それなのに、野党は内閣不信任案を提出し、その採決は16日に行われる見通しと、AFPは伝えています。
今後の展開として、?@ 3月29日に迫る合意無き離脱期限の延期をEUに申請、?A 再採決を目指すか内閣総辞職/総選挙、?B 離脱是非を問う国民投票の再実施、が考えられます。
てっきり今回採決否決後はGBP売と思っていましたが、市場はGBP買となっています。なぜGBP買になったのか、報道解説が出始めたら勉強したいと思います。
EU離脱派もEU残留派も歓迎したという今回の結果は、そもそもの2016年の国民投票結果が僅差だったことが原因です。
世の中、多数派が圧倒的に強くないと、多数決で物事を決められないという現実は多いものです。多数決で決めてもなお、細部に揉めることも珍しくありません。
多数決の精神論には、少数意見の尊重というのも教養として皆にあるからです。多数決のルールと精神論の間には、多数派に寛容の気持ちが生まれる状況が必要です。
これほど揉めて後、最終的に離脱派が勝っても残留派が逆転しても、皆がこの問題に厭きて疲れるのを待つしかないのでしょう。
EU側にしてみれば、分担金だけ払わせて将来政策の決定権を制限した英国が、あと300年ぐらい中途半端にEUに残っていても何も損はないでしょう。中途半端な晒し者にする方が、むしろ第2の英国を生まない抑止力となるでしょう。
英国側にすれば、この問題が白黒つかないうちは企業がEU側に資産を移し続け、ジリ貧が貧になるまで続くこともわかっているはずです。既存の権威や利権を一度真っさらにしてから作り直さないと成就しないのが革命です。
最初からその認識があれば良かった。
では何でGBPはもっと売られないのか?
わかりません。
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本日は、
18:30 12月集計分 英国物価統計
22:30 12月集計分 米国小売売上高 、12月集計分 米国輸入物価指数
の発表があります。
英議会採決の影響が読めないため、英国指標での取引は中止します。
米国指標の影響力は、小売売上高>輸入物価指数、です。
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米国小売売上高
市場予想(前回結果)
・前月比+0.2%(+0.2%)
・コア前月比+0.1%(+0.2%)
事前差異判別式の解は+0.1です(1月15日21:40時点)。
過去平均順跳幅/同値幅pips(2018年発表分)
・直前10-1分足5/3(5/3)
・直前1分足4/3(2/1)
・直後1分足19/14(7/5)
・直後11分足24/18(11/7)
過去傾向に基づく取引方針
・直前1分足は、直前10-1分足が陽線ならばショートをオーダーし、利確・損切りの目安は2pips程度です。
・直前10-1分足か直前1分足の跳幅が10pips以上に達したら、指標発表直前にそれら値幅方向にポジションをオーダーし、発表直後の跳ねで利確/損切です。直前10-1分足と直前1分足の示唆する方向が矛盾する場合、直前10-1分足の跳ねを優先します。
・指標発表後の初期反応を確認後は早期追撃開始です。発表から数分以内の利確を狙います。3pipsも取れたら、すぐに利確でも構いません。
・再追撃も、発表から数分以内なら3pipsを狙って繰り返しますが、事後差異が0〜△1.1の範囲内だったときは行いません。
平均的には直後11分足終値は直後1分足終値より反応を伸ばしているものの、たまに反転したときに大きく反転するので、再追撃は利確/損切の目安を小さくして繰り返す方が無難です。
以上
ーーー注記ーーー
本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75%程度に留まり、100%ではありません。詳細は 「1. FXは上達するのか」 をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。
ーーー注記ーーー
本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。
注記以上
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