停止し、自家用車の使用も禁じられた。その後まもなく、住民の外出も禁じられた。 この危機で統制を把握した中央政府は同時に、武漢市・湖北省の政府の要人を数多く更迭した。 武漢の周先旺市長はその地位にとどまったが、数日後、国営メディアのインタビューで、何かにつけて党中央に報告する仕組みが早期対応の足枷になったと率直に認めた。 「もっと迅速に情報を公開するべきだった」と彼は言う。武漢市当局者としては、完全な情報公開に先立って「許可を得ることを余儀なくされた」ために、プロセスのスピードが鈍ったと市長は語る。 <ニューノーマル> ロックダウンの実施からほぼ2カ月後、中国政府は武漢住民に市街に出ることや国内線の飛行機、都市間鉄道路線の利用を解禁した。公式データによれば、武漢で報告された新規感染者はこの1週間でわずか1人にとどまり、全患者の約93%が回復している。 だが、他国が武漢方式の隔離を検討するなかで、こうした数値への疑念も高まっている。トランプ米大統領は先週、中国の発表する数値について「少なめの数字」と発言し、中国政府の怒りを買った。 感染者が自覚症状のないまま感染を広めてしまう無症状患者のデータについては、中国もようやく先週から公表を始めたところだ。しかし国内のソーシャルメディアでは、政府の集計からかなりの数が漏れているという反発が起き、感染の第二波を引き起こすのではないかという懸念も強まっている。 政府の新型コロナウイルス対策本部の一員でもあった清華大学のスー・ラン教授は、ソーシャル・ディスタンシング(社会的距離)などロックダウン時にとられた予防措置は、今後の中国では日常生活の一部として定着するのではないか、という。 「私たちの社会生活は、これまでとは違う新たな『普通』(ニューノーマル)へと移行していくだろう」と同教授は語る。 (翻訳:エァクレーレン)
2020.04.24
コメント(0)
「中国はデータをねつ造できる国ではない」死者数訂正を自賛の中国。 各国にぬぐえぬ不信感 2020-4-19
2020.04.23
コメント(0)
「世界は中国に感謝を」 中国が新型コロナ感染防止の“救世主”に?の皮肉 。 中国は”世界を救う大国”アピールを始めた 2020-3-14 城戸隆宏 FNN PRIME NEWS
2020.04.23
コメント(0)
「肺炎については絶対に言うな。デマを流すな」 中国当局に“口封じ”された武漢・女性医師の悲痛な証言 2020-4-13
2020.04.22
コメント(0)
かつて、ソ連という独裁国家が存在した。この国で1986年4月、「チェルノブイリ原発事故」が起こった。ソ連は当初、この事実を隠蔽したが、スウェーデンが「放射能レベルが上がっている」ことに気づき、ソ連政府に「原発事故があったのではないか?」と問い合わせた。 ソ連は「事故は起こっていない」とシラを切ったが、スウェーデン政府が「では、国際原子力機関に報告させてもらう」と脅したところ、一転して事故の事実を認めた。 中国の武漢で新型コロナウイルスが発生したことは、仕方ない。同じようなウイルスが、日本、米国、欧州で発生することも、あり得るかもしれない。 しかし、世界が問題にしているのは、「発生した事実」ではない。 中国政府が「隠蔽」したことで、全世界にウイルスが拡散されてしまったことだ。しかも中国は、反省するどころか「武漢にウイルスを持ち込んだのは米軍だ」と、トンデモ主張をすることで、責任を米国に転嫁しようとしている。 (以上、本文から) これが、要点だ。全体主義の恐怖が、この事実に凝縮されている。真摯に向き合わず、隠蔽しようとする独裁体制は、人類共通の利益に挑戦する犯罪だと思う。 皆さんは、どう思われるか? ((はんぺん) ―――――――――――――――――――――――――――――――――― 米中「コロナ情報戦」は米国の圧勝か、中国共産党が今後迎える危機 2020-4-7 ダイヤモンド・オンライン 今年に入って、人類史に必ず残るだろう災厄が出現した。新型コロナウイルスである。一方、2018年からは米中覇権戦争が勃発している。コロナは、この米中戦争の情報戦に使える「最高のネタ」になっている。かつて、チェルノブイリ事故を隠蔽して国際的に非難されたソ連は、5年後に崩壊した。コロナは中国共産党にとっての「チェルノブイリ」になる可能性がある。(国際関係アナリスト 北野幸伯) ● コロナは米軍が中国に持ち込んだ!? 中国政府関係者の仰天ツイート 2018年、米中覇権戦争が始まった。米国と中国は、相手国を破壊し尽くせるだけの核兵器を持つため、両国の「戦闘」は起こりにくく、戦争は「別の形態」を取る。情報戦、外交戦、経済戦、代理戦争などだ。 情報戦の目的は、「敵国を悪魔化する」こと。中国発で、世界を恐怖に陥れ、たくさんの感染者と死者を出している「新型コロナウイルス」は、米国にとって、情報戦に使える最高のネタである。 この「新型コロナ情報戦争」は、どうなっていくのだろうか? 4月3日時点で、全世界の感染者数は100万人を超えた。死者数は5万3000人。感染者数も死者数も、どこまで増え続けるのか、誰にも予測できない。 ポンペオ国務長官は、新型コロナウイルスを、世界保健機関(WHO)が定めた「COVID-19」とは言わず、「武漢ウイルス」と呼んでいる。初期の段階で、彼が「武漢ウイルスと呼ぶことで、中国を悪魔化しよう」と考えていたかは不明だ。しかし、ポンペオ長官を本気にさせる事件が起こった。 中国政府が、「新型コロナウイルスを武漢に持ち込んだのは米軍だ」と主張し始めたのだ。 <新型ウイルスは米軍が武漢に持ち込んだ、中国報道官が主張 3/13(金) 15:02配信 【AFP=時事】中国外務省の報道官が12日夜、新型コロナウイルスは米軍が中国に持ち込んだ可能性があるとツイッター(Twitter)に投稿した。主張を裏付ける証拠は提示していない。>(太字筆者、以下同) これは市井のトンデモ陰謀論者の発言ではない。中国外務省の趙立堅報道官の言葉であることが重要だ。日本人でこのツイートを重要視する人は少ないと思う。「また中国政府が、トンデモ主張し始めた」とあきれ、苦笑するぐらいだろう。 しかし、事はそう単純ではない。確かに、日本が属する「米英情報ピラミッド」や「欧州情報ピラミッド」で「米軍起源説」が力を持つことはない。だが、世界には「中共情報ピラミッド」や「クレムリン情報ピラミッド」もある。特に「中共情報ピラミッド」では、「米軍起源説」が「定説」になる可能性すらある。 なぜか?中国では共産党がメディアを支配していて、国民を好きに洗脳できるからだ。 ● 陰謀論を国民に信じさせるのは 中国では簡単である 筆者が28年住んでいたロシアも、事情は中国と似ている。クレムリンがテレビを支配し、プーチン批判が流れることは決してない。そこには、日本と180度違う世界が存在している。 この情報空間内では、たとえば2014年3月のクリミア併合が「絶対善」となっている。 2014年7月に起きた「マレーシア機撃墜事件」についても同様だ。全世界では、「ウクライナ東部の親ロシア派による誤爆」が定説になっている。しかし、クレムリン情報ピラミッド内では、「ロシアを孤立させたいウクライナ軍が意図的に撃墜した」が「定説」になっている。 06年に放射性物質ポロニウム210で殺されたロシアの元諜報員リトビネンコについて、全世界は「ロシアがやった」と確信している。しかし、ロシア在住ロシア人は皆、「あれは、英国の諜報機関か、反プーチンの政商ベレゾフスキーの仕業だろう」と確信している。 つまり、政府がメディアを支配している国では、政府の意図通りの情報を国民に信じさせることができるのだ。中国では、ロシア以上に、政府がメディアを完全支配している。だから、中国政府が国民に「新型コロナウイルスを持ち込んだのは米軍だ」と信じさせることは、十分可能だろう。 そして「米軍起源説」は、習近平政権を守る役割も果たす。「習近平政権が隠蔽(いんぺい)したから、新型コロナウイルスが、全中国、全世界に広がった」というネガティブ情報を、中国国民に伝える必要はない。そうではなく、「悪の米軍が中国にウイルスを持ち込んだが、習主席は、この攻撃を食い止めた英雄なのだ」と信じさせればいい。 . ● 米国は早速反論 「武漢ウイルスと呼ぶべき」 こういう「中共情報ピラミッド」の事情を知っていれば、米国政府も本気にならざるを得ない。まず、トランプ大統領自身が、「参戦」してきた。 <トランプ氏、中国ウイルス正当化 コロナ呼称「来た場所の名前で」 3/18(水) 8:28配信 【ワシントン共同】トランプ米大統領は17日、新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼んだことに中国が反発しているのに対し「ウイルスは中国から来たのだから全く正しい呼称だと思う」と正当化した。ホワイトハウスでの記者会見で語った。 「中国が『ウイルスは米軍が持ち込んだ』と偽情報を流すから来た場所の名前で呼ぶべきだと言った」と反論した。 中国にレッテルを貼ることにならないかと問われると「そうは思わない。『ウイルスを米軍が持ち込んだ』という方が問題だ」と述べた。> トランプのこの発言、日本人の大部分は、「大人げない」と思うのではないだろうか?しかし、情報戦の観点からすると、トランプは正しく行動しているのだ。このまま中国の「米軍起源説」を見過ごせば、「気づいたら、米軍起源説が世界の定説になっていた」となりかねない(南京30万人大虐殺説や、韓国人慰安婦20万人強制連行説が世界で定説になったように)。 ついで、ポンペオ長官は、「情報戦の味方を増やそう」と画策した。つまり、「武漢ウイルス」と呼ぶ国を増やすのだ。 <新型コロナウイルスを「武漢ウイルス」に 米国務長官主張で亀裂 G7外相共同声明見送り 日本経済新聞2020/3/27 【ワシントン=永沢毅】米紙ワシントン・ポストは25日、主要7カ国(G7)外相がテレビ会議方式で開いた会合で、ポンペオ米国務長官が新型コロナウイルスを「武漢ウイルス」と呼ぶよう訴えたと報じた。> その理由についてポンペオ長官は、以下のように述べている。 <議長を務めたポンペオ氏は記者会見で中国が偽の情報を流布していると指摘し「G7各国はそれを把握している」と表明した。>(同上) やはり、米国政府は、中国の「トンデモ米軍起源説」を「深刻な脅威」と認識しているのだ。 ● 「中国のせいにする」ことで 世界の為政者たちは自分を守る しかし、米国以外の国は、この恐怖を共有していない。それに、中国差別を助長しかねない「武漢ウイルス」という用語は、「ポリティカルコレクトネス」違反だろう。結果、他の国々は、ポンペオ提案に同意しなかった。 <国際協調に水を差すとしてその他の国がこの呼び方に反対し、結果的に共同声明の発表が見送りとなった。>(同上) 現状、世界中の国々が、自国の「コロナ対策」で忙しい。それで、米中が繰り広げる情報戦に、あまり興味はないだろう。 しかし、米国と「特別な関係にある」英国は、味方になりそうだ。この国では、チャールズ皇太子も、ボリス・ジョンソン首相も、新型コロナウイルスに感染している。全く「他人事」ではないのだ。ジョンソン首相は、中国に激怒しているという。 <イギリスのジョンソン政権は、中国の新型コロナウイルスへの対応に激怒しているようだ。3月29日(現地時間)の報道によると、政府関係者は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の危機が落ち着いたら、中国は「報い」を受けるだろうと警告している。 イギリスの政府関係者は、中国が新型コロナウイルスの感染拡大の深刻度について誤った情報を拡散したと考えている。>(BUSINESS INSIDER JAPAN 3/31) 「中国ウイルス」「武漢ウイルス」vs「米軍ウイルス」の情報戦は、どうなるのだろうか? 「中国は、米軍起源説を、自国民に信じさせることができる」ということを踏まえても、米国の勝ちだろう。なんといっても、「新型コロナウイルスは、中国武漢で発生した」のだから。 米国は、いつの間にか、感染者数世界一になってしまった。4月3日時点で、感染者数は24万人、死者は5000人を超えている。恐ろしいことに、感染者も死者も、どこまで増えていくかわからない。経済的打撃も、リーマンショック後の08~09年を上回ることは確実だ。破産、倒産が日常化し、町は失業者であふれることになる。 米国民の怒りは普通なら、為政者であるトランプに向かうだろう。しかし、トランプは言う。「これは、私の責任ではない。中国政府が、初期の段階で情報を隠蔽したことが今の惨状の原因だ。我々は、中国政府の責任を厳しく追及していく」と。 こうして彼は、見事に責任を中国に転嫁することに成功する(「転嫁する」というか、事実であるが)。ポリティカルコレクトネスが浸透している日本や欧州は、おそらくトランプに追随しないだろう。しかし、「自分の責任にされたくない」多くの国の指導者たちは、トランプに続くのではないだろうか? ● 着々と進んできた情報戦 コロナが最後の一撃になるか? 米中両国はこれまでも、覇権をかけて、さまざまな形の戦いを繰り広げてきた。 <経済戦> わかりやすいのは、2018年7月からの「関税引き上げ合戦」だろう。また、米国が、世界中の国々に「中国のファーウェイを5Gから追い出せ」と圧力をかけているのも、「経済戦争」に分類できるだろう。 <代理戦争> 米国は、中国と対峙する台湾への武器売却を大幅に増やしている。あるいは、香港の民主化勢力を支持している。昨年世界を揺るがした「香港デモ」は「米国の作品」というのが、中国政府の見解である。 <中国の華春瑩報道局長は8月1日までに、「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めるデモなどが過去2カ月間続く香港情勢に触れ、「誰もが知っているように、米国の作品である」との見解を示した。>(CNN.co.jp 2019年8月1日) 情報戦は、どうだろうか?昨年まで、米国は「ウイグル問題」を情報戦に使っていた。 <国連、中国政府がウイグル人100万人拘束と批判 BBC NEWS JAPAN 2018年09月11日 中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル人を約100万人、テロ取り締まりを「口実」に拘束していると、国連は懸念を強めている。 国連人種差別撤廃委員会は8月末、最大100万人のウイグル人住民が刑事手続きのないまま、「再教育」を目的とした強制収容所に入れられているという指摘を報告した。> 中国はウイグル人100万人を強制収容している。この衝撃的な事実は、「敵国悪魔化」という目的にピッタリのテーマだ。ペンス副大統領やポンペオ国務長官は、この問題をしばしば取り上げ、中国を厳しく非難してきた。 たとえば、ポンペオ長官は2019年7月18日、「信教の自由に関する閣僚級会合」で演説し、「中国では、現代における最悪の人権危機の1つが起きている。これはまさしく今世紀の汚点である」と述べている。これは、事実であるが故に、強力だ。 最近では、「中国共産党は現代のナチス」「習近平は現代のヒトラー」という言葉をしばしばネットで見かけるようになったが、その最大の理由は、中国政府がウイグル人100万人を強制収容していることだろう。 ● 新型コロナウイルスと チェルノブイリ原発事故 かつて、ソ連という独裁国家が存在した。この国で1986年4月、「チェルノブイリ原発事故」が起こった。ソ連は当初、この事実を隠蔽したが、スウェーデンが「放射能レベルが上がっている」ことに気づき、ソ連政府に「原発事故があったのではないか?」と問い合わせた。 ソ連は「事故は起こっていない」とシラを切ったが、スウェーデン政府が「では、国際原子力機関に報告させてもらう」と脅したところ、一転して事故の事実を認めた。 中国の武漢で新型コロナウイルスが発生したことは、仕方ない。同じようなウイルスが、日本、米国、欧州で発生することも、あり得るかもしれない。 しかし、世界が問題にしているのは、「発生した事実」ではない。 中国政府が「隠蔽」したことで、全世界にウイルスが拡散されてしまったことだ。しかも中国は、反省するどころか「武漢にウイルスを持ち込んだのは米軍だ」と、トンデモ主張をすることで、責任を米国に転嫁しようとしている。 1986年に原発事故を起こしたソ連は、わずか5年後の1991年に崩壊した。新型コロナウイルス問題は、チェルノブイリ問題をはるかに凌駕する大問題だ。この問題が、中国共産党政権にとっての「チェルノブイリ」になる可能性は、高いのではないだろうか。 . 北野幸伯
2020.04.22
コメント(0)
中国、香港の民主化運動弾圧を加速。世界が、コロナとの戦いの最中に 2020-4-18 産経新聞 【香港=藤本欣也】香港当局が18日、民主派の有力者を一斉に逮捕した。 3人の民主党元主席を含む、異例の大量検挙となっただけに、中国当局の指示を受けたか、承認を取り付けた上での逮捕とみられている。 国際社会が新型コロナウイルスとの戦いに集中する中、中国の習近平指導部は「香港民主化運動の弾圧」(民主派)に乗り出した。 「私もついに被告人となるが、少しも後悔はしていない。若者たちと一緒に民主主義の道を歩むことができて誇りに思う」 英領香港時代から民主化運動に携わり、“香港民主主義の父”とも称される李柱銘氏(81)は保釈後、報道陣に述べた。 香港では新型コロナの感染者数が1千人を超える中で、9月6日に予定される立法会議員選挙を前に、民主派と親中派の対立が激しくなっていた。 立法会の内務委員会では、民主派議員らの抵抗で昨年10月以降、委員長を選出できない状態が続く。民主派の目的は、中国国歌を侮辱する行為などを禁じる「国歌法」の早期成立を阻止することにある。 これに対し、中国政府で香港政策を担当する香港マカオ事務弁公室と、中国の香港出先機関である香港連絡弁公室が今週、「議員の職責を果たせ」などと相次いで非難、香港への干渉を強めている矢先だった。 今月9日には、超法規的措置を可能にする「緊急状況規則条例」を林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官が発動したことについて、合憲とする上訴審判決も下されている。 2014年の香港民主化運動「雨傘運動」の元リーダー、黄之鋒氏(23)は18日、「全ての国家が新型コロナと戦っている最中に、中国の独裁体制は香港の民主化運動への弾圧を進めている」とコメント、国際社会に注意を促した。
2020.04.22
コメント(0)
中国がマスク外交で影響力強化。 重なる「一帯一路」、品質問題も 2020-4-20
2020.04.22
コメント(0)
コロナの「新有事」に直面する14億人・中国人たちのヤバすぎる現実 2020-4-9
2020.04.21
コメント(0)
民衆は、全体主義と戦っているという、希望の情報だ。 まだ、かすかな救いはある・・・ということだろうか? (はんぺん) ―――――――――――――――――――――――――――――――― コロナ危機、中国人が闘う「もう一つの厄介な相手」 2020-4-19
2020.04.21
コメント(0)
なぜWHOは中国に牛耳られたのか…? コロナ危機のもう1つの真実 2020-4-17
2020.04.20
コメント(0)
武漢の医師の“告発インタビュー”が突然消えた……中国の政府発表に気を付けろ【新型コロナ】
2020.04.20
コメント(0)
これも、まったく信用できない(ねつ造された数字!)だと思う。この国は、これまで、他の共産主義国、例えば、旧ソ連や北朝鮮などと同じで、独裁者が自国民だけでなく、世界中の国民に(ウソ)を振りまいてきた・・・多くの実例がある。あの旧ソ連や今の中国による、ドーピングの実例も、全体主義の(お国柄)を示して余りあるが、彼らは、平気でデータを改ざんしてきた。 一党独裁権力下では、チェックが入らない・・・そういうシステムになっている。(初めに結論ありき)の国で、国民は真実を知ることは、不可能だ。 旧ソ連では、(輝ける社会主義世界の発展)が、至上命題だった。世界に向けて発信された(ウソの社会主義)に、能天気な(日本の声)や(社会主義協会)などの(ソ連派)と言われる人たち(僕はリベラルの風上にも置けないと思うが)は、コロリと騙されて、その(ウソ発信のお先棒)を担ぐことになったものだ。 彼らが、現実に真摯に向き合い、自己批判して出直したという話を聞いたことが無い。 「過ちを改めざる、これを過ちという」(論語) 皆さんは、どう思われるか? (はんぺん)―――――――――――――――――――――――――――――――― 中国が武漢の死者数を修正。1290人増の計3869人に 2020-4-17
2020.04.18
コメント(0)
河野防衛相「けしからん」。コロナの影で中国が繰り返す挑発行為 2020-4-14
2020.04.18
コメント(0)
コロナの「新有事」に直面する14億人・中国人たちのヤバすぎる現実 2020-4-9
2020.04.17
コメント(0)
中国、127カ国に支援外交。コロナ「救世主」狙う 2020.4.10
2020.04.17
コメント(0)
医師たちへの箝口令(中国)「財新」特約 疫病都市 第2回 2020-2-10
2020.04.15
コメント(0)
(民主主義は、全体主義には勝てない・・・)と言ってきたが、現実は、かくの如しだ! 「カネ」、「ヒト」の力で、中国に敵うものは、いないだろう・・・全体主義が、ベースにあるのだから・・・鉄壁だ。かくて、数十年先に、地球は、全体主義(中国共産党)の手におちるだろう。これは、妄想ではない・・・目の前にある現実から導きだされた(正当な)結論だ・・・将来の地球の姿、これが見えるか見えないか・・・そう、我々の知性が試されている・・・皆さんは、どう思われるか? (はんぺん)―――――――――――――――――――――――――――――――――WHOだけじゃない、「国連の上級幹部職」を続々と手中に収めて…「新型コロナ」から見えた中国の“野望” 2020-4-3 クーリエ・ジャポン新型コロナウイルス感染症(COVID-19)について、WHOの“中国寄りの対応”を批判し、テドロス事務局長に辞任を求める声が高まっている。一方で、いまやWHOに限らず、国連全体に中国の息がかかりつつある──。 連載「日米中『秘史』から学ぶ、すぐ役立つ『知恵』」でおなじみの譚璐美さんは、そう警鐘を鳴らす。具体的に、どんな“影響と弊害”が出ているのか? 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長に対して辞任を要求する署名運動がインターネット上で活発化している。米国の署名サイト「Change.org」で2月に始まった署名活動は、3月30日の時点で賛同者が66万人を超えて、なお急増中だ。 同サイトの趣旨を要約すれば、テドロスWHO事務局長は世界的に感染が危惧されていた新型コロナウイルスを、1月23日に「時期尚早」だとして緊急事態宣言を見送ったために、今、制御不能に陥らせて世界中が恐怖している。 これはテドロス氏が事態を過少評価したために、感染拡大を防げなかったことが原因のひとつである。また、中国政府の感染者数をそのまま発表しつづけ、中国の政治的妨害で台湾がWHOに参加できないことも辞任要求の理由に挙げている。 (1月30日の緊急会議で、多数の国々が「伝染病対策に空白地帯を作るべきではない」と主張し、2月11日・12日の会合に台湾はオブサーバーとして加えられた)。つまり、公平であるべき国連組織のリーダーとしてテドロス氏は相応しくないと、世界の人々が「ノー」を突きつけた格好だ。 中国・武漢から発生した新型コロナウイルスがパンデミックと化す中で、テドロス事務局長が度々中国政府を称賛してきたことは周知の事実である。背景には、テドロス氏の出身地エチオピアが、中国から巨額の投資を受けていることがあるとされる。 3月、中国はコロナウイルスを巡る世界貢献として、WHOなどに約21億円を寄付することを申し出る一方、「世界は中国に感謝すべきだ」と、理解不能な論理を展開してはばからない。 WHO以外にも「中国の圧力」 だが、中国寄りの姿勢はWHOに限ったことではない。国連の複数の機関で中国寄り、または中国に押し切られる格好で法案や決議が流れる事態が発生し、とりわけ人権保護などを促進する国際協調が損なわれつつある。それは中国が国連に「カネ」と「ヒト」を大量投入して、急速に発言権を増しているからにほかならない。 習近平政権になった2012年以降、中国は国連への拠出金を大幅に増やし、2018年12月、日本を追い抜いて、アメリカに次ぐ第2位になった。それと同時に、中国の元高級官僚を次々に国連へ送り込み、国連の政策に中国の政策を強引に反映させるようになった。 しかも、中国にとって不都合な議題があがると、あの手この手で個別取引をもちかけ、参加国へのプロジェクトの融資を申し出たり、逆に融資をやめると恫喝したりするのである。 例えば、2019年11月、国連の人権理事会(UNHRC、本部はジュネーブ)で、イギリスのピアース国連大使は、100万人ものイスラム教徒が新疆ウイグル自治区の収容施設で虐待されているとして中国の人権侵害を非難し、国連監視団が現地調査を実施するよう声明を発表した。アメリカなど22ヵ国が賛同・署名したのに対し、中国は「新疆での活動はテロとの戦いである」と強く反発して、イスラム国家である中東諸国などに反対署名を求めた。 その際、中国代表はオーストリア代表に対し、「イギリスの声明に署名すれば、オーストリアが北京の大使館移転で希望している土地を入手できなくなる」と恫喝したとされる。それでもオーストリアは署名したが、同じく署名したアルバニアは、同国と中国との国交樹立70周年を記念して北京で行われる予定だった祝賀イベントを中止された。 激しい論戦の末に共同声明が採択された日、イギリスのアレン国連次席大使は安堵し、「今回は、多くの国が(中国の)強い圧力にさらされた。だが、我々は自分たちが信じる価値と人権のために立ち上がらねばならない」と、ツイートしたという。 中国政府を代弁する国連幹部たち 国連には15の専門機関と10の関連機関があるが、そのうち複数の機関で中国出身者が上級幹部に就任し、中国政府の代理人のように振舞っている。各種情報をまとめてみよう。 ● 国連食糧農業機関(FAO、本部はローマ)は、2019年6月、FAO総会で中国人候補が米国の支援する候補を破って事務局長に選出された。 ● 国連会計監査委員会(BOA)は国連の行政監査機関で、2020年に監査委員が改選され、3人のメンバーの1人が中国人になる。 ● 国連経済社会局(DESA)は国連部局のひとつで、2017年7月、中国外交部副部長・劉振民氏が事務局長に就任した。DESAでは中国の「一帯一路」計画を推奨し、宣伝活動に余念がない。米誌「フォーリン・ポリシー」(2017年5月号)によれば、匿名希望の欧州の外交官のひとりは、「それはだれでも知っている」「DESAは中国企業のようなものだ」と語った。 ● 国際民間航空機関(ICAO)は、現在193ヵ国が加盟し、事務局長は元中国共産党高官の柳芳氏が就任している。台湾は東アジアの航空路線のハブだが、中国の「ひとつの中国」の原則に基づき、ICAOとの直接連絡が認められず、発信される情報を直接入手することもできない。2016年以降、それまでオブザーバーとして参加していた権利も奪われ、発言権がなくなった。 今回の新型コロナウイルスの発生時には、1月30日の緊急会議で、イギリス、カナダ、日本など多数の国々が「伝染病の水際対策で、世界に空白地帯を作るべきではない」として台湾の参加を強く求め、多数決でようやくオブザーバーとして参加できたが、中国は終始不満を口にしていた。 ● 国際電気通信連合(ITU)は、地球規模の無線周波数と衛星軌道の分配と管理を担い、世界の電気通信標準の制定、インターネットの世界的監査をする機関だが、2014年10月、中国人の趙厚麟氏が事務局長に就任し、2018年11月に再選された。中国はITUと連携して、加盟国の電波インフラ分野で「一帯一路」を推し進めている。アメリカが華為技術(ファーウェイ)に対するスパイ疑惑を主張した際、趙厚麟氏は「アメリカには政治的動機がある」と非難した。 ● 国連工業開発機関(UNIDO)は、170ヵ国以上の加盟国があり、発展途上国の産業発展を促進する機関だが、事務局長は中国財政部の元副部長(副大臣に相当)の李勇氏が就任している。 ● 国連教育科学文化機関(UNESCO)副代表の一人は、中国国際問題研究所の元所長だ。 こうした数々の機関を通じて、中国は国連の文書に、習近平思想である「合作共赢(ウィンウィン)」という文言を挿入することに成功し、中国が推し進める「一帯一路」計画をグローバルなインフラ建設構想として推進するよう働きかけている。 グテーレス国連事務総長など国連の上級幹部たちも中国を称賛し、「一帯一路」をグローバルな経済発展の模範だと位置づけている。 「外交官のゆりかご」からエリートを続々投入 その一方、中国は「ヒト」の投入、つまり国連事務局の一般職員の増加にも余念がない。 「国連事務局における望ましい職員数」(国連資料、2018年12月)によると、実際の職員数は1位のアメリカが360名(望ましい職員数は383名~519名)。第2位のドイツ、3位のフランスと続き、中国は7位で89名(同169名~229名)。日本は9位で職員数75名(同172名~233名)である。そして中国はこの一般職員を増やすため、今後5年間に800名のJPO派遣を目指すという。 JPO(Junior Professional Officer)とは、国連への若手派遣制度のことで、自国の費用負担で若手人材を原則2年派遣して職務経験を積ませ、任期終了後に専門機関に空席があれば応募し、合格すれば正規採用されるという制度だ。日常の職務は英語かフランス語で行われるため、例えばTOEFL試験で満点近い英語力を必要とされ、大学院卒業、一定の職務経験があることなどが受験資格とされる。 見るからにハードな試験におもえるが、中国には語学など簡単にクリアできる体制が整っている。例えば、北京外国語大学は中国最高峰の語学教育機関で、2008年世界ランキング95位にも選ばれている。同校の紹介サイトによると、121の本科と115の専科があり、中国と国交のある175ヵ国の公用語をほぼ網羅している。教育目標には、外交、翻訳、経済貿易、ジャーナリズム、法律、金融などの分野はもちろん、とりわけ外交官や国際公務員など、対外関係業務に従事する国際的外国語人材を養成することに重点を置いている。学内には科学研究機関「国連と国際組織研究センター」も設置されている。 中国外交部の概算統計によると、北京外国語大学の歴代卒業生のなかで、各国大使に任命された者は400名余り、参事官は1000名余りにのぼり、「外交官のゆりかご」と呼ばれているのだという。 中国人は生来社交的な人が多く、語学習得に向いているうえ、国連の外国官を目指して一心不乱に勉強すれば、JPO派遣で選抜された人材も精鋭揃いにまちがいないだろう。 近い将来、国連は中国のフロント企業ならぬフロント機関と化すのではないか。そんな悪夢がふと脳裏をよぎる。今、国連は存在意義をめぐって、まさに危機的状況に直面しているのである。
2020.04.14
コメント(0)
中国の情報隠蔽を香港紙が裏付け。 新型肺炎「最初の患者は11月」 2020.3.13
2020.04.07
コメント(0)
「中国が情報隠蔽」「米国の政治家は恥知らず」……新型コロナウイルス対応めぐり米中衝突 2020-4-3
2020.04.05
コメント(0)
武漢で葬儀場に行列。ネットから批判が相次ぎ削除 2020-3-28
2020.04.04
コメント(0)
すでに8カ国が中国に賠償請求、合計額は1京円超え!? 中国GDPの7年分―仏メディア 2020-4-30
2020.04.02
コメント(0)
こういう情報を、リベラル紙といわれる朝日や毎日は、報道するのだろうか? いつも疑問に思うのだ。個別事件を通じて、その国の本質を理解するべきではないか? 中国は14億の人口をかかえる大国だ。経済的にも軍事的にも、地球の将来に大きな影響力を持っていることは間違いない。それだけに、これは何はさておいても、決して見過ごすことのできない深刻な事件だ。 多くのリベラルたちは、見て見ぬふりをするか、さらっと流して済まそうとする・・・彼らは、事態の深刻さが、理解できないがゆえに、この全体主義を声高に非難しない。 こういう2枚舌は、許されるハズがない。彼らの口から「人権」「人権」という言葉を聞くたびに、僕の(人間不信)は、増すばかりだ・・・・ 皆さんは、どう思われるか? (はんぺん)―――――――――――――――――――――――――――――――――中国、音信不通の北海道教育大教授をスパイ容疑で捜査 2020-3-26
2020.04.01
コメント(0)
全1715件 (1715件中 201-250件目)