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自民党の岸田文雄国対委員長はNHKの討論番組で「民主党は混乱・分裂し、野党の協力がないと何もできない。一日も早く出直すべきだ」と問責決議を通じて早期解散を求める方針を強調したそうなのだ。これに対して民主党の城島光力国対委員長は「政治的空白を作ることは竹島問題に対応している時に、相手に塩を送るもので国益を損なう」と反論し、問責可決後の野党の審議拒否を念頭に「重要法案も残る中、定時の前に退社するようなものだ」と批判したそうなのだ。選挙制度改革法案で民主党は衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で、全野党が欠席の中を3日連続で単独審議を行ったのだ。 野党が「数の力で押し切る許されない暴挙」などと相次いで批判すると、民主党幹部は「とんでもない言いがかりだ。民主党案の提出後、2カ月待った」と語気を強めて反論してそうで、その後「野党の本音は『1票の格差是正も定数削減もやりたくない』だ。今後も粛々と委員会採決していく」と断言し野党欠席のままで国会運営を行なっていったのだ。しれに衆院財務金融委員会で民主党の賛成多数で可決された公債法案を巡る溝も深い問題で、野田首相は「野党も責任ある態度を示してもらいたい」と求めたが、野党である自民党の言い分は「民主党は知恵を絞らず『とにかく原案で採決を』の一点張りだ」と批判していたそうなのだ。 こんなことから「政府・民主党と野党・自民党のチキンレースが始まった」とマスコミが批判しているのだが、野田佳彦首相がいつまで早期解散をホゴにできるのかと、谷垣禎一総裁がどこまで国会ボイコット路線を貫けるのか、という我慢比べの様相になってきているのだ。両氏とも代表選と総裁選を控えているのだが、「チキンレース」とは本来、ジェームスディーン主演の映画の『 理由なき反抗 』に見られる度胸試しのためのレースのことで、壁や崖に全速力で向かい、どちらが壁近くまでブレーキを踏まずにいられるかを競うもので、「チキンゲーム」ともいわれることもある相手との根競べ的なものなのだ。 ルールは上記以外にも多種存在するが、基本的には相手との根競べであることから根競べの状態を指して「チキンレース」というようになったそうなのだが、特に株取引の際にこういった場面が多いことから株の世界でよく使われる他、ボードゲームやカードゲームにオンラインゲームなど複数参加のゲームで、リスクを伴うが勝ちに繋がるような駆け引きの状態を指しても使われているそうなのだ。法案の衆院通過を民主党が強行したが参院で成立する見通しはなく、問責決議が可決されれば野党の審議拒否で国会は空転し、両法案を含む重要法案が軒並み宙に浮くのは確実となってしまったのだ。 参議院で可決した問責決議に法的拘束力はなく、自民党が求める本国会の会期末までの衆院解散の見通しは立たないことから、野党が多数を占める参院での法案成立も困難で、与野党ともに展望がないまま強硬姿勢を強めてしまった結果なのだ。民主党の前原誠司政調会長は記者会見で、自民党と公明両党が野田佳彦首相の問責決議案を提出したことについて「3党党首会談の内容を破棄することになる。自民党と公明両党が首相から引き出した『近いうち』の解散も白紙に戻る」と述べ、3党首による衆院解散に関する3党合意は無効になったとの認識を示し自民党と公明両党を強く批判したそうなのだ。 首相問責としては自民党が与党だった時代の福田康夫首相と、麻生太郎首相に続き3例目の可決となったのだが、福田、麻生両氏はいずれも次の国会で退陣しているのだ。今回の野田内閣も次の国会では退陣するのだろうが、今から1ヶ月以上は国民生活を無視した国会運営が行われるということだろう。国会を1日開催するにも多額な税金が必要だし、何もできない国会議員に高い給料を支払っているのは我々納税者なのだ。相手との無意味な根競べなどはすぐに止めにして、我々国民の生活がよくなる政治を行なってもらいたいものだが、死活の困らない銀や役人にはそのような事はいっさい関係のないことなのだろう。 --- On Fri, 2012/8/31, > wrote:
2012年08月31日
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政府の「エネルギー・環境会議」は、総発電量に占める原子力発電の割合について「2030年代前半の原発ゼロ」を目標とする方向で検討に入ったそうなのだ。来月にもまとめる新たな「エネルギー・環境戦略」に盛り込むほうしんだそうなのだが、9月の民主党代表選や次期衆院選を前に原発ゼロを求める世論や、与党内の声を無視できなくなったほか洋上風力発電など再生可能エネルギーの実用化に向けた技術革新を促す狙いもあるみたいなのだ。ただ原発ゼロの実現には課題が多く、経済界などから反発も見込まれるのだ。政府は東京電力福島第1原発事故を受け、30年時点の原発の割合を0%・15%・20~25%とする三つの選択肢を示しているのだ。 枝野幸男経済産業相はインターネット番組で「30年に線を引くと決めているわけではない」と述べ、柔軟に対応する姿勢を示している。政府内では当初には40年時点で原発ゼロを目指す案もあったが、玄葉光一郎外相が7月下旬に福島県での講演で独自案として言及したものだそうなのだが、「表に出た案は使えない」ということでと再調整しており、「今後20年」などの表現で30年代前半の原発ゼロ実現を目指す案が有力になっているそうなのだ。背景には原発ゼロを求める声の高まりがある。全国11カ所で開いた国民向けの意見聴取会では、出席希望者の約7割が30年の原発ゼロを支持しているのだ。 毎週金曜日の首相官邸前の原発再稼働に反対する抗議行動も収まる気配はなく、菅直人前首相をはじめ与党内からも「脱原発」を求める声が強まっているのだ。こうした声を受け野田佳彦首相は原爆記念の日の広島市での記者会見で「将来、原発依存度をゼロにする場合にはどんな課題があるか、議論を深める際に必要だ」と強調しており、枝野幸男経済産業相や古川元久国家戦略担当相ら4閣僚を首相官邸に呼び、「原発ゼロの場合の課題を整理し、どうしたら克服できるか検討するように」と具体的な検討に入るよう指示したそうなのだ。原発をゼロにしても既存の原発施設は全国に残るため、長期にわたる廃炉作業などの専門家の育成や技術力の維持も重い課題になるみたいなのだ。 民主党は地球温暖化対策と両立する新エネルギー政策を策定するため、議長を国家戦略担当相にして経済産業相や環境相らがメンバーになっている新設された「エネルギー・環境調査会」のだが、明確な目標時期を示して原発ゼロを打ち出すことで、技術革新を加速化させる狙いもあるそうなのだ。それでも「太陽光はコストがかかるし、風力は安定しない」というのが現状のようで、電力不足や電気料金高騰が企業活動や国民生活に与える影響を懸念し、「原発ゼロ」に慎重な意見も多いことから、「原発反対」という我々の意見が政府の結論にどう反映されるか、その位置づけのあいまいさが指摘されているのだ。 2030年の総発電量に占める原発比率について三つの選択肢を示し、出席希望者にどの選択肢について意見表明するか聞いたところ、全希望者のうち70%が「原発0%」を選択したそうで、聴取会で「0%」を支持した人たちはほとんどが、福島第1原発の事故を受け、原発の安全性を疑問視する声を上げたそうなのだ。短期的には節電や電力料金の高騰や企業の海外移転などの懸念があるし、中長期的には大幅な省エネや代替となる「再生可能エネルギー」の実用化・低コスト化も不可欠こともあって、原発ゼロの実現には克服すべき課題も多いといわれているのだ。 私は原発には絶対反対なのだが、10代や20代の若者は原発には肯定的なそうなのだ。政府が示した2030年に「原発ゼロ」とするためのシナリオでは、10年比で22%の省エネを進めたうえで、総発電量に占める再生可能エネルギーの割合を35%にするとしているのだが、現在年間80万個くらいしか着工されていない個人住宅の太陽光発電を、経済的負担が重くなってでも導入を促進して1200万戸に設置することを前提とするなど困難さが目立つ計画となっているそうなのだ。9月上旬までに党内の意見を取りまとめる方針で、政府の「エネルギー・環境戦略」の策定は当初予定した8月末からずれ込む公算が大きいといわれているようなのだ。 --- On Thu, 2012/8/30, > wrote:
2012年08月30日
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環境省は絶滅のおそれのある野生生物を列挙した「第4次レッドリスト」を公表したのだが、この「レッドリスト」というのは絶滅の危機がどれだけ差し迫っているかを動植物の種ごとに調べ、危険度に分けてリスト化したもので、保護対策づくりや保護区の設定を進める基礎データとなるといわれているのだ。国際的には各国の科学者らでつくる国際自然保護連合が、数年ごとにこの「レッドリスト」を発表しているそうなのだが、日本では陸上の動植物を中心にした「レッドリスト」がまとめられているそうで、生息地や生活環境などさらに詳しい状況をまとめたものを「レッドデータブック」と呼んでいるそうなのだ。 国の特別天然記念物で愛媛県の県獣でもある「絶滅危惧種」に指定されていたニホンカワウソが、30年以上生息が確認されていないとして今回「絶滅種」に指定されたのだ。ニホンオオカミなど絶滅種に指定されている哺乳類は、いずれも明治時代までしか生息が確認されておらず、昭和まで生息していた哺乳類が絶滅種に指定されるのは初めてのことで、ニホンカワウソの行動域は十数kmにもおよび、この中に「泊まり場」と呼ばれる岸辺近くの大木の根元の穴や岩の割れ目、茂みなどの生活の拠点を3~4か所もっていたそうなのだ。縄張り宣言のために、定期的に岩や草むらの上など目立つ位置に糞をする習性があるそうなのだ。 ニホンカワウソは体長110センチ程度のイタチ科の哺乳類で、かつては北海道をはじめ全国の川辺に生息していたそうなのだ。春から初夏にかけて水中で交尾を行い、60日前後の妊娠期間を経て2~5頭の仔を産むと考えられており、仔は生後やはり60日程で巣から出るようになり、親が来年に新たな繁殖を開始するころに独立すると推定されているそうなのだ。人間にとっても昔から身近な存在であり、河童伝説の原型になったと考えられているほか、カワウソそのものも伝承に登場しているのだ。アイヌ語では「エサマン」と呼ばれ、アイヌの伝承にもしばしば登場しており、「エンコ」などとも呼ばれているそうなのだ。 ニホンカワウソはイタチ科で体長1メートル前後といわれており魚やエビを好み、その毛皮は二層からなり外側に見える部分は粗い差毛で内側は細かい綿毛になっているそうなのだ。差毛は水中で水に濡れて綿毛を覆い、綿毛に水が浸入するのを防ぐ働きがあるそうなのだ。このことにより水中での体温消耗を防ぐ効果があって、この良質な毛皮を目的とした乱獲が絶滅の要因となったといわれているのだ。毛皮を目的とした乱獲や開発による生息環境の悪化などで明治以降激減し、正式な確認は1979年に高知県須崎市の川で見つかったのが最後となっており、飼育下では松山市の旧・愛媛県立道後動物園で飼育記録があるそうなのだ。 このニホンカワウソの最後の捕獲例は1974年7月25日に学術目的で高知女子大学の研究チームが高知県須崎市にある新荘川でメスの成獣を生け捕りにしたもので、その後は捕獲されていないそうなのだ。最後の目撃例も同じくこの新荘川におけるもので、それ以後生息の確認は得られていない。1979年に高知県須崎市で生きた姿が目撃されて以来、国内では目撃例がないことが今回「絶滅種」に指定された大きな要因なのだが、環境省はカワウソのような比較的大きな動物が長期間目撃されていないことや、過去の調査記録や目撃情報を総合して生息確認調査などの結果から絶滅種と判断したみたいなのだ。 松山の俳人であった正岡子規もまた別号として「獺祭書屋主人」なども用いたのだが、この。「獺祭書屋主人」の「獺」とはニホンカワウソのことのようなのだ。これは中国の古い書物に見える「獺祭魚」なる一文を語源とするみたいで、かつて中国においてカワウソは捕らえた魚を並べてから食べる習性があり、その様はまるで人が祭祀を行い天に供物を捧げる時のようであると信じられていたそうなのだ。ここから「獺祭書屋主人」という號は単に「書物が散らかった部屋の主人」という意味ではなく、病臥の枕元に資料を多く置いて獺のようだといったわけで高名な詩人たらんとする子規の気概の現れなのだ。 --- On Wed, 2012/8/29, > wrote:
2012年08月29日
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東京電力は昨年の東北地方の大地震で被災した福島第1原子力発電所から、北に約20キロも離れた福島県南相馬市原町区の沖合で、サンプル採取したアイナメから1キロ当たり2万5800ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表したそうなのだ。原発事故後は福島近海で捕れた魚介類では最も高い濃度で、一般食品のセシウム基準値である100ベクレルの258倍にあたるというのだ。1キロ食べた場合の内部被ばく線量は約0.4ミリシーベルトと推定されるというのだが、福島県沖では6月からタコとツブ貝に限って試験操業が始まり、地元を中心に流通しているというのだが、この海域ではおまだに放射能に汚染され続けているのを示していることのようなのだ。 もちろん採取されたアイナメは出荷制限されており、漁もしておらず市場に出回っていないこともあって実際の内部被爆者はいないことなのだが、東京電力は「ホットスポットのようなものがあって、そこの餌を食べた可能性もある」としているそうなのだ。これは海のことなのだがそれとは別に陸のほうでも問題があって、福島県畜産振興課は、矢板市の繁殖農家が出荷した繁殖用和牛の肉から、基準の1キロ当たり100ベクレルを上回る130ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表したそうなのだ。福島県は牛肉の出荷に際し全頭検査を行っているが、4月から実施している新基準を超えたのは初めてのことで、福島県は農家が牛に食べさせていた永年生牧草を検査したそうなのだ。 それによると牧草で基準の1キロ当たり100ベクレルを上回る1086ベクレルの放射性セシウムを検出したそうなのだ。農家は牧草地を耕したことで放射性物質の値が下がったと誤解していたと弁明しているのだが、福島県は農家への指導を徹底する意向のようなのだ。しかも沼田市に自生する野生のキノコである「チチタケ」から、基準値である1キロあたり100ベクレルを上回る2500ベクレルの放射性セシウムを検出したことも合わせてと発表したのだが、今月に栃木県産のチチタケから3万1000ベクレルの放射性セシウムが検出されたことを受けての検査だそうなのだが、福島県では野生のキノコの自家消費には注意してほしいと呼びかけているそうなのだ。 野生キノコは政府から出荷停止の指示を受けているが、合わせて「趣味などでの採取はしないように」と呼びかけており、近くで採取したものからも3000ベクレルの放射性セシウムが検出されていたそうなのだ。福島県では「種類や生育場所によって濃度に違いが出る可能性がある」としているが、放射能汚染の被害はこれだけではなく広島県の三次市産の生シイタケから国の基準値の4倍近い放射能セシウムが検出された問題では、出荷した「三良坂きのこ産業」の生産者の原木を検査したところ、東北産の5200本で栽培された生シイタケ原木から、基準値である1キロ当たり100ベクレル以上を大きく超える380ベクレルの放射能汚染物質を検出されたそうなのだ。 このように食物による内部被ばくは深刻なのだが、福島産を積極的に買って食べて内部被曝をして健康被害になったら、東京電力は保証などしてくれないのだ。内部被ばくの可能性がある場合には行政が個人を診断して、事前にヨウ素剤を処方してくれるそうなのだが、実際は「どこも誰も保証してくれません」ということで、全て自己判断・自己責任ということなのだ。外部被ばくは極論すれば洗ってしまえば落ちるのですが、内部被ばくは基本的には自然排出頼りですから、外部被ばくより多くの被ばくをしてしまうのだ。「内部被ばくは深刻」ということを把握している親御さんの立場として素晴らしいことなのだが、冷静に行政などのインフォメーションなどに注意しても防ぎようがないということとなのだ ろう。 --- On Tue, 2012/8/28, > wrote:
2012年08月28日
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東京電力福島第1原発事故が広範囲・長期間にわたり多数の住民を苦しめている実態が鮮明になったそうで、福島県等の被災地では心不全と肺炎による救急搬送人数が、震災前の同時期より倍増していたことが東北大学などの調査で分かったそうなのだ。震災関連死の原因となる心不全や肺炎が増加したことを指摘するデータは初めてで、東北大学は避難生活でのストレスや薬剤不足などが原因とみているそうなのだ。心不全や肺炎の増加についてはストレスや薬剤不足に、冬季で寒冷だったことをはじめ避難所での塩分過剰な保存食等が関連していると分析しており、「被災者は避難所から仮設住宅に移った現在も、ストレスや運動不足、食事などで心不全になるリスクはある」と注意を呼びかけているのだ。 福島県田村市船引町の船引運動場応急仮設住宅では約180世帯が生活しており、1人暮らしの男性が自室で死亡しているのを田村市の職員が見つけたそうなのだ。福島県警田村署などによると死因は病死とみられ、死後約1週間経過していたそうなのだ。男性の部屋のテレビがついたままなのを不審に思った仮設の住民が、田村市に連絡してところ市職員が玄関の鍵を開けて入り、台所でうつぶせに倒れている男性を発見したそうなのだ。阪神大震災で深刻な問題となった仮設住宅の孤独死なのだが、田村市によると死亡した男性の自宅は東京電力福島第1原発から二十数キロの都路地区にあり、昨年6月から約20キロ離れた船引運動場応急仮設住宅仮設に1人で暮らしていたそうなのだ。 東日本大震災の被災者が入居する岩手県・宮城県・福島県の仮設住宅で、誰にもみとられずに亡くなる「孤独死」した人が、震災から1年が過ぎた今年3月11日以降では少なくとも11人に上っていることが警察への取材で分かったそうなのだ。今年の3月10日までは22人だったそうで震災直後の1年間と比べると、2倍以上のペースになっているそうなのだ。阪神大震災の際も高齢者の孤独死は震災から2年目が最も多く、専門家も「2年目だからこそきめ細かな支え合いを」と訴えているそうなのだ。仮設住宅での1人暮らしで震災2年目に入って孤独死した11人は、岩手県と福島県で4人となっており、宮城県では3人で昨年3月11日からの累計では計33人のうち宮城が最多の15人となってい るそうなのだ。 東日本大震災後に孤独死した33人を年代別にみると、70代が最多の12人で次いで60代11人と50代5人となっており、それから80代3人となっているそうなのだ。30代と40代はそれぞれ1人だったそうなのだ。性別では男性が8割を占めているそうなのだが、50代と60代が計16人で70代以上の高齢者の15人を上回っているのは、阪神大震災でも同様の傾向がみられているそうなのだ。阪神大震災においての兵庫県警の統計によると、震災1年目は46人だった孤独死が翌年は72人に増加しているそうで、これは50代と60代の男性は仕事など社会的行動が比較的盛んなため、ケアの網から抜け落ちやすい年齢層となっており、この年代の孤独死が目立っている現状も明らかになった そうなのだ。 阪神大震災後に仮設住宅の見守り活動を続け、被災地での支援に当たっている神戸市のNPOの理事長によると「2年目になると、狭い仮設住宅での生活が長引いてストレスがたまり、心身ともに疲れが出てくる。自宅を再建した人と自分を比べてイライラすることもあるだろう。2年目だからこそ、命を守るため、地域がきめ細かに見守り、お互いを支え合う必要がある」と指摘しているのだが、仮設住宅暮らしが長期化する中「孤独死」を防ぐため、宮城県南三陸町では仮設に住むお年寄り自身が見守りの支援をしているそうなのだ。これは「滞在型支援員」という独自のシステムで、高齢者に生活の張り合いを持って心と体の健康維持にも役立ててもらうことを目的としているそうなのだ。 --- On Mon, 2012/8/27, > wrote:
2012年08月27日
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私もそうなのだが腹の立つことは増すばかりで、それだけど怒りたいのに怒れないことが多くなっているのだ。「頭にくる」口にすると言っても大抵は独り言だったり、パソコンの画面に向かって「頭にくる」などと当たり散らしたりする程度のことが多くなっているのだ。言うべき相手にはっきりと語気強く発して「怒る人」となる、とたしかにごくわずかではなかろうか。ある本に載っていたのだがそれはなぜかと言えば、怒りは「よくないこと」とか、「危険であること」と思われているからだそうなのだ。その本によると誤解であるにもかかわらず、怒ることに対する「みっともない」とか「未熟者」・「人騒がせなやつ」などのレッテルは強い影響力があって、人が怒る時のブレーキ役を果たしているそ うなのだ。 怒りは「よいこと」であって、怒り方次第で危険どころか現状を変えるエネルギーになるということのようなのだ。職場でもそうなのだが「すぐ怒るのは人間として未熟な証拠」とされ、「怒らない技術」がもてはやされているのだ。確かに「怒り」は強いエネルギーを伴うことが多く、人によっては「取り扱い注意の危険物」となることが多いのだ。とはいえ怒りを封じ込めれば職場から活力が失われ、ストレスを抱え込む人が増えてきるとの指摘もされているのだ。正しい怒りは成長のエネルギーであり、怒る力が職場を変えていくことに気づくべきだということのようで、作者によると「現代人は怒りを使っているのではなく、逆に怒りに使われているのではないか」という疑問を投げかけているのだ。 そこから「正しい怒り方をするためには、怒りに支配されるのではなく、怒りをコントロールする姿勢が必要である」という考えが生まれてきそうで、むやみに怒ることを禁ずるのでなく扱いに注意して怒りの表し方に知恵を絞って、怒る時には怒ることが大切だそうなのだ。そうすることで相手との間に表面的やさしさでは得られない深い交わりも生まれるそうなのだが、実はそういう私自身も「近頃は丸くなった」などと言われており、怒ることを忘れている自分に疑問を持ち始めていたのだ。そこでこの本のように「怒る技術」ということで、「正しい怒り方」を意識していることでも勉強してみようと思っているのだ。「正しい怒り方」を考えるためには、その前提として「自分が怒りを使っている」とい う意識をもつ必要があるそうなのだ。 この本にも書いてあったのだが「怒りを見せる人は、怒らずに無表情の人より、ずっと魅力的だ」と言った人がいてこれにはとても同感したのだ。怒った方がいいし怒るべきだとさえ思えてきたのだが、怒りのバランスを保つにはやるべき事をやり、周囲からほどほどの信頼を得ている方がいいそうなのだ。そうすれば「あいつが怒るのだから無理もない」となるそうで、怒らなければ何も変わらないし事態が悪化することさえあるそうなのだ。こう言うと「怒ってキレる人ほど素敵な人物である」と思われるかもしれないがそうではないそうなのだ。怒りを自分の内面に閉じ込めて、ぐずぐず、ぶちぶちと愚痴を垂れるのはよい怒り方ではなく、そういう感情はむしろ外に向かって表現したほうがいいそうなのだ 。 「怒らないから、怒りが溜まって暴発する」のだ。怒るっていうのは、実に人間的なコミュニケーションだそうで、怒りを外に向かって示す時にはそれを他人にもわかるような客観的なことばで説明する必要があるというのだ。そこまで内容を発展させればさらに説得力が増すみたいで、「正しい怒り方」の第一の条件は「開放性」と「外向性」だというのだ。つまりバランスが大事なのだそうなのだが、怒る時には上司のプライドも守るべきだそうなのだが、一時的な感情に振り回されず、コントロールする必要があるいうことのようなのだ。怒る条件が揃っていないときに怒らないのはべつに褒められるほどのことではなく、本当に「怒りがない」ということは、怒る条件が揃っていても怒らないことなのだ。 --- On Sun, 2012/8/26, > wrote:
2012年08月26日
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岡山県倉敷市で5人の死者を出した海底トンネル工事の事故を受けて発足した国土交通省の「シールドトンネル施工技術安全向上協議会」は、シールドトンネルの設計や施工中の現場に対して安全面で注意すべき26の項目を中間報告として取りまとめたそうなのだ。注意事項は調査をはじめ計画・設計に施工の各段階で配慮すべき項目に分かれているのだが、この留意事項は国土交通省の機関だけでなく自治体や民間事業者へも周知するそうなのだ。注意事項を踏まえて新たな対策が必要になれば「適正な安全性を保つために発注者が費用を負担しなければならない」ということで、注意事項を踏まえた対策を現場でどの程度適用するかは各発注者の判断に委ねるというのだ。 この海底トンネル工事の事故があったのは「JX日鉱日石エネルギー」が発注し、鹿島が設計・施工一括で受注した「第二パイプライン防護設備建設工事」なのだが、「シールドトンネル施工技術安全向上協議会」が現地調査や関係者への聞き取りをもとに、明らかになった物証をもとに漏水の流入経路などをシミュレーションなどして、土木学会の「トンネル標準示方書(シールド工法・同解説)」などの現行の技術基準に照らしたところ、セグメントの継ぎ手やセグメント厚で基準を明らかに逸脱した事項はなかったとしているのだ。ただし警察や労働基準局は鹿島が実施した設計はコスト低減や工期短縮を重視し、設計で想定できなかった不確定な要因が事故につながったとみているのだ。 工事では常に経済性と安全性を両立させることが大切なのだが、過ぎたコスト削減や工期短縮の抑制からか、「シールドトンネル施工技術安全向上協議会」が発表したシールドトンネルの設計や施工中の現場に対して安全面で注意すべき26項目の中間報告では、「類似工事や実績を踏まえた検討」という趣旨の言葉が目に付く内容となっているのだ。その要因を広く公表することで、全国で実施されている同様の設計や現場での事故再発防止につなげることのようなのだ。トンネル坑内が崩壊に至ったメカニズムを整理する方針だ。セグメントの薄さやその割に長いセグメント幅、簡素な継ぎ手による設計思想を、施工計画に反映していなかったのではないかという声も上がっていた。 中間報告ではリスク管理に配慮した総合的な設計・施工を実施することも求めているのだが、海や河川・湖沼を掘進するシールドトンネルを計画する場合は、地質等の探査を十分に実施することをまず一番に注意しているのだ。シールドトンネルの地質調査は掘進対象地盤の地質変化を把握するため、ボーリング調査を十分に実施することが大切であるのに、岡山県倉敷市で5人の死者を出した海底トンネル工事の事故現場では、この地質調査等が行われていなかったことを重要視しているようなのだ。完成時の安全性の確認はもとより施工状況を考慮した設計を実施して、万一の場合にも重大な事故につながらないよう安全性の確保に配慮することも併せて注意しているのだ。 この鹿島は今年の3月期の通期の業績予想を下方修正しており、連結ベースの当期純利益は昨年の3月期に比べて86%減の35億円になると発表しているのだ。これは岡山県倉敷市で発生した海底トンネルの事故に伴う費用を特別損失に計上したことなどによるものなのだが、単体ベースの当期純利益も昨年12月の前回予想から91億円減額し、71億円の赤字へと修正しているのだ。国土交通省港湾局技術企画課は「行き過ぎた効率性追求が今回の事故を引き起こしたとするならば、鹿島の責任は重い」として、海底トンネル事故の再発や類似事故を防止するために全国の港湾管理者に対して、官公庁工事だけでなく民間企業が実施する工事へも自主的な点検を促すように注意喚起しているのだ。 --- On Sat, 2012/8/25, > wrote:
2012年08月25日
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昨日は暑さも落ち着くとされる処暑だったが、まだまだ残暑は続く見通しのようなのだ。しかも9月には全国的に家庭用電気料金が値上げされ、「節電の残暑」にもなりそうで、こうしたなか家庭のエアコンを止めて公共施設に集まる「クールシェア」運動も広がりを見せ、男性用の日傘といったグッズやアイデアで涼を得ようとする試みも注目を集めているそうなのだ。「クールビズ」に続いて環境省が電力不足の懸念されている今年に新たに打ち出した「クールシェア」運動なのだが、エアコンをきかせた飲食店や公共施設を「クールシェアスポット」と呼び、大勢で集まって涼むことで家庭での電気使用を抑えようとする試みなのだ。これには猛暑日が続く埼玉県熊谷市は町ぐるみで運動に参加しているそう なのだ。 埼玉県熊谷市のスーパー等では「家のエアコンは止めてきました」と言えば、飲み物が無料になったり商品が割引になったりする特典を用意おり、これには買物客等の利用者の評判も上々のようなのだ。参加を呼びかけたNPO法人「エコネットくまがや」は、「暑い町で少しでも楽しく夏を過ごそうと、サービス内容の情報交換をする市民も多い」と語っているそうなのだ。気象庁は9月前半を中心に北日本から西日本にかけて残暑が厳しく、秋の訪れが平年並みか平年より遅い可能性が高いとする9~11月の3カ月予報を発表したのだが、この先約2週間にわたって気温のかなり高い状態が続くと予想しており、「9月に入っても35度以上の猛暑日となる場所があるだろう」といっているのだ。 そこで東京周辺では昼間の強烈な日差しを避けて、夕涼みを楽しむ家族連れやカップルで東京・台場のお台場海浜公園がにぎわっている。そうで、レインボーブリッジをくぐって、ネオンサインのようにきらめさせながら行き交う屋形船が、日没後の心地よい風とともに涼を運んでいるそうなのだ。残暑でまだ気が抜けない熱中症対策なのだが、大阪市浪速区にある民間気象予報会社の「日本気象」が作ったスマートフォン用アプリ「熱中症アラート」も、猛暑・残暑ということで人気が広がっているそうなのだ。衛星利用測位システムである「GPS」を使って、利用者の現在地を測定して、近くの気温や湿度・熱中症指数を表示し「ほぼ安全」から「かなり危険」までの5段階で注意を促すというもののような のだ。 この「熱中症アラート」では熱中症指数の段階に応じてキャラクターの表情が変わり、一目で「熱中症の危険度が分かる」そうで、ダウンロード数は8月中旬までの1カ月半で5千件と、前年同期の約1・5倍になっているそうなのだ。同種の機能を持つアプリも相次ぎ配信されランキングではいずれも上位に食い込んでいるそうなのだ。気象庁は「今回の暑さは10日ごろから続いており、疲労が蓄積して体力が低下している恐れがある」として引き続き熱中症への注意を呼びかけているのだが、総務省消防庁によると7月から8月までの熱中症による救急搬送者は全国で3万3265人となっているそうで、7月の搬送者2万1082人は平成20年の調査開始以来、7月として最多となったそうなのだ。 もっとも暑さ対策グッズでは男女逆転現象も起きているそうで、高島屋横浜店では炎天下で外回りをする営業マンに使ってもらおうと、新たに「男性用」の日傘コーナーを新設し、商品数を前年の1・5倍に増やしたところ、売れ行きはまずまずで担当者は「徐々に浸透してきている」と新たな市場開拓に期待を寄せているとのことだった。東武百貨店池袋店ではオヤジ御用達だったステテコに「女子」が夢中になっているそうで、昨年ごろから男性用のステテコ売り場に女性の姿が目立つようになったことから、今年は花柄やゼブラ柄の女性用ステテコを積極的に仕入れたところ、なんと男女用をはじめ子供用あわせて1万2千枚が売れたそうなのだ。「冷房を弱くしても涼しく過ごせる」と家庭で部屋着に使 う女性が多いそうなのだ。 --- On Fri, 2012/8/24, > wrote:
2012年08月24日
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私のような貧乏性には年収は低いよりは高いほうがいいように思えるのだが、高収入であるからにはそれなりのリスクもあるもので、たとえば平均的な年収であれば金遣いが荒いということもなく、比較的金銭感覚もしっかりしているかもしれないのだ。そんなこともあって一昔前の「三高」(高収入・高学歴・高身長)に逆行するような、収入も容姿も平均的な「三平」な男性が結婚相手として注目されているそうなのだ。高身長や容姿端麗な男性はそもそも少ないので、結婚相手に考えたときには競争率も必然的に高くなってしまうし、一見平凡な「三平君」の本当のよさに気づき始めた女性が増えてきたということなのかもしれないそうなのだ。 現在は「平凡な見た目、平均的な年収、平穏な性格」の「三平」を望む20~30代の女性が多いそうなのだ。なかでも「ゆるオタ君」が最近人気を博しているそうで、「オタクが結婚相手の『圏外』だった時代は終わってきているようなのだ。特に『三平女子』にとっては理想の結婚相手です」と断言するのは、「『ゆるオタ君」と結婚しよう!』という本を書いたマーケティングライターで、彼女によれば「リーマン・ショック以降、結婚相手に安心・安全を求める女性が増えた。年収1千万円の浪費家よりも地味で堅実な年収400万円。浮気が絶えないイケメンよりも、心配しないですむフツメンということのようなのだ。 何より彼女たちは上から目線で家事や育児を手伝わないエリートや仕事人間がイヤだそうで、20~30代のシングル女性を調査してみると、結婚相手に求める条件がバブルのころと全く違ってきているということがわかってきたそうなのだ。高望みをしないし年収もそれほど重視していないそうで、彼女たちが求めているのはどうやら「安心と安定」のようなのだ。「平均的な年収で、平凡な外見で、平穏な性格」という、つまり「三平」の男性がいいという女性が増えているそうなのだ。パートナーとケンカをするという余計なストレスを感じたくないという女性が増えており、結婚相手も平穏な性格がいいと考えるようになっているそうなのだ。 年収に関してはできれば正社員で安定した年収がある人がよく、400万円あればまぁいいというのが最近の傾向だそうなのだ。実際に30代で結婚している女性たちは年収300万円台の人と結婚している女性が最多で、相手に年収600万円を求めるのでなく自分も働いて200万円くらい稼いで、世帯年収で600万円あればいいと考えているというようなのだ。高望みをしているといつまでたっても結婚できないというのを多くの女性が感じていたわけで、そんななか「リーマン・ショック」でこれから不景気の時代になるとはっきりと見えたことによって、安定を望む傾向が強まったそうで結婚相手として公務員人気が出てきたのもその一例みたいだ。 さらに昨年3月の東日本大震災があって「おひとりさま」でいることの不安を感じる人が増えてきたそうで、いつまでも高望みして相手を探しているより周囲に「三平」の男性がいれば、30才までに結婚して30代前半のうちに子供を産みたいというのがひとつの目安になってきたようだと分析されているみたいだ。女性には出産年齢のリミットがあるのでなるべく早く結婚して、すぐに出産したいと考えるは当然のようで男性とは危機感が違うみたいだ。実際に政府の調査でも7才以上年の離れた男性との結婚が増えているそうで、そういう男性を圏外とみなさず相手としてターゲットしていくというのは非常に現実的な考え方で、いい相手がいないというのを暗黙のうちに気づいていて、色々な人たちと交流している とのことのようなのだ。 --- On Thu, 2012/8/23, > wrote:
2012年08月23日
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通学中の小学生らが犠牲になる交通事故が相次いだことを受け、文部科学省に警察庁と国土交通省は合同で、住宅地での通学路の速度制限を時速30キロ以下とすることが望ましいなどとした通学路の安全対策に関する提言を取りまとめたそうなのだ。これは通学中の児童らが死傷する交通事故が相次いだことを受け、文部科学省と国土交通省に警察庁が副大臣レベルの初めての関係省庁会議を開いたことによるもので、全国の公立小学校に対し通学路の緊急点検を行っており、この緊急点検は学校と道路管理者・警察が連携して、8月末までをめどに行うようしているそうなのだ。見通しが悪かったり大型車がひんぱんに通ったりする危険な場所を洗い出し対策を検討する資料を作成するそうなのだ。 このことは京都府亀岡市篠町の府道で無免許の18歳の少年が運転する車が、集団登校中の児童9人と保護者の女性1人の列に突っ込み、3人が死亡した事件が起こったことが大きく影響しているようなのだ。死亡した集団登校付き添いの女性は妊娠しており胎児も助からなかったのだ。京都府警は運転していた少年を自動車運転過失傷害の疑いで現行犯逮捕し、同乗していたいずれも18歳の少年2人も道路交通法違反の無免許運転幇助の疑いで逮捕したそうなのだ。今回の事故では車を運転していた加害者の少年が無免許であり、当然ながら任意保険にも未加入であったことから、被害者にどこまで補償を受けられるかというかなり難しい状況と言える事故となっているのだ。 通学路での交通事故が相次いだことを受け、文部科学省や警察庁・国土交通省は再発を防止するため、安全対策について道路交通などの専門家10人余りから意見を聞き、その結果を提言として取りまとめたのだ。提言では通学路について住宅地のいわゆる「生活道路」にある場合は、速度制限を法定速度などから時速30キロ以下に改め、幹線道路にある場合は歩道を整備することが望ましいとしているそうなのだ。さらに居眠り運転の防止には道路上に突起物を設置して段差を作ると効果的だと指摘しているのだ。その提言や資料を基にして歩道橋の新設や交通規制の追加など、各自治体だけでは対応しにくい課題が見つかれば国で検討するそうなのだ。 このほかきめ細かな安全対策を実施するには、行政機関だけでなく学校側や住民との連携が重要だとして、通学路を利用している中学生や高校生からも大人が気付きにくい視点の意見を聞くべきだとしており、文部科学省などは今回の提言を各都道府県に送り、それぞれの対策づくりに役立ててもらうことにしているようなのだ。警察の話でも小さい子どもは抽象的な言葉で「危ない」とか「注意しなさい」では理解できないそうで、具体的に「なぜ危ないのか」を示し「どう注意したらよいか」を教えることが必要だとしているのだ。それには実際利用する道路で歩道の歩き方や横断の仕方を教えながら、同時に歩行者とは違う動きをする車やバイクについても教えることに指導をするそうなのだ。 特に小さいうちから具体的に、道路での危険な行動や交通ルール・マナーについて繰り返し教えこんで、大人の真似ではなく自分自身で危険なことの判断や、なぜ交通ルールやマナーを守ることが大切なのかを理解させ、「自分の命は自分で守る」ことを身に付けさせ、公立中学をはじめ高校や私立校にも、各学校の判断で安全対策を取るよう求めていくそうなのだ。それと幼児の事故では保護者にたいして、保護者の後を追いかけて一緒に道路を渡ろうとして、車にひかれて亡くなったという悔やみきれない交通事故が発生していることから、買い物の途中や幼稚園の送迎時・帰宅時に幼児を降車させた直後などは、幼児から目を離さないことなどを注意するように指導していくそうなのだ。 --- On Wed, 2012/8/22, > wrote:
2012年08月22日
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やっとロンドンオリンピックも閉幕して睡眠不足気味だった毎日から開放されることになっているのだが、「若いころほど眠れなくなった」という高齢者は少なくないそうなのだ。65歳の3人に1人が睡眠の悩みを抱えているとのデータもあるそうで、日本睡眠学会の睡眠医療認定医で熊本大発生医学研究所の准教授は「加齢で睡眠時間が短くなるのは自然なこと。昼間の活動に支障がない限り深刻に考えないほうがいい」と助言しているのだ。高齢者の眠りの悩みに関する対処法を聞いたところ、「決まった時間に寝起きする」ことにこだわると、定時に眠れない日が続いた場合睡眠障害と思い込んでしまうそうなのだ。そんな時は「眠るのを諦めることがコツだ」とアドバイスしているそうなのだ。 この「諦める」とは眠れないまま布団の中で過ごすのではなく、起きて読書をしたりテレビをみたりすることのようなのだが、睡眠不測というのは高齢者だけではなく、いろんな調査によると日本人の五人に一人は睡眠に悩んでいるそうなのだ。この場合の注意点は自然に目が覚めた時間に寝床から出て寝床では眠る以外のことはしないことのようなのだ。睡眠以外の目的で寝床を使うとそこで目覚めていることが無意識のうちに習慣づいてしまうというのだ。寝つくまで時間がかかるからと早く寝床に入ってしまうのは、最悪の対処法で、眠れない時はさっさと起き眠れそうになったら寝床に向かうことが大事だそうなのだ。布団に入ることで眠くなるように習慣づけることが重要だとのことだった。 夜型社会になりお年寄りから子どもまで眠りの悩みは深刻化しているが、多くの人は1日に必要な睡眠時間を24時間単位で捉え、自分が十分と考えるだけ眠れなかったら「今日は寝不足」と考えてしまいがちだが、眠れない夜や早く目覚めた朝は無理して眠らず「2~3日眠れなくても、いずれよく眠れる日がくる」と考え、気持ちにゆとりを持つようにするといいそうなのだ。「未明の2時も、3時も、4時もすべて知っている。全然眠れない」と訴える高齢者がいるが、1時間おきに目覚めたとしても医学的には短時間だがそれなりに眠っていることが多いそうなのだ。眠りが浅かったりすぐに目が覚めたりすることを寝不足と考えないことが大切で、若いころのように眠れないのは「当たり前」と考えると 気持ちも楽になるそうなのだ。 気を付けてほしいのは昼間眠くなった時は仮眠を15~20分に抑え、夕食前後のうたた寝も我慢することが夜になられるようになるコツだそうなのだ。夕方の散歩や夕食後の軽い運動もよく眠るためのコツで、早く目覚めたからといって二度寝すると疲れが残った感じや、睡眠不足感につながるので避けることが大切だそうなのだ。夜更かしを悪いと思わず眠気が来たら寝床に向かうようにすることがよく寝むれるコツで、「睡眠時間は人それぞれ、日中の眠気に困らなければ十分のようなのだ。米国の調査では七時間睡眠の人が八時間以上の人より長生きできるという結果がわかっており、夏に短くなるなど季節にも左右されるが日本人の大人の平均睡眠時間は約六時間半が理想のようなのだ。 眠れないから早寝しようと意気込むと逆に頭がさえ寝付きが悪くなることが多いそうで、頑張って眠るのは難しく医師の話では「早寝から始めようとすると失敗する」と指摘しているのだ。早く目が覚めるのを避けたいなら就寝時間を遅くするなど臨機応変に対応すればよく、朝日を入りにくくする遮光カーテンで目覚めを防ぐ方法もあるそうなのだ。 ただ睡眠時無呼吸症候群など深刻な睡眠障害もあるそうで、医師によると「昼間に元気が出ない場合や、長期間にわたって眠れない悩みが続く場合は、専門医の診断を受けてほしい」と話しているそうなのだ。二十代の男性に徹夜してもらい眠気の推移を測ったところ、毎日眠りに入る時刻の二~四時間前が、最も眠りにくい時間帯だったそうなのだ。 これは医学的ないつもより早く寝ようとする難しさを裏打ちしたデータなのだが、ストレスや興奮で眠れない夜もある場合は、そんな夜はあきらめて早起きして日の光を取り入れることが大切だそうなのだ。睡眠不足をなくすためには「毎日同じ時刻の早起きが早寝に通じる」とか、「眠りが浅いときは遅寝早起き」をするといったことを行うといいそうなのだ。それと休日の寝だめも体内リズムを乱す原因であり、午後の短い昼寝や規則的な三度の食事・運動習慣・じょうずな光の利用が熟睡につながるそうなのだ。ただ寝酒は眠りを浅くして癖になり不眠につながりかねないので、私のように晩酌に寝酒を飲むよりも、本を読んだり体を動かしたりするほうががいいそうなのだ。 --- On Tue, 2012/8/21, > wrote:
2012年08月21日
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当初は「被災地を向いて仕事をしていない」などの批判もあった東北地方の大震災における復興庁なのだが、新聞が被災3県の主な自治体へ取材した結果「担当者レベルでの意思疎通が進んでいる」など好転していることが分かったそうなのだ。その一方で中央省庁の窓口に過ぎないことも指摘されており、施策実現にはいくつものハードルがあるのも確かなようなのだ。その復旧状況なのだが私の所属している建設業に関連の深い災害査定の進ちょく率は、公共土木施設である河川・道路・港湾などが約99%となっているほか、農地・農業用施設・漁港施設なども約99%となっているそうなのだ。公共施設としては学校教育施設や医療施設などは100%となっているそうなのだ。 もっとも当初から懸念された縦割り行政の弊害は払拭されていないようなのだが、それでも発足半年を迎える復興庁をめぐり国と地方の関係が劇的に変わりつつあるみたいなのだ。「屋上屋を架す」との批判もあった復興庁だが、来年度予算ではこれまで自治体がほとんど口を挟めなかった概算要求段階で、被災自治体が加わった折衝が始まったというのだ。被災地は復興事業の大半を復興庁が窓口となる交付金に頼っていることから、これからは被災地のコンサルタントとして事実上初となる復興庁の予算編成で、どこまで地方の意向を反映できるのかということになるみたいで、今月末にも予想される概算要求の提示で、復興庁の真価が問われているそうなのだ。 復興庁原子力災害復興班の参事官の姿は霞ケ関の復興庁にないそうで、各省庁が財務省に提示する来年度予算の概算要求が大詰めを迎えた今も、毎週のように福島県に出張しているそうなのだ。被災地では「新しい組織なので当初は意思疎通できない部分もあったが、頻繁に担当者で意見交換できる風通しのいい関係になってきている」と評価しているそうで、「各省庁が個別に調整している問題で、復興庁が調整役を果たしてもらえれば」と期待感を示しているようなのだ。当初は「従来の担当省庁と直接やりとりした方が早い」などの不満が続出したという被災地のひとつである仙台市も「復興庁として可能なこと不可能なことの説明がなされるようになり、対応は改善された」と話しているのだ。 石巻市も「最初の申請では一部しか通らなかったが、やりとりを重ねる中でかなりの要望が取り入れられた」と好感触をもっているそうなのだ。カウンターパートの福島県企画調整課も夏休み返上で折衝にあたっているそうで、「これまで自治体は、6月に重点要望を出したらまな板のコイ。年末に財務省原案が出た後に折衝するだけだったのです」と非難していたところ、7月には県庁内で復興庁に関係省庁が集まり、県の関係部署の部課長と被災市町村幹部が一堂に会した折衝が始まったそうなのだ。発足当初は「被災地を向いて仕事をしていない」と厳しい批判が向けられた復興庁だが、「概算要求段階でヒアリングをして予算に反映させる」ということで国と地方の関係を根本から変える変化があったそ うなのだ。 予算編成における中央省庁の課長級である参事官等が面会するのは、県なら知事か局長級で市町村は首長が会えるかどうかだそうで、それも霞ケ関までわざわざ足を運ぶ。それが現在は復興庁の統括官や参事官が東北地方の3県に毎週のように赴き、市町村の課長どころか主任級の現場担当者からもヒアリングを繰り返し、各省庁と調整するなど国と地方の関係は一変したそうなのだ。地域によって被災の度合いや深刻さはさまざまで、国や復興庁の対応について「画一的すぎる」との批判も根強いが、時限立法での設置である復興庁の限界も見え始めているそうで、調整官庁で終わるのかそれとも予算を確保できる実力官庁になれるのかは、これからの予算要求等でその真価が問われることになるようなのだ。 --- On Mon, 2012/8/20, > wrote:
2012年08月20日
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私の事務所でもそうなのだがこのところの新人君についてどういうことかといえば、育成される者が1人だけということなのだ。大量採用の時代は過ぎ新卒といえども、本当に能力のあるものしか採用されない時代になってきたということになっているのだ。だから職場に新人が1人だけというところも多いのだが、私の事務所の野球部でも8名の先輩侍の中に飛び込んでしまった新人君は結果的にこのケースに当てはまるのだろう。先日野球の大会があったのだが、このような職場では新人の競争意識を煽りにくいそうで、同期生が同じ職場にいてくれれば業績の優劣が危機感を煽ってくれのだが、新人が1人だけでは自分がどれだけの位置にいるのか見えにくいそうなのだ。 先輩社員と比較しても「どうせまだ新人だから」と自分も周囲も考えてしまうことが多いそうで、これではなかなか成長はしないといわれているのだ。そこへもってきて育成担当が歳の離れた上司だと、仕事以外の面で共感を得にくいものであるのだが、新人はいつしか孤立してしまうというのだ。そこで必要なのがメンターということになるのだが、仕事のことだけではなく「プライベートの悩みもオフィシャルに相談できる先輩」が、身近にいてくれることはありがたいことだ。私生活が乱れれば仕事にも悪影響を及ぼすことは当然なのだが、そうなる前に事態を食い止めてくれる人間がいる意味はとても大きいのだ。ここでも黒澤明監督の「七人の侍」はうんちくの深いことを教えてくれておるのだ。 黒澤明監督の「七人の侍」新人といったら木村功氏が演じる岡本勝四郎なのだが、ここでの彼の役割は伝令で野武士の軍勢を確認し、リーダーである勘兵衛に報告にすることと、勘兵衛のである。最初は七郎次とともに馬止めの柵から敵を伺い、七郎次の「行け」という指示のもと勘兵衛のところに走り、飛び道具である種子島の数などを告げるのだ。続いて五郎兵衛が南の持ち場を見に行くところを勝四郎もついて行き、田畑に水を引いた深さを調べる野武士を五郎兵衛が弓で仕留める。南に回った敵の軍勢を勘兵衛に報告する勝四郎だが、さらに勘兵衛は「今度は東を見てこい」と命じる。そして「それから…」と言いかけるが勝四郎は言葉をさえぎり、「種子島に注意」と叫んで走り去るのだ。 そんな勝四郎を勘兵衛はにこやかに見送るのだ。すでに決戦は始まっているのであるが人材の育成のために訓練は欠かせない。しかし実戦に勝る訓練はないこともまた事実で、訓練と実戦で何が違うかといえばそれは緊張感なのだろう。訓練は所詮訓練でありそこに「死」という結果はありえない。戦いでトラブルを起こすことはすぐに死にあたることから実戦では絶対に許されないことで、だからこそ訓練は常に高いレベルの緊張感を維持して行われなければ意味がないともいえるのだ。それまではどこかのほほんとしていた勝四郎もいざ実戦となれば気構えも変わってくるもので、勘兵衛も「まだまだ子供」とばかり思っていた勝四郎のてきぱきとした行動を見て思わぬ成長に驚かされたのではないだろうか。 勝四郎をにこやかに見送った勘兵衛の表情は、勝四郎が侍の階段を一つ上ったことを確信したものといえるのだ。それと勘兵衛に対する憧れとは全く異なる久蔵への憧れなのだが、久蔵が朝もやの中から戻ってくるのだが、奪った種子島は1丁でさらに「2人」とだけ言い、眠ろうとするのだ。そこに羨望の眼を向けた勝四郎が近づき「あなたは素晴らしい人です。私は前からそれを言いたかったんです」というと、苦笑いするだけの久蔵が「何を青臭いことを言っていやがるんだ」といった表情なのだ。それは久蔵が剣の腕が立つことだけではなく余計なことは一切喋らず、しかもやるべき時は危険も顧みず率先垂範でやる。軍師タイプの勘兵衛とは全く異なる「侍の鑑」として憧憬の念を抱いているのだ。
2012年08月19日
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昨日は黒澤明監督の「七人の侍」を何回目かの鑑賞をしたのだが、何度見てもこの映画は良く出来た映画だと思っているのだ。戦闘シーンだけでなくて少し薄くはなるが恋愛感情もよく考えられていて、そのドラマの登場人物である勝四郎と志乃という若い男女の恋愛模様が描かれているところで、勝四郎というのは若輩者ということで七人の侍の一人なのだがこれがまた男らしさが欠けているナヨナヨした奴で、農村の娘である志乃に「お侍のくせに」とダメだしされるダメ男っ子なのだ。最後の合戦前夜に志乃と寝た勝四郎だがこれがまた志乃が抱きつく形でゴールインときているのだ。どこまで頼りない奴かと思うがまぁやることやる辺りいっぱしの侍というか男なのだろう。 ところでこの一人娘の志乃と勝四郎が寝たことにご立腹なのが志乃の父親なのだが、父親である万造が「百姓の女がさむらいと・・、侍とくっついてどうする気だ」とブチ切れてしまって映画では志乃をこれでもかと殴るのだ。「ひとり娘を傷物」という感覚は性があふれている現代人にはあまり無い感覚だと思うのだが、昔の人にとって「娘の初めの相手」というのは重要なのだろう。娘である志乃は勝四郎に惚れているから「初めて」が勝四郎でも問題無いのだろうが、やはり親としてはちゃんとした形でゴールインして欲しいのだろう。親父的に「合戦前夜にやるってテメーコラー」っていう事だったのだろうが、かたや侍たちは「戦の前でこういうことは,よくあることだ」と親父に諭すのだ。 映画の中では、勝四郎と男女の関係になったと知って志乃を折檻する万造なのだが、わけを聞こうとしても何も言わないが勝四郎の様子と娘の名が志乃だと知った勘兵衛は全てを悟り、事情を察知した七郎次と勘兵衛の「やれやれ」という表情に人間味が溢れているのだ。「万造、まぁそう怒るな。人間、明日の命がわからんとなると、ちょっとうわついたことでもせにゃ、息苦しくてかなわんのだ」となだめる七郎次なのだが、経験豊富で説得力のある七郎次の言葉も「傷物にしやがって」と思っている今の万造には通じないのだ。そこへとどめの「好きで一緒になったものをグズグズ言うことはねえ!野伏せりにくれてやったのと、ワケが違うぞ」という利吉の言葉が重いのだ。 「ひとり娘をキズものにされては黙っていられない」と怒りが治まらない万造だが、村を生かすために愛妻を野武士に差しださなければならなかった利吉にこう言われては返す言葉もないということなのだ。映画の冒頭では「だどもな野伏せりと談合するとして、今年は何を出して談合するだ。お前とこの娘出すつもりか、ふんっ、志乃はべっぴんだでな」というシーンがあったのだが、参戦派と談合派である利吉と万造の対立は百姓たちの置かれている立場を象徴しているだけでなく、ここの場面で生きてくるわけなのだ。志乃も勝四郎が明日死ぬかもしれないと思ったからこそ強引に抱きついたわけで、まぁそんな極限状態になったら抱きつくのも無理ないかと思えるシーンなのだ。 最後の合戦が始まろうとしている朝に農民たちの身体は強張ってしまっていたのだが、そんな農民たちを見て勘兵衛は(いかん、固くなっている。ほぐさねば)と思って、勝四郎をネタに農民たちを笑わすのだ。「ところで勝四郎、今日は存分に働けよ。お前もゆうべからもう大人だ」いよいよ決戦の朝に硬くなった村人たちをほぐすために昨夜の志乃との出来事をダシに使われる勝四郎だが、私が気になったのは(固くなっている)という勘兵衛の指摘で、農民たちの様子に気付く勘兵衛に「ハッ」とさせられるのだ。確かにいくら準備万端で待っていてもいざって時に身体が強張りうまく動けなければ意味がないことで、統率者たる者そういう部分に目を向けるのも大事なのだなと感心し、学ぶことの多い映画 だとつくづく思ったのだ。 --- On Sat, 2012/8/18, > wrote:
2012年08月18日
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今日からTVで黒澤明監督の作品が放送されるのだが、「七人の侍」が完成したとき黒澤監督曰く「日本の時代劇はみんな淡白。僕は、観客に、鰻丼の上にカツレツを乗せて、そのまた上にハンバーグを乗せて、その上からカレーをぶっかけたようなご馳走を食べさせたかった。」 とのことらしいのだ。本当に誰を見てもどこを見渡してもおなかいっぱいになる作品で、黒澤監督は「俳優さんにはまた会えるけど、勘兵衛なら勘兵衛という人には、もう二度と会えないわけでしょう。その人物のことを一所懸命に書いて来て、撮影中、毎日毎日、一緒に暮らしてきたわけでしょう。その人と別れちゃうという思いですよ。それがすごく悲しい淋しい気がするんです」と語っていたそうなのだ。 この「七人の侍」という七人の集団は考えられる限り最小の数で構成された「高機能集団」で、何といっても7人の侍たちのキャラクターがすばらしいのだ。農民たちの侍探しのなかで一人ずつそれぞれの特徴を端的に示す絶妙なエピソードで、仲間を増やしてパーティーを形成していくのはまるでロールプレイングゲームのようなのだ。何度見てもまたワクワクするような気持ちで観入ってしまうのだが、思慮深い僧侶姿の勘兵衛や純粋にすごいものに惹かれ弟子にしてくれと頼む一途な勝四郎、己を高めることだけに執念を燃やす一番人気の高い久蔵、勘兵衛の仕掛けに引っ掛かったりするし、すぐにバレる嘘で本気でごまかそうとする愛らしさのある菊千代あたりは特に印象的なのだ。 もっとも耐性の強い共同体とは「成員中のもっとも弱いもの」を育て、癒し支援することを目的とする共同体であるそうなのだが、そういう共同体がいちばんタフでいちばんパフォーマンスが高いそうなのだ。それゆえ組織はそのパフォーマンスを上げようと思ったら、成員中に「非力なもの」を意図的に組み込んで全員が育て、支援するという力動的なかたちで編成されるべきなのであるという組織論があって、その好個の事例が『七人の侍』における勝四郎の果たした役割となるそうなのだ。考えてみればこの「七人の侍」において、勝四郎の無垢な眼差しが基点となって随所にそそがれ、物語の進行するうえで重要な役割を演じて、黒澤明監督はまさに「語り部」の役割を演じさせていることを意図している そうなのだ。 この映画の語り始めの部分では勘兵衛にそそがれる勝四郎の畏敬の眼差しによって、まずはこの物語の地平が大きく展望され、まるで必然のような波乱の展開に導かれていくのだが、言い換えれば我々観客はつねに勝四郎の「憧憬や驚異の眼差し」を借りて、この物語の怒涛の展開を憧憬と驚異の眼差しで見つめ、この映画が描くあらゆる場面の炸裂するような輝きを無垢な感性で見ることができたる仕掛けになっているそうなのだ。しかもどんなことがあっても勝四郎を死なせてはならない。これがこの集団が「農民を野伏せりから救う」というミッション以上に重きを置いている「隠されたミッション」となっているそうで、なぜなら勝四郎にはこの「七人の侍」という集団の未来が託されているからだそうな のだ。 彼を一人前の侍に成長させることの重要性については、残りの六人が他の点ではいろいろ意見が食い違うにもかかわらず唯一合意しているというのだ。もちろん「農民を野伏せりから救う」というミッション以外に、自分のスキルや知識を彼のうちに「遺贈」することによって、おのれのエクスペンダブルな人生の意味が語り継がれることを彼らが夢見ているからだそうなのだ。しかも七人の侍の中の一人が若輩者の勝四郎でもオッケーだったのは、ほかの6人のバランスがすばらしいからだとも言えるのだ。実際には勝四郎みたいなのが7人中6人もいて、「どんな人事だ。バカ野郎」と心の中で人事担当者をののしりながら、リーダーとなって共同体をまとめていることも珍しくないのだろう。 いわゆる「使えない」メンバーがいる方が組織は活性化するということはあるものだそうで、こういうことは私も実感として理解できているはずなのだが、蟻や蜂の社会でも「2・6・2の法則」というのがあるそうで、どんなに優秀な人材だけを集めてもこうなるそうなのだ。「フリーライダーめ」と目くじら立てるより登場人物の平八や五郎兵衛ではないが、「人間はおもしろいのかもしれないなあ」と笑っているほうがお互い気持ちよく働けていいのだろう。もっとも組織論の中では若輩者の勝四郎やトリック・スターの菊千代が、組織にとって必要な人材であるということを知らないのではなく、忘れているという現実が社会を取り巻いていることに注意を呼びかける内容になっているのだ。 --- On Fri, 2012/8/17, > wrote:
2012年08月17日
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少し前に行われた大韓民国の李明博大統領の島根県・竹島への上陸強行で、李大統領の真意は不明だが我国領土の竹島に上陸し、「韓国領」と漢字で白く刻まれた岩に一人で登ってポーズを取る李大統領の姿を韓国メディアは繰り返し流したそうなのだ。李大統領は「国土東端の独島をしっかり守ってほしい」と常駐する警備隊員たちを激励したそうだが、この件では武藤正敏駐韓国大使を帰国させたそうだが日本政府は及び腰姿勢が目立つのだ。李大統領の竹島上陸を受けた日も関係閣僚による会合準備が進められながら、「藤村修官房長官らが慎重姿勢を示した」ことから見送られたそうで、結局は野田佳彦首相が記者会見で「極めて遺憾で毅然と対応する」と抗議するにとどめたそうなのだ。 玄葉光一郎外相が表明した竹島領有権問題の国際司法裁判所への提訴についても、野田首相と玄葉外相会って対処方針を打ち合わせる予定だったが、野田首相が「お盆休み」に入ったことを理由に電話協議に切り替えられたそうなのだ。韓国側は日本の朝鮮半島統治からの解放を記念する8月15日の光復節を前に「反日ナショナリズム」をむき出しにしている。韓国の与党セヌリ党報道官は日本政府の国際司法裁判所への提訴方針を「盗人たけだけしい」とののしった。その野田首相は公邸に米村敏朗内閣危機管理監を呼び、「緊張感を持って情報収集に努め、事態に応じて法令に基づき適切に対処するように」と指示し、官邸に情報連絡室が設置されたが、首相は終日公邸にこもったままだったそうなのだ。 李大統領は天皇陛下のご訪韓に関して独立運動家への心からの謝罪を天皇訪韓の条件だとする発言をするなど挑発をエスカレートさせているが、日本政府当局者は「竹島上陸への対抗措置の検討が行われている状況で、こんな発言をされたら感情的反発が強くなる。決していい結果にはならないだろう」と話しているのだ。自民党の安倍元首相は韓国の李明博大統領が天皇陛下の訪韓には独立運動家への謝罪が必要だとの考えを示したことについて、「常軌を逸している。そもそも天皇陛下が訪韓される環境がない中にあって、大統領の発言はあまりにも礼を失している」と批判したのだが、政府筋は「真意をはかりかねている」といい政府高官に至っては「誤報と聞いている」とまで言い切ったそうなのだ。 李大統領は天皇陛下のご訪韓に関しての発言は、地方視察での教育関係者との会合でのものだそうなのだが、竹島上陸について話してほしいと参加者に言われ、「思いつきではない。深い配慮と日本からの反発という副作用がありうると検討した」などと述べた上で、天皇訪韓に自ら話題を移したそうなのだ。玄葉光一郎外相は李大統領が天皇陛下のご訪韓に条件を付けたことについて、韓国メディアの記者団から問われると「報道は承知しているが、内容は一切聞いていない」と述べるにとどめたが、韓国の主要メディアは李明博大統領による天皇訪韓に関する発言を「李大統領、連日の対日強硬メッセージ」とか、「2連続の対日直撃弾。独島訪問に日王への謝罪要求」などと伝えているそうなのだ。 この李大統領は天皇陛下のご訪韓に関しての発言で日韓関係の展望はまったく見通せなくなったそうなのだが、韓国政府は、李大統領の竹島上陸後、竹島周辺に整備する予定だった「総合海洋科学基地」の建設を当面見合わせることにするなど、日本側の反発を意識したかのような動きを見せていた。それだけに今回の李大統領の発言は唐突感があり、与党セヌリ党の議員からも「日本にとっては敏感な問題なのに……」と今後の展開を危ぶむ声が出ているそうなのだ。日本側の外交関係者は「信じられない発言だ。悪影響は数年単位に及ぶのではないか」と述べたそうで、来年2月に発足する韓国の次期政権下でも日韓関係の修復は簡単ではないとの見方を示したそうなのだ。 --- On Thu, 2012/8/16, > wrote:
2012年08月16日
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いよいよ夏の帰省ラッシュということのようで、東日本や中日本など高速道路4社はお盆期間中の渋滞予測を発表しているのだが、渋滞のピークは下りが8月11~12日で上りが14~15日となるそうなのだ。新東名高速の御殿場ジャンクションと三ケ日JCT間が開通した影響などにより、10キロ以上の渋滞回数は昨年よりも減少する見通しのようなのだ。全国で期間中に予想される10キロ以上の渋滞回数は410回で昨年より69回減少する見込みのようなのだ。私は高速道路を走るときは空港行きの高速バスを見つけるとどっちの車線を走っているかを良く見て走ることにしているのだ。この空港行きの高速バスは定時運行のために10km先の渋滞状況も考えながら、本社と無線連絡しながら走っ ているそうなのだ。 渋滞がなぜ起こるかということなのだが交通工学によると、自然渋滞は車の「減速の衝撃波」によって引き起こされるそうなのだ。特にトンネルの手前やカーブが多い区間などが自然渋滞は目立ち、登り坂では速度が落ち後続の車も連なるように速度が落ちていくそうなのだ。ブレーキランプが点等すれば尚更減速する様になり、それらが繰り返されると段々と混み合い最終的には渋滞してしまうようなのだ。カーブの多い区間も同様で減速すれば波動の様に後続の車に影響を及ぼし、高速道路には地形の関係上下り坂が上り坂に切り替わる「サグ」と呼ばれる部分が沢山あるのだ。この「サグ」では知らず知らずのうちに速度が落ちてしまい、車間距離が次第に詰まり、後続の車も更に減速しやがて混み合い渋滞 するそうなのだ。 その高速道路の運賃なのだが国土交通省は今秋から、高速道路料金の在り方の検討に着手するそうなのだが、平日昼間3割引や土日・祝日5割引といった現行の料金割引の財源は来年度末で枯渇する見通しで、このままでは大幅な値上げにつながるそうなのだ。このため国土交通省は近く諮問機関である「社会資本整備審議会」に部会を設け、平成14年度以降の料金制度と割引財源確保策の議論に入るそうなのだ。国土交通省が配布している「高速道路のあり方検討有識者委員会」の資料では、ネットワークのあり方や今後の料金のあり方について主な論点を整理しており、民主党の公約である高速道路の無料開放などについて意見交換を行っているそうなのだ。 高速道路の料金体系については「高速道路のあり方検討有識者委員会」がまとめた報告書である『今後の高速道路のあり方 中間とりまとめ』では、ETCなどのITCを積極的に導入することを求めているそうで、料金制度・施策を巡る課題という項目にあるのは「大都市部を中心とした有料道路利用のETC車への限定」ということを行うことのようなのだ。これまでも交通状況により料金を変動させて渋滞の緩和を図るロードプライシングをETCの可能性として掲げる例はあったが、政権交代後の歴代の国土交通大臣はETCの活用について、今回の有識者委員会の報告書では「大都市部などを中心に有料道路利用をETC車に限定することについて検討が必要である」と、現状をさらに進めた提言を行っているそうなのだ。 この会の座長であった寺島実郎日本総合研究所理事長は、私見であると前提を置きながら「運転するのであれば事故を想定して強制保険に入っていなければならないように、車社会に参画するためには、やはりETCという技術を負荷したクルマで、よりコストを安く、いわゆる道路社会を維持していくという方向に向かっていくべきだと、僕は思っている」と語っており、「言葉が走ると強制的に義務づけるようになって、それ自体が一人歩きするとまずいなと思う」としながらも「世界の流れを見るとICTの活用で、よりコストを下げて道路管理する上で必要だ」と訴えているそうなのだ。我が家の車には付いていないETCの義務化について「ETCが、かなり一般化はしてきていると思うのですが、その辺の熟度だ」とい っているのだ。 --- On Wed, 2012/8/15, > wrote:
2012年08月15日
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東京都中央卸売市場である通称築地市場で、福島県相馬市沖で取れたミズダコが取引されたのだが、東京電力福島第一原発事故後に福島県の魚介類が関東に入荷されたのは初めてのことなのだ。政府は食品の新基準値である1キロ当たり100ベクレルを超える放射性セシウムが検出されている福島県沖の海産物36種について、福島県を通じて生産者等に出荷停止を指示していたのだが、福島県沖の漁は原発事故後に全面的に自粛されたが、今月から試験操業が始まっているそうなのだ。魚介類を始め食品摂取による内部被ばくの問題は線量の高い汚染地域だけの問題ではなく、日常的に摂取する食べ物の中に微量な放射性物質が入り、それらが日々体内に取り込まれることで内部被ばくが持続的に起こるのだ。 沿岸の表層性魚種や沿岸の中層性魚種・沿岸の低層性魚種・無脊椎動物・海藻類・淡水魚などの魚や海藻から放射性物質が見つかっているのだが、厚生労働省は「36種以外は基準を超える心配がなく、漁業再開に向けた環境整備になる」としており、他の海産物は福島県などの判断で漁が再開できるそうなのだ。出荷停止となっているイカナゴなどは福島県の今年のモニタリング調査で100ベクレルを超えていたそうなのだ。多くは放射性物質が沈殿しているとみられる沿岸の海底に生息しており、海面にいるものや回遊性の魚類・海藻類のほとんどはセシウムの濃度が低下し基準値を下回っているそうなのだが、今後にどのような事態が引き起こされるかは未知数だそうで、多くの専門家たちは警告を促して いるのだ。 放射性物質が体内に入ると組織や器官の細胞が放射線の影響を受けるのだが、放射線は体を通過して細胞の「DNA」と呼ばれるデオキシリボ核酸を傷つけるため、体の表面から浴びる外部被曝でも内部被曝でも「放射線量が同じなら、特定臓器に対する危険度はほぼ同じ」と放射線の影響に詳しい大学教授は話しているのだ。今回取引されたのは福島県漁連が漁業の本格再開を検討するため試験的に水揚げしたタコ類で、県漁連は6月から放射性セシウムの不検出が続くタコと貝の3魚種に限定して試験操業を行い、この日はボイル加工したミズダコ計110キロが築地の卸会社に届けたそうなのだ。50キロを仕入れた会社にはタコを買い求める仲卸業者たちが集まり、検査証明書を確認しながらタコの品質 を見極めたそうなのだ。 相場価格の2割増しで買った仲卸業者は「相馬のタコは身が締まっていて上物。安全という検査結果がちゃんと出ているので問題ない」と話していたのだが、卸先では朝までに完売したそうなのだ。販売担当は「震災前も福島は重要な取引先だった。これから安定的に入荷できるようになれば客も戻ってくると期待している」と話していたそうなのだ。取引されたタコは首都圏の鮮魚店などで販売されるわけなのだがで、福島県沖の試験操業で県漁連が水揚げしたタコと貝がスーパーで販売され、福島の魚介類が震災以来1年3カ月ぶりに店頭に並ぶことになるそうなのだ。もっとも地元の福島県では相馬双葉漁協の漁船が試験操業で取った3種類が、漁協の地元である相馬市の食品スーパーで販売されているそう なのだ。 これらの魚介類は県漁連の放射性物質検査ではいずれも不検出といわれているのだが、実は検出限界値は1キロ当たり5~7ベクレルとなっているだけだそうで、店頭には検査結果と捕獲海域を示す地図も掲示しているそうなのだ。もっとも魚介類の価格はミズダコ100グラムで148円など震災前の3~4割安だそうなのだが、開店と同時に買物客が訪れ試食して「軟らかくてとてもおいしい。心配ないことはないけれど不検出なので安心できそう。子供たちにも食べさせたい」と勇気のある行動を取っているそうなのだ。鮮魚担当者も「小魚を食べる大型の魚のほうが放射性物質の濃度が上がりやすい。独自に検査もしたので安心して売れるのだが、福島県の漁業再生の第一歩なので私たちも協力したい」と 話していたそうなのだ。 --- On Tue, 2012/8/14, > wrote:
2012年08月14日
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福島第一原発事故を受けて政府が福島市で開催した「エネルギー・環境の選択に関する福島県民の意見を聴く会」で政府が示した2030年時点での原発依存度の3つの選択肢、「0%」である「ゼロシナリオ)」・「15%」・「20~25%」のうち、意見を発表した県民の30人のうち28人が「ゼロシナリオ」を支持したそうなのだ。この意見聴取会は7月14日のさいたま市に始まり8月4日の高松市や福岡市まで全国11カ所で開催されたが、当初から運営面の問題が噴出していたのだ。最初は一般市民が中心であるはずの意見発表者の中に、利害関係者である電力事業者が含まれていた問題は、のちに利害関係者である電力事業者は除外することで決着していたのだ。 しかも政府はインターネットで会議内容を放送しているが、インターネットを使って視聴できた人や申し込みができた人は限られていたそうで、情報公開や募集の機会均等の点で課題が残ったと言われているのだ。原発事故被災地の福島県では唯一福島市のみの開催で、しかも他地区の土日祝日開催と違って平日の昼間の時間帯で、参加申し込みはインターネットのホームページが中心で募集も短期間だったことなど、意見発表者からは会の運営の不備を指摘する意見もあったそうなのだ。福島市での意見発表者は申し込みがあった中から30人を無作為に選び、本人や家族・親族などに電力事業者など利害関係者がいないことを確認したうえで最終決定したそうなのだ。 しかも発表された意見をどのように政策に反映させるかは依然として不透明なままで行われているという根本的な問題があり、意見聴取会では「私たちの意見を本当に聞いてくれるのか。単なるジェスチャーに終わるのではないか」などの発言も飛び出したそうなのだ。この日意見を発表した福島県民は、学生や農家・自営業に主婦ら多様な人々だったそうなのだが、それぞれが被災体験に基づいた「ゼロシナリオ」の選択理由を述べたそうなのだ。「東電の人は誰も原発事故の責任を取っていない。潔く原発を止めることでしか本当に責任を取ったことにはならない。それでも原発を推進するなら、この福島や世界中にばらまかれた放射性物質を一粒残らず片づけてください」意見を聴く会で声を震わせながら訴え た人もいたそうなのだ。 昨年の東日本大震災と原発事故が起きたことにより、仕事も友人関係も日常生活も大きな打撃を受けた人が多く、「一人の福島県民、一人の日本国民、一人の母親、一人の人間として原発そのものを即刻辞めるように心から求めます。命を最優先させる気持ちもないまま原発を稼働させるのは、本当にやってはいけないことなのです。これまで原発を推進してきて、事故の責任を取るべき人が原子力規制委員会の委員候補に入っているのも許せない。私たちは原発に『今までご苦労さま』と言って別れ、持続可能なエネルギーにすぐにシフトして、調和のとれた心豊かな生活ができると信じます」。意見聴取会で声を詰まらせながら訴えた「即刻原発廃止」。自らの体験の末に得た問題意識から生まれた言葉だったと いうのだ。 放射性廃棄物問題や子どもの被曝予防対策の不備な点を指摘し、「ゼロシナリオ」支持の意見を述べたひとは、現在もなお多くの県民が避難している状況を具体的に挙げながら、オーストラリアのウラン鉱山採掘で、作業員が被曝していることを伝えるピースウォークが福島に立ち寄った際、ウラン燃料の掘削から使用済み燃料の処分まで、原発事業はどの段階においても人間が被曝するという事実を初めて知ったそうなのだ。ウラン鉱山の被曝者の話は衝撃的で原発は人間の健康を脅かすものという認識が高まったと語っていたそうなのだ。震災前に福島県総合計画に関する住民意見を述べる機会を得た際には「原発の廃止」を訴え、大飯原発の再稼働の後には脱原発のポスターを張って反対している人もいたそう なのだ。 --- On Mon, 2012/8/13, > wrote:
2012年08月13日
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福島県内の幼児や児童約6000人を対象に今年4~6月に実施した内部被ばく検査の結果を解析したところ、放射性セシウムが検出されたのは約0.1%だったことが、東京大医科学研究所の調査で分かったそうなのだ。東京電力福島第1原発事故から1年以上が経過した現在では、事故直後に取り込んだセシウムの影響がほとんど残っていないという結果になっているそうなのだ。担当の医師は「今回の結果は、事故後もセシウムによる内部被ばくが続いていたチェルノブイリ原発事故の被災地と違い、事故後の日常生活ではセシウムの取り込みがほとんどなく、大半の子どもで慢性的な内部被ばくが非常に低いレベルにあることを示している」と説明しているのだ。 内部被爆ということなのだが幼児や児童では、取り込んだセシウムが代謝などで体外に出て30~60日程度で半減するといわれており、セシウムは生命活動に使われないので、普通は体内にはほとんどないのだ。食べ物や飲み物といっしょにセシウムを摂ると、胃腸でほとんど吸収され血液に溶けて全身にくまなく運ばれるとされているが、それから少し時間をかけて尿といっしょに体外に排出されるということなのだ。これは放射性のセシウムについても、安定なセシウムについても同じことだそうで、基準案では放射性セシウムの量だけを定めているのだ。これは、セシウムが汚染の主役とみなしているからだけではなく、もっとも測定しやすい放射性セシウムによって他の放射性物質を代表させようという考えがあるからなのだ。 東京電力福島第一原発事故の影響で受けた水道水や食品による内部被曝線量は、全身への影響で乳児48マイクロシーベルト、成人18マイクロシーベルトとの推計結果を東京大がまとめた。乳児でも一般市民の年間被曝限度の20分の1、もともと体内にある放射性物質による被曝の数分の1だった。ただし事故直後の被曝は詳細なデータがなく考慮されていないとされており、基準案を作る際にはセシウムの量と種々のデータにもとづいて、他の放射性物質の量も推定しすべての放射性物質からの内部被ばくの寄与を考慮する工夫をしているそうなのだ。いずれにせよ放射性セシウムからの寄与が圧倒的に大きいのだが、長期的に健康に影響が出る可能性があるかどうかは気にしなくてはいけないのだ。 南相馬市立総合病院やひらた中央病院など福島県内の4病院で実施しているホールボディーカウンターによる内部被ばく検査を、4~12歳の幼児と児童の計5931人分の結果を医師が解析しているのだが、放射性セシウムの検出限界である250~300ベクレルを超えたのは6人だけだったそうなのだ。このうち3人は同じ家族で最高で615ベクレルとなっていたそうなのだが、これは野生のキノコを食べたのが原因とみられているそうなのだ。調査した医師は「露地栽培の野菜などを控えたことや、国の厳しい食品規制に加え、自給率が低く食品を輸入に頼っていることが影響した」と推測しているのだが、自家消費用食品の放射能簡易分析結果をまとめたところ、半数近い464件から放射性セシウムを検出したそうなのだ。 厚生労働省などによる水道水や乳製品・野菜・魚介類・茶などの分析結果と、厚労省の年齢別の食品群ごとの平均摂取量から計算したところ、生めんであるうどんから1キロ当たり4・7ベクレル〜4・3ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表したそうなのだ。基準値である同100ベクレルは下回ってはいるのだが、今でも放射性物質が住民の口にする飲み物や食べ物にも混ざっている結果がでているのだ。もちろん「直ちに健康に影響がある」ほどの量が混ざっていることはないが、これは何週間といった短い期間ではなく、何年間という長い目でみて考えるべき問題なのだ。特に福島県の地方など周囲の汚染の高い地域では、そもそも外部被ばくが無視できないのでそれに加えて余分な内部被ばくをしない努力が必要なのだ。
2012年08月12日
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昨年の東北地方で起こった大震災遺以前から「PTSD」という言葉が出てきてはいたのだが、 これは「Post-traumatic Stress Disorder」の略で、「心的外傷後ストレス障害」と訳されるそうなのだ。災害や戦争をはじめ大病などの大きなストレスによる さまざまなストレス障害を意味することなのだが、このことは多くの人が知っていることだろう。その一方で「PTG」という言葉もあるそうなのだが、これは「Post-traumatic Growth」の略で「心的外傷後成長」と訳され、大きなストレスを体験した後に飛躍的に人間的な成長を遂げることを意味するそうで、たとえばなにか失敗をしたときにでもうまく立ち直って、その失敗を自分の成長の糧に出来る人のようなことを意味することのようなのだ。 現代のように複雑で変化が激しくて不確実な環境の中で生きるリーダーにとって、失敗は避けて通れないもののように考えられているそうで、コロンビア・ビジネススクールのリタ・ギュンター・マグレイス教授は、「失敗は成功に近づく実験とみなして、いかに役立てるかという発想が必要だ」と説いているそうなのだ。それにショーン・エイカーの『幸福優位の7つの法則』には、90人の協力者にソフトウェアのトレーニングを受けてもらう実験が紹介されているそうで、それによるとひとつのグループにはミスが起きないようによく指導し、他のグループはミスをするように誘導すると、後者のほうがより高い自己効力感を示したばかりか、自分で失敗を切り抜ける方法を発見し、より早くそのソフトウェア を正確に使えるようになったというものなのだ。 あるリーダーは「人は、たいてい失敗を嫌がるけど、この時代、失敗するのは当たり前。不注意による失敗や致命的失敗は論外だけど、失敗するのが早いほど成功も早める。 まずは失敗を楽しまないとクリエィティブな製品は生まれない」と言っているそうなのだ。ハーバードの中で成績の良い学生と普通の学生の違いは「良い成績を残せるのは、厳しい環境の中でも幸福感をもっていられるか」という事だったそうで、普通の学生では苦しいと感じる寝る間も惜しんで勉強するという行為にも、「幸福感」を見いだし没頭し苦しい環境の中にも自分なりの楽しみを見つけ出し、挫折や失敗等の中にも幸福感を見いだすことで挫けずということができたからこそ良い成績を残せるそうなのだ。 自分は世界一不幸な男と思って現実を見れば苦しさで一杯の現実を感じるし、なんてハッピーな男だと思って現実を見れば、悲惨な現実にも幸福感を感じることができるということのようなのだが、失敗を「成功に至るフィードバック」として意味付け、常に「この失敗から学べることは何か」を考えることで物事を解決する方策を心がけていくことができるようにすることみたいだ。失敗すればするほどそこから得られた情報が成功を導いてくれると信じているようで、この方法は自分が管轄する組織の中で、部下同士で失敗を共有することを奨励していたそうなのだ。時には「失敗ナレッジランチ」と称してランチを食べながら、それぞれの業務上でのミスや失敗を共有することで事故率の低減等を図っていく そうなのだ。 現代のような解が明確でない時代にリーダーは、最初から失敗や挫折を避けるのではなく むしろそれをスプリングボードにし、自分自身とさらには周囲のパフォーマンスをも上げるという発想を持つことが大切なことかもしれないということのようなのだ。それには否定語が含まれる指示・命令は避けることも必要で、否定語で注意されると逆に意識しすぎて結果的にいつも以上に失敗してしまうことがあるというのだ。なるべく否定語を含む指示はしない方がいいそうなのだが、わかっていてもつい使ってしまうのが否定語だそうなのだ。もちろん否定語を含む指示・命令のすべてが言い換えられるわけではないのだが、常に「もし、肯定的な言い換えがあるとしたら」という意識を持って、言葉に注意を向け る習慣を身につけたいものなのだ。 --- On Sat, 2012/8/11, > wrote:
2012年08月11日
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内閣府経済社会総合研究所では、主観的幸福度など国民の生活の質の評価や感情及びそれを支える要因等を継続的に調査し、明らかにすることを目的に生活の質に関する調査を実施しているそうなのだ。このことは一般に言われる「幸福度研究」のことなのだが、主観的幸福感と呼ばれる人々の主観的な生活の評価や幸福感を中心に研究する複合領域の分野で、哲学に始まり医学や公衆衛生に心理学・社会学・経済学など多くの分野の研究者が取り組んでいるそうなのだ。その「幸福度研究」では男性は40代が最も幸福度が低く、年齢を重ねるごとに上がり80代が最高になるそうなのだ。一方女性の幸福度は60代をピークに下がっていくという結果になっているそうなのだ。 この「幸福度研究」ということなのだが「幸せ」に光をあてることによって、これまで政策などにおいて焦点化されてこなかった「個々人がどういう気持ちで暮らしているのか」に着目することを目的にしているそうなのだ。この幸福という観点ということは「主観的幸福感」にとどまるものではないのだが、古代ギリシャの哲学者アリストテレスによれば、幸福とは「人生における最高の善であり、それ自体が追求されるもの」とされており、個人が思っている幸福感とは必ずしも一致していないそうなのだ。アリストテレス自身も「快楽と幸福は違う」と言っているし、このような立場からは幸福感のみを測るのではなく、概念としての幸福を支えるものから測定すべきということになるそうなのだ。 様々な客観的指標を活用して測定する方法の研究も、当研究所における幸福度研究の重要なテーマで、日本の「国民の幸福度」は178カ国中90位という衝撃の結果となっており、これは中国の82位よりも低い数字となっており全体で見ると半分以下なのだ。また米国・ドイツ・英国・フランスなどもトップ20入りできなかったそうなのだが、この中で1位になったのは北欧のデンマークでこのほかスイスやオーストリアなどがトップ5となっているそうなのだ。その中でも第一生命経済研究所が行った「幸福度調査」では、昨年8~9月に全国30~89歳の男女763人を対象に郵送で実施しているそうなのだが、個人の幸福度に点数をつけると全体の平均は 10点満点で6.58 点となっているそうなのだ。 幸せの判断基準は全体では「自分の理想との比較」が最多で、年代別にみると60代以上の総合的な幸福度は7.30点と特に高いのに対し、幸福度が最も低いのは6.21点の20代以下だそうで、男性は30代が6.83点で高いものの、40代では5.51点で最低となり、その後は回復して80代で8.00点の最高となるV字を描いているそうなのだ。女性は30~50代でほぼ横ばいだが、60代で7.32点をピークに高齢になるほど下がっているそうなのだ。40代男性の幸福度が低いことについて、「40代は子育て、仕事やリストラ、親の介護などで特に精神的に大変なのだと思う。女性もストレスはあるが人に話したり贅沢をしたりして、男性より発散できているのでは」と分析しているそうなのだ。 データを詳細に検討し雇用形態別の幸福度を分析したところ、公務員の幸福度が1位だったことが判明したそうなのだ。男女別・年齢層別では男でもっとも高かったのは20代の公務員と30代の会社役員のともに8.17点なのだが、女は20代の専業主婦の8.09点だったそうなのだ。普通に働いている「管理職以外の会社員」と「派遣・パート」は、仕事やお金に生活と全ての面で平均を下回り、悲惨な幸福度が際立つ結果となったそうなのだ。日本国憲法15条の2で「全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定められている公務員が、奉仕先よりも自分たちだけ高い幸福度を感じているという珍妙な結果になったそうなのだ。総合的に見て現在の日本は「国民が公務員への奉仕者」という逆 転した社会になっているようなのだ。 --- On Fri, 2012/8/10, > wrote:
2012年08月10日
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それこそ「拾年一昔」ということになるのだが、全国町村会が『「平成の合併」をめぐる実態と評価』を公表しているのだが、この資料は「道州制と町村に関する研究会」が合併した自治体や合併していない自治体あわせて17の市町村でヒアリング調査をおこない、その結果を報告書にとりまとめたものなのだ。この報告書にある「平成の合併をめぐる検証」では、合併が地域にもたらした効果と弊害が明らかになっているのだ。「平成の大合併」といわれる今回の国による市町村合併策は2005年度がピークにかけて行われたのだが、地域の風土や産業も違う町村が合併したところが多く、当然のことながら地域格差もあったのだが、合併したのは総務省や県の強い指導があったためなのだ。 自治体を広域化することによって財政基盤を強化し、地方分権の推進を図ることを目的としていたのだが、その結果1999年に3232あった市町村は2010年には1727とほぼ半減し、その結果として「国から地方への税源移譲や国からの補助金の廃止・削減、地方交付税の見直し」を「三位一体改革」として進めたのだ。地方の財政的な独立性を確保するという小泉政権下の政策を踏襲したものであったわけなのだが、有名な夕張市の例があるように地方財政は破たん寸前の状況であったため、国による地方交付税の大幅な削減を進めたため、脆弱な財源の市町村では国や県に対抗できず、財政運営の不安から合併を選択せざるを得ない状況に追い込まれたのだ。 この国による地方交付税の大幅な削減は、特に地方交付税への依存度が高い小規模町村にとって大きな打撃となり、財政運営の不安から合併を選択した市町村も数多い。合併自治体への手厚い財政支援の一方での地方交付税の削減は、アメとムチによる合併推進策ともいわれたそうなのだが、原子力発電所の立地に伴う電力事業の交付金を獲得できた宮城県の女川町や福島県の大熊町など地方交付税の依存度が低い町村は、この合併を選択していなかったのだ。このことが昨年残った東北地方の大震災では職員の絶対数不足を起こしてしまった要因とも言われているのだ。それでも合併に踏み切った市町村でも合併の結果、市町村は行政改革を進め職員の削減や公共施設の見直しなどを行っていたのだ。 議員や職員の削減で表面的な合理化は進んだが、職員削減は職員をすぐに辞めさせることができないため定年まで待つことになり、職員採用を控える自治体も多く若い人の就職の場を奪うことになったそうなのだ。特に団塊の世代が大量に定年になった2010年前後は、ベテラン職員の不在や職員数が削減され広域になったことでの行政が身近に感じられないなど、地域のコミュニティも希薄になることも生じたと言われているのだ。合併後に市町村の財政状況が好転したかというと、交付税を減らされたうえに補助金も減ったため財政的な苦しさは変わっていないといわれており、合併したメリットは一時的なものだったと言ってよいという結果になっているそうで、盛んに推奨され市町村合併のメリットがまるで見 えないのが実情なのだ。 そのうえ市町村合併のために公務員の赴任地が広がり、役場の職員でありながら地元の人間が地元で勤務していないということも多くなったそうなのだ。従って地理に不案内な人間が消防車や救急車を運転することになり、目的地に向うのにカーナビを使用しているというのだ。消防や救急は地理に詳しい地元の人間が各々の地区を担当すべきだし、赤字の自治体同士が合併しても赤字である事には何ら変りがないことも変わっていないそうなのだ。市町村合併など地方自治の確立によって小さな単位で権限が発揮でき、住民にとって自分の街に愛着を持てるといった理想には賛同できるが、今回の大合併は国の財政の再建が優先されており、自治体にとってはまだまだいばらの道が続いていきそうだといわれてい るのだ。 --- On Thu, 2012/8/9, > wrote:
2012年08月09日
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受け入れの是非を巡って各地で論議が起きている災害廃棄物の処理問題なのだが、東日本大震災で発生した災害廃棄物の処理で、環境省がやっと全体計画を示した「処理工程表」を公表したそうなのだ。特に被害の大きかった東北地方の3県のうち、岩手県では一定のめどが立つ一方で、宮城県と福島県ではいまだに先が見通せない状況であることが明らかになったそうなのだ。目標の14年3月までの処理完了を見据え処理を行う工程表は新たに、岩手県と宮城県のがれきについて、13年3月までに59%を処理するという「中間目標」を盛り込んだそうなのだ。工程表によると東北地方の大震災では岩手県・宮城県・福島県の沿岸37市町村で計約1811万トンが発生しているそうなのだ。 これは今回の大震災で生じたがれきの総量の約84%に当たるそうなのだが、このうち処理が終わっているのは今年の7月末現在で約407万トンの約23%ということのようなのだ。今でも現地では防じんマスクで顔を覆った警備員の横を、がれきを積んだ大型トラックが土煙を上げながらひっきりなしに通っているそうなのだ。宮城県は計算の上では当初の処理完了目標を約1年延長すれば県内処理が可能だそうで、環境省は放射性物質に汚染されていない宮城県と岩手県のがれきの一部については、県外で処理する「広域処理」を進めているのだ。岩手県は不燃混合物を復興資材として県内で処理する方針に変更したため、今回の計画で大幅に広域処理必要量が減少したそうなのだ。 岩手県の発生量である約395万トンのうち、今年5月の時点では約120万トンを広域処理する予定だったが、7月末の必要量は約42万トンとなっているそうで、このうち可燃物・木くずと不燃混合物計10万トンは既に受け入れ先が決まっており、残りの可燃物・木くず24万トンについても調整が進んでいるため新たな受け入れ先は探さないともことのようだ。8万トンの漁網などは、今後受け入れ先を確保する予定になっており、処理のほうは着実に進んでいるとのことだった。それでも「がれきが無くならないと心情的に一歩を踏み出せない。一刻も早く処理してほしい」と言いつつも、「放射能が心配で、受け入れを反対する人がいることも分かる」と複雑な表情で処理状況を見ているそうなのだ。 宮城県のがれき発生総量は当初の予定では被災地で最大の1570万トンが見込まれ、国と宮城県は14年3月を処理完了の目標としていたのだ。ところが今年5月に太平洋への流出分や被災家屋の解体軒数を精査した結果では、総量は420万トン減の1150万トンとなったと公表したそうなのだ。処理を委託する広域処理の対象は、新設する焼却炉26基をフル稼働させても完了目標時点で処理しきれないそうなのだが、そのうえ宮城県によると昨年度に起きたがれきの仮置場での火災は24件で、今年度も既に3件発生しているそうなのだ。木材など有機物が多く高く積み上がって圧縮されたがれきの山は内部でメタンガスが発生し自然発火しやすいそうなのだ。しかも一度火が付くと消火まで時間がかか るそうなのだ。 宮城県は焼却炉の処理能力などから、数字の上では目標を1年延長すれば残量の処理は可能と試算しているのだが、昨年は水産加工場の冷凍庫などから流出した海産物が腐乱し、ハエが大量発生。薬物散布など駆除作業に追われた。県は「昨年使った薬剤が今年のハエには効かない可能性もある」と懸念されているそうなのだ。村井嘉浩知事は「がれきが積み上げられたままの状態は被災者にとって精神的な重荷だ」として、広域処理も含めて当初目標を達成する方針だし、細野豪志環境相も「広域処理が必要な状況は変わらない。がれきの種類が明確になったので、受け入れ可能な自治体との具体的なマッチングをする」と述べており、これからも災害廃棄物を県外に拡散させようとしているのだ。 --- On Wed, 2012/8/8, > wrote:
2012年08月08日
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私も少し株券を持っているのだが一般的にインカムゲインとは資産運用に際して、ある資産を保有することで安定的・継続的に受け取ることのできる現金収入のことを指すそうなのだ。銀行預金や利付債券の受取利息に投資信託の収益分配金がそれに該当するそうで、不動産投資の場合は家賃収入ということのようなのだが、株式投資の場合は株主が企業から受け取る配当金や株主優待券等がインカムゲインとなるそうなのだ。私は嫌いなのだがこれに対してキャピタルゲインは、保有していた資産の値段が変動することによって得られる収益のことを指しており、一般的に価格が変動するものを安く購入して、高くなった時に売却して得られる値上がり益がキャピタルゲインというわけなのだ。 この場合の資産とは土地や建物に絵画・貴金属など幅広いもので、株式や債券などの有価証券も含まれるそうなのだ。このキャピタルゲインは保有している資産の価格が値上がりすることによって得られる収益で、高くなると予想して買った資産が当初の思惑とは反対に値下がりしてしまった場合には、そこで売却すると損失が発生することになるのだが、これはキャピタルゲインの反対で「キャピタルロス」と呼ばれるのだ。私がキャピタルゲインを嫌う理由にこの「キャピタルロス」が発生することがあるからなのだ。これに対してインカムゲインは配当などということからゼロということはあるが、安定的・継続的に入ってくる収益のことなので、決して「インカムロス」という概念は起こり得ないのだ。 株式投資の場合は信用取引を使ってカラ売りを行い、高く売って安く買い戻せば利益を得られる場合もあるそうなのだが、これは資産の値上がりから得られる収益ではありませんが、この場合も資産の価格変動によってもたらされた利益という意味でキャピタルゲインに含まれているそうなのだ。日本の株式市場では長い間、キャピタルゲインを狙った投資手法が主流をなしてきたそうで、配当金を受け取るインカムゲインは脇役的な存在だったそうで、現実問題として企業が支払う配当金の額が微々たるものだったという事実に関連もしていたのだが、伝統的に株式の持ち合いを長く続けていた日本企業は、株主から経営者に対して発言する機会も少なく、配当金の支払いを通じて株主に報いるという意識が希薄 だったそうなのだ。 金利がゼロという状況が長く続き、ここ数年は企業の支払う配当金が改めて注目されるようになってきたそうで、日本の株価が長期にわたって値下がりしたことによって、配当金の額を株価で割って示される配当利回りが、株式以外の資産から得られるインカムゲインの率と比べてもそん色ない水準になったことがあげられるそうなのだ。重ねて国内外で買収ファンドが大きく躍進するようになったことも大きいと考えられ、買収ファンドが巨額の資金力を誇示するようになって特定の企業の株式を大量に取得して、企業が内部に溜め込んでいる現金を配当として株主に支払うよう迫るケースが増えてきているそうなのだ。日本企業も買収ファンドに株式を買い占められることを恐れ、配当金をより多く還元するよ うになってきているそうなのだ。 こうなると株式投資はキャピタルゲイン重視の姿勢だけではなく、インカムゲインとのトータルで考えることが重要になってきているそうで、株式投資によってもたらされる投資収益はキャピタルゲインとインカムゲインの合計で考えることが肝心ということになってきているようなのだ。これを「トータルリターン」と呼んでおり、キャピタルゲインで年間+10%の収益が得られ、同時にインカムゲインで+2%の収益が得られた場合、トータルリターンは+12%になります。トータルリターンの考え方と複利による運用方法は、株式投資に限らず資産運用の世界では非常に重要なもので、株式投資の先進国であるアメリカのトータルリターンで見れば、株式投資は他の資産を圧倒するほどの驚異的なリターンをもたら したそうなのだ。 --- On Tue, 2012/8/7, > wrote:
2012年08月07日
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私が読んでいる業界紙によると東日本大震災の被災地で建設資材のセメントや生コンクリートの販売や出荷が大きく伸びているそうなのだ。これは震災から500日以上が経過し被災3県である岩手県・宮城県・福島県の沿岸部を中心に、港湾などの復旧工事が本格化してきたためだそうなのだ。一方で需要急増に伴いそうで、特に生コンの原材料となる「骨材」と呼ばれる砂や砂利の不足が顕在化しているそうなのだ。セメント国内最大手の太平洋セメントの場合は東北全体でのセメント販売量は、足元で前年同時期より5割弱も増えているということのようなのだ。「前年は震災の影響で販売が落ち込んでおり、その反動増に加え津波の被害を受けた沿岸部で防潮堤や護岸の復旧工事が一部で始まっているのが 大きい」と幹部は語る。 セメント協会が発表した6月の被災3県のセメント販売高は計21万1493トンで、前年同月比62%増となっているそうなのだ。また粉末状のセメントに骨材の砂や砂利に水などを混ぜてつくる生コンも需要が急増しており、全国生コンクリート工業組合連合会によると、6月の被災3県の生コン総出荷は計44万6千立方メートルで、前年同月からほぼ倍増したそうなのだ。一方で復旧の動きに伴って懸念が高まっているのが資材の調達難で、生コン原材料となる骨材の需給が逼迫しているそうなのだ。国土交通省が発表した建設資材の動向調査結果では、被災3県での砂や砂利の在庫状況は「やや品不足」で、6月以降に不足感が強まっており宮城県では骨材の出荷を制限する事態もあったそうなのだ。 同じ生コンの原材料でもセメントは大手メーカーが相応の供給態勢を取れるのに対し、砂や砂利は現地採取の中小メーカーが主体となっとり、復旧需要が急増しても一気に供給を増やすのは難しいとされているのだ。骨材不足が復興の足を引っ張る恐れがあるのだが、そういえばコンクリートの材料に計画的避難区域内の砕石場の石が使われたのが原因で、放射能汚染が起こったのは昨年のことだったのだ。その汚染材料は数百カ所の工事に使われたとみられていたのだが、国は石やコンクリの流通経路の調査結果等を発表したのだが、汚染されたコンクリが使われたコンクリート構造物の放射能線量が毎時1.16~1.24マイクロシーベルトで、屋外の毎時0.7~1.0マイクロシーベルトより高かったそ うなのだ。 このときのコンクリの材料になった骨材等は、計画的避難区域に入っている浪江町南津島の砕石場から搬出されたものだったのだが、生コン会社を通じマンションの基礎工事に57.5立方メートルのコンクリートが使われたことが一番の問題となった事件だったのだ。砕石場では原発事故前に採取した石を砕いて製造しており、事故後も屋外に置いておき避難区域に指定された日まで出荷を続けたという。経済産業省などによるとこの砕石会社は県内の19社に計5200トンを出荷していたそうで、コンクリートを納入した二本松市の会社からは県内の百数十社に販売され数百カ所の工事に使われたそうなのだ。そんなことから被災地では建設資材の安定調達に向けて、業者が情報を共有する連絡組織をつく る動きもあったそうなのだ。 東日本大震災の被災地ではコンクリートを大量に使用する港湾施設の復興工事はこれからが本番となってきているそうで、特に釜石・大船渡両港の防波堤工事で船舶から荷物の積み卸しをする岸壁の復旧工事なのだが両港合わせて総額690億円にもなるそうなのだ。東北地方整備局によると東北6県の水深4.5メートル以上の公共岸壁の299カ所のうち、津波対策のかさ上げ工事などが必要な岸壁は全体の約7割に当たる210カ所も残っており、整備局は2年後の復旧を目指し補修工事などを進めていくというのだ。復興庁は地元産業に重要な役割を果たす港湾施設については、今年度中の完全復旧を目指しているそうなのだが、被災地ではコンクリートを大量に使用する復興工事はこれからが本番とな っているようなのだ。 --- On Mon, 2012/8/6, > wrote:
2012年08月06日
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昨日の新聞記事で見たのだが黒澤明監督の「七人の侍」などに出演し、男装の村娘で清楚な娘として幅広い魅力を見せた女優の津島恵子さんが胃がんのため死去したそうなのだ。現現在の東京音楽大学である東洋音楽学校を中退し、松竹大船撮影所のダンス教師をしていたところを吉村公三郎監督にスカウトされ、新人を育てるのがうまい吉村公三郎監督にスカウトされ、生来の美貌で松竹の美しい女優の一人として大活躍し、昭和30年代初頭は松竹のトップアイドルとして活躍するも、松竹を退社し東宝映画や独立プロ系の映画に出演していたのだ。そのころの雑誌「映画ファン」の女優の人気投票によると、人気ナンバーワン女優に選出はされているのだ。 亡くなった津島恵子さんに対して映画評論家は「最初はあまり演技力がなかったが、『帰郷』あたりからはなかなか演技がしっかりしてきたなと思って見ていた。『七人の侍』は日本映画史の中で彼女の位置を決定的にした映画だろう。良い作品に多く恵まれ日本を代表する女優に成長した」と故人をしのぶ記事が新聞に載っていたのだ。今月には津島恵子さんの代表作の一つである『七人の侍』がTVで放送されるのを楽しみにしていたのだ。この『七人の侍』といういかにも男臭い時代劇にあって、実質的な紅一点女優の津島恵子さんは百姓娘志乃を演じたが、七人の侍の中の一人である木村功が演じる若侍の岡本勝四郎と恋に落ちるわけで、撮影当時は木村功氏が31歳で津島恵子さんは28歳だったそうなのだ。 黒澤明監督は「志乃はお転婆な娘というイメージで創ったけど、津島君はどちらかと言えばお行儀の良いタイプだった」と語っているのだが、死闘に継ぐ死闘の果てに血なまぐさい殺戮の限りが尽くされる映画『七人の侍』の中で、ドキッとするほど艶かしい場面が津島恵子さんが演じる志乃の洗い髪のシーンなのだ。このシーンは黒澤作品には、当に珍しい色っぽいシーンだと思っているのだが、幾分ローアングルで背後から洗髪している津島惠子さんが演じる志乃をとらえているのだ。うっすらと脂肪ののった艶めいた背中から、豊かに張った腰にかけての官能的な曲線は、裸婦像を見ているような色っぽさを覚えてしまうのだ。映画『七人の侍』にはもう一人色っぽい女優さんが出てきているのだ。 それは台詞のない短い出演シーンながらその表情や眼差しが印象的だった島崎雪子さんという女優なのだが、彼女の本職はシャンソン歌手で「第10回NHK紅白歌合戦」に歌手として出場しているそうなのだ。この島崎雪子さんの役は野武士にさらわれた百姓の女房の役で、映画の中では「談合するより手はねえ」と言う百姓に、「野武士の談合には今年は何を出す。お前んとこの娘出す積もりか。志乃はべっぴんだでな」と言う別に百姓の元女房役で出ていた女優さんなのだ。黒澤明監督が言うように津島恵子さんが演じる志乃も、父親が心配するほどただの「被害者」でいるような娘ではなくて、むしろ積極的に若侍の岡本勝四郎に誘いかけ、すがりついて熱く掻き口説くのだ。 昂ぶる情欲に突き動かされて思いを遂げようとする成熟した女の切羽詰った熱い思いが、うわ言のような剥き出しの生の言葉で語られている場面なのだが、死ぬことには些かの恐れも示さない侍たちも「生きる」ことに関して、燃え上がるような恋に体ごとぶつかっていく志乃のような生きることへの情熱が、格式や対面にこだわる勝四郎にあったかどうか疑問なのだ。最後のシーンでも勝四郎視線を振り切るように顔をそむけて、田圃に入る志乃の素振りが、この映画の全編を支配した虚無感を象徴しているように思えてならないのだ。なんにしてもこの津島恵子さんが亡くなったことで、映画『七人の侍』なかで重要な役についていた俳優は全員亡くなってしまったのだが、そのことを考えながら今度の放送を 見ようと思っているのだ。 --- On Sun, 2012/8/5, > wrote:
2012年08月05日
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私も歴史を調べたことがあるのだが幕末から明治にかけて、多くの「お雇い外国人」たちが日本で活躍しているのだ。その分野は私の専門である建築から土木だけでなく、医学に鉄道・製鉄・造船・機械工学まで多岐に渡り、日本の近代化に大きな役割を果たしているのだ。昭和になっても戦後の高度成長期を経て、日本の立場は学ぶ側から教える側に変わっているそうなのだ。現代版お雇い外国人とも言えるのはアジアの新興国メーカーで、現地社員を指導する日本人技術者たちだといわれているのだ。半導体メモリーや太陽電池に薄型ディスプレーやリチウムイオン電池などの分野で、韓国や中国・台湾メーカーは世界市場で日本メーカーを凌駕するまでになってきているそうなのだ。 その躍進を陰で支えたのが、日本人技術者たちだといわれているのだが、人材の活用をみても同じだといわれているそうなのだ。日本の企業はプロパーがよくて中途がダメということのようみたいで、契約社員がいくら業績を出しても正社員の年収にはるかに及ばないのだ。一度辞めた社員は二度と会社に戻れないということが大半で、会社を辞めたことが裏切り者だからと言うわけなのだが、日本で多くの逸材と変人が活用されない理由はこの人材の自前主義にあるとの指摘もされているのだ。一種のバージン主義にも近い閉鎖的な組織運営で、グローバル経済の本質は英語などの言葉では決してないそうで、米国流もあれば日本流もあって良いと言われているそうなのだ。 グローバルということはグローバルな市場から技術や人材に製品を合理的に調達しながらも、自社独自の強みを保持し続ける経営だそうなのだ。あるITのコラムを読んでいたら技術職の人の話が出ていたのだが、その技術屋さんはサムスンSDIでの6年間の勤務を経て退社し、再び日本で働こうとしたそうなのだ。ところが「元サムスン技術者」という肩書きが障害となり、就職口が見つからなかったというのだ。それどころかいくつもの日本メーカーで、まるで「裏切り者」の扱いを受けたというのだ。サムスンのある社員は「開発部門の中枢にいた技術者であれば、会社の戦略を知り尽くしているはず。ライバルであるサムスンの手の内を知る貴重な人材なのに、なぜか日本メーカーは雇用したがらない」と不思議 がっていたそうなのだ。 サムスングループは日本人に限らず、欧米などの技術者も積極的に登用しているそうで、それに比べれば「出戻り」の日本人技術者を冷遇する日本の企業社会は、その閉鎖性が際立つとしてきされているのだ。一般的に日本メーカーは外国人技術者の採用にも消極的だそうで、日本メーカーがアジアの競合から有能な外国人技術者を引き抜いたという話はあまり聞かないといわれており、その背景には「アジアメーカーの技術力は低く、学ぶところがない」という思い込みがあるそうなのだ。ところが実際には韓国勢が今年中に発売する次世代のテレビをはじめ、アジア勢が日本より先行する技術が増えてきているそうなのだ。技術者を自分の工場に囚人のように囲んでおけばグローバル競争に勝てるということの ようなのだ。 かつて、お雇い外国人から多くの先端技術を学んだ日本の産業界は、いつから閉鎖的になったのだろうかということなのだが、欧米を追いかけていた戦後までは、懸命に技術を学んだというエピソードが「美談」として産業史に残こっておりのだ。例えばトヨタ自動車の創業者である豊田喜一郎氏が自動車産業への参入を目指していたころには、米国車「シボレー」を分解し細部まで研究し尽くした話は有名なのだ。ソニー社長となる岩間和夫氏が米国でトランジスタ工場を視察して、製造法を頭に叩き込んだという逸話もあるくらいなのだ。外国から技術を学ぶ姿勢が消極的になったのは「ジャパン・アズ・ナンバー・ワン」が発売されたころだそうで、もはや欧米を追い越したとの認識が広がったからなのだろ うか。 --- On Sat, 2012/8/4, > wrote:
2012年08月04日
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日本の過労死は世界的に知られた社会問題だそうなのだが、特に東北地方の大震災で世界が息をのんだ「tsunami」(津波)と同様に「karoshi」(過労死)もまた、ローマ字表記で世界に通じる単語であることはあまり知られていないことなのだ。この「tsunami」(津波)というのは小泉八雲が明治30年に、村人を避難させた豪商の物語である「生き神 (A Living God)」を英語で書いた際に使ったのが最初だといわれているのだ。その小説を40年小泉八雲からくらいたって小学校の教師が「稲むらの火」のという小説にしたところ、昭和21年におこったアリューシャン地震で米ハワイが津波に襲われた時に、日系人がこの「tsunami」(津波)を英語に定着させたとされているそうなのだ。 一方の「karoshi」(過労死)は平成14年にオックスフォード英語辞典のオンライン版に掲載されているそうなのだが、「あなたの国、日本は『karoshi』(過労死)を克服できないのか」ということを、世界181カ国が加盟する国際労働機関の前理事は在任中に、他国の理事や海外の労働組合関係者から、よく過労死について説明を求められたそうなのだ。その前理事によると国際社会で労働問題に取り組んだことのある日本人ならほぼ例外なく、外国人のこうした質問に直面するほど海外では有名なことのようなのだ。オックスフォード英語辞典オンライン版には「karoshi」(過労死)の意味を「働きすぎや仕事による極度の疲労が原因の死」とあるそうなのだが、日本の実態はこれだ けで説明できないほど深刻だといわれているのだ。 年間何人が過労死しているのかさえだれも正確に把握していないそうで、厚生労働省によると平成22年度に「労災」と認定された過労死による死者は113人で、長時間労働や職場のストレスから鬱病などになって自殺する「過労自殺」は未遂を含め65人にのぼるそうなのだ。過労自殺を含めた広義の過労死の申請に対する認定率は約4割にとどまるうえ、申請自体をあきらめた例も相当数あるとみられることから、「統計に表れる死者数は氷山の一角にすぎない」というのが、大阪過労死問題連絡会会長で関西大の森岡孝二教授の実感だそうなのだ。国際労働機関は平成5年の年次報告で過労死問題について、日本に警告をしているのだが「過労死をなくせ」と強硬に求めているわけではないそうなのだ。 このことに関して文京学院大学教授で、国際労働機関事務局長補などを歴任した堀内光子氏は意外なことを言っているのだ。「そもそも日本は労働時間の規制に関するILO条約を一本も批准していない。批准しない政府には、監視も改善勧告もできない」というのだ。世界では過労死に直結する長時間労働の制限が約90年も前に始まっており、大正8年の国際労働機関の初めての総会で、工場労働者に1日8時間を超えて働かせてはならないという第1号条約を採択しているのだ。これを含め労働時間に関する条約は現在約10本あるそうなのだが、日本の労働基準法は昭和22年に制定されて以来、会社が労働者の代表と協定を結べば残業や休日出勤を認めておりILO条約に批准していないそうなのだ。 日本では過労死を建前では拒絶しながらも、本音では必要悪とみなすような風潮があると指摘されており、「人間は生きるために働くのに、なぜ死ぬほど働かねばならないのか」ということになっているそうなのだ。私の所属している建設業は特にこの傾向が強い業界で、この様な業界内の多忙さは監督する公務員も同じような状態で、被災地に派遣されたある地方自治体の建設関係の男性職員は月残業300時間を越えていて、多忙な業務に追われうつ病を発症した末に自殺したそうなのだ。作業員の健康が問題となっている福島第1原子力発電所の事故も含め、今回の東北地方における震災復興支は、過労死という新たな犠牲を生む危機に直面しているそうなのだ。 --- On Fri, 2012/8/3, > wrote:
2012年08月03日
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教育現場のいじめ対応で難しいのは「いじめ=犯罪」という認識が持たれにくい点だと言われているそうなのだが、人を殴った行為を「喧嘩した」と呼ぶことで、法的に処罰されない問題にすり替わってしまうことが教育現場には少なくないそうなのだ。大津市の事件で警察の捜査が入ったのは、喧嘩やいじめと呼ばれる行為が犯罪にあたる可能性が高いからで、こうした認識がないために学校内での対応に終始し、被害が拡大するケースがたくさんあるそうなのだ。いじめを解決するために指導に全力を尽くすべきなのは言うまでもないことなのだが、ただ「教育としての指導の限界を見極めること」ができないといじめが拡大するケースがあり、被害生徒を救わなければならないということがおろそかになるとの 指摘もされているのだ。 過去には被害の発覚が遅れたために名古屋市内の中学生が同級生から恐喝され、約5000万円を脅し取られるという事件があったそうで、学校でも教師の指導だけでは解決できない事例が数多く報告されているそうなのだ。私が学生だった時代はもちろんのことなのだが、一昔前なら教師の「ゲンコツ」など加害生徒に身体的な痛みを加えることでいじめを止めるケースもあったかもしれないのだが、これはもちろん「体罰」になることから今では教師は言葉でしか止めることができないという現実を直視しなければならないそうなのだ。いじめ問題にしても「学校だけで抱え込むことなく直ちに警察に通報し、その協力を得て対応する」ということが、各都道府県教育委員会に通知されているそうなのだ。 警察への通報のことなのだがかつては、「教え子を警察に売り渡すのか」という批判があったのは確かだったのだが、いじめによる自殺など生徒の問題行動が深刻化していることから、校内での傷害事件をはじめ犯罪行為の可能性がある場合には、殴る蹴るなどの暴力行為は「犯罪」だということで、警察と協力することが一番だということのようなのだ。加害生徒にも人権があるということで、被害届の提出がなければ警察は踏み込めないし、以前の教育現場では警察権力を学校内に入れることに抵抗があったそうで、指導力不足という批判への恐れや新しい取り組みに対する抵抗感があるかもしれないが、学校の体面やしがらみで被害を拡大することは許されないことだと私は思っているのだ。 私は加害生徒の暴行によって被害生徒が怪我をした時などは刑法上の犯罪とみなし、ケースバイケースですが被害生徒やその保護者に対して、学校や教師側も「被害届の提出」を勧めるべきだと思っているのだ。ある教師の話では警察の捜査がいじめ問題等の解決のきっかけになることがあるそうで、警察が「理由はどうであれ、君の行為は暴行罪や傷害罪になる。これ以上、暴力行為が続くと逮捕もあり得る」と話すと、加害生徒は初めて真剣に反省し暴力行為をぴたりとやめるケースもあるというのだ。その一方で反省の色もなく暴行が続き、家庭裁判所で処分を受けるケースもあるみたいで、警察が介入したときにはいずれもの場合もいじめはなくなるケースがほとんどそうなのだ。 それでも被害届を出すことは簡単ではないそうで、大半の市民は被害届を出した経験はないし中学生等ではなおさらで、警察のほうでも法律上の解釈をそのまま適用して、「暴力事件の被害届は被害者の意志で出す。どうぞご自由に判断してください」と丸投げされれば、泣き寝入りするケースがほとんどではないという結果になっていることも多いそうなのだ。「被害届を出すことを支えてくれる人物の存在」が必要で、ある教師は校長先生の了解のもと何度もその務めをしてきたそうだ。警察対応をしてきたにもかかわらず「被害届を出すほどの問題だろうか」とか、「余計に相手の言動がひどくなったらどうしよう」と自問することも多いそうなのだが、被害が拡大する前に外部機関と連携をとることが不可欠 ということのようなのだ。 --- On Thu, 2012/8/2, > wrote:
2012年08月02日
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公務員の給料が高いのは非難の的になっているのだが、人事院は55歳以上の国家公務員の昇給を原則停止する方針を固めたそうなのだ。高年齢層ほど官民格差が大きい現状を踏まえた是正措置だそうなのだが、8月の中旬に予定する平成24年の給与改定勧告に盛り込み来年1月の実施を想定しているみたいなのだ。国家公務員は前年の人事評価に基づき年1回昇給することになっているそうなのだが、55歳以上はすでに昇給幅を通常の半分に抑えているそうなのだ。それを今回の勧告では5段階評価で上から3番目以下の職員の昇給を停止する見込みで、1~2番の評価の職員も昇格はさすが昇給幅については、現在の半分から3分の1程度にカットするそうなのだ。 人事院によると55歳以上の国家公務員は出先機関の管理職に登用されて手当が増えるケースが多く、給与平均は民間を大きく上回っているそうなのだ。一昨年の8月には55歳以上を対象に月給の1・5%減額を勧告したが、官民格差のさらなる是正に向けて追加的に勧告することにしたというのだ。公務員というのは毎年昇給が続くのだが勧告ではこれを改め、55歳以上の昇給は原則として取りやめるそうなのだ。それでも標準より優秀な勤務評価の職員については引き上げ額を現在より縮小した上で昇給を認める意向だそうなのだが、職責が上がったことを評価する目的で導入された制度である、昇格時に基本給を1万円前後上乗せする加算制度も見直すそうなのだ。 役職などに応じて決まる等級についても50代を中心に昇格時の給与の上げ幅を縮小するそうで、人事院は来年1月から55歳以上の国家公務員の昇給を原則停止するよう国会と内閣に勧告する方針を固めたそうなのだ。50代後半では国家公務員の給与が民間を大きく上回る状態が続いているための措置で、官民格差の縮小を図るのが目的のようなのだ。現行制度では標準的な勤務評価を受けた職員は55歳に達しても、勤務評価が標準以上の職員ということで全職員約95%に当る職員が、定年の60歳まで原則として毎年昇給しているそうなのだが、人事院は55歳以上の官民の給与格差を是正するため、ほぼ全員が昇給できる状態を取りやめる必要があると判断したそうなのだ。 定年前に自主退職する国家公務員向けの退職金優遇制度について、政府が対象を現行の「50歳以上」から「45歳以上」まで拡大する方向で調整を進めているみたいで、退職金の割増率も現行の最大20%から40%程度まで引き上げ、給与水準が高い中高年職員の退職を促進するようなのだ。国家公務員の総人件費削減策の一環で、来週以降に職員労働組合に正式提案するそうなのだが、現行の早期退職特例措置は勤続25年で50歳以上の職員を対象にしており、個別の職員に辞職を促す「勧奨」などで退職する場合に、退職金を定年までの残年数1年につき2%加算する仕組みのようで、50歳で退職すれば退職金が20%上乗せされ、50歳では25%になり45歳で40%程度の割り増しとする見通 しのようなのだ。 それとは別に人事院は夫の遠隔地への転勤による女性国家公務員の離職防止を目的に、配偶者の転勤期間中に取得できる新たな休職制度の検討に着手したそうなのだ。人事院は「民間企業や地方自治体にも同様の取り組みを広げるため、国が率先して実行したい」としているのだが、必要があれば政府に対して関連法の改正を求める方針のようなのだ。検討に当たっては制度の適用範囲を海外転勤に限るか国内も含めるかとか、国内転勤を認める場合近隣地への転勤の扱いをどうするかなどが問題となり、休職期間に一定の制限を設けるかといった点が課題になるそうなのだが、休職期間中は「あくまで身分を保障するための制度」であることから無給とするそうなのだ。 --- On Wed, 2012/8/1, > wrote:
2012年08月01日
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