　安倍政権によって、日本が70年間営々として育んで来た世界に冠たる憲法の平和主義は崩壊され、戦争可能な国へと進み行く準備がなされている。傲慢なヤクザ者たちが「閣議決定」と称して、「集団的自衛権」とは如何にももっともらしいが、その実は、彼らが空虚ととらえる「平和主義」より尚一層空虚で危険な方向付けのように思える。
　現在、世界の軍事的紛争（戦争）をリストアップしておくのは、この際、無駄ではあるまい。そこでは現実に銃弾が飛び交い、爆撃がおこなわれ、毎日のように死者が出ている。酸鼻をきわめる戦場が、そこにあることを私たちは「自分のこと」として知っておく必要がある。

•2001年～（継続） - アメリカのアフガニスタン侵攻（対テロ戦争）
•2001年～（継続） - パキスタン紛争
•2003年～（継続） - ダルフール（スーダン西部）紛争
•2004年～（継続） - ナイジェリア紛争
•2004年～（継続） - タイ紛争（軍事クーデタにより政権掌握中）
•2004年～（継続） - ワジリスタン紛争（パキスタン政府・アメリカ合衆国有志連合諸国vsワジリスタンに潜伏するターリバーンやアル・カーイダ及び現地部族パキスタン・ターリバーン運動）
•2011年～（継続） - シリア内戦
•2014年～（継続） - ウクライナ内戦（ウクライナ東部の親ヨーロッパ派と親ロシア派間の民族的対立）
•2014年～（継続） - イスラエルvsイラク、ガザ地区をめぐる紛争
•2014年～（継続） - イスラエル・パレスチナ紛争（ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスvsイスラエル政府）
•2014年～（継続） - ウガンダ内紛

　自衛のための戦争介入と言うが、はたして自衛が可能だろうか？　単純に疑問がわいてくる。

　軍事評論家・岡部いさく氏によれば、
　「原子力空母の建造費1500億円以上、それに載せる戦闘機が1機50億円として50機で2500億円、早期警戒機や電子戦機、ヘリコプターなどその他の搭載機を平均で25億円、30機積むとして750億円。計5000億円近くになる。米海軍によれば、1隻の運用経費1年当たり平均200億円。空母は1隻では役に立たない。整備や訓練のローテーションのため、常に動ける状態にするには、最低3隻必要。艦船の耐用年数は約50年。さらに、乗組員が空母1隻で飛行部隊も含め1000人～1500人とすると、海上自衛隊に今それだけの人数を確保できるかという問題がある。」（週刊ダイヤモンド6月21日号より抜粋）

　これは海上自衛隊（海軍）だけの問題。陸上自衛隊（陸軍）はどうだ？　そして航空自衛隊（空軍）は？

　今、日本国民の多くが潜在的な生活困窮に四苦八苦している。政府は、この軍事力増強とその永続的維持のために、国民に耐乏生活を強制しなければならないだろう。
　戦争状態における食糧は確保できるだろうか？　答えはノーだ。現在、日本の食糧自給率は、農林水産省の示す数字は、平成24年度のカロリーベースは39％、生産額ベースは68％となっている。しかし、実際の生産率はもっと低いだろう。農林水産省のプレゼンテーションには一種のマヤカシがある。「生産額」となっている点に留意しなければならない。つまりＴＰＰ問題の対応策として様々な物品生産者が採っていることは、安い輸入品に対して高品質のブランド化であって、勢いそれは高額となり、すなわち生産額を押し上げる結果となる。戦時態勢になり、輸入路が断たれて、毎日の食糧がブランド品でもあるまい。要するに、日本はたちまち飢えに直面することになる。現在富裕国のように見える日本の状況は、いざ戦争に巻き込まれると、少なくとも食糧その他の物的資源状況はかつての太平洋戦争時と変ってはいない。「もはや戦後ではない」と言いつつ「頭脳」を売り物にしてきた日本は、食糧自給率の低下が端的に示すように、国内生産はガタガタに崩壊している。隣国の状況は、未来の鏡に映った私たち自身だ。

　「集団的自衛」の政府ＰＲイメージは、紛争地への「助っ人」としての「海外出兵」である。
　しかし想ってもみよ、不戦主義の憲法を棄て、武器を取ることを宣言したとなれば、いわゆる「敵」にとって心理的な負担はまったくなくなったわけである。相手にとって私たちは純然たる「敵」であり、攻撃するとなったら躊躇はいらない。つまり、私たちは安倍政権によって自ら危険を手に入れたのだ。戦場は海外（他国）にあるのではなく、此処となるやもしれない。ミサイルの目標は明確に「此処」に定められるだろう。
　そのとき、我が政府---原発災害から3年経っても実質的には何一つ解決することもできず、ただ周辺でうおうさおうするだけの政府が、戦時下での原発に対処できるのか？　できるはずがない。

　要するに、戦争になったら日本は、にっちもさっちも行かないということ。平和主義と民主主義を日本の生きてゆくべきバックボーンにしようという主張は、何も寝ぼけて言っているわけではないのだ。戦争に巻き込まれて、本当に生き残ってゆけるのか？と言っているのだ。
　戦争商人のお先棒を、私は担がない。彼らの金儲けのために、日本の若者や子供達を血祭りには断じてしない。マンガやゲーム世代の若者が、ゲーム感覚の幻想によって戦争を志向し、安倍政権を「勇ましい」と勘違いして支持しているとしても。-----君たちが戦争に行きたくても、私は行かせないように頑張るよ。18歳から選挙権が与えられることになったが、これで徴兵制も布きやすくなった。今は今だが、後々それが直結することになるかもしれない。直結させる手続きが容易だということ。

　戦後民主主義と平和主義憲法とともに69年を生きてきて、自分の精神まで崩壊しないように、私は必死だ。

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