2012年10月の記事
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生活保護の減少は・・・
生活保護が縮小されそうだ。政府は８月に「生活保護の見直し」という文言を盛り込んだ来年度の概算要求基準を閣議決定したのだが、「見直し」は保護費の基準額切り下げや保護の抑制につながる可能性が高いといわれているのだ。「最後のセーフティーネット」の縮小は私たちにどんな影響をもたらすだろうかということなのだが、財務相の諮問機関である財政制度等審議会は財政制度分科会を開き、生活保護の支給額見直しについて議論したところ、委員からは「デフレを反映させるべきだ」との意見が相次ぎ、来年度から物価下落に見合った引き下げが必要との見解で一致したそうなのだ。１１月末に財務相に提出する答申に盛り込まれ、来年度予算編成の焦点の一つになる見通しということのようだ。 生活保護の年間支給総額はリーマン・ショック後に急増しており、本年度は国の負担が約２兆８０００億円に上り歳出増加の一因になっているのだ。予算編成の意見を所管する財政制度等審議会と、厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会で具体的な見直し論議が進んでいるそうなのだ。生活保護受給者は２１１万人越えと言うことで過去最高を更新したが、そもそも自民党は以前から生活保護の基準額１０％切り下げを主張していたのだ。民主党政権も見直しを盛り込み切り下げはいよいよ現実味を帯びてきたということのようなのだ。保護基準額が切り下げられると何が起きるかということでは、「今まさに生活保護を受けている人たちが排除されてしまう」と危惧がされているのだ。 綿進も知らなかったのだが生活保護は、食費や光熱費など生活費に相当する「生活扶助」を中心に８種類の扶助で構成され、それぞれに基準額があるそうなのだ。年齢や家族構成に応じて８種を組み合わせて「最低生活費」を算出し、申請世帯の収入が最低生活費に届かなければ不足分を保護費で支給する仕組みなのだ。基準額が切り下げられると「最低生活費」も低くなるわけで、そうすると収入が増えたわけでもないのに、保護に該当しなくなる受給者が出てくるということになるのだ。もちろん受給中の人の生活も苦しくなるわけで、「生活保護を受けていない「ぎりぎりの生活」をしている人たちにも大きな影響がある」と強調されているのだ。これは保護基準額が他の社会制度や福祉サービスと連動す るためなのだ。 生活保護を受けながら孫で１０代の姉と弟を引き取って育てている女性の例では、この女性はアルバイトで月６万円を稼ぎながら孫たちの養育費などを生活保護で補っているのだ。孫たちは新幹線にも飛行機にも乗ったことがなく、この夏休みに遊びに行くのは地域の公共施設だったそうなのだ。彼らは家計を気遣ってか「どこか遊びに行きたい」とも言わないそうなのだ。女性は孫たちの将来を考えパソコンとインターネットだけは設置しているのだが、「教育にはお金をかけないと彼らは貧乏から抜け出せない。食べ盛りなので食費も減らせない。保護費が減ったら生活がどうなるか、心配で胸が痛みます」と、今回の政府による保護基準額の切り下げを心配しているのだ。 今回の改正では受給者の医療費抑制に向け、医療機関の窓口で一部を自己負担した上で翌月以降に負担額を払い戻す制度の創設でほぼ一致しており、このほか昨年度での２万５０００件、１２８億円に上った不正受給を減らすため、厚労省が検討している罰則強化を支持する意見が出たそうなのだ。地域ごとに決められる「最低賃金」も生活保護施策と「整合性があるべきだ」とされていることから、生活保護基準額が最賃を上回る「逆転現象」が問題視されているのだ。そもそも今の日本の物価水準では「最低賃金」で暮らすこと自体が相当困難なことを考えられており、生活保護を受けていない「ぎりぎりの生活」をしている人たちにも、基準額が切り下げられることになると大きな影響があるのだ。 --- On Wed, 2012/10/31, > wrote:
2012年10月31日
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無年金生活期間の対応は・・・
私の年代がそうなのだが定年退職後の60～64歳までの間に公的年金が出ない、いわゆる「空白の5年間」を体験する初の世代で、年金の支給開始年齢が引き上げられ、老後の収入源をどうするのかといった切実な悩みが出てきているのだ。老後の収入・生活に関してある雑誌が行ったアンケートによると、「老後の収入源としてあてにしているものは？」との問いに対し、20％以上の人が「働けなくなるまで働いて収入を得る」と答えているそうなのだ。また厚生労働省の調べによると過去1年間に定年を迎えた人の7割以上が、何らかの方法で働き続けることを選択したことが分かっているそうなのだ。今や再雇用はサラリーマン父さんの常識になりつつあるというのだ。 退職後のセカンドライフやファイナンシャル教育に関して、年間約200件の講演をしている生活経済研究所の事務局長である塚原哲氏は、「生涯現役＋賢い年金受給」が、退職リッチ父さんになる条件だとアドバイスしているのだ。この塚原氏が行った松山市での講演を私も聞いているのだが 「もし勤務先に再雇用制度があるのなら、たとえわずかな収入でも積極的にエントリーすべきです。家計が劇的に改善します」と語っていたのだ。実際にはどのくらいの収入が得られるのかもシュミレーションしてくれたのだが、退職者の実例から考えてみると年収５００万円のサラリーマンなら60歳で退職するとしたら残りの2年間で1000万円稼げます。 ところが実例によると定年後も働くことに決めたのだが、再雇用制度の待遇はかなり厳しく年収は7割カットで年収150万円になるのです。月収は12万5000円ということなのだが 7割カットとはいえ65歳までの5年間で〈150万円×5年間＝750万円〉を余分に稼ぐことができるということになるそうなのだ。国民年金保険料を40年間納めたときの老齢基礎年金は、満額で年間78万6500円なのだから、5年分の「再雇用の価値」は老齢基礎年金の約10年分に匹敵するという結果になるそうなのだ。しかも再雇用によって収入を65歳までもらい続けることのメリットとして、塚原氏は「住宅ローンの返済危機を乗り越えられること」とも言っていたのだ。 「現在の50～60代は30代で35年間の住宅ローンを借りていることが多い。もし借り換えや繰上げ返済をしていない場合は、60歳以降もローンを返済し続けなければならない」と注意し、「これから退職を迎える人に強く意識してもらいたいのは、60歳以前に住宅ローンは完済しておくことです。特に昭和36年4月2日以降生まれのお父さんは、老齢厚生年金が65歳まで給付されなくなるわけですから、なおさら現役時代で完済しておくことを強くお勧めします。そして再雇用で働くとローンを返済しながらでも再雇用で年収150万円があれば、65歳まで一度も貯蓄残高はマイナスにならずにすむ例が多い」と塚原氏は語っていたのだ。「 週刊誌などで公的年金を殖やすテクニックがいろいろ紹介されていますが、それらを総動員しても750万円余計にもらうことは不可能で、このように人的資産の価値が今後の退職父さんたちにとって、いかに大きいかが分かるでしょう」と塚原さんはアドバイスしているのだ。「家計に負担をかけずに住宅ローン支払い切ることができるのです。また、現在の住宅ローン金利は史上空前の低さ。退職後は住宅ローンの借り換えができなくなりますので、住宅ローンの借り換えは先送りせずただちに実施しておきましょう」 と説明していたのだ。それと再雇用に関して塚原氏が講演すると、よく聞かれる質問が「60歳以降に稼ぐと、年金が減らされてしまわないか?」というものだそうなのだ。 家計の支えにと思いせっかく稼いでも、肝心の年金が減額されてしまっては元も子ないと考えるのもうなずけるのだが、塚原氏は「年金が減額されるのを心配して働かないより、積極的に働いた方が結果的に得することが多い」と言い切っているのだ。60歳以降に収入が増えることによって減額されるのは、年金の報酬比例部分なのだが毎月18万円程度までの稼ぎなら年金は一切減額されないそうなのだ。条件を詳しく説明すると65歳未満の場合は、老齢厚生年金月額＋給与収入 が月額28万円以内 ならば年金が減額されず、月収が18万円を超えた場合は超えた給与収入分の半分が年金から減額されるそうなのだ。退職後の家計のために、しっかり働き続けることのようなのだ。
2012年10月30日
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また、建設現場での死亡事故が・・・
建設現場での死亡事故が多発しているのだが、高知市朝倉横町の下水道工事現場で、地下約１０メートルのトンネル内で掘削作業をしていた愛媛県四国中央市の下請け会社「ニッスイ技術」の作業員の吉田勉さんと松永二三生さんが土砂に埋まった事故が起こったのだ。トンネル内に地下水が入り込み救出作業は難航しているそうなのだ。現場では地下約９メートルにある広さ約６５平方メートルの作業現場から、直径８０センチの下水管を横に向けて埋設するための作業にあたっていたそうなのだが、地下水が約３メートル浸水している状態になっているもようで、高知県警高知南署などによると２人は下水管を設置するため、掘削機を使って直径約８０センチの横穴トンネルを掘っていたそうなのだ。 作業当時は計４人で横穴の入り口から７、８メートルほど東に進んだ場所で土砂が崩れたとみられ、横穴の別の場所にいた残る２人は逃げて無事だったそうなのだ。下水道工事は私も経験があるのだが、管渠の埋設方法には地面を筋堀してその底面に既製の管を配管し埋め戻す開削工法と、地表を開削することなく地中を掘削貫通する非開削工法とがあるのだ。非開削工法には前方の地山を掘削機で掘進し、セグメントを坑内で組み立て内面を覆工等で仕上げるシールド工法と既製の管を地中に押し込む推進工法があるのだが、今回の事故はこの推進工事を行っていて起こったのだ。推進工法は開削工法に比べ路面を堀割ることが少なくなるため、交通や市民生活への影響の抑止等都市環境対策に優れているのだ。 この推進工法は計画管渠ラインの両端に発進立坑と到達立坑を設け、推進設備を備えた発進立坑から油圧ジャッキにより掘進機を地中に押し出し、掘進機の後続に既製の管を順次継ぎ足し、管列を推進することで掘進機を到達立坑に到達させ、発進立坑と到達立坑の間に管渠を構築する工法なのだが、作業は地上に工事用の覆い屋を設け、下水管をつり下げるため８メートル四方の縦穴トンネルが掘られていたそうなのだ。工事は高知市下水道建設課の発注で６月から始まり、４人は事故当日も朝からトンネル内で作業をしていたというのだ。救出作業は地下トンネルに地下水が流入し、消防などは薬剤を注入して土砂を固める作業を続けたが難航し一時中断するなどした。 高知市朝倉横町の下水道工事現場で作業員2人が生き埋めになっている事故現場では、夜を徹して作業をしているそうなのだが、救助隊員が土砂を固めるための薬剤でやけどを負うなど作業が難航し、今日の朝には救出には至っていなかったのだ。この下水道工事の事故があったのは高知市発注の下水道工事現場で、横穴を掘る作業をしていた筒状の掘削機に大量の地下水と土砂が入り込み作業員2人が生き埋めとなっているのだが、現場周辺の土砂を固めるために注入された薬剤により、作業にあたっていた消防隊員10人のうち7人が化学熱傷と呼ばれるやけどを負い、病院に運ばれるなど作業は難航しているそうなのだ。今年の２月に岡山県でも生き埋めになる事故があり、このところ多発しているのだ お昼のニュースによると消防の発表なのだが１人の遺体が見つかったということのようなのだ。警察と消防は行方不明になっている愛媛県四国中央市の建設会社の「ニッスイ技術」に勤務する、松山市在住の吉田勉さんか松永二三生さんのどちらかだということなのだが、いまだに確認は取れていないようなのだ。２人は深さ１０メートルの発進立坑と呼ばれる縦穴を降りて、配管を埋めるために直径１メートルほどのトンネルを７～８メートルほど掘削したところで事故に遭ったそうなのだが、この作業員2人も松山市の住所があることから、四国中央市の建設会社の「ニッスイ技術」の正規作業員ではなく、下請け関係者ではないこと思ってしまうのだ。 --- On Mon, 2012/10/29, > wrote:
2012年10月29日
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官僚に好き放題にされたということで・・・
東日本大震災で被災した中小企業の復旧を支援する今年八月の「第五次中小企業グループ補助事業」をめぐり、復興予算からの補助金交付を求めたグループの約６３％が「国の予算が足りない」などといった理由で申請を却下されてそうなのだが、東日本大震災の復興予算は、なぜ被災地の復興と関係がない使われ方が目立っているそうなのだ。「何でもあり」のカラクリを解く鍵は、政府の復興基本方針に仕込まれた二つの文言にあるといわれているのだ。一つ目は「日本経済の再生なくして被災地の真の復興はない」ということで、この考え方の下「被災地に一体不可分として緊急に実施すべき施策」の実行を認めた内容になっているのだ。 この官僚が仕込んだ二つの文言を錦の御旗に被災地と全国との関連づけを「作文」した不適切事業が次々に予算化されたというわけなのだが、「２０１１年度からの５年で計１９兆円を震災の復興に充てる」との復興基本方針は昨年の７月に決まったのだ。その根拠は一カ月前に制定された東日本大震災復興基本法なのだが、賛成多数で可決されたこの基本法は「単なる災害復旧にとどまらない活力ある日本の再生を視野に入れる」と規定されており、基本方針はこの理念を具体化した結果だそうなのだ。方針に盛り込まれた「日本経済の再生」の文言は政治サイドの要求で入ったとされるのだが、震災直後は被災地に加え観光産業など全国の企業が海外からの風評被害に遭っていたというのだ。 文言にはそれらも含めた日本経済を支える「狙い」があり、幅広い事業の予算化に道を開く形になったということで、官僚の引いたレールがこうして流れは整ったということのようなのだ。「霞が関の人間は旗が立てば、群がってくる。頭を使い、財務省の目の届かないところでうまく事業を滑り込ませるのはわれわれの習い性だ」と、ある官僚は復興予算の使い方をこう解説するそうなのだが、実際に予算化に向けて事業の精査が行き届いたとは言い難いのだ。昨年を振り返りある財務省幹部は「当時は復興を優先させるため、足りないより過分であった方がいいと査定をあえて甘くした」と認めているそうなのだが、これが増税で復興支援を行なったツケということなのだろう。 食料の保管庫建設など全国の防災・減災のための政策が「全国防災事業」として予算計上を認められた点も、「被災地以外に予算を使う道を開いた」との批判が多いそうなのだが、防衛省の説明資料によると宮城県東松島市の航空自衛隊松島基地で航空機が津波で水没したことにともなう「操縦士の代替養成」という事業が復興予算のなかにあるというのだ。しかも復興支援の予算の中に昨年度には、Ｆ１５やＦ２戦闘機のパイロットをアメリカに派遣して、委託教育や養成する経費として約１４億４０００万円が計上されているというのだ。なぜ復興予算を使って操縦訓練なのかというと防衛省は「パイロットの教育・養成を行う松島基地が水没してできなくなったからだ」などと説明していえいそうなのだ。 被災地から遠く離れた場所にある駐屯地の浴場や医務室・食堂・浄化槽・屋外燃料置き場など、いろんな施設も復興予算で建て替えたり改修したりしているそうなのだ。駐屯地の浴場の建て替えについて防衛省は「大規模災害時に拠点として活動するので、これに支障がでないように」などと説明したそうなのだ。私の所属している建設業でも「全国防災事業」には別の評価もあるみたいなのだ。一兆円に上る事業の財源を裏打ちするのは、復興増税に含まれた個人住民税への増税と住民税は地方税となっているのだ。全国の自治体が執行する裁量を持つため、被災地以外の地元の防災事業に使って新たな震災に備えることは、あながち無駄とも言い切れないというのだ。 それでも復興と震災対策を名目に「予算の獲得合戦」に明け暮れる姿勢は厳に正すべきだというのが正直なところで、「被災地の復興が最優先」という政府の方針に異論はないのだ。問題は予算の使い方に国民の信頼が得られていない点にあるということなのだ。「被災地に寄り添う」との誓いを空虚にしないためにも、復興予算の精査が求められるのだが、官僚に好き放題されている民主党政権にはそのようなことを求めても無理なことなのだろう。 --- On Sun, 2012/10/28, > wrote:
2012年10月28日
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「ウィ」か、「ノン」かということのようで・・・
脱原発を訴える超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」が、次の衆院選や参院選で脱原発に賛同する立候補予定者を募っているそうなのだ。現在に「原発ゼロの会」は８党１０名で世話人が構成されており、メンバーは８月の記者発表時点で７７名だそうなのだ。この「原発ゼロの会」は脚本家の倉本聰さんの発案でロゴマークも作製しており、このマークを掲げて選挙を戦かって国会勢力の過半数確保をめざすというのだ。ロゴマークは「原発ゼロの会」に賛同した倉本さんがクラゲをあしらうことを提案したそうで、それは関西電力大飯原発の取水口付近にクラゲが大量発生して出力を一時低下させたことから、「原発再稼働を阻止せんとする自然界の抗議デモと感じた」ということで、 このマークの作成にあたっては脚本家・劇作家・演出家の倉本聰氏より『クラゲ』をモチーフとする発案をうけて、「原発ゼロの会」が原案のイラストを福島県の小中学生から公募したところ、５３作品の中から天栄村在住の小学４年生後藤駿介くんの作品が選ばれ、それをデザイナーがマークに仕上げたそうなのだ。今後はこのシンボルマークが選挙などで「原発ゼロ」の実現を政治公約として示すツールとなるそうなのだ。次回の選挙の際に国会議員自身がどっちの旗印を掲げるのかということで、そのことだけは判り易い形ではっきり選挙民に示してほしいということのようなのだ。ポスターを見て一目で判るような形で審判を受けて、そして当選してからは意見を変えるような今回の轍だけは踏まないで欲 しいのだ。 私はかねがね「放射線関係のことは見えるようにしてほしい」と思ってしたのだが、個人的には次期選挙の際に投票の大きな判断材料になるであろう「各候補者の原発に対する意思」をはっきりと示すコミュニケーションツールが出来た点において、有意義なことだと思っているのだ。最終的なロゴマークを作ったデザイナーも、子供作品とのコラボレーションはずっと以前から興味があったそうなのだが、このタイミングでしかもこんな「原発ゼロ」というテーマで叶ったことに少々複雑な思いもあったそうなのだ。それでもたくさんの子供たちの作品はみているだけで幸せな気分になったそうで、もっと楽しく明るいテーマをイメージしていたのだが、子供とのコラボレーションにますます興味津々だったそう なのだ。 福島原発事故を踏まえて原発ゼロを目指す与野党超党派国会議員によるこの「原発ゼロの会」は今年の３月に発足したのだが、次の選挙は脱原発か原発推進かまことに判り易いことで、一種の国民投票になると思うのだ。さてここで候補者が脱なのか推進なのか、その旗幟を鮮明にして欲しいというのが我々国民の願いだと思っているのだ。そんな時「ゼロの会」のメンバーから倉本聰氏のところに、「何か判り易いロゴマークのアイデアがないか」と相談され、「水クラゲ」は如何かと提案したそうなのだ。これは先般の大飯原発再起動のさいに出力１００パーセントに達する寸前に、冷却のための海水注入口に大量発生した水クラゲが押し寄せ、出力上昇を妨害したことから思いついたそうなのだ。 人為的にクラゲを排除することで間もなく事態は解決したのだが、あの時国の偉いサンが「たかがクラゲ如きのために」と言った一言がどうも心にひっかかっていたそうで、聞きようによっては「たかがデモ隊如きのために」ともとれたし、倉本氏には予期せぬ水クラゲのあの大発生が原発再稼働を阻止せんとする、自然界の抗議デモに見えたそうなのだ。思えば海中の生物たちにとって海が放射能に汚染される危険や、大気が放射能に汚される危険は、生命を脅かす根本的恐怖にちがいないわけで。それを生み出す原発というものを傲慢にも生み出した人類に対するあれは自然界の抗議であった気がしてならないと語っているのだ。 倉本氏は「人類は地上の生命体、何万何億の生命の種の中のほんの一個の存在に過ぎず、他の生命体と複雑微妙に連携して初めて生存できる一個体に過ぎない。それが独自だけの欲望のために、後始末の目途すらまだ立っていない原発という怪物を生み出してしまった。その無謀の残酷な結末を、つい１年前僕らはあれ程深刻に味わったのではなかったか。冷却水の注入に邪魔だからと排除され殺され廃棄されていった水クラゲたちのあの最期の姿に、僕は原発に抗議し葬られた自然界からの抵抗者の名誉ある戦死体をイメージしてしまう。故に原発ゼロのロゴマークを創るなら、一つの象徴としての水クラゲの姿こそ相応しいのではないか」と考えて「脱、原発ゼロ」のシンボルと考えたそうなのだ。 --- On Sat, 2012/10/27, > wrote:
2012年10月27日
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昨日はドラフト会議で・・・
プロ野球も残りは日本シリーズだけになったのだが、昨日のドラフト会議で私の応援している中日ドラゴンズに１位指名された最速１５５キロの右腕である慶応大学の福谷浩司投手は「地元愛知県の中日ドラゴンズに指名されて光栄です。より近いよりお世話になったかたに恩返しできることを感謝したい」と笑顔を見せたそうなのだ。この福谷浩司投手は異色の経歴の持ち主だそうなのだが、高校は愛知県の進学校・県立横須賀高で、初戦負けが当たり前の弱小野球部だったそうなのだ。高校３年のときに「プロ志望届」を出したが当然のことながら指名漏れとなってしまい、慶応大学には自己推薦入試である「ＡＯ入試」で挑戦したそうなのだ。この利の「ＡＯ入試」には２０人ほどが受験したそうなのだ。 その中には数学オリンピックに出場したツワモノもいたそうで、最終的な合格者はわずかに４人だったそうなのだが、その狭き門を突破したというのだ。理工学部では電子工学科に所属して電子工学を専攻しているそうで、履修科目はオールＡだというくらいなのだ。学会に提出するという卒業論文では球の出どころが見えづらい投球動作を研究し、慶応大学の江藤省三監督は「学者」と形容する知能派右腕だというくらいなのだ。理工学部の優秀者に与えられる「藤原賞」も受賞しているそうで、江藤監督は「野球人というより学者。学者が野球をやっているようだった」と振り返っているくらいなのだ。そんな福谷投手の転機となったのは大学野球の日本代表に選ばれた昨年の夏だったそうなのだ。 アメリカ遠征から帰ってくると「プロを目指します」と宣言して周囲「を驚かせたそうで、そこから「学者」から「野球人」へと異色の経歴を持って福谷投手が最高峰の舞台に挑み、地元球団からの１位指名に安どの表情を浮かべていたそうなのだ。指名後の会見でも何度も口にしたのは色紙にもしたためた「恩返し」という言葉で、「地元愛知県の中日に指名していただいて光栄。投手王国という言葉がふさわしいチームで、厳しい環境に身を置けて幸せです。恩返しの気持ちを忘れずにやっていきたい」と笑顔で話したそうなのだ。ち味は最速１５５キロの重い直球で、目標は「同じ愛知県知多市出身の浅尾投手」とかたっていたそうなのだが、会見後には高木監督が慶大野球部合宿所を電撃訪問したそうなの だ。 高木監督は福谷投手の印象については「正直見たことがない」と言ったが、「今までにない“こちら”の方がイケている野球選手というので、若い選手に教えていただきたい」と頭脳に期待を寄せていたそうなのだ。またドラフト２位には同じく地元の愛工大名電高の投手である濱田達郎を指名しているのだ。この投手は最速１４７キロの伸びのあるストレートと、鋭いスライダーが武器の本格左腕で、183cm88kgの恵まれた体格のスリークォーター左腕ということで、ノーワインドアップからインステップ気味に踏み込み、肘を使った力強い腕の振りから繰り出す最速147の威力ある直球と110台から120台の切れの良いスライダーなど、持ち球は多彩で堂々としたマウンドさばきも持ち味だそうなのだ。 その中日ドラゴンズなのだが権藤博投手コーチの退団を発表したそうなのだ。日ＯＢの権藤コーチは、横浜の監督を退いて以来の１２年ぶりに現場復帰で、投手を育てる手腕には定評があり今年も山内投手ら若手投手が活躍したのだ。しかし投手起用をめぐって高木監督と開幕当初から意見が対立し、試合中にベンチで口論する場面がテレビに映っていたのだ。退団について坂井克彦球団社長は「権藤さんはコーチとして有能。高く評価している。いい選手を育てていただいて感謝している」と述べたが、一方で佐藤良平球団代表は「高木監督の意向もある」と指摘しており、シーズン中から表面化していた両者の対立が、修復することができないところまできていることのようなのだ。 --- On Fri, 2012/10/26, > wrote:
2012年10月26日
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暦を変えようとは大胆な・・・
なじみが薄かったり日本の気候に合わなかったりするものも多い中国発祥の「二十四節気」というものだが、誰にでも分かるよう「日本版二十四節気」作りに取り組んでいた日本気象協会が方針を転換し、解説作りにとどめることを決めたそうなのだ。二十四節気とは太陽太陰暦で正しく季節を示すために設けられた指標だそうなのだが、「二十四気」・「節気」とも言うもので太陽の動きに基づいて１年を２４等分しそれぞれに名称が与えられているものなのだ。黄河中流域が発祥の地とされ立春・啓蟄・春分・夏至など、太陽の黄道上の位置に基づいて１年を２４等分した季節の区分をいうのだ。二十四節気は古代中国で成立したものなので日本の季節の実感とかけ離れているという指摘は根強くあったのだ。 暦のことに関しては明治５年まで用いられていた旧暦は、月の満ち欠けを基準とする太陰暦と二十四節気とを組み合わせることによって、季節とのずれが生じないように調整した太陰太陽暦だったそうなのだが、日本人は１０００年以上もこの暦によって生活してきたわけで、そして今も伝統的な行事や季節の節目として、また農耕の目安に二十四節気を用いているのだ。実は二十四節気発祥の地である黄河中流域は大陸性気候で、海洋性気候の日本より早く季節が変わるのだが、気象庁の解析によると日本の東北は同緯度の黄河中流域と比べ、季節の変化の始まりが半月～１カ月遅いというのだ。立春が日本では真冬の２月４日ごろ、立秋が真夏の８月８日ごろとなっているのはこのためだ。 それでも立秋は猛暑の最中であり、秋の始まりとは思えない地域が多いのだが、そうした意見を代表するかのように、一般財団法人日本気象協会が多くの人々の季節への関心を促し、防災意識を高めることが目的で「日本版二十四節気」として、新しい季節のことばを提案すると発表したのだ。今ある二十四節気の代わりに日本人の季節感を表す言葉３０個程度からなる「季節のことば」を公募して編成し定着を図りたい考えのようなのだ。実態に合わないという立春や立夏といったことばが消えてしまうのか、それとも時季をずらそうというのか事情がつかめないまま１年が過ぎていたのだが、気象情報の提供など影響力が大きいだけに、季節のことばに関しても慎重な取り組みを期待していたのだ。 一般財団法人日本気象協会が昨年全国４０００人に実施した調査では、二十四節気で最も認知度が高かったのは冬至の９３．３％で、これに春分・秋分・夏至を加えた「二至二分」はいずれも９割を超えたそうなのだ。一方では小満は５％だったし清明は７．７％など認知度が２割に満たないものも八つあったそうなのだ。日本版二十四節気を考えたのは多くの人々の季節への関心を促し、防災意識を高めることが目的だったとのことなのだが、それは理解できるが小満や芒種は日常生活で使うことばではなくなっているといってきたが、沖縄では梅雨のことを「小満芒種」ということで、今でも小満や芒種は生活に密着したことばとして生きており、現行の二十四節気の歴史的文化的意義の認識は乏しかったの だ。 そこで一般財団法人日本気象協会は昨年に名称を変更したり、時期をずらしたりすることも視野に入れ日本版を作成するとホームページなどで公表したのだ。例えば草木が天地に満ち始める時期とされている小満に「若葉の季節」と言い添えることなどを想定していたのだ。一方で「季節のことば」の公募を開始しており、例として菜の花が咲く頃の春雨「菜種梅雨」などが挙げられるというのだ。するとこれに衝撃を受けたのは季語として二十四節気に親しんでいる俳人だけではなく、一般からも「二十四節気は日本の農業とも密接に関わっている」と電話がかかるなど批判が殺到し、これを受けて二十四節気それぞれに簡潔な解説を付ける方向に転換したというのだ。 --- On Thu, 2012/10/25, > wrote:
2012年10月25日
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就職試験の一環というのだけれど・・・
日本を代表する企業のうち学生に論理性を求めるのは、「本当にわずか4社に1社に過ぎないのだろうか」ということが「新卒採用に関するアンケート調査」でわかったそうなのだが、ここで気をつけなければいけないのは学力不安のある学生は面接選考よりも前に除かれているということで、さらにこの「新卒採用に関するアンケート調査結果」は、採用に当たって「特に重視した点」を「5つ」だけ選択する調査設計であるとなっていることのようなのだ。試験内容として「課題解決能力」が4.3点で「論理的思考力」が4.1点となっているそうなのだが、「主体性」と「コミュニケーション能力」が上位2項目に上がっている点は「新卒採用に関するアンケート調査結果」と同じだという結果にはなっているそうなのだ 。 1つひとつの項目の重視度を尋ねるこの方法では、「課題解決能力」や「論理的思考力」は決して軽視されているわけではないことが分かるのだが、また「コミュニケーション能力」も学力や論理的思考力と無縁なものではないということのようなのだ。「相手の話が理解できる」とか「自分の伝えたいことを言葉や文章にして適切に伝えられる」といった基礎的な力がなければ、「コミュニケーション」は成り立たないということなのだろう。同時に「顧客に快適な時間を過ごしてもらう仕事か」や「顧客企業の抱えている課題を分析し解決策を提示する仕事か」など、仕事の内容によっては「コミュニケーション能力」という言葉で表されているものが、本当に必要となってくるのが実社会の仕事内容ということ なのだ。 その下支えとして求められてくる学力や論理的思考力の水準も異なってくるのだが、仕事の内容を理解することなく、自分が想定しやすい文脈で学生が「コミュニケーション能力」を勝手に解釈するのは危険ということが指摘されているのだ。企業の方には「勉強ばかりしていないで…」といったメッセージを学生に向けて発して欲しくないとも言われているそうなのだが、この「勉強ばかりしていないで…」は学生の耳にはいると、「勉強なんかしていないで…」と届いてしまうということのようなのだ。大学教育が企業のニーズにぴったり合うものではないために、「大学で学んだことなど仕事には役立たない」と言われることも多いが、大学で学んだ専門知識が直接仕事に役立つ場面は少ないのも事実なのだ 。 それでも大学で学ぶ中で鍛えられた論理的思考力や学習能力が無意味であるとは言えないという指摘のされているのだ。大学も学部教育とは離れた形の「キャリア教育」で、ことさらに「コミュニケーション能力」だけを育成するようなプログラムを実施することには慎重になった方がよいみたいなのだが、学生も「大学で勉強したって就職には関係ない」と思わないでほしいとも言われているのだ。採用面接の段階になって隣の学生のしっかりとした受け答えに驚いても遅いということなのだが、「志望の企業や業界を理解する」ことや「自分の考えを筋道だって語る」とか、自分と一世代も異なる年齢の人事担当の役職者と語り合うには、マニュアルや直前の模擬面接だけで何とかなるものではないのだ。 また学習習慣がなければ適性試験対策の問題集に地道に取り組むことも難しいし、採用選考の先には長い職業人生と、新たな家族の形成と社会の一員としての役割が待っているのだ。面接で何が評価されるかということで「入り口」だけに関心を向けて、その「入り口」の選抜を突破することだけを考えた大学生活を送ることはやめなければならないという指摘がされ始めており、もっと長い「キャリア」に向けた自己形成の時期として大学生活をとらえるべきなのだろう。そして面接で重視する項目が「出身校」ではなく「コミュニケーション能力」であるのは、なんの不思議なことではないということをもっと知るべきなのだろう。就職活動の本を読んでいてこんなことが書いてあったのだ。 --- On Wed, 2012/10/24, > wrote:
2012年10月24日
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実行部隊の負担を減らさないと・・・
あるコンサルが言うには組織改革について断言できることが2点あるそうで、一つはそれまで教育を怠ってきたのに、突然のように新戦力採用に経営資源を集中投下しても、組織のレベルアップにはつながらないということだ。つまり大金をはたいてトップセールスマンを集めたとしても、よい結果を残せる現場組織にはならないということのようなのだ。二つ目は営業組織にいる全員の底上げは現実的ではないことで、担当者のそれぞれのレベルによって教育の仕方は異なるそうなのだ。停滞している組織の担当者が行っている論理武装といっても、部下が身に付けるのは「できない論理」で、どのようにしたら目標が達成するかという論理ではないからたちが悪いそうなのだ。 そこで「できない論理」で重装備した部下たちを、リーダーがどのように武装解除させればよいかということなのだが、体系的な理論や学問とまではいかなくても拠り所が必要であるというのだ。それは行動と結果との因果関係を数値で表現し続けることなのだ。電話であろうが紹介であろうが飛び込みであろうが、営業の行動が起点になっていることに変わりはないことで、結果に到達するまでのプロセスが直線ではなく複雑に入り組んでいたとしても、営業の行動があって結果があることは疑いようがないことなのだ。行動がなくても目標を常に達成する状態だとしたら、営業という職種を置く必要がないということになってしまうのだ。 行動は計測できるし結果はもともと数値である。両者の間には因果関係が必ずあって、それを示すことができればできない論理を唱える現場の人間たちを説得できるというのだ。普通の現場作業はその現場自体を増やしていかなければならない。ただし現場は単純接触でよいといわれており、現場の人間が行う作業件数は会社全体として算出してやればよく、まずは会社全体の予算計画を経営陣が決めておいて財務状況から算出するわけなのだ。この時に現場の意見など聞く必要はないそうで、あるマーケットエリアにおいて一定量の予材が埋蔵されていると仮説を立てられても、現場の人間のポテンシャルが低ければ工事を行うまでに時間がかかるのだ。 ポテンシャルを十分に吟味して「目標予算」を各現場に分配し、後はそのエリアにおいて現場に求められる行動量である仕事量を算出するのだ。現場ではそのことに対して頭をひねったり「できない」という理屈を振り回したりしなくてよい。そのために若い衆にはコミュニケーション力など対人能力を磨く訓練をもっとしてほしいというのだ。私も社会人ながら大学のゼミに参加した時のことなのだが、「建設業のおっさん」という異物を遠巻きに眺める学生とそうでない学生がいたのだ。後者の学生はゼミについていけず困る私に手を差し伸べてくれたのだが、差し伸べ系学生と私は親密な交際が深まったのだ。もちろん遠巻き系学生は私と距離を縮めることなくゼミは終了してしまったのだ。 私のような異業種の人間がポンとある組織に混入した時、「あなた、何」と交信のアンテナを持つか、「僕らとは違う」と遮断を選ぶかということなのだが、シャイだからとか同類以外つるまないとかいったそういうレベルを超え、交信の回路をもつ学生が後にすんなり就職できた結果は妙に私を納得させたものだったのだ。困った人に手を差し伸べるヒューマニズムというか、異文化にアプローチできる好奇心というか勇気というか、どう交信できるかを探れる社会性というのかむつかしいのだが、異文化への回線は怖いと思っている側から開いてみるといい。怖がられている立場の人ほどあっけなく開くはずなのだ。 営業活動も似たようなものでどの点とどの点をまわって営業活動をしていくかという戦略は、過去のデータを参考に営業企画部やマーケティング部が策定してやって、営業担当の負担をもっと軽くすべきだといわれているそうなのだ。ほとんどの企業で営業企画部やマーケティング部などが正しく機能しておらず、戦略会議等ばかりやって現場の営業に負荷をかけすぎているのだ。営業に社内で資料作りをさせるなどもってのほかだということなのだ。もっともっと営業に楽しくそしてロマンを持って仕事をしてもらいたいそうで、現場作業や営業活動のストレスを軽減させるためにも、営業企画部やマーケティング部が営業戦略の主導権を握るべ時代になってきているそうなのだ。 --- On Tue, 2012/10/23, > wrote:
2012年10月23日
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節約は世の美徳ということで・・・
長引く不況とデフレ下にあって給与カットは当たり前で、突然雇用がなくなってもおかしくない時代だそうなのだが、そこで家族の生活を守っていくためには家計を縮小し、万一に備えて基礎体力をつけておくことが急務だそうなのだ。いまは守りに徹するときで定年退職までに夫婦2人暮らしで確保しておくべき必要額はおよそ3千万円といわれており、それに公的年金の受給がプラスされれば平均的な老後の生活の備えとなるというのだ。無職で高齢の夫婦が一般的に必要とされる毎月の生活費は26万円だそうで、現状では夫の厚生年金と妻の国民年金が月に平均なら22万円支給されています。差額は4万円となっており25年で1200万円という大金となるそうなのだ。 ほかにも医療費や介護費に家のリフォームなどの費用を合わせると、3000万円に近い数字になるそうで、なんとか現役時代に「のたれ死に」しないための3000万円をどう貯めるかが要求されているそうなのだ。デフレ化のいまは少しでも多くお金を貯めることが重要だそうで、「貯蓄の法則」は次のとおりだということが今日の新聞に載っていたのだ。まずは「我が家は貧乏」をアピールすることだそうで、「我が家はお金がない、うちは貧乏だから」を口癖にし、経済観念を身につけさせようとすることが一番だそうなのだ。夫婦や子どもたちはものを粗末にすることは一切しないことを前提にして、ティッシュの使い捨てはせずにハンカチで鼻をかんで、洗うというようなことから節約に努めるそうなのだ。 子供の勉強でも計算問題や漢字書き取りなど紙を大量に使う勉強も広告の裏を使い、いまだに広告の裏はメモ用紙として重宝しているというのだ。レジャーでも豪華な場所へは行かないのも当然なことで、たいてい野山や海でのレジャーですからよそ行きの服は一着も買わず、必要のない生活を目指すべきだそうなのだ。ある家庭では節約に励んで着々と貯まっていたのですが、夫には一切を内緒にしていたそうで、これは妻が貯めると夫は甘えて使うという話が多いからだそうなのだ。貯蓄するには守りが肝心で、預金は簡単におろせないようにすることが大切だそうなのだ。収入が多くても出費が多すぎて貯蓄ゼロのご家庭もある一方で、一方で手取りが少なくても蓄えに回せる人もいるそうなのだ。 そのためにはまず自分に合った方法で貯ためることだそうで、節約も才能で私のように買わない生活に喜びを見いだせる人もいるそうなのだ。一方で嫁さんのように少しは使わなくてはダメな人もおり、こういう人は収入を増やすためパートに出たり、より長時間働いたりすることがお勧めのようなのだ。貯め方も長いスパンでコツコツ続けられる人と短期集中型があり、自分にどんな貯め方が合っているのか見極めることが大切だそうなのだ。また減税は欲を出さないほうが増える時代になっているそうで、今のようなデフレ下では持っているだけでお金の価値は上がることから、貯まったお金を増やしたいなどと欲を出すことは厳禁で、こんな時代ですから逆に減らしてしまう可能性大だそうなのだ。 せっかく貯まったお金を簡単におろさないための工夫も大切で、ストレスがたまりつい使ってしまう人もいるそうなのだ。そうした人は安易におろせないよう少額でも定期預金にしたり、国債を買ったりするなど、おろしにくくしておくことも必要だといわれているみたいなのだ。マイホーム志向もいま転換期にきているのかもしれないそうで、将来は人口が減ることから空き家が増え物件価格はこれからも下がる可能性大だとの予想もされているようなのだ。新築マイホーム志向を捨て住居費は格安に抑え、貯蓄をしっかりするという選択肢も出てくるというのだ。最後に捨てない習慣も大切だそうで、食材や資源を大切にすることはお金のセンスを磨く基本だとその新聞記事はまとめてあったのだ。 --- On Mon, 2012/10/22, > wrote:
2012年10月22日
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昔は「ごまめの・・・」と言われたもので・・・
私も嫁さんから「夜中に隣からギリギリと歯ぎしり音が…」といわれているのだが、このギリギリを放っておくとあまり良くないものらしいそうなのだ。「歯ぎしりは肩こりや頭痛を引き起こすことがあります。でもその原因が歯ぎしりだと思う人はめったにいません。気づいていない人は多いと思います」とは、噛み合わせや歯ぎしりに詳しい歯医者さんは、歯ぎしりは睡眠中に起きやすいため本人が自覚しづらく、「他の治療で歯医者に来たとき、歯が磨り減っていることから発覚するケースがほとんど」だとかたっているそうなのだ。歯ぎしりはストレスを解消するために行われていると考えられているそうで、そのため歯ぎしりの最大の原因はストレスだという説が現在最も有力だそうなのだ。 噛み合わせが原因で寝ている時の歯ぎしりが起こるという話もよく耳にするのだが、かみ合わせが歯ぎしりの原因だという科学的根拠は無いそうなのだ。つまり現在ではかみ合わせと歯軋りの関連性はほぼ否定されているというのだ。また歯ぎしりは子供にもよく見られるのだが、これは歯の生えかわりや骨の発育に必要なものであり、ほとんどの場合は成長するにつけて自然に治るそうなのだ。人は寝ているとき程度の差こそあれ誰でも歯ぎしりをすると考えられているそうなのだが、歯ぎしりと呼ばれる症状にはギリギリと大きな音を出すものの他にいくつか種類があって、近年若い人に多く見られるのが音は出さずに上下の歯を強く食いしばる、いわゆる「食いしばり」と言うものらしいのだ。 本来上下の歯と歯は安静時に常に2mm前後で接触していないのが正常な状態だそうで、これを安静位空隙と呼ばれるそうなのだ。歯と歯が接触した状態は常に身体が緊張し神経に異常な信号が送られ、脳に何らかの刺激を与えているのではないかと考えているそうなのだ。そのことが様々な不定愁訴を誘発しているのではないかと言われており、さらに接触よりも強くかみしめている場合には身体はリラックスできず、交感神経が緊張し続けるのではないかと考えているそうなのだ。この食いしばり寝ているときだけでなく、起きている時にもしていることが多いといわれているそうなのだ。かみ合わせ悪いから朝とかふとした時に虫歯みたいに歯茎が痛くなり、これがストレスから来ていると思われているそうなの だ。 医師によると「パソコンに向かって長時間デスクワークをするとき、無意識に食いしばっている方が見受けられます。仕事中にあごの筋肉が張る方は食いしばりの疑いがあります」食いしばっているとあごの筋肉に負荷がかかるため、偏頭痛・肩こり・首の張りなどの症状に繋がるほか歯が磨耗したりするというのだ。「通常は先の尖った上下の犬歯が当たるだけなのであごへの負担は大きくありませんが、犬歯が磨耗していると上下の歯の接触面積が広くなり、全体的に磨耗が進みます。そうなると歯茎や歯を支える骨に大きな負荷がかかるのです」その結果で歯周病になったりひどい時には奥歯が割れたりすることもあるそうなのだ。自覚しづらいだけに気づいたときには歯が磨耗していたなんてこともあるよ うなのだ。 あごの痛みなど自覚症状がある人は歯科医でチェックしてもらうのだが、歯科で最も良く行われる歯軋りの治療法は「マウスピース」のようなのだ。夜寝る時にマウスピースを装着することで歯にかかる負担を軽減させることができ、マウスピースの値段は歯科医院で購入すると健康保険が適用の場合は大体5000円くらいだそうなのだ。極端に噛み合わせが高すぎるとか、低すぎるクラウン等が入っている場合には、それを調整したり作り直ししたりする場合もあるというのだ。歯軋りの根本的な原因はストレスである可能性が高いので、自己暗示療法や精神安定剤を使用する方法・漢方を使用する方法などの何らかの方法で、ストレスを軽減させることが最重要ポイントとなるというのだ。 --- On Sun, 2012/10/21, > wrote:
2012年10月21日
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中国大使の交代ということで・・・
戦後初の民間大使として赴任した丹羽宇一郎駐中国日本大使が、まもなく帰任するわけなのだが当初は10月中旬にも大使交代が予定されていたのだ。それが後を継ぐことが決まっていた元外務審議官の西宮伸一氏が急死してしまい、難航していた後任人事も木寺昌人官房副長官補に内定し、11月中にも丹羽氏は日本に帰ることになったのだ。一昨年の7月末に中国大使に赴任してから2年余りでの帰国となったのだが、丹羽宇一郎駐中国日本大使の帰任の原因となったのが石原慎太郎都知事による尖閣諸島の購入計画なのだ。今年4月に米ワシントンで講演した石原郎知事は尖閣諸島の購入計画を唐突に発表したのだ。このことは都庁の幹部ですら「寝耳に水」だったと言うのだから電撃発表に違いないのだ。 石原都知事はかねて領海侵犯を繰り返す中国へ危機意識を持っており、同時に尖閣諸島を巡る民主党政権の対応についても不満も抱いていたというのだ。同行する記者団には「面白い話だろ。これで政府にほえずらをかかせてやろう。何もしなかったのだからあの連中は」と語ったとされているそうなのだ。この時に玄葉光一郎外務大臣は4月の記者会見で、政府の対応が不十分だとする石原都知事の主張に対して「今の政府が何もやっていないということは全くない」と反論したのだ。しかし政府は東京都に背中を押されるような形で、尖閣諸島の国有化を進めていったわけなのだが、こうした流れに真っ向から反論したのが戦後初の民間大使として赴任した丹羽大使だったのだ。 石原都知事が購入計画を発表してから2カ月後の6月に丹羽宇一郎駐中国日本大使は、英紙フィナンシャル・タイムズの取材に対して「購入計画が実行されれば日中関係は極めて重大な危機に陥る」と懸念を表明したわけなのだ。この時に噛み付いたのは当の石原都知事だったのだが、「少なくとも日本を代表して北京にいる人物ではない」と語り丹羽宇一郎駐中国日本大使の罷免を求めたのだ。この時点では日本の世論を煽ったマスコミ関係も石原都知事の考えに近かったのではないのか。だが、結果はどうだったか。日本政府は地権者から土地を購入する形で9月に尖閣諸島の3島を国有化したところ、その後の経緯は反日デモが頻発するなど日中関係が悪化したのだ。 丹羽大使が予言したとおり日本と中国は国交正常化40周年という節目の年にもかかわらず重大な局面を迎えた。多くの日系自動車メーカーの中国における販売台数は9月、前年同月比で半分以下に落ち込んだ。公共事業など中国政府による調達においても、日系企業は入札に参加することすら許されていない。今後、中国事業がどこまで悪化するのか、日系企業は先行きがまったく見通せない事態に追い込まれている。中国側は当初、石原都知事の購入計画を静観していた。結果的に尖閣諸島は日本政府によって国有化された。中国内では、日本政府が最初から「石原都知事とグルになって尖閣諸島の国有化を推し進めたのではないか」という見方さえ広まっている。 中国では今秋に10年に1度の政権交代というタイミングも相まって、日本に対する批判はますます強まっているそうなのだが、小泉政権時代には中国側の再三の中止要請にもかかわらず小泉純一郎首相は在任期間中の靖国神社参拝を止めなかったことで日中関係が「厳冬期」とも言われるほど悪化したのだ。この時期には政治が冷え込んでいるのに経済は活発ということで「政冷経熱」と呼ばれる時代が長らく続いてきたのだが、この経済をキーワードに日中関係の改善を託されたのがほかでもない丹羽大使だったそうなのだ。この方針として草の根の交流を積み重ねていくしか、日本と中国の関係改善は為し得ないという信念が丹羽氏にはあったからだろう。 --- On Sat, 2012/10/20, > wrote:
2012年10月20日
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官から民へと言うけれど・・・
都市計画におけるゾーニングに着手できず、堤防の整備が始まらないと後背地の復興事業も始められないのだが、これが復興工事の着手が遅れている理由とも言われているのだ。予想以上の復興の遅れによって、沿岸地域では人口流出や産業衰退の懸念が深まっているそうで、この復興の遅れをなんとかするため、各省庁ばらばらの補助金・交付金をワンストップ化ということで口の一本化をするという目的で復興庁が設置されただ。それでも一見復興庁が所管しているかの復興交付金も実際には各省庁の紐付きであり、その大半を国土交通省が牛耳ってしまっており、自治体が使途の制限なく自由に使える一括交付金とはほど遠いのが現実だといわれているようなのだ。 復興庁は各省庁からの出向者の寄り合い所帯であり、人員は東京赤坂の本庁が190名で盛岡市の岩手復興局が30名強となっているそうなのだ。仙台市の宮城復興局が50名弱だそうなのだが、私は一番人員が必要だと追っている福島市の福島復興局は30名強のようなのだ。さすがにこの人員では復興交付金の申請窓口を特設した程度の仕事しかできないみたいで、徹夜でがんばっている職員には気の毒だが、300人の復興庁が復興事業を主導することは不可能だといわれているそうなのだ。自律した予算執行能力を持たせるにはせめて今の10倍の人員である3000人は必要だそうで、逆に言うとそんなに大きな権限を復興庁に持たせたくないのかも知れないとも言われているみたいなのだ。 その復興庁の予算は約2兆円ということのようなのだが、これは経済産業省の予算を上回り国土交通省の直轄事業予算に匹敵する金額になっているそうなのだ。民間企業なら2万人規模のスーパーゼネコンに相当するといわれており、そこで自民党をはじめとする野党側からは「いっそ復興予算をスーパーゼネコン各社に丸投げして、都市計画・海岸堤防とインフラの整備・区画整理や市街地造成まで一貫してやってしまってほしい」という声も聞かれるそうなのだ。各省庁や復興庁だけでなく被災した東北三軒に各市町村は、一見協調しているように見えても実情は同床異夢で、何千・何万という復興工事がばらばらに発注され、有象無象の談合組織やフィクサーの天の声によって受注業者が決まっていているそう なのだ。 こんな不透明なシステムよりいっそスーパーゼネコンに復興のトータルデザインから、施工管理まで一貫発注した方が透明性も担保できるということで、スーパーコンピューターを駆使した緻密な防災シミュレーションによる復興事業計画は地元企業では難しいし、国土交通省や自治体がムリしてやったとしても、一度限りで臨機応変な見直しができないのだ。スーパーゼネコンが受注を独占しても、地元の建設業者が仕事の機会を奪われるわけではなく、スーパーゼネコンは地方ゼネコンをJVに加えるだろうし、どっちみちスーパーゼネコンは工事部隊を持たないので、工事はすべて地元業者に下請け契約することになるだろう。もっともこれを嫌う地元議員がいることも事実なのだ。 実は既に宮城県の震災廃棄物処理事業は県下を4ブロック8エリアに分割し、スーパーゼネコン中心の8つのJVに丸投げしており、受注JVは一般競争入札ではなくプロポーザル方式と呼ばれる技術評価方式で決めたが、各ゼネコンが見事にシェアリングしているので、出来レースを疑う声もあるくらいなのだ。復興事業ではスーパーゼネコンを中心としたJVが参加する復興デザインコンペを開催し、住民投票方式で受注JVを決定したらいいという案もあるくらいなのだ。住民投票方式なら出来レースはありえないし、住民が未来の地域の姿を自ら決めることになるし、被災地の都市計画の段階から復興のゴールを競うレースをさせれば、10年かかる復興が5年で終わるかもしれないとも言われているのだ。 --- On Fri, 2012/10/19, > wrote:
2012年10月19日
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地震で渋滞がおこったら・・・
東日本大震災が起きた昨年３月１１日に車両が道路上に滞留してほとんど動かなくなる「グリッドロック」と呼ばれる渋滞現象が東京都心で同時多発的に起こっていたことが、芝浦工業大の研究で分かったそうなのだ。この現象によって渋滞が爆発的に広がり、都心の道路交通網全体が長時間まひしたそうなのだが、芝浦工業大学の調査でも交通網全体がストップするような「グリッドロック現象」が国内で確認されたのは初めてのことだそうなのだ。ある交差点に想定容量を超える自動車が殺到して渋滞が生じ、四方に延びた渋滞の列が別の交差点の通行を妨げることで次々と周辺の交差点が詰まって渋滞が連鎖していく現象が、「グリッドロック現象」と呼ばれる層なのだ。 この「グリッドロック現象」は１９８０年には米ニューヨークで公共交通機関がストライキを行った際におこったそうで、この「グリッドロック現象」がきっかけで交通網全体がストップしたことから研究が始まったそうなのだ。芝浦工業大の研究チームの清田裕太郎さんは、昨年３月１１日に都心を走っていたタクシー約３０００台に搭載された全地球測位システムのデータを分析し、地震発生直後の午後３時ごろから一般車両を一般道に移す交通規制を行った首都高速道路出口周辺で、歩行速度よりも遅い時速５キロ以下で２時間以上継続して走る車が現れ始めたということを分析して発表したそうなのだ。これが引き金となり「グリッドロック現象」が起こって渋滞が連鎖的に広がったそうなのだ。 その時の渋滞のピークは午後６時ごろだったそうなのだが、都心全体が渋滞となり午後７時には震災前に平均速度が時速２２・７キロだった区間で、歩行速度よりも遅い時速４・２キロまで低下していたそうなのだ。大渋滞は３月１２日午前０時ごろまで続き、ほぼ解消されたのは３月１２日夕方だったという結果になっているそうなのだ。分析結果を見る限り通過した先に空きがない限り、交差点には進入しないという原則を守れば、この現象は起きないようなのだが、昨年の大震災では救急車などの緊急車両が渋滞に巻き込まれて、ということも言われているのだ。走行に支障を来した例もあった。車の平均時速は避難距離と所要時間から９キロと割り出され、渋滞や信号機の故障が原因とみられているのだ。 東日本大震災の地震の直後は被災各地で渋滞が起こり、車列ごと津波に流されていたことが生存者らの証言で分かっており、車による避難は渋滞を招いて被害を拡大させるという防災関係者の懸念が、車社会を襲った初の大津波災害で現実となったそうなのだ。宮城県警によると津波の被害の大きかった宮城県名取市では地震直後、海岸線に並行して延びる県道の渋滞が確認されており、仙台市若林区の被災者は避難場所の小学校へ駆け足で向かう途中、信号の消えた県道交差点で車が立ち往生しているのを見ており、「警察官が車をたたいて避難を呼びかけていたが、車を捨てて逃げる人の姿は見なかった」と証言しているのだ。その人が避難所である小学校に駆け込むと同時に津波が到来したそうなのだ。 校舎は３階まで水没し車列が濁流に流されていたそうで、石巻市や気仙沼市・岩手県釜石市でも、被災者が渋滞を目撃したり体験したりしているのだ。国土交通省の港湾事務所付近の国道が渋滞したそうなのだが、職員によると港湾事務所の屋上に避難するよう拡声機で車列に向かって叫んだが、応じた人は少数だったそうなのだ。知人の車で避難しようとした気仙沼市の被災者は渋滞中に濁流にのまれたが、車ごと家に乗り上げ助かったそうなのだが「車から離れるなんて思い付かなかった」と語っているのだ。近所にある魚市場の高さ約１０メートルの屋上に避難した約６００人は津波の被害を免れたそうで、ここでも車による避難が役に立っていない結果が明らかになっているそうなのだ。 災害時の心理に詳しい東北大学の邑本教授は「緊急事態で人は正常な判断力を失い、最初の判断を変えづらくなる。渋滞に巻き込まれても、車を降りる決断は難しいだろう」と語り、避難は徒歩が４６．４％で車が５１．２％でほぼ半々ながら、若い人ほど車の利用率が高かったと分析しているそうなのだ。平均避難距離は徒歩が４３８メートルで車は２４３１メートルとなっており、車の１８％は避難場所まで５００メートル以内で、３９％が１キロ以内の移動だったそうなのいだ。これは十分に歩ける距離で今後に発生が懸念される南海トラフ巨大地震でも「被災時の渋滞緩和策を講じる必要がある」とされていることから、被災の恐れがあるとされる都市などでも新しい交通管制システムの構築等の対策が 迫られそうなのだ。 --- On Thu, 2012/10/18, > wrote:
2012年10月18日
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「秋の嵐」ということで・・・
秋という季節は晴天のイメージが強いのだが、季語にも「秋の嵐」というのがあるそうで、秋が深まる頃になると秋風が渺々と吹きはじめるようになるものなのだ。山沿いの土地では斜面から降りてくる山風がまるで嵐のように激しく吹き荒れ、冬の到来を予感させるのだ。昔は夜になると縁側の戸板越しに大風が吹き荒れている様が聞こえてきたもので、見えないとその凄さはよりいっそう激しく感じられるということのようなのだ。今日の天気もそれこそ「秋の嵐」といったものなのだが、大気の状態が不安定になっているため、西日本と東日本では夜遅くにかけて局地的に雷を伴って非常に激しい雨が降るおそれがあり、気象庁は落雷や竜巻などの突風に十分注意するよう呼びかけているそうなのだ。 気象庁の気象情報に夜と南から暖かく湿った空気が流れこんでいるため、日本付近は大気の状態が非常に不安定になっているそうで、西日本と東日本の太平洋側では局地的に雷を伴った非常に激しい雨が降り、大雨となる所があるということのようなのだ。災害等の注意勧告も出ているみたいで、低い土地の浸水や土砂災害をはじめ落雷や竜巻などの激しい突風に注意する必要があるようなのだ。本州の南海上に停滞している前線に向かって南から暖かく湿った空気が流れ込むことから、西日本と東日本の太平洋側まで北上した前線の活動が活発になる見込みだそうなのだ。そして発達した積乱雲の近づく兆しがある場合には、建物内に移動するなど安全確保に努めてもらいたいそうなのだ。 これから九州や四国など西日本を中心に雨が強まっていて、この日記を書いている時間に聞いたところによると宮崎県の高鍋町では１時間に３０．５ミリの激しい雨が降ったそうなのだ。またところによってはそれこそ「秋の嵐」ということで風が強まっており、西日本と東日本の太平洋側では夜遅くにかけて雷を伴って１時間に５０ミリの非常に激しい雨が降るおそれがあり、朝までに降る雨の量は四国で１５０ミリ、近畿と東海で１２０ミリと予想されているというのだ。夜には関東の東海上で低気圧ができるほか日本海側を前線が通過するため、大気の不安定な状態は全国的に続く見込みで、前線が本州の南を北上するため九州は朝から雨になっているそうで所によっては大雨が降ったそうなのだ。 私の住んでいる四国地方でも天気予報のとおり昼ごろから雨が降ってきており、東海や関東でも午前中は晴れる所が多いが天気が下り坂で、早い所は昼すぎから雨が降りだす見込みだそうなのだ。前線を伴った低気圧が近づくため、北陸や東北でも午後は次第に雨が降り始めるみたいで、日本海側は寒冷前線と太平洋側は停滞前線の影響で大気の状態が不安定になるため、局地的に激しい雨が降る見込みだそうなのだ。雷を伴った短い時間に降る強い雨や落雷・突風には注意がひつようなのだが、私の住んでいる松山市では石手川ダムの貯水率が下がってきていることから、少しまとまった雨が降ってもらいたいくらいなのだ。最高気温は関東から西は平年並みなの見込みとなっているそうなのだ。 朝から風は強くなっているのだが、漢字の「山」と「風」を組み合わせると「嵐」になり、「秋の嵐」を詠んだ古歌によると、漢字遊びを取り入れながら山を転がり落ちてくる晩秋の激しい風の様子を詠んだ歌もあるそうなのだ。山から秋風が吹き降りてくればとたんに次々と草木が枯れ萎えてしまうということで、秋の山風のことは草木を荒らす「荒らし」とか「嵐」と言う表現をするそうなのだ。秋の夜に吹き荒れる激しい風の音を聞き茶色く枯れしおれていく野の草に、冬の到来を感じながら「秋の嵐」の歌を詠んだ古人のことがしのばれるのだ。機知や言葉遊びというと軽い感じもするのだが、この「秋の嵐」の歌にはどこか荒涼とした嵐に、激しいイメージが喚起されているのだ。 --- On Wed, 2012/10/17, > wrote:
2012年10月17日
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第一ステージは突破したのだが・・・
プロ野球はポストシーズンに入っているわけなのだが、私の応援している中日ドラゴンズがブランコ選手の逆転満塁本塁打で勝利して、このクライマックス・シリーズが始まってから６年連続のファイナル・ステージ出場を決めたのだ。１勝１敗のタイで迎えた最終戦である昨日の試合で、中日ドラゴンズは０-１の八回の裏に先頭の大島選手が右前安打で出て、続く荒木選手の犠打で二進したのだ。このクライマックス・シリーズ絶好調の中日ドラゴンズの大島洋平外野手がＣＳファーストステージ突破の原動力になったわけなのだが、昨日の試合でも８回ブランコ選手の満塁弾のきっかけになる右前打を放つなど４打数２安打の活躍で、３試合で１３打数９安打と大当たりだったのだ。 試合の方は東京ヤクルトスワローズがここで３番手の赤川投手から山本（哲）投手に代えたのだが、この日３番に入っている井端選手に四球を与え一人でバーネットに交代してしまったのだ。しかしバーネット投手も和田選手に四球を与えてしまい、１死満塁となってブランコ選手が打席に入ったのだ。このブランコ選手もまた東京ヤクルトスワローズのバーネット投手から３球連続ボールとなり、次のストライクを空振りとした後の５球目の。真ん中やや低めの速球を力強くスイングすると、打球は高々と上がり左翼席へ飛び込んでいったのだ。終盤に逆転してそのまま逃げ切るというペナントシーズン中と同じ勝ちパターンで、苦手の東京ヤクルトスワローズに逆転勝ちをしたのだ。 中日ドラゴンズは先発の山本（昌）投手が３回１失点で、二番手の川上投手が２回無失点と序盤はベテラン投手が試合を作り、三番手の山井投手が２回無失点と小刻みにつなぎ、最後は浅尾投手が八・九回を０点に抑えたのだ。東京ヤクルトスワローズは二回先頭の宮本選手が中前打で出て福地選手の内野ゴロで二進すると、さらに中日ドラゴンズの先発・山本（昌）投手が無警戒の隙を突いて三盗に成功して、１死三塁から相川選手が外角低めのシンカーを右前へ運ぶ適時打で宮本選手が先制のホームを踏んだのだ。東京ヤクルトスワローズの先発左腕の村中投手は六回１死まで投げて無失点に抑えたが、救援陣が逆転を許してしまい昨年に続くファイナル・ステージ進出を逃したのだ。 中日ドラゴンズの高木守道監督も劇的逆転のファイナル・ステージ進出に大興奮で、「チャンスは逃していたけど、必ずもう１回くると願っていた。ブランコの打席ではボールが先行するたびファンも最高に盛り上がっていた。ナゴヤドームのファンの皆さんも後押ししてくれと心の中で思っていたよ」と、ブランコ選手の満塁弾には感謝していたのだ。そして「８回は敗戦の弁も考えていた。ヤクルト戦は神宮も含めて良いことが起きていないし、今日も再三チャンスを作りながら良い当たりが正面に行くし、運がないなと。やっぱり運が悪いのを何とかするのが私の役目だと考えながらいたところで、一発が出た。なんとも言いようがないね」と試合後のインタビューで告白していたのだ。 これで私の応援している中日ドラゴンズは６年連続で進出したファイナル・ステージで、リーグ制覇の読売巨人軍と対戦するわけなのだが、ファイナル・ステージは東京ドームで明後日から行われるのだ。このファイナル・ステージに向けて中日ドラゴンズの高木守道監督は「今は何もありません。とにかく２位の面子にかけてもヤクルトには勝ちたいと思っていた。明後日のことはいろいろ考えても、野手陣も投手陣も全精力を使い果たしましたから、今言えるのは一泡吹かせてやろうかと、それしかないです」と答えていたのだ。ファイナル・ステージでも頼りになりそうな絶好調の大島選手も「今はけっこう切り替えがうまくいっている。東京ドームで、今季の借りを返したい」と笑顔で話していたのだ。 日本シリーズ出場をかけたファイナル・ステージはリーグ優勝の読売巨人軍に１勝のアドバンテージがあることから、６試合制として東京ドームで開幕されるわけなのだが、中日ドラゴンズの浅尾投手は「勝ててよかった。点を取ってくれると信じていた。東京ドームでも総力戦でいきたい」と決意を表し、昨日の試合で２番手投手として２回無失点と好投した川上投手も「ピンチをつくり、走者を残しての途中降板は避けようと考えていた。次は間違いなく先発になると思う」と語っていたのだ。昨日の3回戦の観客は2万3264人でクライマックス・シリーズが導入されて以降リーグ最少だったそうなのだが、私は東京ドームでは観客を沸かす熱い試合を期待しているのだ。
2012年10月16日
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増税して無駄遣いしていては・・・
「東日本大震災の被災地復興が進まない」ということが問題視されているのだが、多額の復興予算がつぎ込まれているはずなのに、どうしてかということが国会内でも議論され始めているようなのだ。支援を待ちわびる被災地からは「予算にシロアリがたかっている。復興に関係ない事業に使われている」との実に厳しい批判が聞こえているのだ。東日本大震災の復興予算が被災地以外で震災対策などとして支出されている問題で、衆院決算行政監視委員会の新藤義孝委員長や理事らは財務省などから説明を受けたそうなのだ。マスコミの報道を受けて衆院決算行政監視委員会は「うやむやにできる問題ではない」として、来週にも行政監視小委員会で閉会中審査を行う検討に入ったそうなのだ。 復興予算の主な財源には復興増税が充てられており、平野達男復興相も調査に入っているということを言明しているそうなのだ。財務省などからの説明は衆院決算行政監視委員会の理事を対象に非公開で行われたそうなのだが、本年度の復興費などを管理する復興特別会計では、復興増税や復興債の発行などで３兆７７５４億円の予算が確保されており、来年度の予算は今が策定作業の真っ最中ということもあって、出席者によるとやり玉に挙がったのは反捕鯨団体である「シー・シェパード」の妨害活動に対する安全対策強化の「鯨類捕獲調査安定化推進対策」や、国土交通省の沖縄国道整備事業など８事業だったそうなのだ。 鯨類捕獲調査安定化推進対策では農林水産省は「捕鯨基地がある宮城県石巻市の復興のためにも必要」などと説明してそうで、被災地の芸術家らによる海外公演などを行う予算では文部科学省文化交流・海外広報課は「被災地は元気だと海外に発信するとともに、放射能の不安を払拭したい。何回も実施して復興の努力を伝えていきたい」と説明したそうなのだ。ある理事によると「この復興予算は東日本地域の復興や避難している被災者の生活改善のためにこそ使ってほしい。それ以外の事業が必要なら各省庁が一般会計で予算要求すればいい」と指摘しているのだ。別の理事は「官僚があの手この手で紛れ込ませようとしたのではないか」と指摘したそうなのだ。 「国民は原発に苦しめられているのに、なんで復興予算が高速増殖原型炉『もんじゅ』に回るのか」と衆院決算行政監視委員会の理事が追及したそうなのだが、この「怪しい予算」と指摘されたのは文部科学省が所管する「独立行政法人・日本原子力研究開発機構」の運営費や設備費などに計上された計約１０７億円で、「独立行政法人・日本原子力研究開発機構」は「高速増殖原型炉・もんじゅ」を運営しているのだ。これに対し委員からは「復旧予算の使い方に関しては国民感情とずれがある。閉会中でも審議を行うことが国会の責務だ」との声が出たそうなのだが、８事業以外でも文部科学省が「日本原子力研究開発機構」の核融合研究開発費として４２億円を計上していたそうなのだ。 それよりも被災者の力を信じて直接支援すべきで、原発事故等の避難で深刻な被災者は「５０万人として１人に１０００万円を配っても５兆円で済む」と提案する委員もいたそうなのだ。日本総合研究所の主任研究員は「復興計画を見直して必要ない事業は中止し、余った予算は復興債返済などに充てるべきだ」と話しているのだが、被災地以外で復興予算が使われるのは、政府が昨年７月に策定した復興基本方針で、全国各地の防災対策費の計上が認められたためなのだが、震災後には地方から被災地以外の防災対策も強化するよう要望が寄せられ、「５年で１９兆円」と見積もった復興費のうち、１兆円程度を被災地以外でも使う方針が決まったことによるものなのだ。 財源には全国の自治体が集める住民税の増税分などがあてられているそうで、また復興基本方針では震災の影響を受けた製造業の海外移転などを防ぐための事業に復興予算を使うことも盛り込まれているそうなのだ。私の所属している建設業関係でも国土交通省は沖縄国道整備事業について、復興予算に含まれる「全国防災事業」を適用しており問題ないと主張したそうなのだ。この「全国防災対策費」は１２年度予算までに既に約１兆円が計上され、１３年度予算の概算要求でも約９４００億円の要求があったそうなのだ。当初予定した１兆円程度の枠を超えるのは確実とみられており、被災地以外の道路整備や公共施設耐震工事などに使われることのようなのだ。 --- On Mon, 2012/10/15, > wrote:
2012年10月15日
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原子力制作の転換期に・・・
内閣府原子力委員会は定例会議を開き、今後の原子力利用の基本方針となる「原子力政策大綱」を策定しない方針を固めたそうなのだ。今後の原子力利用の基本方針となる「原子力政策大綱」の策定を中止し、有識者らで構成する新大綱策定会議を廃止する案を提示したというのだ。「原子力政策の審議体制が変更されるのだから、新たな原子力政策大綱の策定を見合わせるのが適当」と指摘しており、これで政府は有識者で構成する「新大綱策定会議」の廃止を決定して、今後の原子力政策は先月に策定した革新的エネルギー・環境戦略で、関係閣僚による「エネルギー・環境会議」を中心に確立するとし、原子力委に関しては廃止を含め在り方を抜本的に見直すとした方針を受けたというのだ。 １９５６年設置の内閣府原子力委員会が策定する原子力開発利用長期計画や、原子力政策大綱、基本方針として踏まえてきた日本の原子力行政は大きく変更されるわけなのだが、 今後の内閣府原子力委員会の役割については、原子力政策の重要課題ごとに提言を行うとしたそうなのだ。日本の原子力行政の基準となる原子力政策大綱は、内閣府原子力委員会が今後１０年程度の原子力政策の基本方針を定め、自民党政権では原発容認ということで閣議決定されてきたそうで、新大綱策定会議は一昨年の１１月に発足しているのだが審議は今年５月を最後に中断し、内閣府原子力委員会は革新的エネルギー・環境戦略の策定を待ち、再開を判断するとしていたというのだ。 新たな原子力政策は関係閣僚による「エネルギー・環境会議」で確立し、内閣府原子力委員会については廃止・改編を含め抜本的に見直す方針を打ち出していたというのだ。これからは社会の信頼回復に向けた「原子力の業務運営に係る点検・助言委員会」を設置すると発表し初会合が開催される予定だそうで、今後はコンプライアンスや原子力の安全性などに関する取り組みについて専門的な意見を求めていく機関となるそうなのだ。前身の「原子力開発利用長期計画」が１９５６年に初めて定められて以来、高速増殖炉の実用化など使用済み核燃料の「全量再処理」堅持を一貫してうたい、前回の「原子力政策大綱」では電気使用量における原発比率を３０～４０％以上にすると定めているのだ。 現大綱の改定作業を巡っては一昨年の１２月に近藤委員長を議長に新大綱策定会議が発足しており、東京電力福島第１原発事故による中断を挟み今年９月までに新大綱をまとめる予定だったのだ。ところが核燃料サイクル政策の選択肢を議論する小委員会が、原発推進側だけを集めた「勉強会」を開いていた問題が発覚し、策定会議メンバーから内閣府原子力委員会の議事運営に批判が出たため、今年５月の審議を最後に策定会議は再び中断されていたそうなのだ。内閣府原子力委員会は策定会議を廃止後も委員５人だけで新大綱をまとめることも検討したが、革新的エネルギー・環境戦略では内閣府原子力委員会そのものについても「廃止・改編も含めて抜本的に見直す」とされたことなどから断念したそうなのだ。 枝野経済産業相は閣議後記者会見で原発の再稼働について「安全性について原子力規制委員会がゴーサインを出し、地元自治体の了解が得られれば重要な電源として活用する」と述べていたそうなのだが、その上で地元に再稼働の必要性を説明するのは「電力事業者だ」とし政府が再稼働の判断に関与しない考えを示したというのだ。原発について「革新的エネルギー・環境戦略の中で、原発依存からの脱却を図るまでの間、重要な電源ということで必要性は整理してある」と強調していたのだが、戦略策定前に再稼働を決めた関西電力大飯３・４号機とは異なり、今後は個々の原発の再稼働に当たっては政府による地元への説明は必要ないとしたそうなのだ。
2012年10月14日
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建設業に受持する若者が・・・
昨年に起こった大震災の復興需要を受けて建設産業の雇用環境が好転しつつあるそうなのだが、一方で多くの大学で土木系学科の人気は低迷し、早期に退職する若手技術者は後を絶たないともいわれているそうなのだ。「仕事にはやりがいを感じているものの、職場環境や待遇にはかなりの不満を抱いている」というのが土木学会の調査結果から浮かび上がる若手技術者の意識の一端だそうなのだ。この土木学会の調査では学生も含めて1200人を超す若手の考えをまとめているそうなのだが、これだけの規模の意識調査はほとんど例がなく、中には一般に報じられている土木のイメージとは異なる結果も見られるそうなのだ。 この調査結果から回答者の35％を占める学生の意識をまずは取り上げ、土木の魅力やイメージの向上策について考えるわけなのだが、大学や高等専門学校などの学生を対象とした調査結果を見ると、土木を学ぶきっかけとして最も多かったのが「ものづくりに興味があった」と「土木に興味があった」で、いずれも30％弱を占めたそうなのだ。一方で「なんとなく」を理由に挙げた学生がそれらに次いで多く約20％に上っているそうなのだ。最近は学科名に「土木」ではなく「環境」の文字を用いる大学などが増えており、その影響もあってか自由意見欄には「土木と知らずに選択した」とする記述した学生も珍しくなかったそうなのだ。 土木の魅力のトップは「社会貢献」で57％が挙げたそうなのだが、それに「仕事のスケールが大きい」が50％で続いたそうなのだ。ただし「土木の最大の魅力は社会貢献」と回答しているが、その割には社会に貢献したいために土木系学科へ進んだという学生は、さほど多くないという結果もあるそうで、土木分野における若手人材育成に関する検討委員会が土木分野への就職を望む学生に調査を行ったところ、回答者が希望する就職先を選んだのは公務員が最も多くて半数近くの45％を占めており、なかでも公務員志望者の73％が政令市を含めた市町村や県を挙げており、学生の地元志向が強いことが伺えるかっかになっているそうなのだ。 一方で土木に魅力を感じない理由として、３Kという「汚い・危険・きつい」というのは定着してしまったみたいで、このことを挙げる学生が最も多くて55％に上っているそうなのだ。次に「仕事の割に社会では目立たない」が38％で続いており、３Kのイメージはいまも払拭されておらず特に周囲の友人などが持つイメージにも影響されているようだ。就職に当たっての意識も尋ねているのだが学生の土木離れが指摘されるなか、高等専門学校や大学に大学院のいずれも80％近くが公務員も含めて土木系の企業への就職を望んでいるが、大学では学年が上がるにつれて土木分野以外を希望する割合がやや増える傾向が見られたそうなのだ。 学生の地元志向は今回の調査対象でも限らないことのようで、このことは今に始まったことでもなさそうなのだ。例えば私が愛読している業界紙の調査の「若手が描く土木の将来」では、国家公務員より自治体の職員を希望する傾向が強かったそうなのだ。公務員に次いで多かったのは鉄道・道路会社や電力・ガス会社などの「民間インフラ会社」で、土木関係全体の20％が希望しているそうで、次にゼネコンが17％と建設コンサルタント会社が6％と続き、メーカーと専門工事会社である一般建設業がそれぞれ5％で続いているそうなのだ。ゼネコンと専門工事会社を合わせて建設会社と考えると希望者は22％に上り、鉄道・道路会社や電力・ガス会社などの民間インフラ会社を上回っているそうなのだ。 「地元志向が強い学生も多く、転勤が頻繁な職場を嫌う傾向にある」といった声が聞かれ、自宅から通える範囲の会社を希望する学生が増えてきたそうなのだ。インターンシップを利用して建設コンサルタント会社で働いた学生が「ものを造る仕事に関わっている実感がわかない」として、就職希望先を建設会社に変更するケースがあったほか、橋の建設現場で働いた経験を通して技術者たちの仕事ぶりに引かれ、建設会社への就職を希望する学生もいたそうなのだ。土木の分野に就職したくない学生に希望の業種を選んでもらった結果、サービス業が20％で最も多かったのだが、土木分野への就職を希望しない学生の入学時の意識を見ると消極的な意見が多かったそうなのだ。 --- On Sat, 2012/10/13, > wrote:
2012年10月13日
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現場のスキルを伝承する方法は・・・
私の所属している建設業界の中でも土木界では、若手の育成や技術の伝承が問題にされ始めて、相当な歳月がたったように思うのだが、しかし残念なことにその悩みは解消されるどころか、手詰まり感さえ漂っているのが実情なのだ。これらの問題を論じるときには得てして我々のようなベテラン職員の教え方よりも、教えられる側の資質が問題にされ「最近の若者は…」と決まり文句で語られがちなのだ。「建設産業はスキルや専門性が重視される業種だが、部下を動かすのはスキルよりもむしろ行動力だ」と指摘する。それでは問題は解決しないそうで、現場に配属された新たな部下を目の当たりにして、早くも「最近の若手は…」と愚痴をこぼしている職員が多いみたいなのだ。 このところの建設業の傾向として新設から維持・補修へ国内公共から海外へと、注力する分野が転換していく建設業界を支えるのは、彼らのような若手にほかならないのだが問われているのはむしろ、上司や先輩の指導力ということが問題となっているそうなのだ。優秀な技術者や技術者を育成する企業を評価するというのが、国土交通省が7月にまとめた「建設産業の再生と発展のための方策」なのだが、こんな方針が盛り込まれた背景には本来なら企業が自ら取り組むべき人材育成に国が乗り出さざるを得ない状況という、建設業の根深い問題が指摘されているのだ。本来は教える側と教えられる側との関係がうまくいかなければ育成や伝承の効果は高まらないはずなのだ。 建設業就業者の32.8％を55歳以上が占め、29歳以下は11.8％にまで減っているそうで、経験を積んだベテランが徐々に組織を去る一方で新規入職者は増えず、技術伝承に赤信号がともっているという状況なのだ。もはや若手のせいにしている暇などないのが実情で、「今までのやり方を通そうとし、新しいことに取り組もうとしない」とか、「高圧的な態度をとる」といったように、界紙が実施した意識調査では、20～30歳代の若手から50歳前後の上司世代に対する辛辣なコメントが、これでもかと並んだそうなのだ。教えられる側でなく教える側の問題をきちんと考えなければならないのではないかということだ、まずは新規事業の開発に挑む上司と部下の「教える側」が果たすべき役割を改めて考えられているそうなの だ。 平成生まれの大卒の入社が始まった今年も若手育成や技術伝承がたびたび議題に上り、最近では人材育成に苦慮するなかで自分の問題として解決の糸口を見いだそうとする姿勢も見られるようになってきたそうなのだ。私が読んでいる業界紙でも苦闘する先輩や上司のヒントになるような情報を提供したいということのようで、胸襟を開いて自分と向き合い豊富な人生経験を生かして成長を促してくれる上司を部下は求めていると紹介はされているそうなのだ。ところが現実にはきちんと部下と向き合えておらず、「昔はこうだった。最近の若手は…」と部下を非難したり腫れ物扱いしたりする上司が目に付き、そのことから職場ではやる気を失う部下も少なくないそうなのだ。 未熟な若手の側にも多分に課題はあるのだが、「『バカ上司』その傾向と対策」などの著書があり企業の人材育成に詳しい古川裕倫氏がいうには、上司は「評論家」ではなく自分はどうするかと考え行動に移さなければ状況は変わらないそうなのだ。この「評論家上司」とは問題を分析したりするけれども行動が伴わない上司のことで、できない理由を並べ立てているだけで当事者意識を欠いた物言いが多い上司のことみたいだ。現代の先輩や上司が気の毒なのは、しっかりと考えられた育成プランに基づいて自分自身が育ったわけではないことで、教えるノウハウが養われていない可能性が高いそうなのだ。こうなってくると問題は上司自身にあると認識すべきなのだ。 --- On Fri, 2012/10/12, > wrote:
2012年10月12日
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東大復活の切札というのが・・・
ある調査によると文科系だけでなく技術系・理科系の大学生・大学院生を、企業側が採用する立場から大学教育に期待するものも複数回答で尋ねたところ、技術系や理科系では「専門分野の知識を身につける」が61.4％で非常に高く、「論理的思考力や課題解決能力を身につける」が62.9％と続いているそうなのだ。つまり学力の向上ということが最も期待されており、「チームを組んで特定の課題に取り組む経験」というのは40.5％で、それよりも期待の割合が低くなっているそうなのだ。文科系では「専門分野の知識を身につける」は19.1％とさほど期待されていないが、「論理的思考力や課題解決能力を身につける」は76.9％と理科系の学生以上に期待されているそうなのだ。 ここでも「チームを組んで特定の課題に取り組む経験」というのは42.7％でそれよりも期待の割合が低くなっており、つまり企業は「コミュニケーション能力」や「主体性」なども求めているが、基本的な学力や論理的思考力も求めているという結果になっているそうなのだ。そして論理的思考力はアルバイトやサークル活動よりも、授業やゼミ・研究室の研究などを通じて鍛えられるもので、その一環として東京大学が行っている能動的教育ということが注目されているそうなのだ。例として「建設会社の経営シミュレーション」というのがあるそうで、グループに分かれて仮想の建設会社を設立し、設計から竣工検査までの流れを経験しながら利益を競う講義だそうなのだ。 それに東日本大震災を受けて東海・東南海・南海地震で被害が予想される静岡県の自治体を対象に現地調査を実施し、防災対策の課題を整理して社会基盤整備の手法を提案する講義も行われているそうなのだ。能動的教育のうち国際社会で活躍できる人材を育成するために導入されたのが、「ケースメソッド」と呼ばれる手法だそうで、これはそれこそ１００年も前に米ハーバード大学経営大学院で開発された教育方法で、欧米の大学院で普及している教育方法を取り入れているそうなのだ。日本でも慶応義塾大学が早くから取り入れてきたが、工学の分野で採用する例は珍しいそうなのだ。 経緯を詳しく記述した「ケース」と呼ばれるA4判用紙20ページ程度のリポートを学生に渡して事前に読み込ませ、資料作成などを課すのが理解を深めるコツだそうで、問題点や要因を抽出して整理させたり、因果関係図を作成させたりするそうなのだ。要因を整理しつつ何が成功の決め手だったのかを、グループに分かれて議論しながら絞り込み、分析を踏まえて日本企業が学ぶべき点を提案させたりするそうなのだ。効果を高めているのは教える側の入念な準備も必要で、ケースの選定や設問の設定に始まり、指示やヒントの与え方や質問にどう答えるかも周到に準備しているそうなのだ。 この「ケースメソッド」を取り入れた講義を担当する教授は「狙いは疑似体験を積ませることだ。過去の事例に自らを置いて当事者のように考えながら解を導くので、一般的な知識を学ぶのに比べて、教育効果がはるかに高い」と説明しているのだ。大学教育が実社会の仕事のニーズにぴったり合うものではないために「大学で学んだことなど仕事には役立たない」と言われることも多いが、講義を受けた学生からは「教授がどう思うかを、もう少し示してもいいのではないか」との感想もあるそうなのだ。担当教授は「私の見解を話し出すと学生は『聞く姿勢』になってしまう。なかなかさじ加減が難しい」と語っているのだ。 現場に出ている学生からも「ある授業での経験が別の授業等で生きたときの面白さを、日々の授業を通じて感じている。何より教授連中が本当に楽しそうに仕事をするから、学生である私もという気になる」と語っているのだ。これまで大学教育が中心に据えてきたのは知識の伝承だったが、現代ではインターネットの普及で知識は簡単に手に入る。問題はそれをどう使いこなすかに移っているのだ。知識の使い方を学ぶには経験を積むのが一番ということで、能動的教育を取り仕切る社会基盤学科長は約1年間にわたって現行カリキュラムの総点検を若手の教員が中心となって実施しているそうなのだ。 --- On Thu, 2012/10/11, > wrote:
2012年10月11日
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今の学生の就職事情では・・・
昨今は大学1年次から卒業後の職業生活に向けた「キャリア教育」が行われているそうで、「企業が求めている能力」を認識させたうえで、学生生活の過ごし方を考えさせる機会が多いそうなのだ。そこで学生が受け取るメッセージは「企業が重視するのは学力じゃないよ。勉強よりも、人と関わる経験を積もう」ということが言われるそうなのだ。そして学生は授業から遠ざかっていくことになっていくそうなのだが、企業の方々はどう受け止めているのだろうか。「その通り！勉強よりも、学生のうちにしかできないことに打ち込むことが大事！」ということのようなのだが、それとも「このそのような世迷言を信じるほど、今の学生は単純ではないだろう」と思うのではないだろうか。 いくら企業の人間が同考えようと実際には残念ながら、現役学生諸君は「コミュニケーション能力重視」ということで、「人と関わる経験が大事」ということから「サークル・アルバイトを頑張ろう」と発想する学生が多いという調査結果があるそうなのだ。企業が特に重視しているわけでもない「アルバイト経験」や「所属クラブ・サークル」を、学生は「重視されたい」と考えていることが分かる結果になっているそうなのだ。「企業はここを評価するだろう」と学生が思い込んでいるポイントは、企業の実際の重視項目からはどうもずれているようなのだ。特にエントリーシートの内容などはどこが重視されているか、そもそも全部読んでもらっているのかということさえも、学生には分からないということ のようなのだ。 そのことから就職活動において次の2つの点に留意すべきだそうで、第1に企業の人事担当者が実際に接するのは「学力に不安がある者を除いた学生集団である」ということなのだ。第2に新卒採用に関するアンケート調査」は「特に重視した点」を5つだけ選択する調査設計である、ということで、就職活動では面接にたどりつくまでに様々なハードルがあることから、参加必須の企業説明会がターゲット大学の学生を優先する形で設けられていれば、それ以外の学生はその段階で機会を奪われることとなってしまっているそうなのだ。そして数学の問題や論理的思考力を問う問題などが満載のWEBテスト・適性検査を通過しないと、たいていの場合、面接にたどりつくことはできないのが現実なのだ。 少なくともWEBテスト・適性検査では学力・知的能力が問われており、私もこの話を聞いてどんな問題が出るのか知らなかったので、書店の就職コーナーをのぞいてみたり図書館でこれらの問題集を読んだりしたのだが、中学3年生までの数学を問題なく終えた学生ならそれほど苦労しない内容だろうが、数学が苦手だから文系の道を歩んだという学生には厳しい内容だといわなくてはならない問題が多かったのだ。「新卒採用に関するアンケート調査結果」では「論理性」を重視するという企業も25.4％あったそうで、今の企業は就職試験として総合能力とよばれる言語・非言語検査などの学力に関連した選考を行っているそうで、学力チェックなしで「人物重視」という企業は少数派だそうなのだ。 ある金融企業の場合では学生のエントリーは1万人くらいだったそうなのだが、ターゲット大学を優先して会社説明会の告知を行う段階で約4分の1に絞るそうなのだ。そして言語・計数を含むWEB適性検査で「あまりに低い学生のみを不合格」とし、エントリーシートを提出させたうえで1次選考である集団面接試験に臨む人数を千人以下にするそうなのだ。自主的に応募を取りやめたり途中で選考を辞退したりする学生もいるだろうが、エントリーの人数と比べると一次面接に参加できる人数は10分の1まで減っているそうなのだ。ターゲット大学の設定やWEB適性検査を通じて、学力に不安のある者を除いた学生集団が面接で人事担当者の前に現れるのが現実ということのようなのだ。 --- On Wed, 2012/10/10, > wrote:
2012年10月10日
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「女子と若人、養い難し」と言う訳ではないが・・・
近頃は建設業界にも女性の進出が著しく「若手とどう接していいのかよく分からない。しかも、それが女性ならなおさらだ」と嘆く上司が増えているそうなのだ。男ばかりの職場が多い建設産業界にあって、突然女性の新入社員が入ってきて戸惑う上司は少なくないそうで、本人の希望にかかわらず「災害など危険を伴うような現場には行かせない」と予防線を張ってしまうケースもあるようだ。そんななか私の愛読している業界紙で部下の女性技術者を様々な現場に連れ出して、その部下からも慕われ成果を上げている上司の例が紹介されていたのだ。 一昨年度には国土交通省福島河川国道事務所や土木研究所などとの共同プロジェクトでは、被災した斜面の現地調査に入ったそうなのだ。その上司が部下の女性技術者に現場も含めて様々な経験を積ませているのは、自らの専門分野にとらわれない技術者になってほしいと考えるからだそうなのだが、その背景には土木界で専門分化・分業が進みすぎているのではないかという懸念があるからだそうなのだ。「深い知識を求める顧客に対応するために、専門化が進むのは確かに仕方がないが、技術者が自分の得意分野だけしかやらない傾向が強まっているように思う」と語っているのだ。 実はほかの部署が手を挙げなかった仕事ばかりを自分のチームで引き受けるこの上司なのだが、社内で「何でも屋」として通っている人物なのだ。既に紹介した東日本大震災の津波痕跡調査や姥湯温泉のプロジェクトのほか、群馬県で土砂災害の危険箇所を抽出する業務、NTTと協力して電柱に防災情報を記した看板を取り付ける事業など、一見すると脈絡がなくその都度手探りで解決策を導かなければならないケースが多いそうなのだが、知識の使い方を学ぶには経験を積むのが一番ということを実践している上司として業界では有名人なのだ。 「仮定を立てて試行錯誤し、解決への道筋が見えた瞬間がすごく楽しい。お客さんに持っていったときに、相手が『いいね』と乗ってくれる提案を常に目指したい。あそこに相談すればなんとかなる、と思われるようになりたいし、部下の女性技術者らにもそうなってほしい」とこの上司は語っているのだ。建設業界特にコンサル関係では「東日本大震災を経てこれまで『想定外』で済ませたことが済まされなくなった。人々が受けた不安や悲しみを克服できる工学と、人材を育てなければならない」と言われてきており、その対策をコンサル会社自体が実践している例として業界紙で紹介されていたのだ。 それとは別に大学関係でもこのようなことが実践されているそうなのだ。日本の土木界をけん引する人材を約130年間にわたって輩出してきた東京大学で旧の土木工学科にあたる「社会基盤学科」では、実は１０年位前から「危機」にひんしていたそうなのだ。学科の定員50人に対して7人や15人が不足する事態に陥っていたそうなのだ。「学生が将来を託す分野としての魅力がなくなっているのではないか」とか、「将来を切り開く人材を輩出するには何が必要か」という声が学部内から聞こえてくるようになって、当時の土木工学科はそんな問題意識の下大改革に取り組んだそうなのだ。 国際社会で活躍できる人材を育てる目標を掲げて「国際プロジェクトコース」を新設し、学科名称を社会基盤学科に変更するとカリキュラムを抜本的に改定したそうなのだ。矢継ぎ早の対策が功を奏し土木関係の学科の人気はV字回復したそうで、とりわけ「国際プロジェクトコース」は工学部で最難関のコースとして定着して優れた人材を送り出しているそうなのだ。座学が中心の「受動的教育」から学生が自ら問題を設定して解決策を導く「能動的教育」に舵を切り、今後10年間に輩出すべき人材として五つのイメージをまとめるなど、着々と次の一手を打って知識の使い方を学ぶ方向に取り組んでいるそうなのだ。 --- On Tue, 2012/10/9, > wrote:
2012年10月09日
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韃靼という事で言うなら・・・
国の特別天然記念物で絶滅危惧種だったニホンカワウソが、環境省のレッドリスト改訂で絶滅種に指定されたのだが、私はその最後の１頭を松山市の道後動物園で見ているのだ。かつては全国の水辺に生息していたニホンカワウソなのだが、毛皮目的の乱獲や環境悪化でついに学術的に今年に姿を消したわけなのだ。受難の歴史をたどると早期対策の大切さなど多くの教訓が見えてくるというのだ。ニホンカワウソはラッコに似たイタチ科の中型動物で、泳ぎが上手で川や海岸で魚やカニなどを捕食しており、約１４０年前の明治初期までは東京を含む全国に生息する身近な生き物だったそうで、カッパのモデルになった動物の一つといわれ多くの民話にも登場していたのだ。 しかし、昭和５４年に高知県須崎市で見つかった１頭を最後に、３０年以上にわたって目撃情報が途絶えたことから環境省が今年８月に絶滅を宣言したのだ。カワウソに詳しい東京農業大の安藤元一教授は足跡などの減少傾向から、昭和５０年代すでに絶滅していたと推定しているそうで、国の絶滅指定は時間の問題だったと語っているのだ。安藤教授によると日本人とカワウソの関係は縄文時代にさかのぼるそうで、当時の貝塚から骨が出土しており食用にされていたしたらしいのだ。室町時代の料理書には蒸し焼きにする調理法が紹介され、江戸時代には食文化の一つとして広まっていたようなのだ。毛皮は水をはじき内側に綿毛が密生しているため良質で各地で毛皮目的の狩猟が行われたそうだ。 また肝臓は漢方薬の原料として珍重されるなどさまざまな目的で捕獲され続けた。それでも江戸時代までの伝統的な狩猟はカワウソを取り尽くすことはなかったが、致命的だったのは、明治初期に始まった著しい乱獲だったようなのだ。幕藩体制下の制度が廃止され狩猟が野放しとなり、大量のカワウソが捕獲され毛皮が欧米に輸出されたそうなのだ。さらに日露戦争や第一次世界大戦などで厳寒地に向かう兵士の防寒用に、膨大な毛皮が必要になったことも乱獲に拍車を掛けたとみられているのだ。北海道における捕獲数はピークの明治３９年に８９１頭に達したが、そのわずか５年後には７０頭に激減してしまい、その後も回復しておらず乱獲が絶滅の引き金になったことがうかがえるのだ。 国は昭和３年にようやく狩猟を禁止したがそれでも密猟は続いたそうで、北海道から本州へとニホンカワウソの絶滅がはじまり、九州は昭和３０年代に絶滅したとみられ、わずかに生き残っていた四国でも高度成長期に入ると護岸工事などで生息地が減少し、農薬使用による水質悪化や餌の魚介類の減少などが追い打ちをかけ、結果的には息の根を止められたとみられているのだ。そこには人に悪さをするカッパのイメージから撲殺されることもあったそうで、愛媛県が保護に乗り出し国の天然記念物にも指定されたが、飼育下の個体が繁殖に失敗すると、隣県の高知で取り組みが遅れるなど、有効な対策を打ち出せないまま絶滅へのカウントダウンが続いたそうなのだ。 その安藤教授は「昭和３０年代はカワウソを救う最後の機会だったが対策が一歩遅かった。明らかに減り始めてからではなく、その前に手を打たないといけない。新聞もカワウソの記事が増えたのは減少後で、早期警戒情報を発信できなかった」と指摘するのだ。カワウソは韓国や欧州でも減少していたが近年は回復傾向にあるそうで、韓国では都市部の河川に野生の個体が定着し市民の人気を集めているという。神奈川県で捕獲された個体の毛皮からＤＮＡを採取し、中国や韓国のユーラシアカワウソと比較した結果、遺伝情報がほぼ同じことが判明していることから、現在のきれいな水質なら大半の河川で生息可能とみており、海外のカワウソを日本の川に放して野生復帰させることができるか検討を始めたそうなのだ。 遺伝的に日本と同じタイプの中国産トキが放鳥されたように、カワウソも野生復帰の道が開ける可能性が出てきたそうなのだ。安藤教授は「生息適地や漁業被害の影響などの研究が必要だが、タブーのプロジェクトではない。川辺で泳ぐ姿が復活すれば、人々の心を豊かにしてくれるのではないか」と話しているのだ。ニホンカワウソはかつて捕獲で数が減った上、高度成長期の開発を乗り切ることができず絶滅しており、エゾオオカミとニホンオオカミも明治時代の過剰な駆除が主因で絶滅したが、現在の日本では捕獲が原因で絶滅の恐れがある哺乳類はほとんどいないそうで、ヒグマや九州では絶滅したツキノワグマも全体的には心配ない頭数が確保されているそうなのだ。
2012年10月08日
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沈香も炊くし、屁もひるし・・・
「型破り型の人材」や「優等生タイプ」に「世渡り上手」といったように、時代とともに昇進する人の条件は大きく変化して来たといわれているのだが、ある雑誌が過去30年検証で見えてきたところで、「今後会社で勝ち残る人材とは」ということよりも、「もっと会社で波風を立てずに定年を迎えるワザ」とかいう記事を載せようと調査したそうなのだ。私を含めて「そういうのを読みたい奴のほうが、多いと思うのだけど」といっていた担当者なのだが、彼はその雑誌の編集部では頭は結構切れる人物だということで、３０代半ばで部長に昇進しており、上層部の評価も高い彼ですら、そんな願望を抱いていたそうなのだ。 サラリーマン生活も２０年を超えるようになると、会社生活も後半戦に入り要領も覚え、いろいろなものが見えてきた結果だろうがそれだけではないようなのだ。こんなご時勢ということで昇給も期待できないし、それでも今さら外に飛び出す気はないといったところのようなのだ。偉くなって責任取りたくないが会社からは切られたくない。目立ちたくないが生活水準は保ちたい。そういう人々が恐らく今の企業社会の多数派だろうから、そのような彼らの処世術をルポするのも無意味ではないということなのだろう。このような面白そうな特集は読んでおくに限ると思っていたのだが、どうやら雑誌に載りそうにないとのことだった。 日本はリーマンショックによる不況から依然として立ち直れていないし、新興国の台頭や少子高齢化による労働人口の減少といった負の要因の蓄積は避けられず、日本は遅かれ早かれマイナス成長の時代に突入していたはずなのだ。となると一層の合理化が求められることは自明の理だが、すでに生産や営業の現場はリストラが一巡し、これ以上は非正規雇用の増加が許される環境にないし、高齢者層を肩叩きしたくても人数の多かった団塊世代はすでに定年で逃げ切っているのだ。残っているのはホワイトカラーの中堅・若手だけということで、いよいよバブル入社以降の大卒社員たちのリストラが始まりそうなのだ。 私のように技術職ならいざ知らず安全地帯がなくなったいま、多くのホワイトカラーは出世できるかどうか以前に、企業内で生き残れるかどうかを考えなくてはならない時代になってきているようなのだ。上司は内向き・リスク回避志向をさらに強めているとなれば、生き残るのは世渡り上手の強化版である「超世渡り上手」タイプになるだろうという意見もあるくらいなのだ。成果主義が定着したのだから上司にゴマをするより、成果を出すことに力を注ぐべきという考え方はどうやら甘いことのようみたいだ。そもそも上司に取り入りまずはおいしい仕事をもらったほうが成果を出しやすいのは明らかなのだが、かといって必要以上に成果を出すことはしないほうがいいとも言われているようなのだ。 やりすぎると下剋上を恐れる上司から遠ざけられる可能性もあるし、評価されて出世しすぎても給料以上の責任を負わされ、失敗すれば切り捨てられるだけということに成る恐れが大きいみたいだ。ただし能力がないのに世渡り力だけで保身を図ろうとする人は、上司が代わった途端に一緒に切り捨てられるケースがほとんどのようなのだ。リストラを避けるためには出世しすぎず、しかし実力も少しはあって仕事には手抜きもしない。ポジションをキープできるだけの成果を出す人が生き残る時代になりつつあるそうなのだ。社内で生き延びるためには世渡り上手になる必要があるが、もっとも求められるのは前例踏襲型のリスク回避能力のようなのだ。 今は「会社」で出世するための力と「社会」で活躍するための力が乖離しつつあるそうで、会社の外に一歩足を踏み出すと状況が変わることのようなのだ。社会が評価するのは閉鎖感を打破すべくリスクを取って新しいことに果敢に挑戦するタイプのはずだが、多くの会社が同じように保守化しており、「社会で必要とされる能力」と「他社で必要とされる能力」ではなくなっているのもまた現実のようなのだ。「最低限の礼儀は尽くしますが、しなくていいゴマすりはしません」ときっぱり言える人間が、一番楽に仕事が出来るようになるのだろうがこのようなリスク型人材が容易に転職できるわけでもないということなのだろう。 「同行してほしい」と乞う部下の目の前で、緊急会議への出席を打診してきた役員に「大丈夫ですよ」と即答したのを見たという社員が言うには、「その上司というのが役員の誘いなら、そう重要でないものやオフィシャルでないものも含め、何を犠牲にしてでも最優先する人で、そのうちしっぺ返しがきますよ」と語り、「それができない僕は、周囲から嫌われていると思います。会社にいるのは家族を養うため。独身ならたぶん辞めていると思う」といっているそうなのだ。会社に必要とされる存在になるか、それとも社会に必要とされる存在になるか。本来なら両立すべき要素のはずなのだが、時代がそれを許してくれないということなのだろう。 --- On Sun, 2012/10/7, > wrote:
2012年10月07日
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昨日が最終戦で・・・
プロ野球も最終盤となってきているのだが私の応援している中日ドラゴンズも、本拠地・ナゴヤドームでの今季最終戦となる広島戦に１対４で敗れたのだ。監督が交代して今季はリーグ３連覇を狙った中日ドラゴンズだったが、７５勝５３敗１６分の２位に終わったのだ。最終戦となると引退試合ということになるのだが、この日にも小笠原投手が出場選手登録され試合前にはナゴヤドーム内で引退会見を行なっていたそうなのだ。区切りをつけて試合に臨みそして３番手で登板して２死二塁で明大の先輩川上憲伸投手からバトンを受けマウンドへあがったのだ。オール直球で広島東洋カープの安部選手をニゴロに打ち取ると、すぐにマウンド付近にナインが集まりねぎらいの輪ができたのだ。 小笠原投手は小田幸平捕手とタイミングを同じくして引退する英智外野手と肩を組んで、左手を差し上げながらベンチへかえったのだ。私もTVで観戦していたのだが小笠原投手の目から涙があふれていたのだ。小笠原投手は「ブルペンからマウンドに向かう通路でみんなが見送ってくれて、マウンドに行ったら先輩の川上憲伸投手がボールをくれて、キャッチャーが涙で見えませんでした。すごくいい思い出をつくらせてもらいました。広島の方々にも感謝しています」と涙ながらにコメントしたそうなのだ。もう一人の引退選手である英智外野手なのだが、英智選手の現時点での能力と年齢そして現状の他外野手との兼ね合いを見て、球団は戦力外としたということなのだろう。 どうしても1試合長く出られる打力のある選手の台頭で、打撃にやや難がある英智選手がはじき出されたのが実際の所で、現在中日ドラゴンズの外野陣はレフトが和田選手にセンターが大島選手で、ライトが平田・堂上（剛）・野本選手がレギュラー陣ということなのだろう。松井祐介選手も台頭してきているし藤井選手もまだ使えるということのようなのだ。私ももう一年くらいは現役として出来そうだと思うのだが、そのために選手枠をひとつ使うのは惜しいと球団側が感じたのかも知れないのだ。英智選手の守備力等を見て「他チームへ行けばレギュラーだ」などという人もいるようなのだが、私が見ても恐らくそんなことはないと思ってしまうのだ。 新聞報道等では英智選手は現役を引退しても、二軍の外野守備コーチとして中日ドラゴンズには残るみたいなのだが、見本を示せる外野コーチとして中日ドラゴンズの外野陣を育て、将来の一軍コーチにする為に選手兼コーチではなく、二軍のコーチにしたのだと思っているのだ。私は最後の試合をTVで観戦して「ご苦労様でした。あなたの素晴らしい外野守備と積極果敢な走塁を見られて幸運だったと思います。ごゆっくりお休み下さい。そして指導者としてのあなたに期待しています。ドラゴンズのために若い外野手を育て上げてください」という言葉を英智選手に贈りたいと思っているのだ。昨年の落合博満監督を首にしたことから較べると中日球団代表もファンの事を考えていると思えるのだ。 今季最終戦を終えた中日ドラゴンズの高木監督は試合後にナゴヤドームに集まったファンへあいさつしたのだが、今月の１３日からナゴヤドームで東京ヤクルトスワローズとのクライマックスファーストステージに挑む決意をインタビューではにじませていたようなのだ。２位に終わった悔しさも表しながらクライマックスファーストステージへ闘志を燃やしているようなのだ。高木守道監督のコメントは「『Join us！ ファンとともに』このスローガンのもとに３連覇、日本一を目指して戦ってまいりましたが、残念ながらジャイアンツに勝つことができませんでした。７５勝はしましたが、２位は２位です。ただ、この後、日本シリーズにいくチャンスは残っています。残りの試合、一生懸命頑張ります」というものだったのだ。
2012年10月06日
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多くの人は「深刻な危機」と思わないようで・・・
政府は今月北京から帰国する予定だった駐中国大使の丹羽宇一郎氏の滞在期間を約１カ月延長し、１１月中旬までとする方向で調整に入ったそうなのだ。９月に新大使に任命された直後に路上で倒れ死去した西宮伸一氏の後任人事が未定のため、沖縄県・尖閣諸島国有化をめぐり日中関係が緊迫化する中で大使の空白期間を極力短くする狙いがあるそうなのだ。 後任の駐中国大使には外務省出身者らの名前が挙がっているが、９月に主要国大使や外務省幹部の大規模人事が実施されたばかりのため人選は難航しているそうなのだ。丹羽大使といえば東京都の尖閣諸島購入計画に反対を表明したことを「思慮に欠ける行為」と批判された人物だったのだ。 丹羽宇一郎駐中国大使が東京都の尖閣諸島購入計画について「実行された場合、日中関係に深刻な危機をもたらす」との見解を英紙に述べたことが明らかになったとたん民間人に駐中国大使のポストを奪われた外務省ＯＢは丹羽宇一郎駐中国大使に対し、「辞任コールが続く丹羽氏を中国が大使として信用することは、もはやないであろう」と指摘し、「現下の厳しい日中関係の下では適任ではない。個人的にも晩節を汚しつつある」などと辞任を求めていたのだが、元外交官が現役大使を名指しで批判するのは異例で「任命者の見識も問われる」とも述べ、当時外相だった岡田克也副総理らも批判して世論を味方に付けて言いたい放題なことを言っていたのだ。 政府が民主党政権の「政治主導」の象徴として民間から起用した丹羽宇一郎駐中国大使の交代を決めたのは、「野田佳彦首相自身の意向が大きい」とされていたのだが、東京都による尖閣諸島購入計画を批判するなど、駐中国大使である丹羽氏の中国寄りの姿勢と外交の素人ぶりは突出していたからだ。「要するに、プロじゃないと駄目だということだろう。丹羽氏は領土問題、歴史問題の重みをあまりに認識していなかった」と外務省の政府関係者はこう解説していたのだ。「そもそも安全保障の素人が大使として中国に行くなんて信じられない話だった」と初めから無理筋の人事だったということにして、丹羽氏のような見識者を解任して尖閣諸島を地権者から税金で購入してしまったのだ。 そんなときに反日デモの結果は大暴動となったが、その画像は日本など中国国外のメディアだけでなく中国国内メディアでもある程度は報じられたのだ。過去の反日デモ隊が暴徒と化すことはよくあるが、今回は窓ガラスという窓ガラスを破壊し尽くし、デパートの店内やホテルを荒らし尽くし、一部の日系企業の工場やディーラー販売店をも破壊し尽くした。その映像や写真をテレビやネットで見た人なら、モラルのなさ過ぎる暴徒に私も驚いてしまったのだ。日本大使館にいる丹羽大使が都の尖閣購入について「日中関係の危機になる」と言ったため解任が決まったのだが、あの暴動を見て現在の中国の行動を見ていると、丹羽氏の見識の高さには驚かされるのだ。 しかも中国と韓国はニューヨークの国連本部で会談し「歴史」を掲げて対日共同戦線を張ることに改めて合意した。中韓両国とも専門家は法律論で日本と争えば自国が不利と知っているのだ。その国連総会で野田総理は「領土や海域を巡る紛争は国際法に従い解決するべきだ」と演説したのだが、尖閣問題で大規模デモが発生したことで、面と向かって言いにくいことが言えないことへの代償を知ったのだが、唯一の慰めは丹羽宇一郎駐中国大使の勇気が本物だと証明されたことなのだ。国民の大多数が賛成している尖閣諸島の購入計画を批判したという誤解のリスクは常にあるのだが、尖閣諸島の購入計画を批判し「日本の国民感情はおかしい」ということを早く言う勇気が大切のだろう。 --- On Fri, 2012/10/5, > wrote:
2012年10月05日
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国債など関係ないと思っている人に・・・
ＴＶでも新聞でも「欧州債務危機の次は、日本国債が暴落する」といった憶測をまことしやかに流す人がいるのだが、確かに日本の債務残高を対GDP比で見ると、先進国の中でも突出して高いのは事実なのだが、日本国債の暴落に備え金や不動産に外貨投資などに資金を移動させようとする人がいるが、はたして今この手の投資行動を取ることが正しいのだろうかということが問題視されているそうなのだ。日本の財政赤字がさらに深刻化し経常収支が赤字になるような状況になり、債務危機に陥る恐れが高まってくるとまず金利が上昇する。金利を引き上げなければ資金調達できなくなるからだが、そして通貨が信用を失い円安が進み同時にインフレにもなるはずなのだ。 しかしこういった状況は一夜にして起こるわけではないそうで、金利の上昇も円安水準の変化は徐々に起こっていくものだが、現在の長期金利の水準は約0.8％と極めて低く、為替も円高となっているのだ。そして物価は相変わらずのデフレ状態が続いており、国債の信用リスクを示すCDSのスプレッドも1％前後と、マーケットを素直に見る限り日本国債がすぐに危機的状況に陥るような状態とはとても思えないというのが現実のようなのだ。日本とギリシャは財政危機といっても根本的に違うそうで、ギリシャ国債はその70％を国外から借金しており、そのツケが今来ているのだが日本は国債の95％は国内で消化されているそうなのだ。 だから本当の日本国の借金は平成23年度末の公債残高では、668兆円×5％＝34兆円といったところで、対ＧＤＰ比率は6％にすぎないとも言えるそうなのだ。財務省は数年前に日本国債の格付けが下げられた時に、こんなことを対外的に主張していた。そのロジックは「日本は世界一の個人金融資産を持っているという異常な貯蓄超過国で、しかも経常黒字国で外貨準備も世界最高水準なのだ。国債も国内に低金利で順調に消化されている。まったく心配はない」ということなのだ。対内的には「大変だ！大変だ！」とか「このままいくと国債が暴落し、金利が急上昇して経済が破たんする！財政が破たんする！」と脅しをかけているのだ。 そうしながら対外的にはその真逆を平気な顔で主張しているのだ。何が何でも増税し財務省の自らが差配できるお金を増やしたい魂胆はわかるが、だからと言って二枚舌を使ってはいけないのは当然で、「うそつきは泥棒の始まり」ということで子供の教育にも良くないのだ。仮に長期金利が現在の0.8％から3％程度まで上昇したとする。この程度なら政府が目指す経済成長と物価上昇が実現すれば起こりうる数字だそうなのだが、そうすると10年国債で2割程度価格は下落するだろうから「暴落」といってもいいだろう。しかし現在のようなデフレの状態で長期金利が3％まで上昇したら、恐らく多くの機関投資家は喜んで日本国債を買いにくるだろう。 インフレにも好景気にもならずに国債の価格が大暴落するというシナリオは、なかなかイメージしにくいのだが、それでも「国債暴落に備えたい」という人は、「個人向け国債」を購入してはどうだろうといわれているそうなのだ。国債暴落に対する備えが個人向け国債というのも妙な話だが、案外この手が有効かもしれないと思われているようなのだ。個人向け国債の「変動金利10年物」であれば「国債価格下落=金利上昇」だから、国債価格が下がると金利収入が増えていくということのようなのだ。この金利は10年国債の利回りに0.66を掛けたものだから、この低金利の時代にかなり有利で、しかも個人向け国債は保有期間1年を過ぎると過去2回分の金利を払えば元本で買い取ってもらえるそうなのだ。 国債暴落とは長期金利の上昇ということだから、個人向け国債を換金して利回りが高くなった国債を買い直したり、高金利になっているはずの定期預金に預けたりすることができるのだ。 国債が暴落すれば国債を大量保有している銀行の信用リスクが高まり、最悪の場合は経営破綻に陥るところも出てくるかもしれないといわれているのだが、破綻した銀行に預金をしていた場合は預金保険機構によって守られる額は元本1000万円とその利息が上限で、それを超える額を預金していた人はいわゆるペイオフ・リスクを背負うことになるのだ。その点個人向け国債ならペイオフとは無縁で銀行預金よりも安全に多額のお金を運用できるというのだ。 もちろん日本政府が機能そのものを停止してしまうような究極の事態が発生したら、個人向け国債も紙くず同然となるが、その可能性は現段階では極めて低いのは当然のことだろう。外国の通貨や株式に商品市場などに投資すべきだという人もいるが、いずれもかなり大きな価格変動リスクを伴う商品なので、リスクを取って運用したい人にはいいが、リスクを嫌う人にははっきり不向きということのようなのだ。インフレにも円安にもなっていない段階で、すぐにこの手の資産に資金を大きくシフトさせるほうが疑問で、リスクのある商品は売り手の手数料が大きく、慌てて買うのは業者の手に乗せられることのようなのだ。 --- On Thu, 2012/10/4, > wrote:
2012年10月04日
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原発なしの電力需要は・・・
原発再稼動反対の動きが活発化する一方で、逆に経団連からは3案とも不適とする意見が出されるなど、「二項対立」が激化しているようなのだ。「これで何も決められない政治」ということで決定が先送りされる可能性も出てくると私は思っていたのだ。国民の立場からいうと「なぜ3択なのか」だし、「なぜ2030年なのか」などの疑問はあるが、最終的に意思決定するのは政府ではなく国民ということをわかってもらいたいのだ。現在の状況から考えて原発の新規建設を必要とする第3案の20～25％は論外と言わざるを得ないし、経団連などではそれ以上を望んでいるようだが原発の事故の原因究明さえなされていない現状では、そのようなことは無理というものだろう。 原発事故から1年半経ってもまだ国民の賛同は得られないのは間違いないことで、「再稼動反対」の国民的な動きや聴取会の状況を見てもそれは明らかなのだ。新規建設をせずに既存の原発を「40年定年制」の下で稼働し続ければほぼ達成できるみたいで、簡単に言ってしまえば原発をすぐやめるか、または現状設備を維持しつつ40年かけて漸減するか、の選択ということなのだ。私に意見ではすぐに廃炉なのだが、最初に結論を言えばどちらも非常に難しいことのようなのだ。いずれを採るにしても相当の覚悟を持つ必要があるわけなのだが、日本に存在する商用原発の総数が54基で、平均稼働率が60％程度となっていたのだ。 このことを単純化して言えば平均して常時30基程度の稼働で、総発電量の30％前後を賄ってきたことになるわけで、このような実績を基に考えると総発電量の15％を賄おうとすると15基前後を常に稼働させておく必要があるというわけなのだ。稼働率を70％に上げられたとしても大飯の2基を含めて合計20基程度を「現役復帰」させ、交代で稼働させなくてはならないことになってしまうのだ。これは「自然減」によるものだから一番抵抗が少ないだろうとの読みということになるのだが、いざ実行となるといかに難しいことということのようなのだ。その一時停止までに他の原発が再稼動していなければ、再び「原発ゼロ」の状況になるのだ。 そこから3～4カ月で2基は点検を終え次の稼働を目指すことになるが、今より更に高まりそうな「再稼動反対」の声の中再度の強行が可能かどうかもわからないのということもあって、実際にはトラブルや定期点検期間の延長などもあるので、平均サイクルを13カ月稼働で4カ月の点検としてサイクルが17カ月と仮定すると、常時15基を動かすためには平均して1カ月に1回以上のペースで「再稼動反対」の中を強行しなければならないということになるのだ。これは政府や地元自治体にとって相当高いハードルなのだが、原発による総発電量の15％が難しいとなれば「原発0」なのかということで、そう言ってしまいたいところだがこちらもその実現は非常に困難みたいなのだ。 原発なしでの電力需要をどう賄うのかというだけでも大難問だが、その前に一つ忘れてはならないことがCO2削減対策なのだ。今年は世界規模の異常気象が続いており、日本でも「これまでに経験したことのない豪雨」に見舞われ、米国の穀倉地帯では6月から続く56年ぶりといわれる干ばつの影響で大打撃を受けているそうなのだ。原発ゼロとCO2削減を同時に実現するためには、自然エネルギーの最大限の活用が必須だが、その達成には相当な覚悟が必要ということのようなのだ。政府のシナリオでは2030年までに節電を想定し総発電量を下げたうえで、各エネルギーの比率を示しているのだが「原発0」シナリオでは水力発電の10％を含んで自然エネルギーの比率を35％としているのだ。 残り65％が火力ということになるのだが、現在との比較を容易にするため昨年の発電量である1兆kWhを100％として説明すると、自然エネルギーの急速普及がどれだけ困難なことかについてなら、太陽光発電で20％を賄うということは電力量にして2000億kWhとなり、その実現のためには、2億kWの発電能力が必要であり、それには年間平均1000万kWずつ新規導入して20年かかる計算になるそうなのだ。日本の年間新規導入量はわずか130万kWなのだ。ドイツが750万kWとなっておりイタリアは900万kWを導入しているので、日本で達成できない数字ではないが、年間1000万kWをすべてメガソーラーで賄おうとすると、1MWの施設を毎年1万カ所建設することになるのだ。 --- On Wed, 2012/10/3, > wrote:
2012年10月03日
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建設業を目指す若者が・・・
私の所属している建設業は他産業と比べ、所定外労働時間が多い割に年収が低いといわれているそうで、しかも「時給にすれば、1000円を切る」という世界なのだが、そんな土木界の労働環境を土木系の学生はどう感じているのかという調査が行われたそうなのだ。労働時間や年収など土木技術者の労働環境のデータを示して、建設業界を目指している学生の座談会を開いたところ「やりがいがあれば仕事を続けられる」という前向きな意見がある一方で、朝から夕方まで肉体労働のうえ夕方から深夜まで事務処理ということのうえに、面倒な社内書類がある分1.5倍激務であるため、「現場には出たくない」というホンネも飛び出したそうなのだ。 このことは日本建設産業職員労働組合協議会が、組合員約1万人の労働時間を調べた「時短アンケート調査」の集計結果をまとめたところ、工事現場で働く外勤の組合員の外勤者の所定外労働時間が、平均ではひと月当たり80時間前後で推移するなど、長時間労働に改善の兆しが見えない状況が続いているという結果になっているそうなのだ。前回の調査では工事現場で働く技術系職員の所定外労働時間はひと月当たり平均85時間前後で、依然として長時間労働をせざるを得ない状況が続いているみたいなのだ。長時間労働の印象が強い現場に「やりがい」を見いだせない気持ちが明らかになったという結果が出ているそうなのだ。 長期工事では交代要員が確保できないことからそれぞれが休み無で勤務しているということもあるそうで、土木系の学生による座談会は土木以外の仕事に就職する理由や、こんな会社で働きたいという学生の要望を聞いていたのだが、職域が明確に区分されていないため1人が複数のスキルを持ついわゆる多能工であることから、土木工事会社はこれらの者を契約社員として雇っている場合が多い実態も紹介されているみたいで。小規模な工事は現場監督と土工という体制で行われる場合が多く、主に正社員と契約社員の組み合わせで、仕事の規模や技術力等により会社と協議して組というチームを作って、同じ現場で別業種として作業しているとも言われているみたいなのだ。 建設の複雑化、高度化にともない、実際にはサブコンから二次下請、さらに三次下請にまで発注されることも珍しくないのだが、土木工事においては多能工と専門機械工に2極化しつつあり、この隙間を埋める形で雑役としての土方が存在しているみたいで、大型工作機械を自由に動かしたり緻密な計算と職人技術を駆使したりして、純粋な成果主義と他の職業よりも高収入を得る可能性からメタルカラーと呼ばれ、バブル景気崩壊後は会社勤めを嫌った若者があえて建設業界に従事するケースも多かったそうなのだ。日本の優れた建設技術を支えているのは自分達という自信と誇りから、建設業従事者の中には自ら土方又はガテン系と称する者も現れているそうなのだ。 建設業はよく知られるとおり超高層ビルや道路、ダムから住宅まで、あらゆる建築・土木工事を手掛け、GDPの約10％を占める日本の基幹産業で、当然ながら日本全国に建設業者が存在しその数はおよそ56万社にものぼるのだ。しかし建設業者のほとんどは工事の一部のみを手掛ける専門工事会社で、もちろん官庁をはじめとする発注者は各サブコンに個別に発注するのではなく、通常は一式でプロジェクトを管理する建設業者に発注していつのだ。それがゼネコンなのだがゼネコンは受注したプロジェクトによって、それぞれ異なる強みを持つ専門建設業者であるサブコンを適正に配置し、工事完成まで品質・コスト・工期・安全・環境を総合的にマネジメントしているのだ。 ゼネコンやサブコンなどの建設業者は建設業法によって定められる工事業種別の許可を得て営業しているのだが、通常ゼネコンは一式工事をはじめ多くの業種で許可を取得し、一方でサブコンは専門工事の許可を中心に取得していることが多く、許可を受けた業種こそが各サブコンの強みになっているのだ。たとえばビルを建設する場合まず「とび・土工・コンクリート工事業」が足場の組立てコンクリート工事を行い、「鋼構造物工事業」や「鉄筋工事業」が鉄骨・鉄筋を組立てます。設備工事で電気や空調・給排水の工事を手掛け、内装・外装工事が行われ工事が完成するのだが、つまり建設業界はゼネコンを頂点とした重層下請け構造で成り立っているというわけなのだ。 --- On Tue, 2012/10/2, > wrote:
2012年10月02日
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「まだ、あきらめないでほしいのだ・・・
プロ野球に引き続いてサッカーのJリーグも優勝チームが決まりそうなのだが、降格危機に直面しているアルビレックス新潟が先週にホームで、名古屋グランパスエイトに5－0で大勝し4試合ぶりの勝ち点3を手にしたそうなのだ。この試合は前半が0―0だったようなのだが、後半の11分にミシェウ選手がPKを決めて先制すると、同じく後半の19分にもミシェウ選手が追加点をあげ、相手の名古屋グランパスエイトはオウンゴールで追加点をあたえてくれるし、試合終了間際にも2点を奪って大勝最したそうなのだ。私の応援している名古屋グランパスエイトは攻守にいいところなく連敗してしまったのだ。アルビレックス新潟の 1試合5得点はJ1リーグに昇格後初めてでクラブ史上最多得点記録となったそうなのだ。 試合開始直後は実力的には優位の名古屋グランパスエイトがペースを握っていたそうで、前半５分にはＭＦのダニエル選手が左足でチーム初シュートを放つが決まらないでいると、徐々にアルビレックス新潟がボールを奪い始めて前半の１３分にはＤＦ村上選手が、同じく前半の３８分にはＤＦ金珍洙選手がシュートを放つが決められないまま、両チームとも決定的なチャンスもないまま前半は０－０で折り返したそうなのだ。後半になると前がかりになる名古屋グランパスエイトに対して、アルビレックス新潟は効果的に加点したそうで、前節終了時点で26試合17得点とJ1ワーストの得点力だったアルビレックス新潟が5ゴールを量産し、上位チームの名古屋グランパスエイトを粉砕したそうなのだ。 ボールを奪ってからのカウンターを得意とするアルビレックス新潟が、ここまではボールを奪われて失点するケースが目立っていたそうなのだが、前節の試合からボール保持の時間を長くするためボールキャリアへのサポートを意識し、短いパスをつないでミスを減らす練習に時間を費やしてきたそうなのだ。それでも前半はボールをキープしてから攻撃へつなげられず、シュートもあまり打てない状態で０－０だったのだが、柳下正明監督はハーフタイムで「名古屋グランパスエイトを怖がっているヤツは言ってくれ。交代するから」とゲキを飛ばしたそうで、柳下監督は矢野選手とロペス選手の２トップを中心に、選手たちに思い切りが出た後半はゴールラッシュの幕開けとなったそうなのだ。 この試合で3得点に絡む活躍を見せたアルビレックス新潟の金選手は「ホームで勝ち点3を取れてうれしい」と笑顔だったそうで、J1残留に向けては負けられない試合が続くが、次節の試合に向け「次もホーム。今日の気持ちを持ち続けて次も勝ちたい」と誓っていたそうなのだ。反対に後半の悲劇だったのは私の応援している名古屋グランパスエイトのほうで、ＦＷのケネディ選手が腰痛を訴え前線にポジションチェンジしたがそれも実らず、アルビレックス新潟に今季最多となる1試合5得点を奪われたそうなのだ。ストイコビッチ監督も「自責の念しかない。私の知らないグランパスがいた。子どもじみた試合で、プロのレベルではないＤＦだった」と疲弊した表情だったそうなのだ。 下位チームのアルビレックス新潟に大敗した名古屋グランパスエイトで、「闘将」の異名を持つ田中マルクス闘莉王選手が情けなさと怒りに震えて試合後に「もう優勝はないよ。ＡＣＬ出場枠である３位以内も難しくなった。恥ずかしい」と首を振っていたそうなのだ。前節のホームゲームだったサンフレッチェ広島戦に続く連敗に「やりたくないヤツはクビにすればいい」と、責任感から厳しい言葉を口にしたそうなのだ。 一生懸命で熱くなりすぎてしまい時にはサポーターとも口論になってしまうこともある田中マルクス闘莉王選手なのだが、ストイコビッチ監督が「チームにモチベーションを与えることができる選手だ。彼はリーダーだ」と語るように、熱い心を忘れずに頑張っても対たいものなのだ。
2012年10月01日
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