2012年05月の記事
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メタンガスの恐ろしさは・・・
土木の技術屋としての今回の新潟県魚沼市のトンネル爆発事故なのだが、被害者の４人ともひどい火傷で即死状態だったようだ。この八箇峠トンネルは当初予定のルートでは地盤がゆるく、ガスが噴出す危険性が有るとのことで、計画ルートから５００ｍ南下したルートに変更されたというのだが、ＴＶでの地質学専門家の話では「５００ｍズラしても地質は大体同じ。ガス噴出は想定しておくべきだった」とのことだった。そういえば今年起こった岡山県倉敷市の海底トンネルのシールドの事故では、２００ｍくらい離れていた昔掘ったトンネルと今回掘削するトンネルとは地質は変わらないだろう言うことで、地質調査をいっさい行わずシールドの壁厚などを決めて工事をしていたはずだったのだ。 今回の新潟県魚沼市のトンネル爆発事故は、昨年来の集中豪雨で工事は長期間中断されており、爆発事故が起こったのは工事再開初日だったそうなのだが、工事請負業者の「佐藤工業」には、メタンガス等が溜まっているかもしれないという感覚は無かったのだろうか。さらにこの爆発事故では「トンネル内の換気設備に火花を抑えてガス爆発を防ぐ措置がとられていなかったことが設置業者への取材で分かったそうなのだ。工事を発注した国土交通省北陸地方整備局は工事を請け負ったゼネコンの佐藤工業に可燃性ガスが発生する危険性を伝えていたそうなのだが、換気設備を設置した下請け業者は可燃性のガスが出るという情報は、まったく聞いていなかったと説明しているそうなのだ。 トンネル内部にたまった可燃性ガスに何らかの原因で引火し、爆発事故につながった可能性が高いのだが、国土交通省は地質専門家らを交えた事故調査委員会を設置する方向で検討に入ったというのだ。それと新潟県警では工事関係者から事情を聴き、安全管理に問題がなかったかを調べる方針だそうだが、換気設備の設置工事などを下請けした「流機エンジニアリング」は、火花が飛ばないようにしてガス爆発を防ぐ防爆構造の換気設備ではなく、通常の換気設備を設置していたと答えているそうなのだ。私も使ったことがあるのだがその「流機エンジニアリング」によると、防爆対策が施された換気設備は、モーターや配線部分が特殊な金属や絶縁体で覆われ、空気を遮断できる構造になっているそうなのだ。 「流機エンジニアリング」の担当者は「まさかガスが出るとは思っていなかった。ガスが出ると聞いていれば、防爆構造の換気設備を設置していた」と話していたそうなのだが、事故原因は今現在まだ確定されていないそうで、天然ガス（主成分メタンCH4）の引火爆発ではないかと推定されているのだ。メタンガスが事故原因であると考えて以下の話を進めるのだが、メタンガスは無色・無味・無臭なのだが、一般家庭で用いられる都市ガスは約90%のメタンガスを含むが、メタンガスなど燃焼成分が無臭のため、わざわざ臭いがつけてあるそうなのだ。建設業の現場でもメタンガスなど無臭の可燃性ガスを扱う場所では、人の鼻では役立たないのでガス警報機が備え付けられているのが普通なのだ。 メタンガスの爆発限界は空気中の場合５～１５容量％といわれているのだ。５％より薄ければ爆発しないし１５％より濃くても空気中の酸素量が足りないから爆発しないそうなのだ。メタンガスの場合はメタンと酸素が過不足なく反応をおこす化学量論組成となり、９．５容量％のときに最も激しく爆発するそうなのだ。発熱反応によってできた火炎はいわゆる熱風のかたまりのようなものなのだが、音速よりも速く伝わる場合を「爆轟」といい「爆轟」でない場合は「爆燃」と呼ぶそうなのだ。「爆燃」は通常の燃焼とあまり変わらないので安心できるそうなのだが、「爆轟」となると衝撃波を伴い破壊力は桁違いにすさまじくなるといわれており、今回の新潟県魚沼市の八箇峠トンネル爆発事故はどう見ても「爆 轟」のようなのだ。 トンネル工事でもメタンガスの噴出は有りうることから、換気設備は防爆構造のものとしていれば、尊い４人もの命が奪われることも無かったのではないのかと悔やまれるのだ。しかもその「防爆構造の換気設備」は使い捨てではなく、工事が済めば次の現場に持って行けるのだから今回の現場でも使用すればよかったのだ。どの工事現場に行っても『安全第一』の大看板が有るのだが、それは大型クレーンに貼ってある「吊り荷の下に入るな！」という看板のように説得力が無いことが多いのだ。私は前にも「マインド・アイ」ということで「危険察知能力」とか「失われた第六感」などと書いているが、「何でもマニュアル通り」の上層部に「上から言われた通りに動けばいい」という現場がある限り事故などな くならないだろう。 --- On Thu, 2012/5/31, > wrote:
2012年05月31日
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不正受給といったら大阪市で・・・
このところのＴＶの番組でも生活保護制度の見直しや受給者の自立につながる対策づくりが、必要な時期にきているといえそうだが、年収が５０００万円はくだらないお笑いタレントが、東京・新宿の吉本興業本社で記者会見を実施して、母親が生活保護を受給していた事実を認め謝罪するとともに返金の意向を示したことを放送するくらいなのだ。このお笑いタレントの母親が生活保護を受給していたことを明らかにし、「お騒がせして申し訳ありませんでした」と謝罪したそうなのだ。このお笑いタレントの母親は病気で働くことができなくなったそうなのだが、その頃には彼自身も「年収１００万円以下だった」そうで、１４～５年前から生活保護を受給していたことを告白したそうなのだ。 彼の言い分では「これまで福祉の方と相談して決めてきた。何か問題があると想像できなかったが、今思うとむちゃくちゃ甘い考えだった」と反省の言葉を述べたそうなのだが、問題の発端は今年4月にある女性誌が「推定年収5,000万円の人気芸人が、母親に生活保護を受給させている」と報じたことからなのだ。その後にインターネットのニュースサイトが名前で報道され、自民党の片山さつき議員や世耕弘成議員らもこの問題を追及したことから、ＴＶ上では大問題ということになったというわけなのだ。このお笑いタレントが所属するよしもとクリエイティブ・エージェンシーは「河本の親族が生活保護費の受給を受けているという重大なプライバシー情報が報道されていること自体、重大な人権侵害」と訴え ていたそうなのだ。 問題となっているお笑いタレントの年収については「一説に述べられているような高額なものではなく、時期によって大きく上下しております」と説明しているのだが、「現在は、生活保護費を受給しておりません」と声明を発表し、収入が増えたので一定額の仕送りを始め今年に入ってさらに増額したが受給は続けていたそうなのだ。厚生労働省は今年2月に全国で生活保護を受けた人が、前月比5千人増の209万7千人あまりとなったと明らかにしているのだ。昨年7月に過去最多だった1951年度を上回って以降、8カ月連続での最多更新となり、受給世帯も152万２千世帯と過去最多となっているそうなのだ。生活保護は社会保障の最後のセーフティーネットといわれているのだが不正受給も問題となっているのだ。 憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」である生存権に基づき、最低限度の生活を保障し自立を助けることが目的とされているのだが、急増する生活保護費が国や自治体の財政を圧迫するなか、不正受給に関する報道も後を絶たないのも事実なのだ。その一方で本当に必要としている人達に給付できていないとの批判の声もあるのだ。今回のことでも生活保護の受給自体には問題なかったとの考えを表明しているのだが、タレントとして世間を騒がせていることについては「芸能という職業柄もあり考えないといけない」と話したというのだ。その間福祉事務所と相談した上で仕送り額などを決めたそうで、虚偽申告など違法な点はなかったと開き直っているようなのだ。 この問題は大阪市のことなのだが、大阪市というのは本当におかしなところで、税収の半分くらいが生活保護の金額に当てられているそうなのだ。このお笑いタレントの母親が生活保護を受給していたことは週刊誌匿名で報じて発覚したそうで、片山さつき参議院議員が厚生労働省に調査を求めるなど波紋を呼んだそうなのだ。問題視されたことを受けこのお笑いタレントの母親は受給を辞退したそうなのだが、それまでは行政担当者から辞退などを求められたことはなく、返納は「自分の気持ちです」と述べたそうなのだ。返納方法などについて「行政の担当者と早急にお話ししたい」と話したそうなのだが、片山議員は「何らかの道義的責任をとりたいとの趣旨だったと解釈しています」と話したそうなのだ。 --- On Wed, 2012/5/30, > wrote:
2012年05月30日
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地震・津波の専門部会の調査でも・・・
多数の想定震源域が連動して国内観測史上最大のマグニチュード9.0を記録した東日本大震災なのだが、今後起こり得る東海・東南海・南海地震も連動する可能性が高いと専門家から指摘されているそうなのだ。東日本大震災を教訓に地震・津波対策の見直しを議論している政府中央防災会議の専門調査会では、その連動する距離が長くなる可能性が最近の研究から明らかになったみたいで、津波は特定の領域が大きくすべる「大すべり域」と「超大すべり域」の配置を変えて11通りのパターンを検討しているというのだ。例えば大すべり域を駿河湾から紀伊半島沖や四国沖から九州沖までに設定したそうなのだ。 50mメッシュで津波高を推計し、各パターンで発生しうる各地の最大津波高を重ね合わせたものが最大クラスの津波高分布図といわれているのだ。従来の東海・東南海・南海地震が連動した場合の想定震源域に、さらに日向灘まで震源域が延びたと仮定してシミュレーションした津波襲来の様子なのだが、九州の太平洋沿岸や高知県に高い津波が押し寄せるそうなのだ。こうなると沿岸部では津波高が従来の2倍や3倍に増大するみたいで、特に大きな影響を受けるのは宮崎県や鹿児島県になるそうなのだが、津波をそれほど心配しなくてよかった県だけに早急な対策が求められるそうなのだ。 その一方で津波高が従来とそれほど変わらない地域もあるそうで、私の住んでいる瀬戸内海沿岸や東京湾・大阪湾などだそうなのだ。津波高の巨大化はトラフ寄りのプレート境界の浅い部分でのすべりに起因するため、そこで発生する津波は短波長の成分が強いので、周期の長い湾などでは波長が減衰してそれほど影響がないというわけだそうなのだ。これらの想定は頻度が高く起こる可能性も高いそうなのだが、「一番に備えるべき地震・津波の想定だ」と東京大学の担当教授は強調しているそうなのだ。モデル検討会はより精密な10mメッシュでの津波高の推計や津波による浸水域を特定しているそうなのだ。 時間差で発生する地震や長周期地震動などについて引き続き検討を進めているそうで、６月ごろまでには建物被害や人的被害を、秋ごろまでには経済被害などについて推計する方針だそうなのだ。短時間の差で地震が発生した場合は局地的に新想定の最大津波高を超える可能性があるそうで、東海地震が発生して5分後や10分後に東南海・南海地震が発生する場合は、津波が重なり合うポイントが出てくるからだそうなのだ。東日本大震災を教訓に地震・津波対策の見直しを議論している政府中央防災会議の専門調査会は、５分程度で避難できるまちづくりを目指すべきだとしているのだ。 この政府中央防災会議の専門調査会では、被害想定手法の見直しや災害対策基本法の改正にも言及するなど、地震・津波対策の抜本的な見直しを求める内容としたそうで、最終報告では東日本大震災のような「最大クラスの津波」に対し、防潮堤などの海岸保全施設だけで防ぐことには限界があると指摘して、避難を対策の軸に置き避難する時間を確保するために、海岸保全施設を粘り強い構造にしたり、堤防の役割も果たす道路盛り土を整備したりして多重防護を図る考えを示したそうなのだ。津波到達時間が短い地域では、5分程度で原則として徒歩で避難できるまちづくりを目指すというのだ。 そのために津波警報の発表方法や予測精度の見直し、情報伝達手法の多様化や津波観測体制の拡充を図るそうで、さらに避難場所や避難経路の整備や津波避難ビルの指定を促進すべきだとしているそうなのだ。津波避難ビルについては最大クラスの津波に対して必要な強度や棟数が確保できるように、指定要件や構造をはじめ立地の基準を見直すことも求めた内容にしているそうなのだ。避難は徒歩を原則とすることを維持しつつ、地域や住民の事情でやむを得ず自動車で避難する場合も想定しており、対策を検討することを今後の課題として残しているようなのだが、地震がいつ起こるかを想定することは今の科学でも困難なことから、このような研究が無駄にならない努力を我々も考えならなくてはいけないの だろう。 --- On Tue, 2012/5/29, > wrote:
2012年05月29日
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違法労働の巣窟なのだ・・・
東京電力福島第一原子力発電所の復旧工事現場に暴力団組員が派遣されていた事件で、労働者派遣法違反である禁止業務派遣の疑いで、福島県警に逮捕された暴力団幹部の大和田誠容疑者が「派遣して得た金の一部を上部組織に上納した」と供述していることが、捜査関係者への取材で分かったそうなのだ。福島県の郡山警察署と双葉警察署によると、大和田容疑者は昨年５～７月に配下の組員ら約５人を、栃木県の会社が請け負った福島第一原発の工事現場に派遣し、原発敷地内でケーブル敷設などの建設業務に従事させた疑いがあるそうなのだ。 大和田容疑者は、この派遣で百数十万円の利益を得たほか、５年ほど前から各地の建設工事へ労働者派遣を繰り返していた、と話しているという。 労働者派遣法は建設業務への労働者派遣を禁じているそうなのだが、捜査関係者によると組員らは東京電力福島第一原子力発電所１～４号機で、電源を確保するケーブル敷設工事などにかかわっていたというのだ。大和田容疑者は１人当たり約１万６５００円の日当を受け取っていたというのだが、実際に作業をした組員らには約１万円を支払い、残った資金のうち、毎月５万円前後は上部の暴力団に渡すなどしていたそうなのだ。放射線量が高い区域で働く作業員の日当は本来１日４万円程度だが、派遣に介在した業者らに一部が支払われ、組員らの手取りは約１万円で、大和田容疑者の取り分は７０００円前後だったといい、福島県警はこの一部が所属組織に流れていたとみている。 発注元の東京電力東電から見て２次下請けに当たる栃木県の業者は、作業員確保のため福島県いわき市の建設業者と契約したというのだが、実際に現場に来た作業員は大和田容疑者の配下の組員らだったそうなのだ。大和田容疑者は6年位前から各地の原発工事現場に作業員を派遣していたと供述しており、元の派遣先だった栃木県の建設業者の契約相手は大和田容疑者とは別業者で、作業員確保に複数の業者が介在したことも判明しているそうで、県警は暴力団が原発工事に介入した経緯を調べているそうなのだ。福島県警幹部は「原発事故による工事や廃炉作業で多額の税金投入が見込まれる中、暴力団の資金源を断つ必要がある」と話しているそうなのだ。 東京電力福島第一原子力発電所の復旧工事現場の労働関係の法律違反では、東京電力が福島第１原発の放射線管理区域内で、昨年４月に当時１７歳の男性が作業していたと発表したそうなのだ。労働基準法は１８歳未満が原子力発電所の復旧工事現場区域内で働くことを禁止しており、東京電力は経済産業省原子力安全・保安院にことの顛末を報告したそうなにのだ。この男性は元請け企業に住民基本台帳のコピーの生年月日を１年改ざんして提出していたが、放射線管理手帳の申請時に正しい生年月日を記載していたため、問題が発覚したそうで、昨年４月に２号機と４号機のタービン建屋で壁の改修などに従事し、健康診断を受けた時点の累積被ばく線量は１．９２ミリシーベルトで健康に問題はなかったそ うなのだ。 藤村修官房長官は記者会見で東京電力福島第一原子力発電所の復旧工事現場の収束作業に従事した作業員に当時１７歳の少年がいたことについて「労働基準法できちっと決められていることだ。あってはならない」として再発防止と改善を求めたそうなのだ。福島第一原発の事故処理はそれ自体が「巨大ビジネス」になっているそうで、原発の事故処理にいち早く反応したのはゼネコンだったそうなのだ。なかでも大成建設は東京電力からの要請を受けて、震災直後に130人を福島第一へ送り込み、がれき処理を中心とした復旧作業にあたっているといわれていたそうなのだ。「怖がって作業員が集まらない」という現実の前で、激しいピンハネの末に作業員を集めてくるのは暴力団系派遣会社、というケースがあ るそうなのだ。 --- On Mon, 2012/5/28, > wrote:
2012年05月28日
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工費削減の結果が、４人の命だったみたいで・・・
新潟県南魚沼市のトンネル爆発事故で、南魚沼市消防本部はトンネル内に取り残されていた作業員とみられる4人を出入り口から約1300メートル入った地点で発見したと発表したのだ。消防本部は早朝までに4人をトンネルの外に運び出し県立六日町病院などに搬送したが、全員の死亡が確認されたそうなのだ。亡くなった4人は佐藤工業社員の小林大輔さんをはじめ、電気工事会社役員越井幸吉さんや集じん機メーカー社員土田雄史さんと大谷雅之さんとみられているのだ。南魚沼市消防本部によると4人を発見したのだが、ガスの濃度が高くいったん救助を断念したそうで、救助隊員19人が再びトンネル内に入り4人をトンネルの外に運び出したそうなのだ。 新潟県南魚沼市のトンネル爆発事故では内部に取り残されたとみられる作業員４人の救出に向け、大型の送風機を１台追加し計２台でトンネル内に空気を送り込む作業を始めていたそうなのだ。内部の可燃性ガスの濃度を下げるのが目的だが作業は難航してそうで、今でもトンネル奥でガスが滞留している可能性があるといわれていたのだ。国土交通省北陸地方整備局によるとトンネルは上り坂になっており、出入り口と最深部は約４０メートルの高低差があり、可燃性ガスは空気より軽いため空気を送ってもうまく循環されず、奥で滞留しているとみられたものなのだが、この事故は新潟県南魚沼市の建設工事中の「八箇峠トンネル」で爆発が起き、作業員４人が行方不明になったものだったのだ。 この新潟県南魚沼市のトンネル爆発事故では、事故前にトンネル内に設置されていた換気設備が、モーターや電気配線などにガスが触れても着火しない「防爆構造」ではなかったことが設置業者への取材で分かったそうなのだ。換気設備を設置したのは、トンネル工事を受注した「佐藤工業」から、工事用換気設備を下請けした集じん機メーカー「流機エンジニアリング」流機社によるとガスの発生が予想される場合、防爆構造の機械を使うが事故があったトンネルではガス発生の可能性を聞かされておらず、通常の換気設備が設置されていなかったそうで、佐藤工業は「ガス対策は特にしていなかった」と説明しており、双方の間でガス発生に対する認識のずれがあり、安全対策が置き去りになったとみられてい たそうなのだ。 南魚沼市消防などが捜索を続けたところ、トンネルの入り口からおよそ１３００メートルの地点で４人を発見したのだが、ガスの濃度が高いため安否を確認できないまま、およそ２０分後にトンネルからいったん外に出たそうなのだ。その後ガスの濃度を測定し安全が確認されたとして、新たに隊員らが入りトンネル内の現場に到着して４人を病院に搬送したそうなのだ。そして新潟県南魚沼市のトンネル爆発事故の対策本部は全員の死亡を確認したそうなのだが、新潟県南魚沼市のトンネル爆発事故で、工事を発注した国土交通省北陸地方整備局は受注した佐藤工業に対し、「ガス発生の可能性も含めて細心の注意を払うように口頭で伝えてあった」と明らかにしたそうなのだ。 北陸地方整備局によると事故が起きた八箇峠トンネルは、現在のルートから最大で約５００メートル北を通る予定だったが、地盤が弱くガスの流出が確認されたためルート変更したそうで、南側にずらし当初約５０００メートルだったトンネルの延長も約３０００メートルに短くし、工事費用も４０億円くらい安くしたそうなのだ。佐藤工業の担当者は記者会見で「ガスということで驚いている」と述べ現場トンネルでガスが発生するとの認識がなかったことをうかがわせたのだ。また厚生労働省の労働安全衛生規則では、可燃性ガスが発生する恐れがある時は「毎日作業を開始する前に可燃性ガスの濃度を測定させ、異常な上昇を早期に把握するために必要な自動警報装置を設置しなければならない」としている のだ。 --- On Sun, 2012/5/27, > wrote:
2012年05月27日
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トンネルの爆発事故があったのだが・・・
新潟県南魚沼市欠之上の高規格道路のトンネル内で爆発事故があったのだが、新潟県警や南魚沼市消防本部によるとこのトンネルの入り口付近で倒れていた男性作業員３人が病院に運ばれたそうで、３人とも意識はあり３４歳の男性が軽傷だが、５５歳と６７歳の２人は入院が必要な状態だそうなのだ。爆発は抗口から1200メートル入った辺りで起きたとみられるのだが、他に作業員４人がトンネル内に閉じ込められている模様だそうなのだ。詳しい状況は不明だということで県警などが確認を急いでいるそうなのだ。南魚沼市によると事故現場は国道２５３号の仮称の「八箇峠トンネル」だそうなのだが、南魚沼市と十日町市を新たに結ぶ高規格道路に建設中の長さ２・８キロのトンネルだそうなのだ。 国土交通省北陸地方整備局によると、事故現場は建設中の国道２５３号の「仮称・八箇峠トンネル」で、南魚沼市側の出入り口付近で資材の搬出中に爆発があった模様なのだ。昨年7月の新潟・福島豪雨で工事が中断され、今年の大型連休明けから再開していたそうなのだ。国土交通省北陸地方整備局によると、トンネル付近の道路工事のため冬の間にトンネル内に仮置きしていた資材を運び出そうとした際、事故が起きたとの情報があるそうなのだ。南魚沼市側からトンネル内約１．２キロ付近の資材置き場で作業する予定だったそうで、南魚沼市などによると現在の南魚沼市と十日町市を結ぶ国道２５３号線が曲がりくねった急勾配のうえ、雨や雪の影響を受けて通行止めになりやすかったことから計画されたそ うなのだ。 工事を主体となって請け負っている会社は富山市の「佐藤工業北陸支店」によると、このトンネル工事について冬期間は工事を中止しており、今月１８日から作業を本格的に再開するための準備中だったそうなのだ。またトンネルの掘削工事に爆発物は使っていないということで、長岡国道事務所では職員を現地に派遣して状況を調べることにしているそうなのだ。工事を担当している佐藤工業の課長は「事故があったトンネル工事を主体となって請け負っている。富山からも社員を出しているが、事故に巻き込まれているかどうかはまだ分からない。下請けの業者も工事に関わっているため、それらにも確認して、情報を集めているところだ」と話していたそうなのだ。 トンネル内にはガスが充満している恐れもあり工事関係者らが確認をした上で、救出作業を進める方針のようなのだが、消防によるとトンネルの中は可燃性のガスが充満していることが確認され、慎重に作業が行われているそうなのだ。昨日も１０人ほどの救助隊員が空気ボンベを持ってガスの濃度を測りながら、出入り口からおよそ７００メートル入ったようなのだがボンベの空気が無くなったため、いったん外に出て午後２時半ごろ再び救出に向かったそうなのだ。現在はトンネルの外側での工事が行われていて、工事関係者は「近くで仕事をしていたがエライ音だった」と答えており、「現地は携帯電話の電波が届かないところで、想像以上に情報収集に苦労している」と話しているそうなのだ。 国土交通省北陸地方整備局によると八箇峠トンネルは南魚沼市と十日町市を結び、長さは２８４０メートルのトンネルなのだが、このトンネルは当初現在よりやや北にルートが予定されていたそうなのだ。それを事前の地質調査などで地盤が弱いうえガスや湧き水が吹き出すおそれがあるということで、７年前に現在のルートに変更されたそうなのだ。その後着工したということのようなのだ。今回のトンネルの爆発事故に関して国土交通省北陸地方整備局によると、「爆発はトンネルの中に置かれていた工事用の資材を取りに行ったときに起きた」ということのようで、建設工事は事故が起きた六日町側からは１４００メートル余り掘削する計画で、すでに掘削工事は終わっているということみたいなのだ。 --- On Sat, 2012/5/26, > wrote:
2012年05月26日
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「風評」だけではなくて実際でも・・・
原発の事故があって以来『風評被害』ということで、福島県では農林水産物の放射性物質を測定し、基準値を下回っていることを確認し出荷していたのだが、原発の事故から１年以上たっているというのに、福島県郡山市は市内の養豚農家で飼育された豚肉から、食品衛生法の基準値である1キロ当たり100ベクレルを超える1キロ当たり107．2ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表したのだ。このことに関して農林水産省によると、豚肉から基準値を超えるセシウムが検出されたのは初めてのことなのだが、この養豚農家で飼育された豚肉は市場には流通していないそうなのだ。福島県郡山市や農林水産省によると４月に導入された新規制値を超えるセシウムが豚から検出されるのは初めてだそうなのだ。 福島県郡山市によると野菜・果実・豚肉・鶏肉の検査結果について公表したのだが、先週に福島県郡山市は市内の養豚農家で飼育され出荷された６頭の豚肉を簡易検査したところ、そのうち１頭から５０ベクレル超を検出したことから再検査した結果、新規制値超の放射性セシウムを検出し、食品衛生法の基準値を超過する107.2Bq／kgが検出された豚肉4については、食品衛生法に基づき流通の差し止めと廃棄を指示したそうなのだ。福島県郡山市は簡易検査で問題のなかった５頭の出荷自粛を農家に求め、すべて市場に出回っていないことを確認したそうなのだ。福島県郡山市は今週になって職員を派遣して農家にヒアリングを行ったが、原因究明には至っていないそうなのだ。 今後は豚の餌である配合飼料などを検査して解明を急ぐそうなのだが、他の豚肉については生産者が廃棄処分することとしているそうで、これらの豚肉が市場へ流通することはないとのことのようだ。食品中の放射性物質は基本的には都道府県等が調査しており、毎日の検査結果をとりまとめ公表しているのだ。豚は原則として豚舎内で飼育されるし、またそのエサには輸入穀物を飼料工場で加工した配合飼料を給与しており、今回の原発事故に起因するとされる食品の放射能汚染については、因果関係がないと思われていたことから、今までのサンプル検査をもって「安全宣言」としていたのだ。福島第一原発は未だ蓋もされておらず、毎時5000万ベクレル以上の放射能を放出しているといわれているのだ。 これでは周辺が汚染されてないわけというわけで、当然のことながら内部被ばくの問題も出てきているのだ。放射能から子どもたちの健康と未来を守るため、福島県の母親が中心となってこれからも安心な食べものを届けるための取り組みを続けているそうなのだ。「食の安全」を可能な限り向上させる努力をするのが生産者ならびに流通者の使命であると考え、政府の基準値よりも大幅に低い値で食品中の放射性物質に対する「自主基準」を設定しているそうなのだ。放射能には「ここまでは安心」という閾値はないという考えで、予防原則として「食品による内部被ばくはできるだけ低く抑える」考えに立つべきと考え、現状を踏まえた上で達成できる・すべき指標を設けて活動しているそうなのだ。 より一層食品の安全と安心を確保する観点から、今年の4月に新しい基準値を施行し、新しい基準値の設定に当たっては、1年間に食べた食品中の放射性物質から、体が生涯にわたって浴びる放射線量の合計値である「年間線量」の上限を、放射性ストロンチウムなどを含めて１ミリシーベルトとしていているのだ。今回の養豚農家から出荷されと畜処理された食肉から、食品衛生法の基準値を超える放射性セシウムが検出された豚肉の件でも、値を超えた肉の出荷差し止めと廃棄を指示して、今後原因を調べるそうなのだが、新たな展開がみられるまで「定期検査の予定はございません」ということようなのだ。いくら出荷がされていないといっても我々としては定期的に検体用の処分を行って、「年間線量」くら いは計ってほしいのだ。 --- On Fri, 2012/5/25, > wrote:
2012年05月25日
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ドイツ製のソーセージは美味かったのだが・・・
私が住んでいる松山市のデパートで、本場のドイツで勉強した人が作っているソーセージの特売があったのだが、「ドイツといえばソーセージ」と思うのは私だけだろうか。そう思う人もそう思わない人も、ソーセージが苦手な人も是非ドイツのソーセージにトライしてみてくださいと店の人がいっていたのだが、「ドイツの料理」はフランスやイタリアなど南の暖かく食材に恵まれた国々の料理とは異なり、風土的に食材が不足しがちであるため、これを解消するための工夫が凝らされているのが特徴だそうで、幸いなことに朝のビュッフェからこれらのソーセージやハムやチーズにパテが沢山の種類楽しめて、昼食だけはどれもとても美味しいものだと言われているそうなのだ。 特に「ヴァイスブルスト」と呼ばれているバイエルン地方の白ソーセージの郷土料理は、子牛肉に香草を混ぜたソーセージで、本場のドイツで勉強した人が「皮をむいて甘いマスタードをつけて食べる。香草の匂いも肉の匂いも柔らかく、ボイルで食べることが多いので、肉の匂いが苦手な人でも香草の香りが苦手な人でも楽しめる一品。私はこれにはまりました」といっていたのだ。その人が言うのは「ドイツでは朝食と夕食を簡単なもので済ませ、そのぶん昼食は時間をかけたっぷりと食べることが多い。学校や職場に行く時間が早いので、午前10時前後にコーヒーブレイク、俗に『第2の朝食』を摂る習慣がある」そうで、おかげで毎朝ホテルのビュッフェでドイツ料理を堪能していたそうなのだ。 ドイツという国は農業国だと思われているのだが、売られている八百屋の野菜も充実しているとはいえ、葡萄はチリでメロンはコスタリカにオレンジはスペインといった感じで、ドイツ産のものはトマトとイチゴとアスパラガスくらいしかないそうなのだが、それらにしてもより価格の安いオランダ産と競合させられているので、ドイツだから美味しい野菜という訳ではないそうなのだ。けっこう価格が安いので日本に比べても充実した野菜料理が食べられているそうで、シュバイン・ハクセという豚のすね肉を焼いたものや）、アイス・バインという豚すね肉を茹でたものに、グリューン・コールという緑キャベツと豚肉の煮物等々、「まぁまぁ」という名物料理はいろいろありますが「料理」としての完成度は 高くないそうなのだ。 私もビールとソーセージはまずまずだと思うのだが、ポテトもゆでたり焼いたりサラダにしたりいろいろあって楽しめるのだ。その本場のドイツでソーセージを勉強した人がいうには、そのおいしさは「さすが、本場」と思わせるものだそうなのだが、ただし完成した「料理」となるとドイツの料理は「まずい」部類だというのだ。つもり決しておいしくはないということのようなのだ。その人が言うには「個人的にはフランス料理」もうまいとは思えません」ということのようで、よっぽど高級店に行けば別だが庶民が普通に入るレストランでは日本のフレンチ・レストランの方がはるかにうまいそうなのだ。ミシュランの星が本場フランスより日本の方が断然多いっていうのも当然の結果だと語っていたのだ。 蛇足なのだがいろいろな国に赴任したひとのエッセイを読んだことがあり、料理の話になると日本人の口に合うヨーロッパの「料理」と言えば、イタリア・スペイン・ギリシャくらいで、他は押しなべて日本より下で、ドイツもイギリスははっきりいってうまくないそうなのだ。「なぜ同じヨーロッパで料理がまずいとかうまいがこんなに別れるのか」と言うと、彼の結論は「魚介類をふんだんに使った料理があるかどうか。」ということに落ち着くそうなのだ。もっと言うと貝類・イカ・タコ等を食べるかどうかということのようで、この辺が日本人のうまいと感じる料理かどうかの分かれ目のようみたいだ。だからドイツ料理はうまくないそうなのだが、日本に伝わっているドイツ料理の大半は間違ったレシピ で伝わっているとも言っていたのだ。 --- On Thu, 2012/5/24, > wrote:
2012年05月24日
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今日も工事の説明を行ったのだが・・・
建設工事のおけるクレーム処理が問題になっているのだが、私が読んでいる業界紙によるとある現場代理人は着工前の工事説明において、作業で気になることや要望についてアンケート方式でヒアリングしているそうなのだ。その大部分は工事対策として現場で実施することばかりですが、要望を出した住民にとっては違うというのだ。工事を円滑に遂行するには住民の不安を解消することが欠かせないことなのだが、現場の姿勢や対応によっては逆効果になる場合もあるというのだ。まずは好ましくない例を紹介しており、相手の心配をすぐに解決するような姿勢は、状況や人によっては心情を逆なでする可能性もあるとしているのだ。 なんでもすぐに対応してしまうと「計画をしているならいちいち要望を聞かなくてもいいじゃないか」というような気分になる住民もいるというのだが、交通事故等の対応などでも「なるほど、お子様の交通事故ですね。これは重要なことをお聞きしました。当現場では安全対策は相応にしていますが、住民のご要望や気になる点を持ち帰って、さらに安全対策の内容を吟味します。ご意見をいただき、本当にありがとうございます」とまずは回答していて、数日後にその住民を再度訪問して「先日は貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。登下校の時間帯は車両をストップして皆で交通誘導をします」と回答するだけで受け取り方が違うというのだ。 すると住民が「そこまで気を使っていただき、ありがとうございます」ということになるそうで、これはある建設会社の対応例で実際にスムーズにいったそうなのだ。さらには住民から役所へ「今度の建設会社は工事の対応がすごく良かった。こちらの要望に沿った工事をしてくれました。感謝します」という電話が届いたというおまけまで付いたそうなのだ。当然のことながら役所はその会社の工事成績評定点をアップしたそうだ、しかも安全対策で追加になった経費を変更設計で増額してくれたというのだ。現場を見学してもらったり現場環境を美化したりして好印象を与えることも効果的だともいうのだ。 このような事例は業界の雑誌やホームページに掲載されており、これらを基に社内で現場代理人が集まって近隣対策の情報交換会を設けて、知恵や工夫を共有することの勉強会も効果があるそうなのだ。次に説明の方法や話し方などには問題がなさそうなものでも、説明後の実施状況や対応によって苦情が寄せられたケースなのだが、「今度、隣で建設工事をする建設会社ですが、工事の説明にやってきました。ご迷惑をおかけしますがご協力よろしくお願いします」といった場合、住民からまずは「どれくらいの騒音になるのですか？ やかましいのは困ります。それと朝と夕方はいつからいつまでの作業時間になりますか？」という質問が出るのが普通なのだ。 そこでパンフレットを見せて「ここに書かれていますように、午前8時から午後5時まで、日曜日は休みです。生コンクリートの打設作業やクレーンによる重機作業のときに多少、大きな騒音になると思います」と回答することが多いのだ。「本当に時間を守ってくれるのですね。一応聞いておきますが、苦情のときはどこに連絡したらよいの？」といったとたん、苦情が役所にかかってくると覚悟をしたほうがよいといわれているのだ。実際に工事を行ってみると午後6時時過ぎに騒音を伴う作業をしていたり、日曜日にも作業したりすることがあったら、その状況を観察していた住民から案の定「話が違うじゃないの。約束を破ったわね、どうするのよ！」と苦情が殺到したそうなのだ。 このような時には「申し訳ありません」とまずは謝りますが、平謝りを続けていると これでは交渉どころではなくなるというのだ。住民の時間というこだわりに気づかなかった場合もあるのだが、このような時は最初の説明のときから「原則として午前8時から午後5時までです」と逃げ道をつくっておくことが必要で、住民から「原則とはどういうこと」と突っ込まれると、「強風や大雨のときには、現場点検や対策に夜中でも作業することもあります」というように付け加えておけばよいそうなのだ。このように住民は建設会社を信用できるかどうかを見極めようとして、信用を勝ち取れれば後は少しくらいの無理は何とかなるということのようなのだ。 --- On Wed, 2012/5/23, > wrote:
2012年05月23日
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災害基本法の改正について・・・
私の仕事にも少しは関係があるのだが、政府は東日本大震災を教訓とした「災害対策基本法」の改正案を閣議決定したそうなのだ。この法律は災害時に公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にすることを目的にしているのだ。今回の改正については東日本大震災で、岩手県陸前高田市や宮城県南三陸町などで津波が庁舎や職員を襲い、岩手県大槌町では町長が流されて死亡したうえに、役場の職員にも多大な被害があって役所の機能が著しく低下し、県側への被害状況の報告が困難になったことが原因のようなのだ。大規模災害の際に広域的な支援体制を取れるようにするため、国と都道府県の責任と権限を強化することを第一の目的にしている層なのだ。 改正案では災害直後の対応力の強化として、国や都道府県が自治体間の応援の調整を円滑にできる仕組みに変更するそうで、国や都道府県に応援を求められた際は人命にかかわる措置だけでなく、避難所の運営支援など一般的な応急対策も正当な理由なくして拒否できないようにしたそうなのだ。自治体間で協定を結ぶことも努力義務としており、被災者支援では被災地からの要請を待たず物資を輸送する「プッシュ型」の供給ができることや、自治体の枠を超える避難の受け入れも新たに規定したそうなのだ。地域の防災力を上げるため災害教訓の伝承を住民の責務とし、自治体による防災教育を努力義務化したそうなのだ。 現行の災害対策基本法が大規模災害に対応していないことから、東日本大震災のように市町村が被災して機能を失っても応急措置ができる体制を作るために、野田佳彦首相を会長としている政府の中央防災会議は「災害対策基本法」の改正案を今国会に提出する方針を決めたそうなのだ。それでも災害時の行動統制や被災者支援のさらなる充実など、国民の権利制限や費用負担が発生する検討課題は、さまざまな調整が必要なため次回国会以降に改正を持ち越したそうなのだ。「災害対策基本法」を所管する内閣府は今回の改正を「第１弾」と位置付けており、これからも順次改正を行っていく予定みたいなのだ。 今回の「災害対策基本法」の改正案には、大規模災害時における都道府県と国の役割の強化を考え、都道府県が広域避難を調整できる仕組み作ることを目的にしているそうなのだ。被災地からの要請がなくても国などが物資を送る「プッシュ型」輸送の構築などの５項目が新たに盛り込まれているそうで、市町村が被害状況を報告できない場合、都道府県が情報収集するものとし、被災自治体への他の自治体による応援を都道府県や国が調整できるようにするそうなのだ。自治体や防災機関はあらかじめ相互応援を想定しておき、被災自治体から協議を受けた自治体は区域を超え一時的に、被災地の住民を受け入れることも可能とする方針のようなのだ。 「災害対策基本法」の大幅改正は阪神大震災を受けた改正以来だそうなのだが、東日本大震災では市町村の行政機能がまひしたことから、自治体の枠を超えた広域の支援や避難をより迅速・的確にできるよう抜本的に改正する内容のようなのだ。情報網の寸断によって自治体からの物資要請が届かない事態も想定し、ＪＲ貨物などの運送事業者に物資を運ぶよう要請できるようにした規定を新設したそうなのだ。自治体間の連携を促すのが主な内容なのだが、過去の災害を語り継ぐことを「住民の責務」とし、国民の防災意識の向上も図るそうなのだ。また地域防災計画に多様な意見を反映させるため、自主防災組織の人や有識者を防災会議の委員とすることもできるようになるみたいだ。 また中川正春防災担当相は会議後の記者会見で、東海地震対策を定める「大規模地震対策特別措置法」と、「東南海・南海地震に係る特別措置法」について「整備を工夫する必要がある」と述べ法体系の見直しに言及したそうなのだ。いまでも「大規模地震対策特別措置法」大震法をめぐっては「単独で発生するかも不明な東海地震だけが特別扱いだ」との批判があるそうなのだが、東海から九州沖の「南海トラフ」で起きる巨大連動地震も懸念されている中、沿岸９県の知事や市長らが中川防災担当相に「南海トラフ巨大地震対策特別措置法」の制定を提言していたことに対しての回答ということなのだろう。 --- On Tue, 2012/5/22, > wrote:
2012年05月22日
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国民に信を問うところなのだが・・・
野田佳彦首相の専権事項のはずの衆院の解散権をめぐり、首相側と民主党執行部の間で主導権争いが勃発しているそうなのだ。民主党執行部側に対応を任されている「一票の格差」是正を含む衆院選挙制度改革に首相側が関与し出したためなのだが、解散権の「奪い合い」は統率が取れない政府・民主党の姿を象徴していると言われているようなのだ。「何も聞いていませんよ。徹底的に追及します」と自由民主党の石原伸晃幹事長は、民主党の輿石東幹事長に電話で抗議したそうなのだが、これは選挙制度改革をめぐる藤村修官房長官の動き問題視したそうなのだ。その件に対して輿石幹事長は「私も知らない。立場がない」と釈明するのがやっとだったというのだ。 藤村官房長官は自由民主党幹部に相談を持ちかけ、特に難航している比例定数の削減幅について落としどころを探っていたのだが、このことが表面化したのだが、藤村官房長官は記者会見で「私が小選挙区定数の『０増５減』と比例定数の１０削減を提案した事実は全くない」と否定したが、記者団から「水面下で話し合ったこともないのか」と詰められると「だれと会って会談したかや、その内容は一切申しません」と言葉を濁すしかなかったそうなのだ。藤村官房長官の言動が波紋を呼んだのは、選挙制度改革が解散問題に直結しているからにほかならないのだが、輿石幹事長や樽床伸二幹事長代行らが選挙制度改革の与野党合意に向け積極的に調整している形跡はないそうなのだ。 その狙いは「解散封じ」にあるといわれており、この問題が決着すれば首相の解散権はフリーハンドになるため、藤村官房長官は「輿石氏には任せていられない」とばかりに自ら調整に乗り出したといえるそうなのだ。野田佳彦首相はTVで衆院の「１票の格差」是正について、「結論を出さずに国会を閉じることはあってはならない」と述べ、今国会中に結論を出すと表明したそうなのだが、比例定数削減なども同時に進めるとし、格差是正のための小選挙区の０増５減を先行させる案には否定的な考えを示したそうなのだ。自由民主党は消費増税法案に協力するかわりに解散の確約をとる「話し合い解散」を求めているが野田首相は「何かを条件に解散をするのは好ましいとは思っていない」と「話し合い解散」 には否定しているのだ。 「消費税増税関連法案」に反対している民主党の小沢一郎元代表との会談については「法案を推進する立場で協力してもらいたいと腹を割って伝えたい。折り合えるものは折り合えると思う」と野田首相は述べ、元代表の協力に期待感を示したそうなのだ。野田首相は消費税増税関連法案の成立と引き換えの「話し合い解散」について否定するが、自由民主党に秋波を送り続けていることに加え、藤村官房長官が自由民主党幹部と選挙制度改革について意見交換したことで「本音は『話し合い解散』にある」との見方は消えないそうなのだ。中選挙区制の復活を求める超党派の「衆院選挙制度の抜本改革を目指す議員連盟」に参加する議員も谷垣自由民主党にこの要望を申し入れたそうなのだ。 谷垣自由民主党総裁自身も中選挙区制復活論者で、特命委では中選挙区制を中心にした抜本改革や議員定数削減などを議論しているそうなのだ。首相側と民主党執行部の間で主導権争いが勃発している件で慌てた藤村官房長官は輿石幹事長のもとを訪ね釈明したそうなのだが「時すでに遅し」ということのようなのだ。反消費税増税の小沢一郎元代表を支持するグループは解散への警戒感をますます強め、小沢氏側近は「首相は消費税法案の採決に突撃する。解散はあり得る」と漏らしたそうなのだ。野田首相と小沢氏の会談についても、自由民主党が要求する「小沢氏との決別」のための段取りとの見方があるほどで、小沢系の多くは首相発言を信用していないと言われているようなのだ。 --- On Mon, 2012/5/21, > wrote:
2012年05月21日
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高齢者を顧客にするには・・・
外食大手の「ワタミ」が昨年９月に相模原市中央区にオープンした高齢者向けのデイケアセンター「ハッピーデイズ」の真骨頂は、競争の激しい外食事業で培ったノウハウを生かした「おいしい介護食」にあるそうなのだ。「ワタミ」は規制緩和が始まった平成１６年に介護事業に参入したそうで、デイケアセンターのほか介護付き有料老人ホームや高齢者向け食事宅配サービスを手がけるそうなのだ。一昨年度におけるグループの売上高のうち介護関連事業が占める割合は３０％を突破したそうで、「冷めた食事を出すような、これまでの介護の常識はワタミにとっては非常識」と渡辺美樹会長は語っているそうで、このように老後への不安に応えるビジネスも急成長しているそうなのだ。 ある雑誌の調査によると、昨年１０月に制度が始まった「サービス付き高齢者向け住宅」には新規参入が相次ぐそうなのだ。緊急時に常駐の管理員を呼び出せるなど生活支援サービスを提供する賃貸住宅で、補助金や税制などの優遇措置が設けられているそうなのだ。積水ハウスは東京都北区の旧古河庭園近くに同住宅６２戸を建設したそうなのだが、約３５平方メートルの１Ｋの場合の家賃が月１３万円で、管理費約１万２千円に生活支援サービス費１人２万１千円の料金設定にしているそうなのだ。総額では１００兆円といわれるこのような高齢者向けサービスを、第一生命経済研究所の首席エコノミストたちは、新たな巨大市場による経済の好循環に希望を託しているそうなのだ。 高齢者自身の「死への準備を元気なうちにしておきたい」というニーズも大きいそうで、葬儀業界最大手の公益社を傘下に置く「燦ホールディングス」は、市民グループの会合や老人ホームなどで「生前準備」についてのセミナーを開催しているというのだ。この公益社には遺族からの法事などに関する相談に乗るサポート体制があるのだが、「燦ホールディングス」の社長は「残された人の心のケアも大事だ」と話しているそうなのだ。葬儀や仏壇・仏具に墓石などを含めた葬儀関連ビジネスの市場規模は約１兆８千億円に上るそうで、団塊の世代が完全リタイアの「適齢期」となる６５歳を迎えることもあって、新たな需要とビジネスチャンスが生まれるとさえ言われているそうなのだ。 「１００兆円といわれる高齢者の消費が企業を潤せば、現役世代の所得が増えその消費も活発化するそうなのだが、現役世代が十分な保険料を払えるようになれば、社会保障制度も強固になると言われているのだ。それでも「自分はいつまで生きるのか」ということが、今の高齢者には不安でたまらないそうなのだ。持ち家があってある程度の預貯金と年金収入もあり、これまでは株式投資で小遣い程度は稼げたが、リーマン・ショックや欧州債務危機に見舞われ、株価は低迷してしまい、保有する資産は目減りするばかりとなってしまったのだ。老後の生活の支えとなる「お金」なのだが、約１５００兆円に上る日本の個人金融資産のうち６割を６０歳以上が保有しているとされ、その多くは安全な預貯金に集中し ているそうなのだ。 民間の調査会社によると全国の５０～７０歳代以上の男女５００人を対象に行った資産運用に関する調査では、「将来の生活が不安」との回答が５２・４％と半分以上を占めたそうなのだが、その一方で「効果的に資産を増やした方法」では、「定期預金」が２９・４％で１位だし２位の「株式投資」は１０・２％にとどまったそうなのだ。東京証券取引所の社長は「裕福なシニアには、お金をため込まず、投資を含めてもっと使ってほしい」と訴っているそうなのだ。預貯金に眠るお金をいかに株式投資に呼び込むかを証券会社は知恵を絞っているのだが、ある証券会社は４月から「『話せる』インターネット証券サービス」を充実させたそうなのだ。投資経験がなくパソコンに不慣れなシニア専従スタッフを増 員しているところもあるそうなのだ。 --- On Sun, 2012/5/20, > wrote:
2012年05月20日
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金持ちは高齢者ばかりみたいで・・・
約１５００兆円に上る日本の個人金融資産のうち６割を６０歳以上が保有しているとされ、一方では現役世代には重い負担がのしかかり、社会保障制度は限界にきているのだが、６５歳以上の高齢者１人を支える１５～６４歳の現役世代は、昭和３５年の１１・２人から平成２２年は２・８人にまで減ったそうで、超高齢化社会をどう乗り越えるのかが課題となっているのだ。長寿化が進み老後の生活は長くなってきているのだが、将来への不安から資産運用の「安全志向」は強まるばかりで「今回も『永遠の課題』のまま終わりそう」という大手証券会社の声も漏れているそうなのだ。一方でシニアの長生きへの不安に応えるアイテムとして人気なのが、文房具大手コクヨが発売した「エンディングノート」とい う商品なのだ。 自分の経歴や所有する預貯金や不動産をはじめ、墓の場所に友人関係などを書いておき、法的効力はないが、もしものときに家族に自分の意思を伝えられるもののそうだ。販売部数２３万冊に上る大ヒット商品となっており、ノートを使ったセミナーも盛況とのことのようだ。先月に持元のデパートで行ったセミナーは満席だったそうなのだが、私のお袋も「自分の財産や死後のことが心配になって」ということでセミナーに参加したそうなのだ。株式投資と違い高齢化でニーズが高まると期待される金融商品もあるそうで、それが「リバーズモーゲイジ」という自宅など不動産を担保として、資産価値の７割程度を上限に融資を受けられる制度なのだ。借り手が死亡した後に売却し利息を含め一括返済する仕組み だそうなのだ。 シニアが保有する資産を有効活用する手段として注目されているそうで、東京スター銀行が発売した「充実人生」というリバーズモーゲイジ商品は、これまでに約２千件の融資を行っているそうなのだが、融資を受けた理由として退職後に残った住宅ローンの借り換えや、リフォーム資金などに利用されているそうなのだ。ただこの商品にも低金利に加えて長寿化が問題になっているそうで、金融業界関係者は「長生きで融資期間が想定以上に伸びて利息が増え、上限を超えたため借り手が生きている間に不動産を競売にかける事態になりかねない」と打ち明けているそうなのだ。相続税対策への関心も高まっているみたいで、平成２７年から相続税の基礎控除額の縮小などにより、課税対象者が従来の約４％から 約６％に増える見通しなのだ。 今国会に提出された消費税増税関連法案には、最高税率を引き上げる一方で贈与税の軽減策が盛り込まれているのだ。子供や孫への生前贈与を促し高齢者の貯金を消費などに使ってもらおうという狙いなのだ。野村証券が全国の支店で開いている資産運用に関するセミナーには、相続税対策について相談する多くのシニアが詰めかけているそうで、野村證券ではその対応を強化するため昨年から保険業務と相続関連業務を扱う部署を一本化し、両信託銀行と相続関連業務で提携して遺言信託や終身保険などの金融商品を組み合わせた、個別のコンサルティングを提供しているそうで、預貯金に眠るお金をいかに自分たちの商品に呼び込むかということに知恵を絞っているようなのだ。 このような高齢者に対して「子供や孫に残す財産、自分で楽しむ財産を分け、友人や家族と有意義なセカンドライフを過ごしてほしい」とアドバイスしているそうなのだが、今の高齢者は家をもつことを大きな目標としてきた世代でもあり、持ち家比率は８５．３％を占めうち約７割が一戸建てに住んでいるそうなのだ。団塊世代の男性の８割弱が収入源として「公的年金」を受給しており、健康管理意識も高く「体調に異変を感じればすぐに病院に行く」とか、「体調に異変がなくても定期的に健診を受ける」しているということも言われているのだ。趣味は「旅行」に「読書」と「映画鑑賞」がトップスリーで、ボウリングブームに楽しんだ経験者も多く、体を動かす関係では「ボウリング」と「ゴルフ」が 多かったそうなのだ。 --- On Sat, 2012/5/19, > wrote:
2012年05月19日
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建設業従事者に喫煙者が多いわけは・・・
厚生労働省は昨年度における公的年金加入状況に関する調査結果を公表したのだが、私の所属している建設業は20～59歳の就業者数361万7000人のうち3.4％の12万3000人が公的年金に非加入だったそうなのだ。この公的年金非加入率は前回調査の６年前から比べると2.2％から1.2ポイント上昇したそうなのだ。非加入者の割合を業態別に見ると「建設業」は「鉱業・採石業・砂利採取業」の4.7%に次いで2番目に高いそうなのだが、ただし非加入者の人数は全産業で最も多く非加入者全体の23.4%を占めているそうなのだ。前回調査では建設業は就業者数461万8千人のうち10万人が公的年金に非加入だったが、6年間で就業者数が100万人減ったものの非加入者数は2万人以上増えたそうなのだ。 建設業は公共事業の減少から雇用にも厳しい状況が続いているのだが、厚生労働省が公表している「高年齢者雇用実態調査」の結果では、建設業で60歳以上の労働者を雇用している事業所の割合は約7割で、製造業に次いで高いそうなのだ。建設業では日雇労働者も含め雇用者数が削減される傾向にあるとはいえ、東北地方の復興事業等では日雇労働者のほぼ全員が建設業に従事しているところもあるそうなのだ。その点からみてもやはり建設業界に対しても日雇労働者の雇用の安定化と退職後生活も含めた所得の確保を要請していかなければならないのだが、建設業では需要の変動の激しさによって、日雇労働者の雇用と生活は大きく左右されているのだ。 それとは別の話なのだが厚生労働省が発表した「労働者健康状況調査」の結果によれば、建設業で喫煙対策に取り組んでいる事業所は約6割で、全産業の平均より1割以上低かったそうなのだ。私の周りでも休憩時間にタバコを吸う人がいるのだが、建設業の現場で働く人に喫煙者が多いのはどうやら事実のようなのだ。今の時代でも８割は喫煙者だそうでこの喫煙率の高い理由は、喫煙できる環境がホワイトカラーと呼ばれる職種よりもあるからだそうなのだ。事務所内での仕事する職種の場合は受動喫煙対策が進み、事務所内ですえないために禁煙をはじめた方が多いそうなのだが、建設業の場合は外での仕事が多いので喫煙に対する制約が少ないそうなのだ。 建設業だけではないのだが１０年ほど前までは、普通に職場内での喫煙が認められていたのだが現在の主流は禁煙のようなのだ。一部では分煙と言っても喫煙ルームを設けている会社もあれば、ビルの外にある共用喫煙スペースのみで喫煙を認めている場合もあるそうなのだ。もちろん大阪市役所のように喫煙していない事自体にまで、採用条件に組み込むのはいかがなものかと私は思っているのだが、この大阪市役所の喫煙・禁煙騒動にも意見にも様々な意見が寄せられたそうなのだ。建設業をはじめ企業は採用の自由があるので「喫煙する人は採用しない」とするのは合法だそうなのだが、公平を重んじる市役所でタバコを吸うことのみ採用を決めるのはどうも違法になるようなのだ。 しかし私も非喫煙者なのだが喫煙ルームで社内コミュニケーションをとっており、もちろん受動喫煙リスクはあるのだがそれにまして、喫煙ルームの会話から社員のコミュニケーションが出来るなら、全面禁止もリスクとリターンを再考する必要があると思うのだ。業種別の喫煙率を見たときに建設関係だけではなく「自営業」も喫煙率が高い記憶があったのだが、それも「喫煙」に対する制約が少ないからだと私は思っているのだ。調査結果によると建設業で「喫煙対策に取り組んでいる」と答えた事業所の割合は62.5％で、全産業の平均の75.5％より13ポイントの低かったそうなのだが、「喫煙対策に取り組んでいる」とした割合が最も低かったのは林業で50.1％だそうなのだ。 --- On Fri, 2012/5/18, > wrote:
2012年05月18日
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どこの現場でもあることなのだが・・・
私も毎年何回かは行っているのだが、工事内容を住民に対して事前に１軒ずつ説明する、あるいは理解してもらうために集会を開いて事前に説明するのだが、ところが現場代理人は自分の物差しで伝えたと勘違いすることがよくあってトラブルが起こる原因となっているそうなのだ。説明責任を果たしたと現場代理人自身が安心してしまうことが多いそうで、ある建設会社が舗装工事を実施するため住民に事前に工事の内容を説明し、施工日程を明示したチラシも配布したそうなのだ。その時には特に苦情も要望もなくスムーズに作業できるものと安心していたところが、雨のためにその日の作業が１日延びたところ、翌日に舗装作業を開始しようとしたら住民が作業を中止するよう役所へ要請したというのだ。 この住民に対して現場代理人は配布したチラシを見せて、「雨天により作業できないときは、翌日に変更しますとここに書いてあります。ですから予定通りに施工しようとしただけです」と弁解したそうなのだが、役所に工事の中止を要請した住民は、日付の事を言い出してなかなか納得しなかったそうなのだ。テナントビルの改修において断水の時間をテナント１軒ずつに案内したものの、「そんな話は聞いていない」と苦情が入って、作業が中止になったことも事例としてあったそうなのだ。断水することは工事説明の文中に書かれていたのだが、それを見逃していたテナントがいたからで、ようは内容をよく読んでいなかったことが原因だったのだが、余り強く言い過ぎるとテナントとの間に溝ができるだけ となってしまうのだ。 伝えたはずの作業日程をテナントが理解していなかったことに対し、この現場代理人は自分の責任逃れをした格好になってしまったのだが、これでは工事をする人と住民との間がうまくいくはずはないだろう。ではどうすればよいのかということになるのだが、確実に伝わる手段を考えることが一番で、それにはこんな案内状が役に立つというのだ。「○○様の自宅の前を△日に舗装します。その間、車の出し入れができなくなります。雨天の場合は翌日になります。ここにチラシが２枚ありますので、１枚は冷蔵庫に貼ってください。もう１枚は玄関に置いてください」と、車の出し入れの注意および翌日も含めた作業日を、太く大きく枠で囲んだチラシを渡すというものなのだ。 私も工事を案内するチラシは相当数作ったのだが、「伝えた」では不十分で「伝わった」にしなければならないのだ。断水のお知らせでも「断水」と大きく書いた作業案内を各テナントに２枚用意し、１枚は掲示板に貼るよう伝え、もう１枚は担当者に渡せばよかったということのようだ。ここまで用心深く伝えることが住民との溝を埋めるということなのだが、すなわち「伝わる努力や工夫」をすることがたいせつなのだろう。工事を円滑に進めるために私が関係する現場では、以下のような行動を心掛けるように若い衆に言っているのだ。ある現場では事前の調査によって「この近隣の人は工事にうるさい。苦情の多い人だ」という人間をマークするのだ。各現場にこのような人間が一人はいるものなのだ。 そしてその人の行動を観察してなるべくすれ違ったり、あいさつを交わしたりする機会をつくる努力をさすのだ。例えば犬を散歩に連れて行く時間とかゴミを出して出勤する時間などに、「おはようございます」と軽く何度も会釈をすることが有効なのだ。最初は向こうのほうでも目を見てそそくさと別れてしまいますが、やがてお互いがあいさつを交わすようになって、雑談までできるようになればしめたものなのだ。こうなると心理的には感情の交流が始まり、好感をもつようになり、工事の説明や作業で気になることを素直に話してくれるようになって、例えば早めに騒音対策に手を打てるということにつながるのだ。このようにうまくいくことは少ないのだが、これくらいのことは事務所の若い衆にも考え てもらいたいのだ。 --- On Thu, 2012/5/17, > wrote:
2012年05月17日
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いよいよ交流戦が始まるのだが・・・
プロ野球もこれからセ・パ交流戦が始まるのだが、私の応援している中日ドラゴンズは背・リーグの首位には立っているのだが非常事態となっているのだ。絶対エースの吉見投手に続いて昨季リーグＭＶＰに輝いた浅尾投手が出場選手登録を抹消されたというのだ。５年前から1軍定着後は不調を理由に２軍落ちするのは初めてなのだが、過去３年間の平均７３試合とシーズン約半分に登板しているという勤続疲労も否めず、リフレッシュを目的に登録抹消されたそうなのだ。中日ドラゴンズの投手陣を預から権藤投手コーチは「期限は設けない」と復帰の期限は決めていないみたいで、高木監督も復調するまでファームで調整する方針を認めざるを得ない状況なのだ。 浅尾投手の不振は近頃だけではなく、少し前の読売巨人軍戦でも無失点ながら被安打３となっていたそうなのだ。ここ２年間の成績では１試合３安打以上を許した試合は３度止まりだったのだが、それが今季は広島東洋カープ戦の３本と合わせ早くも２度あるそうなのだ。状況別の被打率をみても得点圏で・３０８と過去２年の１割台から大幅に上昇しているし、カウント別では１ストライクから・６００と痛打されるケースが目立つというのだ。さらに過去２年は１割台に抑えていた右打者に・３４８と攻略されているという結果もでているそうなのだ。過去の例を見ても２シーズン合計で１４０試合以上に登板した投手は、過重登板の疲労からか翌年の成績は総じて芳しくないという事実もあるそうなのだ。 ２年間で最多の合計１５９試合に登板した阪神タイガースの久保田投手は、その翌年に右肩故障で戦線を離脱しており今も調子が上がっていないのだが、合計１５１試合と２番目に多い浅尾投手の起用法もより慎重にならざるを得ないだろう。その浅尾投手は今季救援で２１試合に登板し１勝１２ホールドを記録しているのだが、防御率は２・２５と安定感を欠きすでに７９試合で５失点だった昨季を上回る６失点を喫しているのだ。１点リードを守り切れなかった先日の広島東洋カープ戦後に権藤投手コーチが、高木監督と協議した上で浅尾本人に再調整を通達したそうなのだが、「これだけの投手が落ちるというのは技術もあるが、疲れているというのが一番」と判断したようなのだ。 昨季は１５０キロ前後をマークしていた浅尾投手の直球が、今季は１４０キロ台前半止まりになっていることについて、「感覚の問題だけど力が入りきらない部分がある」とフォームに悩んでいることを示唆していたそうなのだ。中日ドラゴンズの首脳陣は、過去３年間で２１８試合に登板してきた勤続疲労を考慮し、無期限で２軍調整させる方針のようなのだ。幸い今季の中日ドラゴンズは先発投手が少し不安になっているが、浅尾投手以外の中継ぎ投手の防御率が０・８２と充実しており、新人の田島投手が１６回無失点だし新外国人のソーサ投手も６回１失点で自責点は０と厚みを増している。浅尾投手の登板過多回避へ他の救援陣がしっかりカバーしたいところだろう。 投手の立場で発言してくれる権藤投手コーチは「８・９回の投手は失敗すれば終わり。それに対するプレッシャーは凄いものがある」と浅尾投手の状態に理解を示した。高木監督は「浅尾らしくないといえば、そういうことです」と絶対的セットアッパーの不調に首をかしげていたそうなのだが、抑えの岩瀬投手の調子もはっきりしないことから、代役は置かず新人の田島投手や山井投手らを総動員してしのいでいく構えだそうなのだ。浅尾投手の再登録は最短で今月の２４日ということなのだが、現在首位の中日ドラゴンズにとって、絶対的セットアッパーの復調が待ち遠しいのだ。それとエースの吉見投手や主砲の森野選手の復帰も、応援しているファンには待ち遠しいものなのだ。
2012年05月16日
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クレーム処理はまず「傾聴」・・・
このところ私の担当している工事もそうなのだが、発注者である地方自治体の公共工事では、成績評定点の評価項目の中に「周辺住民とのコミュニケーション」などが含まれているのだ。私のような地方部の道路改良等を担当しているとあまり問題はないのだが、発注者にとっては近隣からの苦情が工事進行上にとって、大きな壁になっているという裏付けとなっているみたいなのだ。私の読んでいる業界紙でも具体的な苦情内容の特集をしていたのだが、工事における主な苦情は騒音・振動・飛散・営業補償などとなっているそうなのだ。その雑誌ではこれらの苦情の例を紹介しながら、現場代理人が身に付けるべき交渉力について解説しているのだが、 苦情が寄せられたらまずは「傾聴」することだそうなの だ。 この住民の苦情を「傾聴」するということは単に聞くだけではなく、目と心を添えて前かがみになって、苦情の中身を聞き漏らすまいというイメージだそうなのだ。住民が「何だ！話が違うじゃないか！ こんなに大きな音がするとは想像していなかった。すぐに中止してくれ。迷惑だ」といってくることがあるのだが、そんなときには「すみません。工事説明のときに作業の中身を伝えたはずですが・・・」などと謝ったり、順通りにやっていることを挙げて弁解したりしようとしることは、好ましくないそうなのだ。そこで「聴く」という態度を大げさに示してみることが大切となって来るそうなのだ。まずは「クッションになる言葉」を使って、感謝から入って行くと効果的だそうなのだが中々そうはいかな いものなのだ。 工事が始まって騒音が突然に響くと近隣住民は敵対視するみたいで、誠意がないどころか住民を無視していると怒り心頭になることも多いそうなのだ。すると工事そのものを中止しようとするそうなのだが、よい対応の答えとして「ご指摘ありがとうございます。気がつかなくて本当に申し訳ありません。すぐに作業を中止します」と一度相手の要求を呑んでから、「作業内容を今一度検討してみます。それより先にお宅に行って騒音を計測させていただきたいのですが、よろしいでしょうか」というようにするのが効果的だそうなのだ。このような例はすべての近隣の人に適するわけでは当然ながらないのだが、事例にあげた方法は多くの現場代理人が効果的であると評価している対応方法だそうなのだ。 やはり大切なのは「前かがみ」という、聞き逃すまいとする姿勢が大切なのだ。必要に応じてメモを取る姿勢が要求されるのだが、私も現場で住民と話すときには、野帳にメモを取ることを行っており、そのメモを基にして協議禄等を作ることにしているのだ。さらには作業の音など苦情の原因を直接、近隣住民の自宅で体感することも効果があるそうなのだ。不当な要求や工事の反対を支援する組織の場合は、不都合なことを隠そうとする傾向にあるのでこちらから現地に乗り込んで苦情の原因を体験することは非常に効果があるそうなのだ。相手の声を聞くという「傾聴」という能力は、相手に好感をもってもらう態度そのものといっていいだろう。 クレーム処理の手法によると、苦情を言いに来た住民の人にとって自分が褒められことは意外なことで、ここで怒りがやや冷めていき一瞬怒りが中和されるそうなのだ。次に相手に苦情をすべて吐き出させることが大切だそうで、この間には「ご迷惑をおかけしました」とか、「そうですか」と相づちを打って共感を体で示すのが大切だそうなのだ。そして苦情を言いに来た相手が落ち着いてくると「こうしてもらうとよかったのに」という改善案を、不思議と住民側のほうから提案してくれるというのだ。住民相手の交渉の基本は、相手の不安を解決する努力をすることだそうで、住民の考えは工事現場の物差しとは大きく違うので、素人の目線で対応することが必要なのだ。 --- On Tue, 2012/5/15, > wrote:
2012年05月15日
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何のための穴かというと・・・
面白い記事をITで見つけたのだが、まずは我々も昔は製図で使っていた「三角定規の真ん中に穴がありますけど、なにか意味があるのか」ということなのだが、取りやすくするため紙と三角定規とがぴったりとついてしまうと、とりづらいために穴をあけ指をかけられるようにしてあるそうなのだ。それに空気を抜くためで紙と三角定規の空気をここから逃がして密度を高め、安定した線が引けるようにするためだそうなのだ。それとこの穴で三角定規自体の変形を防ぐためだそうなのだが、プラスチックは季節の温度変化に応じて伸びたり縮んだりするため、大きさに変化が生じると刻まれた目盛りが狂ってしまうので、穴をあけることによって伸縮を調整することができるそうなのだ。 次に「なぜ５０円玉は穴が開いているのか」いうことなのだが、お金のことなら造幣局いうことで造幣局のサイトを調べたところ、貨幣の穴の理由として以下の3つがあったそうなのだ。第一は他の貨種と区別するためだそうで、私も知っているのだが最初に発行された50円貨幣は、今の50円貨幣より大きく穴もなかったのだ。しかし当時お札から貨幣に移行し始めた100円貨幣と紛らわしいということで穴があけられたそうなのだ。それと偽造防止対策のためだそうで100円玉が白銅貨幣になったとき50円もニッケルから白銅に変更されたそうなのだ。最後が原材料を節約するためだそうで、その後やはり１００円玉と区別のため形も小さくなりましたという返答があったそうなのだ。 もっと面白くて感心したのは私も知らなかったのだが、「お風呂にある椅子にはなぜ穴が開いているのか」ということなのだ。これはよく「衛生面」とか「持ちやすい」とか言われますがどうやら違うようなのだ。衛生面と言うならばたしかに穴を開けずに、おしりの所を盛り上げた形にして家の屋根の様に外に流すように水を切れば良いわけだし、実際にでは何の穴かと言うと「強度的な穴」だそうなのだ。例えば平面の板に角４箇所に垂直に柱を立てたとすると、その場合には平面の中心に力を加えると柱は開くか傾くか折れてしまうのだ。それが穴を開けて中心だけに集中して力を与えない様にした場合は、力が分散して柱は折れないし傾かない。そう言う力の分散を利用したのが穴の開いた風呂屋のプラスチ ックの椅子だそうなのだ。 ちなみに温泉などによく置いてある木の椅子はと言うことなのだが、こちらのほうは座るところが一枚の板になっており、特に穴がなくてもよいそうなのだ。木の椅子のほうは横にハの字に二枚の板があり、長手方向に１本渡しが通っているのだが、これは片方に力が加わり傾くと、もう片方が戻そうとする力を利用している方法を使っているそうなのだ。それでわざと椅子の形も「ハ」の字になっているそうなのだ。確かに温泉などにいくと木の椅子を見ることもあるのだが、座るところに穴のあいていない椅子のほうが多いような気がしているのだ。私もけっこう風呂好きでよく銭湯に行くのだが、なにげなく見ている銭湯の椅子にも自分が関係している応用力学を考えた物があったことには驚かされたのだ。 ところ変わればといったところで、インドのお札には穴があいているそうなのだが、これは札束にするとき日本のように帯をするだけでなく、ホッチキスで留めるというのだ。なぜかと言うと銀行員が札束から数枚抜き取るのを防止するためだそうで、この話には驚かされた。１００万の札束だと思って数えてみたら、９９万円しかないのなら確かに驚くだろう。それと「トローチの真ん中にはなぜ穴があいているのか」ということなのだが、これは万が一にも子供やお年寄りが飲み込んで気管を塞いでしまったらということで、そのための空気孔をあけているそうなのだ。それなら問題となった「こんにゃく畑」などにも、このような注意を行っていたらよかったのにと思ってしまうのだ。 --- On Mon, 2012/5/14, > wrote:
2012年05月14日
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昔の地震報道は・・・
当時としてよくもこれだけのデータをそろえていたと感心せざるを得ないのだが、安政２年に江戸で「慶長以来、聖代要廻磐寿恵」と題した瓦版が発行されているのだ。これは聖代（ゆるがぬみよ）・要廻（かなめの）・磐寿恵（いしずえ）と読むそうなのだが、この特殊なかわら版はニュースとなった江戸の出来事のうち特に、災害・地震・火災・噴火・洪水・台風・落雷と言った事の速報が載せてあるそうなのだ。表書きの「慶長以来」の慶長とは１５９６年から１６１５年までで、慶長８年に徳川家康が江戸幕府を開いたとされているのだ。瓦版とは街頭で売られた印刷物で現在の号外に相当するものなのだ。情報としても焼場の方角に大水場所図と災害概況・避難状況に救済施策そして相場情報まで載って いるそうなのだ。 安政大地震の２日後に焼場図か書かれている瓦版に「地震火事番付」が載っているのだが、本来なら興行主として「勧進元」となっているところが「勧進要」となっており、「愛宕神社、鹿島大神宮」とあるのだ。愛宕神社は防火や火伏せの神様で、鹿島大神宮は地震を防ぐ神様で、愛宕神社と鹿島大神宮とそろえば「地震火事大相撲」の主催者としては適任であるといったところなのだ。地震番付の東は「大火方」西は「地震方」となっていて、江戸時代には実に火事が多かったということなのだろうか、それゆえに「大火方」が「地震方」を差し置いて東方になったそうなのだ。しかもこの番付はこれで終わっておらず、後半に「洪水津波大相撲」番付が掲載され各12力士の名前が記載されているといった具 合なのだ。 私の読んでいる業界紙にはこのような過去の災害のことも乗っているのだが、地震番付の東は「大火方」西は「地震方」となっており、東西それぞれ33人の力士が並んでいるのだが主な顔ぶれを紹介してみると、東の「大火方」の大関の地位に付いたのは、明暦３年の丸山本妙寺出火だ。これは「明暦の江戸大火」とか「振袖火事」と呼ばれる未曽有の大火災なのだが、２昼夜にわたって江戸市中の大半を焼き尽くし、江戸城も天守閣が焼け落ちたのをはじめ本丸や二の丸に三の丸まで消失し、死者は１０万人余とされる火事なのだ。これに対して西の「地震方」の大関になったのは、文政11年の「越後大地震」なのだがこれは「文政三条大地震」として、総務省の災害伝承データベースではこう伝えられているの だ。 「被害地域は信濃川に沿った長さ25キロに及ぶ楕円形の地域で、三条・燕・見附・今町・与板などの家屋はほとんど全壊した。被災地域全般で全壊１万３千軒に半壊は８千軒余り、焼失家屋が１２００軒に死者が１５００人以上、怪我人は３０００人近くにのぼり、堤防の欠壊が４万1913間という大きな被害であった」となっているそうなのだ。越後大地震の南側を震源としたといわれているのだ。江戸に大火をもたらした安政地震の後の世相を相撲番付のように仕立てた刷り物があって、東方には震災後に「用いられるもの」が載せてあり、西方には「おあいだなもの」ということでつまりひまになったものが並んでいるのだ。江戸庶民はこの手の「見立て番付」が好きなのだ。 東西で対比されているのは「こけらぶき」対「瓦屋根」とか、「しるし半天」対「紋付き羽織」・「わらぞうり」対「足駄」に「どんぶり飯」対「会席料理」というものもあれば、「干もの」対「煮付け」に「二八そば」対「うなぎ蒲焼」とぜいたくな物は「お間」であったのがよく分かるのだ。職業もあって「大工棟梁」対「茶の湯師匠」とか「左官棟梁」対「踊師匠」というように、もの作り職人に対して芸事の師匠はさっぱりだったようなのだ。日常が失われては芸も身を助けないのかこうみれば災害時には、ぜいたくやはなやかな催しがうとまれるのは人の世の常でもあるようなのだ。昨年の東北地方の大災害でも、社会の自粛ムードによる景気低迷やその復興への悪影響が経済界で懸念されていたとおり なのだ。 --- On Sun, 2012/5/13, > wrote:
2012年05月13日
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「地質の日」異聞・・・
私たちの住んでいる地球の大地は地層と岩石や土壌などできており、これらの性質のことを我々のような土木の技術者は地質と呼んでいるのだ。この地質とはまさに大地の性質のことで、地質によってはエネルギーやさまざまな素材の基となる鉱産資源をはじめ、温泉や美しい景観など私たちに豊かな恵みを与えてくれているのだ。また我々の仕事である道路建設をはじめてする構造物の建設や地下空間利用などばかりではなくて、廃棄物処理などの環境面でも地質は重要な役割を果たしてくれているのだ。しかし一方で地質によっては、地震に火山噴火・斜面崩壊などによって大きな災害をもたらすこともあるのだが、このように地質は人間社会と深く関わっていることはあまり知られていないのだ。我々のＰＲ不測も問題なのだが、この地質の重要性や地質に携わる人々の活動は、一般にはほとんど知られていないのも事実で、一般の人々がこれらの地質のことをより身近に感じ理解できることによって、安全・安心で豊かな暮らしが確保できるとともに、地球や環境を大切にすることにもつながつことから、国においては「科学技術基本計画」に基づいて、知的基盤の整備に取り組んでいるそうなのだ。５月１０日の「地質の日」はこの地質への理解を推進する日として制定されたそうなのだが、申請したのは「日本地質学会」という団体だそうなのだ。「日本地質学会」は地質学の発展や普及を目指して、今から100年以上も前の明治26年に東京地質学会として創設されたものが、昭和9年に日本地質学会に改称されたそうなのだ。この5月10日が「地質の日」と定められたのは、明治9年にアメリカの地質学者ライマンらにより日本で初めての広域的な地質図である200万分の1「日本蝦夷地質要略之図」が作成された日にちなんでいるそうなのだ。この「地質の日」を記念して全国各地で地質の日イベントが開催されたそうなのだが、私の住んでいる愛媛県でも新居浜市にある総合科学博物館では、フズリナ石灰岩およびザクロ石角閃片岩を使ったオリジナルペーパーウェイト作りが催されたそうなのだ。また「地質の日」ということでは明治11 年の５月１０日には、地質の調査を扱う組織として「内務省地理局地質課」 が定められた日でもあり、日本の地質学にとっては特別な日となっているそうなのだ。アメリカの地質学者であり鉱山学者のライマンはマサチューセッツ州のノーサンプトン市に生まれ、ハーバード大学卒業後に地質調査の仕事に従事し、フランスやドイツと地質鉱床の調査を行っていたそうなのだ。それを明治3年にイギリス政府の依頼でインドの油田調査を行っていたそうなのだ。明治5年11月開拓使の招きで助手のマンローとともにお雇い外国人として来日したライマンなのだが、北海道各地の地質・鉱床の調査を行い明治7年6月に第1回報告書を提出しているそうなのだ。彼は明治5年と明治9年に北方開拓のために置かれた開拓使の招待や工部将省の依頼で日本各地の石炭・石油・地質調査にあたり、明治14年に帰国するまで自身の日本人の助手たちを教育するなど日本の地質学に貢献したそうなのだ。明治9年には北海道内の調査を完了し「北海道地質総論」を執筆しており、「日本蝦夷地質要略之図」等を提出したそうなのだ。このライマン博士には面白い逸話があって、明治7年のお正月に開拓使主催で新年祝賀パーティが催され、この時に外国人の接待を勤めたのが開拓使女学校の生徒で旧幕臣の娘の広瀬常という美女だったそうで、才色兼備の彼女をライマンが見初め彼女と結婚したいと言い出したそうなのだ。このときには開拓使女学校を卒業した女生徒は、北海道在籍者と結婚しなければならないことが決まられていたそうなのだが、ライマンは特例を認めるよう、婚姻特別願」を開拓使に提出したというのだ。この要求は当時の開発長官がこれを受けて女学校生徒の結婚制限を撤回したそうなのだ。これでめでたく結婚というのなら何の面白みもないのだが、結局ライマンと広瀬常との結婚は実現しなかったのだ。彼女は新年会に来客として出席していた森有礼と添い遂げることになったというのだ。この森というのは米国の駐在弁務官であり、ライマンの契約も彼が担当していたというのだ。「西洋人かと思った」と言わしめたスマートぶりで、このとき40歳近いライマンより10歳も若い美青年で、女学校生徒たちの憧れの的だったそうなのだ。片や当代大人気の甘いマスクのハイカラジェントルマンと、片や得体の知れない外国人の髭親父では、初心な18歳の娘や保守的なその親がどちらを選びたいのかは伺い知れる事で、ライマン博士は彼女に見事に振られてしまったそうなのだ。
2012年05月12日
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「地質の日」異聞・・・
私たちの住んでいる地球の大地は地層と岩石や土壌などできており、これらの性質のことを我々のような土木の技術者は地質と呼んでいるのだ。この地質とはまさに大地の性質のことで、地質によってはエネルギーやさまざまな素材の基となる鉱産資源をはじめ、温泉や美しい景観など私たちに豊かな恵みを与えてくれているのだ。また我々の仕事である道路建設をはじめてする構造物の建設や地下空間利用などばかりではなくて、廃棄物処理などの環境面でも地質は重要な役割を果たしてくれているのだ。しかし一方で地質によっては、地震に火山噴火・斜面崩壊などによって大きな災害をもたらすこともあるのだが、このように地質は人間社会と深く関わっていることはあまり知られていないのだ。 我々のＰＲ不測も問題なのだが、この地質の重要性や地質に携わる人々の活動は、一般にはほとんど知られていないのも事実で、一般の人々がこれらの地質のことをより身近に感じ理解できることによって、安全・安心で豊かな暮らしが確保できるとともに、地球や環境を大切にすることにもつながつことから、国においては「科学技術基本計画」に基づいて、知的基盤の整備に取り組んでいるそうなのだ。５月１０日の「地質の日」はこの地質への理解を推進する日として制定されたそうなのだが、申請したのは「日本地質学会」という団体だそうなのだ。「日本地質学会」は地質学の発展や普及を目指して、今から100年以上も前の明治26年に東京地質学会として創設されたものが、昭和9年に日本地質学会に改称さ れたそうなのだ。 この5月10日が「地質の日」と定められたのは、明治9年にアメリカの地質学者ライマンらにより日本で初めての広域的な地質図である200万分の1「日本蝦夷地質要略之図」が作成された日にちなんでいるそうなのだ。この「地質の日」を記念して全国各地で地質の日イベントが開催されたそうなのだが、私の住んでいる愛媛県でも新居浜市にある総合科学博物館では、フズリナ石灰岩およびザクロ石角閃片岩を使ったオリジナルペーパーウェイト作りが催されたそうなのだ。また「地質の日」ということでは明治11 年の５月１０日には、地質の調査を扱う組織として「内務省地理局地質課」 が定められた日でもあり、日本の地質学にとっては特別な日となっているそうなのだ。 アメリカの地質学者であり鉱山学者のライマンはマサチューセッツ州のノーサンプトン市に生まれ、ハーバード大学卒業後に地質調査の仕事に従事し、フランスやドイツと地質鉱床の調査を行っていたそうなのだ。それを明治3年にイギリス政府の依頼でインドの油田調査を行っていたそうなのだ。明治5年11月開拓使の招きで助手のマンローとともにお雇い外国人として来日したライマンなのだが、北海道各地の地質・鉱床の調査を行い明治7年6月に第1回報告書を提出しているそうなのだ。彼は明治5年と明治9年に北方開拓のために置かれた開拓使の招待や工部将省の依頼で日本各地の石炭・石油・地質調査にあたり、明治14年に帰国するまで自身の日本人の助手たちを教育するなど日本の地質学に貢献したそうなのだ。 明治9年には北海道内の調査を完了し「北海道地質総論」を執筆しており、「日本蝦夷地質要略之図」等を提出したそうなのだ。このライマン博士には面白い逸話があって、明治7年のお正月に開拓使主催で新年祝賀パーティが催され、この時に外国人の接待を勤めたのが開拓使女学校の生徒で旧幕臣の娘の広瀬常という美女だったそうで、才色兼備の彼女をライマンが見初め彼女と結婚したいと言い出したそうなのだ。このときには開拓使女学校を卒業した女生徒は、北海道在籍者と結婚しなければならないことが決まられていたそうなのだが、ライマンは特例を認めるよう、婚姻特別願」を開拓使に提出したというのだ。この要求は当時の開発長官がこれを受けて女学校生徒の結婚制限を撤回したそうなのだ。 これでめでたく結婚というのなら何の面白みもないのだが、結局ライマンと広瀬常との結婚は実現しなかったのだ。彼女は新年会に来客として出席していた森有礼と添い遂げることになったというのだ。この森というのは米国の駐在弁務官であり、ライマンの契約も彼が担当していたというのだ。「西洋人かと思った」と言わしめたスマートぶりで、このとき40歳近いライマンより10歳も若い美青年で、女学校生徒たちの憧れの的だったそうなのだ。片や当代大人気の甘いマスクのハイカラジェントルマンと、片や得体の知れない外国人の髭親父では、初心な18歳の娘や保守的なその親がどちらを選びたいのかは伺い知れる事で、ライマン博士は彼女に見事に振られてしまったそうなのだ。 --- On Sat, 2012/5/12, > wrote:
2012年05月12日
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シニア産業が伸びそうだが・・・
かつて子どもの遊び場だったゲームセンターがいまはお年寄りも楽しめる「憩いの場」になりつつあるそうなのだ。ほかの娯楽施設より安く長く遊べる点が高齢者には人気のようなのだが、少子化と若者の「ゲーセン離れ」に悩む業界各社も、シニア向けサービスに本腰を入れ始めたそうなのだ。今度の連休中の取材でも東京都葛飾区のゲームセンター「ハロータイトー亀有」では、十数人のお年寄りが遊んでいたそうなのだ。「今日の調子は」とアナウンサーが畳敷きベンチに座って高齢者のご婦人たちに話しかけていたのだ。２人はこのゲームセンターの常連客で通っているうちに友達になったそうなのだが、この店でも２年ほど前から高齢者が増え始めたそうなのだ。 １０年ほど前に夫を亡くしたご婦人の一人は「１人で家にいるとボケてしまうけど、ここでゲームをしていれば時間を忘れられる」と語っていたのだ。平日昼間の利用者の８～９割を占める高齢者の人気は「メダル落としゲーム」だそうで、手持ちのメダルを投入して装置内のメダルの山を崩して遊ぶもので、上達すると千円もあれば長時間楽しめるそうなのだ。大半のお年寄りは数時間くらいゲームセンター滞在し、ゲームの途中でお茶を飲んだり弁当を食べたりして仲間と雑談して過ごすそうなのだ。「ゲームセンターが交流の場になっているようですね」と店長は言うっているそうなのだが、ゲームセンターでは高齢者向けに、全国約２０店舗で今年１月から店内のベンチを畳敷きに変えたそうなのだ。 ＴＶの特集の「シニア世代」向けの商戦が活発になってきたというとおり、団塊の世代の先駆けに当たる昭和２２年生まれが今年に、定年延長の満期で完全リタイアとなる６５歳を迎えるそうなのだ。５年前の「満６０歳」時の商戦は空振りに終ったが、６０歳以上の消費額は昨年に１００兆円を突破しており、高齢者の購買力が急速に存在感を高めるなか、各企業は「満６０歳時商戦のリベンジ」とばかりに対応を急いでいるそうなのだ。中古品販売のブックオフコーポレーションも１月からシニア向けの販売促進活動を始めたそうで、この年代には人気の司馬遼太郎ら時代小説作家の目録や、わかりやすい店舗の利用案内を置いたところ、「郊外店でシニア層の夫婦連れが増えた」そうなのだ。 「アクティブ・シニア」と呼ばれる巨大な購買層のニーズをつかもうと、企業は試行錯誤を続けているそうで、ＤＶＤ・ＣＤレンタル店では６０代以上を「プレミアエイジ」と名付けて、加盟する全国約４万５千店舗で約４０００万人が利用する膨大なデータも駆使し、その消費動態を探っているそうなのだ。そして昨年１２月には満を持して東京・代官山に「蔦屋書店」をオープンしたというのだ。女性向け商戦も活発化しているそうで、サントリー酒類は５０～６０歳代以上の女性をターゲットとする缶チューハイ「こだわり果樹園のお酒」を全国発売するそうなのだ。この世代の女性は「安心・安全」意識が高く、原料を国内の指定農園産に限り、飲み切りやすい小容量の２５０ミリリットルサイズとしたと いうのだ。 店に置く映画や音楽は往年の名画や懐メロを重視する一方で、書籍フロアには情報に敏感なシニアを意識して世界中から約３万冊の雑誌を集めたそうなのだ。カフェを併設するなど店作りでは「上質」にこだわったそうで、午前中から夕方はシニアや主婦層でにぎわい、夜には若者や出版・音楽業界関係者が集まる人気スポットになっているそうなのだ。店長は「日本の人口構成上、若い人を追いかけてもビジネスは成長しない。『韓流』は時間とお金のある中高年女性が作ったブームだった。次は６０代以上の男性が主役。『こういうふうにかっこよく生きようぜ』と提案したい」と語っているそうで、本屋ばかりでなく「若者のたまり場」というゲームセンターの常識も、これからは高齢者中心に大きく変わる かもしれないそうなのだ。 --- On Fri, 2012/5/11, > wrote:
2012年05月11日
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供用前の点検ではどうだったのか・・・
開通したばかりの新東名高速道路で斜面から走行車線に落下した石に４台の車両が相次ぎ乗り上げたそうで、その車のタイヤがパンクするなどの事故が発生したというのだ。私の管轄している道路でもそうなのだが春先には道路の落石がけっこうあるのだが、開通したばかりの道路に斜面から落石があることは、この新東名高速道路は欠陥道路で安全に問題があったと言うことなのだろう。新東名高速道路で斜面からの落石は約30～80cmの大きさで合計７個もあったそうなのだ。事故による人的被害は出ていないそうなのだが、この事故があったのは新東名高速道路の下り線で、島田金谷インターチェンジと森掛川インターチェンジの間に位置する164kmポスト付近だそうなのだ。 落石に乗り上げた車両の運転手が中日本高速道路会社の道路管制センターに通報して判明したそうなのだが、中日本高速道路会社の道路管制センターが調べてみると、片側３車線の区間で第一走行車線と第二走行車線に合計７個の落石が散乱していたそうなのだ。落石は民間人が所有する山の斜面からのものだそうなのだが、この場合でも事故が起これば法律上では道路を管理する中日本高速道路会社が責任を負うことになるのだ。走行車線の路面から約９０ｍの高さにある斜面の岩塊が長年の風雨で風化していたそうで、一部がはがれ落ち管理用の側道に設けた柵の金網を突き破って走行車線に落下したと中日本高速道路会社はみているようなのだ。 この落石事故を受けて中日本高速道路会社の道路管制センターでは、落石があった斜面など調査をおこなったところ、今回の概略的な調査でもはく落の可能性がある岩塊を2カ所、発見したそうで、応急対策を先月末から始めているそうなのだ。今回は応急処置的な対策だそうなのだが、はく落の可能性がある岩塊を中心にアンカーで固定する形で、幅が２５ｍの高さが１０ｍの範囲にワイヤを張ってはく落の可能性がある岩塊の落下を防止するそうなのだ。さらに岩塊の直下の側道などには大型土のうを積み上げ、落石に備えるそうなのだ。中日本高速道路会社の道路管制センターの調査では、落石があった位置から約１ｋｍ名古屋寄りの斜面上でも風化した岩塊を確認しているそうなのだ。 ただし現地調査によると風化の度合いから、この岩塊が直ちに落下する可能性は少ないとみているそうで、このため落石防止のワイヤを張る予定はないが、落石があった箇所と同様に側道などに大型土のうを積み上げる対策を施すそうなのだ。落石の発生箇所などに積み上げる大型土のうは合計で１８００個になる予定なのだが、中日本高速道路会社はこれらの応急対策を黄金週間までに完了したそうなのだ。事故が発生した箇所を挟む約４ｋｍの区間で2車線を規制しているが、応急対策を終え次第規制を縮小したそうなのだ。併せて中日本高速道路会社は開通している新東名高速道路の約１６２ｋｍ間で、緊急点検パトロールも実施したそうなのだが特に問題はなかったそうなのだ。 この落石事故とは関係ないのだが、今年の黄金週間最終日には、大きな気象災害が起こってしまったのだ。竜巻によるものとみられる突風が吹き、中学生が亡くなるといった非常に大きな被害が発生したのだ。直接的には上空の強い寒気が流れ込んだ所に昼間の気温上昇が重なって大気が非常に不安定となり、発生・発達した活発な積乱雲の下で竜巻が発生した可能性が極めて高いと言われているのだ。今回の大気の不安定な状態は数日前から予想されていたそうで、竜巻を含めた激しい突風が吹くといった、非常に危険な状況だという呼びかけが事前になされていたそうなのだ。それでもこのような被害が出るのだから、本当に自然の力のすごさには驚かされてしまうのだ。 --- On Thu, 2012/5/10, > wrote:
2012年05月10日
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情報の集め方教えます・・・
仕事で成果を出せない人は自分の関心事やすぐ役に立ちそうな情報ばかり求めるそうで、それ に対して成果を出す人は自分の関心事を社会の関心事に合わせるというのだ。つまり未来を想像しながら長期的な視点で自分の力となる情報を仕入れ、成長することができるということのようなのだ。自分の関心のある記事ばかり読んでいると、それについては深掘りできるようにはなるそうなのだが、多くの場合は社会のほうが自分の関心事のほうに興味がないということのようなのだ。それではほかの人と差をつけるためには、新聞をどのように読めばよいのかということになるのだが、重要なのは自分が経営者になったつもりで新聞を読むことで、経営者には企業が進むべき方向を定める役割があるというのだ。 自分が経営者になったつもりで新聞を読むためには、データを論理的に組み立てながら戦略を描く能力が必要だそうで、その材料として私なら建設業のことになるのだが自分の属する業界の情報はもちろん、他業界や政治の動向や世界経済の情勢まで頭にインプットしなければならないというのだ。それぞれの仕事の周りには業界があり、その周りにはマクロ経済が存在しているそうなのだが、「わかっているけど、なかなか頭に入ってこない」と多くの人の悩みはこうなるのだが、新聞を読み込んでいくことの天才がすすめるのは次の3つのステップだそうなのだ。 1番目は日本経済新聞月曜朝刊の「景気指標欄」に目を通すことで、いつもより時間をかけて読んでみることが大切だというのだ。（私は日本経済 新聞などとってはいないのだが・・・） その人はこれを隅から隅までチェックする作業を20年ほど続けていて、経営コンサルタントという仕事にも大いに役立っているそうなのだが、景気指標欄に書かれている膨大なデータを暗記するのは無理だろうから、ビジネスマンならまずは「GDP」・「円相場」・「日経平均」・「消費者物価指数」・「企業倒産件数」などといった基本的な指標を押さえ、重要な指標を手帳にメモ書きしいつでも見返せるようにすることが大切なことだといっているのだ。まずは日本経済新聞月曜朝刊の「景気指標欄」に登場する主要数字をメモし、それと照らし合わせながら自分の業界に関する記事や関心のある記事を読むことから始めて、次第に内容の本質が見えてくるようにすることが大切だそうなのだ。 2つ目のステップは「記事の関連づけ」だそうで、新聞を継続して読んでいると頻繁に取り上げられる話題に気がつくはずだそうで、たとえば最近なら石油価格の上昇などで、それは大きな社会の関心事だとわかるというのだ。一方で米国の金融が量的緩和第3弾に踏み切るかどうかが焦点になっているそうなのだが、これと石油価格上昇を関連づけて考えると、どうなるかというように考えていくそうなのだ。通常量的緩和を行うと物価が上昇しがちなのだが、物価上昇が進む局面では量的緩和をなかなか行うことができないため、現在では量的緩和第3弾はしばらく行われないだろうと推測できるというのだ。そうすればおのずと関心の幅も広がっていくというのだ。 3つ目のステップはデータを定点観測することで、たとえば日本の名目GDPは現在約470兆円だそうでこれは１９９１年とほぼ同じ水準だといわれているそうなのだ。一方で中国は毎年10％前後の成長を続け２０１０年には日本と中国のGDPは逆転したのはニュースになったのだ。推移を押さえていれば「中国と日本の差は今後ますます広がるだろう」と仮説を立てられ、「消費者物価指数」や「新車販売台数」など他のデータの推移からこの仮説を検証することもできるようになってくるそうなのだ。深い読み方を身につけるには習慣化しかないそうなのだが、忙しくてどうしても読めなかったら潔く諦め翌日に持ち越さないということが、深い読み方を身につけるには習慣化する鉄則だそうなのだ。 --- On Wed, 2012/5/9, > wrote:
2012年05月09日
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今年の連休は、バスの事故と竜巻の恐怖で・・・
今年の黄金週間の最終日は関東地方を中心に大気の状態が不安定となったのだが、各地で竜巻とみられる突風や落雷による被害が相次ぎ、茨城県と栃木県では竜巻により計約８９０棟が損壊してしまい、その壊れた家屋の下敷きになるなどして中学３年の男子生徒が死亡するなど、計４６人がけがをするなど大きな被害が出たのだ。茨城県と栃木県の両県を含め竜巻と落雷による各地の死者は２人で、負傷者は５５人という人的被害が出たそうなのだ。家屋の損壊は約９００棟に上ったそうなのだが、茨城県防災・危機管理課や気象庁の現地調査団によると午後０時５０分ごろ竜巻が発生し、被害の大きかった茨城県つくば市北条地区では、竜巻の強度を示す藤田（Ｆ）スケールは「Ｆ２」の大型とみられるそうな のだ。 茨城県警つくば北署によると、このときに１人で自宅にいたつくば市立筑波東中学３年の鈴木佳介さんが家屋の下敷きになったとみられ搬送先の病院で死亡したほか、負傷者は３４人に上ったそうなのだ。つくば市災害対策本部によると竜巻は直線距離で約１２キロを蛇行しながら移動したそうで、その通路に当った地域では住宅の屋根が吹き飛び、雇用促進住宅などのガラス窓が割れ電柱が倒れるなどしたそうなのだ。茨城県の橋本昌知事が自衛隊に災害派遣を要請したことにより、陸自古河駐屯地の第１施設団がつくば市消防に協力し、２０人態勢で捜索活動をしたそうなのだ。この竜巻による大災害を調査するため、末松義規副内閣相を団長とする政府調査団も現地入りするそうなのだ。 このほか茨城県によると常陸大宮市で４３棟の住宅が損壊して１人がけがしているし、筑西市では９０棟が損壊したそうなのだ。また栃木県の宇都宮地方気象台によると、栃木県南東部でも竜巻とみられる突風が発生していたそうなのだ。栃木県消防防災課などのまとめでは真岡市や益子町・茂木町で計４５１棟の建物が損壊して１１人がけがをしたそうなのだ。９００棟もの建物を破壊した竜巻なのだが、その規模は国内で発生した竜巻としては過去最大級に匹敵する可能性があるそうなのだ。今回の大惨事で予測が難しく対策も取りにくい竜巻の特徴が改めて浮き彫りになったわけなのだが、気象庁は茨城県や栃木県などに「竜巻注意情報」を発表して注意を促していたそうなのだ。 この気象庁の「竜巻注意情報」を自治体や住民は、その情報を十分に生かすことができなかったというわけなのだ。水戸地方気象台が茨城県内に最初の情報を発表したのは、つくば市などが竜巻を確認する約１０分前だったそうなのだ。しかも防災無線が完備されていない地方もあって、竜巻の確認前に避難の呼びかけは行えなかったそうなのだ。自宅の窓ガラスが割れて怪我をした無職男性は、「警報やサイレンがあれば、丈夫な建物や避難所に行けたかもしれない」と話していたそうなのだ。情報を県から受けながら自治体から住民に周知しなかったケースもあったそうで、栃木県真岡市安全安心課の課長は「注意報や警報が出るのは日常茶飯事。いつも防災無線で情報は流していない」と話したそうなのだ。 竜巻注意情報の対象地域はほぼ県単位と広く、台風情報などと同様の精度で予想するのは現在の技術では難しいそうで、その証拠に昨年１年間では５８９回の竜巻注意情報発表があったそうなのだが、予報が的中したのは８回だけだったというのだ。今回の異常気象では落雷被害も各地で発生しており、富山県警によると県魚津市三ケの田んぼで、農作業中に落雷を受けたとみられる男性が病院で死亡が確認されたそうなのだ。埼玉県警でも県桶川市坂田の犬の運動施設に落雷があり、木の下で雨宿りをしていた親子４人が雷に打たれ、一人が重体で３人も軽傷を負ったそうなのだ。この竜巻や落雷を起こした天気はまだまだ続くそうで、これからもしばらくは注意が必要みたいなのだ。 --- On Tue, 2012/5/8, > wrote:
2012年05月08日
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公有地にしてどうするのか・・・
人騒がせな東京都知事が沖縄県の尖閣諸島の購入費に充てるため専用の口座を開設して寄付金を集めているそうなのだが、東京都は募集を始めた先月末日から今月はじめまでで寄付金総額が7600万円あまりに達したと発表したそうなのだ。東京都によると口座への振込件数は5千件をこえたそうなのだが、都内外の区別は集計していないそうなのだ。当面は期限を設けずに寄付を受け付ける方針だそうなのだ。この募金に関しては東京都の石原慎太郎知事が前月の２７日に、沖縄県・尖閣諸島購入問題について「尖閣諸島寄附金口座」を開設したと発表したばかりなのだ。しかも現地調査のための上陸許可申請など、実務を担当する７人態勢の専従組織を設置することも明らかにしたそうなのだ。 「尖閣諸島購入」計画についてマスコミでは、「これはただ単に石原氏個人の意見を代表する政治的なパフォーマンス」という専門家もいれば、「石原氏の個人的な狙いは、自民党の幹事長を務める息子の石原伸晃氏を首相にするための土台づくり」という意見や、「東京都の税金を尖閣諸島の購入にあてるのは東京都議会が採択しないだろう」といったメディアの見方があるそうなのだ。石原知事さの発表では尖閣諸島購入の寄付金が、都庁に現金書留などで計寄せられていることを明らかにし、「１０万円入っているものもあった。インターネットにも問い合わせや協賛の声があり、ありがたい」と語ったそうなのだ。１０万円を超えるなど現金自動預払機で取り扱いができない場合は、東京都から専用の振込 用紙を送付するそうなのだ。 国はこれまで「平穏かつ安定的な維持及び管理」を理由として、島への上陸を認めてこなかったが石原知事は「国が許可を下ろさなければ、下りるまでやる」と語気を強めているのだ。石原知事も先日にも野田佳彦首相と首相官邸で会談し、米軍横田基地の軍民共用化を訪米するオバマ大統領に提起するよう求めたりしているのだ。その時に尖閣問題については「首相に一番の障害は外務省だと事例を挙げて言った」と説明したそうなのだ。尖閣諸島購入の寄付金受け付け口座開設したところ、インターネット上では「1人1万円を寄付しよう」という呼びかけもあったそうなのだが、専門家は尖閣諸島の購入には２億円から２０億円ほどの資金が必要だといわれているそうなのだ。 尖閣諸島購入への支持を表明している橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」も、東京都の購入支持案を５月に議会へ提出することを計画しているそうで、その議案では「近い将来、尖閣諸島周辺海域は中国に実行支配される可能性がある。同海域は漁業資源のほか石油やレアアースなどの資源も豊富であり、これらは日本国民の大切な財産だ」と指摘しているのだ。 石原慎太郎都知事の寄付の呼びかけに中国人ネットユーザーは、これまた当然のことながら反発の声をあげているそうで、多くのユーザーは「お金をいくらか出すかは日本人の勝手だが、売るかどうかは中国が決めることだ。尖閣諸島は中国の領土だ」と主張しているそうなのだ。 またあるユーザーは「中国人も1人1万円を寄付しよう。そうすれば日本全土を購入できるかもしれない」とか「喜んで1カ月の給料を寄付するよ。東京を購入しよう」という対抗策を主張しているサイトもあるそうなのだ。そういえば石原都知事は小惑星探査機「はやぶさ」について触れたときに、「お隣の『シナ』は虎視眈々と日本の衛星技術を盗み出そうとたくらんでいる」と述べ、さらに首都大学東京の卒業生に中国を「シナ」と呼ぶよう促したこともあるそうなのだ。この中国を「シナ」という言葉の由来には諸説あるそうなのだが、日本では蔑称とされるのが一般的だそうなのだが、中国のサイトでも中「国は日本のことを何て呼ぼうか。『邪馬台国』とか『倭国』というのはどうだろう」と述べたりし ているそうなのだ --- On Mon, 2012/5/7, > wrote:
2012年05月07日
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技術屋の原点は「現場第一」で・・・
私のような技術屋が現場で使う施工図を「ポンチ絵などと呼ぶのだが、大正年間にもまさに現代生活の案内書のような詳細なスケッチを描くという行為で、生態の裏側まで取り込んでいった建築家がいたそうなのだ。1923年に起きた関東大震災直後は、人々がありあわせの材料でつくった「バラック」と呼ばれた仮設住宅をスケッチしてまわり、その後は前衛美術家とともにバラック店舗のファサードを装飾する「バラック装飾社」として活動し、自ら被災地に関わりながら復興とともに近代化していく同時代の人々の生活やファッションや行動などを観察し、記録し続けたというのだ。そしてそれらの成果を考古学ならぬ「考現学」と称して、紀伊國屋書店の展覧会で紹介しその名が広く知られるようになったのだ。 その建築家の今和次郎と言えば昨年には東京の美術館で行われたな回顧展では建築からファッションに至るまで幅広く展開された調査の成果はもちろんのこと、建築家としての知られざる実績や教育者としての功績などを多数の資料とともに紹介されたそうなのだ。芸術家たちから「君の目がいい」と賞賛された今和次郎のスケッチの魅力はなんといってもその視点にあるそうで、どこへ行くにも背広でなくジャンパーを着て活動し、調査にはカメラを持参して随所で撮影もしているが、やはり「ここぞ」というときはスケッチのほうがポイントを伝えるのに適していると筆を揮っているそうなのだ。例えば民家調査のスケッチでは家だけでなく庭の植栽や周辺に植わる木々も名前とともに描くなどしているのだ。 その今和次郎の作品には建築を取り巻く自然や環境への関心が伺えるのだが、ほかにも地域によって異なる瓦の形や洗濯物の干し方、壁に塗られたコールタールの秘密など今の目にふと止まった面白いところが描かれているそうなのだ。それを見つけたときのちょっとした喜びや疑問とともにライブ感たっぷりに記録されており、そのため今和次郎のスケッチを眺めていくと見ているほうもまるで調査の現場にいるような気持ちになるそうなのだ。今和次郎と言えばまず農村の「民家調査」が有名なのだが、若い頃からおしゃれなモダンボーイでファッションへの興味を持ち続けたそうなのだ。建築家でありながらまだ和装が主流だった日本でいちはやく海外の服装史を書き下ろしていたそうなのだ。 その一方でうかれ故郷である東北地方の農村で着継がれる「こぎん刺し」などの農衣に目を向け、温かみのある美しさと風土に根ざした服装などを取り上げることで、近代化とともに失われていく民俗文化の見直しを呼びかけたそうなのだ。経済的弱者や被災者に対して生活支援を行うための施設や、農村のための娯楽場や農村の人材育成を担う修練農場施設などの設計を手がけたそうで、社会的な発想で農村地域が抱える問題を解決するための設計というスタンスを貫いたそうなのだ。さらに女性の歩き方は内股と外股はどちらが多いかなども調査しており、当時はほとんど着物なのだが西洋式の体操のせいなのか、若い女性では外股とストレートの人の割合が22人中9人と意外に多いことまで調べているそうなのだ 。 その「東京銀座街風俗記録統計図索引」は社会の消費生活とライフスタイルの傾向の中から、当時の人たちが習慣と変化をどう受け止め、自分たちの生活の中にどう取り入れているかを考えていたそうで、これはマーケティング・リサーチも真っ青の採集方法なのだ。店をどう流れていくかのルートやどこでどう立ち止まったか。それによって見るだけと購買の決め手は何かが見つけることをしていたそうなのだ。スケッチで流れを描いて髪型・化粧法・視線の位置・何人連れなどの細かな採集をしてみて、今日と明日の関係の手がかりが浮き彫りにしていたあそうなのだ。いずれにせよ銀座はいちばん変化に敏感な場所で、そういう前提で常に明日のことを考えていた人物だったそうなのだ。 --- On Sun, 2012/5/6, > wrote:
2012年05月06日
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主砲とエース抜きで・・・
プロ野球も開幕して一箇月以上が経ったのだが、私の応援している中日ドラゴンズもなかなかの成績なのだ。その中日ドラゴンズの球団によると、今年の開幕投手でエースの吉見投手が数日前の試合前の練習中に左太腿裏に違和感を訴え、名古屋市内の病院で磁気共鳴画像装置検査を受けたところ、左脚大腿二頭筋挫傷で登録抹消されたそうなのだ。この左脚大腿二頭筋挫傷というのは「肉離れ」のことなのだが、症状は軽いみたいで数日間様子を見て練習再開を目指すそうなのだ。その吉見投手について権藤投手コーチは「肉離れと聞いた時点で覚悟はしていた。早く回復することを願います」と神妙な表情を浮かべたそうなのだが、戦列復帰時期は現在未定だが、早くても６月中になる見込みだそうなのだ。 軽度の肉離れと診断された吉見投手なのだが、ナゴヤドームで行われた阪神の試合前練習中に左太もも裏に違和感を訴えたそうで、登録抹消された代わりに２軍から雄太が緊急昇格するそうなのだ。これからのことについて吉見投手の代役には、右肩痛で開幕から２軍調整中だったネルソン投手を筆頭に、同じく腰痛で現在２軍調整中の川上投手らが候補に挙がっているそうなのだ。今年の開幕投手でエースの吉見投手の離脱については「やっぱり良いことばっかりではないということ。ネルソンも上がってきそうになっているところで、ピッチャーがいないわけじゃないから。その間、踏ん張ってもうちょっと点が取りたいね」と高木監督も頭を痛めているみたいなのだ。 今月の中盤からは日程的に余裕の生まれる交流戦に入るため、先発ローテーションを現在の６人から５人に減らすことが可能で、権藤投手コーチは「交流戦開始が幸いではないが、一度しっかり組み立てる必要がある」とエース離脱の危機に備える考えを示したそうなのだ。吉見投手の練習再開時期は現在未定で、数日間は患部安静で様子を見る予定だそうなのだが、今季５試合で３勝２敗の成績を残していたエースの離脱に高木監督は「無理をさせることもない。しっかり治させたい」と淡々と現実を受け入れていたそうなのだ。今年の中日ドラゴンズはけが人が多く主砲の森野選手も現在はケガのため登録抹消中だし、インフルエンザでベテランの山崎選手も２軍で調整中なのだ。 吉見投手は一昨日の阪神タイガース戦の先発が予定されていたが、雄太投手に変更されたそうなのだ。その２軍から緊急昇格した先発の雄太投手が、なんと7回5安打無失点と好投したそうなのだ。私は所用があって試合を観ることができなかったのだが、中日ドラゴンズは2回裏に4番のブランコ選手のホームラン等で3点を先制したそうで、序盤に援護をもらった雄太投手が好投すると、その後を田島投手と岩瀬投手とつなぎリードを守りきったそうなのだ。これで中日ドランゴンズは一昨日の阪神タイガース戦では零封勝ちで5連勝し、２軍から緊急昇格した先発の雄太投手が、前回打ちのめされた阪神タイガース戦の雪辱の舞台で、チームの危機を救ってみせたそうなのだ。 これで私の応援している中日ドラゴンズも１分け挟み５連勝したのだが、東京ヤクルトスワローズが敗れたため一昨日は単独首位に立ったのだ。それでも中日ドラゴンズの高木監督が今季初めて試合後の取材に応じなかったそうなのだ。会心の内容で５連勝を飾ったのだが、予定されていたテレビのインタビューを受けず、記者会見場で「きょうは何もありません」とだけ話しすぐに引き揚げたそうなのだ。移動の車に乗り込む際も「きょうはしゃべりたくない」と不機嫌な様子だったそうなのだが、理由は不明だが試合でのプレーに怒りを覚えたみたいなのだ。今年から「ファンと共に」を合いことばにしているわりにはおかしな対応なのだが、連勝中ということで文句は言わないでおこう。 --- On Sat, 2012/5/5, > wrote:
2012年05月05日
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事務所に来る挨拶状によると・・・
公益法人とは宗教や慈善・学術・技芸などの公益といわれる広く社会の役に立つことを行う法人として、約１１５年前の明治29年に制度がスタートしたそうなのだ。そして１００年以上も公益法人制度の抜本的な改革は行われず、役人の天下りの巣窟となっていたりして世の中の変化とのズレも大きくなっていたそうなのだ。そこで規制緩和ということで平成20年12月に「新公益法人制度」が施行されたそうなのだ。これは民間による非営利の活動を活発にし、民による公益を増進するとともに、官庁ごとに法人の設立・運営にばらつきがあったことなど、問題の解決を目的としているそうなのだ。これによって行政委託型の公益法人については、廃止・縮小の措置を講ずることになったのだ。 従来の「丸投げ法人」と呼ばれていた「第三者分配型公益法人」や「丸抱え法人」と呼ばれていた「補助金依存型公益法人」は、公益社団・財団法人もしくは一般社団・財団法人に移行するため、平成25年11月30日までに内閣府もしくは都道府県に移行申請し、その上で移行認定・移行認可を受ける必要ができたのだ。この公益社団・財団法人への移行認定については、一般社団・財団法人が公益認定を受けるのと同様の基準を満たす必要があり、従来からある公益法人は平成20年12月1日から平成25年11月の5年間の移行期間中に、公益社団・財団法人もしくは一般社団・財団法人への移行申請をしなければ、解散することになってしまっているのだ。 内閣府では一般社団・財団法人や従来の公益法人6,625法人から多数の申請が見込まれることから、審査の迅速化に取り組んできたそうなのだが、最近では「柔軟かつ迅速」をモットーに申請から4か月を目安として、スピーディーな審査を目指しているそうなのだ。そのような内閣府の取り組みもあってか建設関係での「天下り法人」と言われていた「役員報酬助成型公益法人」も一般社団・財団法人に移行することになったようなのだ。それとは別に公益目的が主たる財団法人のみであったが、公益法人制度改革に伴い公益目的でなくとも一般財団法人を設立できるようになったそうで、政府も多くの新たな公益法人を世の中に送り出すため、申請をサポートする様々な取り組みを進めているそうなのだ。 また以前の特例民法法人であった「財団法人」も所管機関での手続きを経て、一般財団法人へ移行できるようになったそうなのだが、益事業のみ課税され非営利事業については非課税となるそうなのだ。この非営利型一般財団法人となるためには、次のいずれかの類型に当てはまる必要があるみたいで、許可主義ということで設立目的の分野を所管する主務官庁の許可を受けて設立されていたそうなのだ。また財団法人は民法の規定に基づいて主務官庁の監督を受けていたのだが、主務官庁は業務範囲が都道府県内のときは都道府県庁であり、全国的な場合は国の省庁のいずれかになるそうなのだ。なお、法律上では必ず名称の一部に「一般財団法人」という文言を入れなければならないそうなのだ。 それと社団法人や会社における定款に相当する基本規程は寄附行為と呼ばれており、寄附行為において評議員を設置している財団法人はあったが、評議員の設置自体は法律の規程外であったといわれているそうなのだ。民法により設立された従来の財団法人については、一般財団法人に移行するまでは「一般財団法人」の文言は用いず、従来通り「財団法人」のままでよいそうなのだが、各団体の名称としては協会名やセンター名のようなものが用いられることが多いそうなのだ。法人税法上で課税となる公益法人の収益事業は、物品販売業や出版業に請負業など３３業種に限定されており、これ以外の業種である農業・水産業などは法人税法の上で収益事業にならず優遇されているのだ。 --- On Fri, 2012/5/4, > wrote:
2012年05月04日
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一般人の建設業界の見方は・・・
まだこのようなことが行われているのかと腹立たしいのだが、ある雑誌の調査によると「建設業界では談合が広く行われていると思うか」という質問では、一般の回答者の28%が「非常にそう思う」と答えているそうなのだ。しかも「ややそう思う」と答えた一般の回答者は、約半数の45％もいたというのだ。建設業界の回答者を見てみても9%が「非常にそう思う」と答え、25%の関係者が「ややそう思う」と回答しているそうなのだ。つまり「建設業界では今でも談合が横行している」と一般の人の9割近くが、このようなイメージを抱いているということなのだ。このことは頻発する低価格入札に悩まされている建設業界にとっては、理不尽な結果に映るかもしれないがこれが現実ということなのだろう。 もっともこの調査の談合での受注ということなのだが、全入札件数の中に１割あればここで言う「広く」なのか、半数以上が「広く」なのかというように回答者によって受け止め方が異なるのだ。また批判を受ける諸官庁が行う公共工事だけでなく、民間工事でも談合が行われていることという意味で「広く」を捉えていると、官庁工事だけなら逆に「広くはない」と思ってしまうことも考えられるのだ。より正確な答えを期待するなら「建設業の全件数の内、何割で談合が行われていると思いますか」と聞けば誤解が少なくなるという意見もあったそうなのだ。違和感があるのは建設業者よりも一般の方の方が、談合が広く行われていると回答したという解釈で、そのことで設業者の回答という正確であろう実態 が一般の方に誤解されているかもしれないのだ。 一般の人から見れば一部でも談合が行われていれば、それは広くということなのだろうが、一方、以前、ほぼ１００％の案件で談合が横行していたことを知っている建設業者から見れば、半分以下であったりあるいは以前より減っていたりすれば、「広くはない」ということにすてしまうのではないだろうか。実態は一般の方の解釈の方が正確であり、建設業者が談合を本気で撲滅しない限り、これからは１件の談合事件報道も出さない覚悟を決めない限り、イメージが上がることはないだろう。「建設業界の労働環境は『きつい・危険・汚い』の3Kであると思うか」という質問では、一般の回答者の21%が「非常にそう思う」と答えたそうで、「ややそう思う」と答えた人が44％いたそうなのだ。 「建設業界は政治家や官僚と癒着していると思うか」という質問では、一般の回答者の31%が「非常にそう思う」と回答しており、48％が「ややそう思う」と答えたそうなのだ。建設業界の回答者を見ると12%が「非常にそう思う」となっており、29%が「ややそう思う」と回答しており、公共事業の発注等では胡散臭いと思われているようなのだ。しかも東京都などが暴力団排除条例を施行して注目を集める企業の暴力団対策なのだが、「建設業界は暴力団との関係が深いと思うか」という質問では、一般の回答者の10%が「非常にそう思う」とこたえており、一般の回答者の約半数が建設業界は暴力団との関係が深いと考えているそうなのだ。一方で建設業界の回答者を見ると「非常にそう思う」と「ややそう思う」の 合計は21%だったそうなのだ。 「建設業界は経営体質が古いと思うか」という質問では、一般の回答者の28%が「非常にそう思う」と回答し、48％の人が「ややそう思う」と答えたそうなのだ。一般の回答者だけでなく建設業界の回答者からも、経営体質の古さを認める声が上がっているようで、22%が「非常にそう思う」と回答し48%が「ややそう思う」と回答しているそうなのだ。「建設業界は積極的に新たな分野に進出していると思うか」という質問では、一般の回答者の4%が「全くそう思わない」で29％が「あまりそう思わない」と答えたそうなのだ。建設業界の回答者では5%が「非常にそう思う」と答えたそうで、20%が「ややそう思う」と答え合計値は「そう思わない」を上回ったそうなのだ。この点では建設業界の体質改善は少し進んでいる と思っていいのだろう。 --- On Thu, 2012/5/3, > wrote:
2012年05月03日
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復興工事への入札に影響が出るかも・・・
岡山県備前市で大阪ガスが発注した配管用のトンネル工事のシールド機の操作を担当していた二次下請け会社の50歳代の男性が工事用のトロッコにはねられる事故が発生したそうだ。男性は病院に搬送されたものの搬送先の病院で死亡が確認されたというのだ。この工事の施工業者は鹿島なのだが、この工事では昨年にはシールド機が土砂を過剰に取り込み、トンネル直上の路面が陥没する事故が発生しており、さらにシールドトンネル工事では今年2月に同じ岡山県の倉敷市の海底トンネルで5人が死亡する事故が起きたばかりで、その施工業者も鹿島なのだ。 事故が起きたトンネルは岡山市と兵庫県姫路市とを結ぶガス管を敷設するためのもので、トンネル延長は約85kmと長いのだが、このうち岡山県瀬戸内市から兵庫県姫路市までの約42kmの施工を鹿島が担当しているそうなのだ。約42kmのトンネルを三つの工区に分け、それぞれ別の下請け会社が施工しているそうなのだが、事故があったのは岡山県備前市内を通る工区でシールド機を使った掘削作業は二次下請会社が担当していたそうなのだ。工期は一昨年の7月から来年の12月までなのだが、トンネルの直上で路面が陥没する事故が発生し、この事故の原因の究明と再発防止のため工事を中止していたそうなのだ。 この工区のうち岡山県備前市内に設けた発進たて坑と到達たて坑との約2.6kmの区間で今度の事故が発生したそうで、発進たて坑は深さが約10mでこのたて坑から東に向けて直径2mのトンネルを、シールドマシンで掘削しているそうなのだ。死亡した男性はたて坑から東に約1.8km掘進した切り羽付近でトロッコにはねられたそうなのだが、県警や鹿島によると事故当時現場では下請け会社の社員５人が、シールドマシンと呼ばれる掘削機でトンネルを掘る作業をしていたそうなのだ。被害者は別の社員が運転していた土砂や機材を運ぶトロッコにはねられたというのだ。 事故当時掘削には5人が携わっており、1人はたて坑の外で掘削土を吊り上げるクレーンの操作を担当してそうあんおだ。残る4人が坑内で作業していたのだが死亡した男性はシールドマシンの操作を担当していたそうなのだ。男性をはねたトロッコは工事に用いる資機材や掘削で発生した土砂を坑外に運ぶためのもので、電動の動力車にセグメントを運ぶ台車1両と掘削土を運ぶ台車4両を連結していたそうなのだ。オペレーターが乗り込む動力車は発進たて坑側に位置し切り羽からは最も遠い位置にあるそうなのだ。鹿島によれば掘削土を降ろしてたて坑側から戻ってきたトロッコにはねられたそうなのだ。 シールドマシンの後端からトロッコの軌道までの距離は約10mくらいあったそうなのだが、シールドマシンを離れた被害者がトロッコの軌道上にいた理由などはわかっていないそうなのだ。詳細については岡山県警察本部備前警察署などが捜査中なのだが、崩落や湧水みたいな突発性もないし完全に安全管理ミスみたいだ。鹿島が担当するシールド工事をめぐっては、今年の2月に掘削していた岡山県倉敷市の海底トンネルから異常な出水が発生し、5人の作業員が死亡する事故が起きており、港湾管理者に対して官公庁工事だけでなく、民間企業が実施する工事へも自主的な点検を促すように注意喚起しているそうなのだ。 --- On Wed, 2012/5/2, > wrote:
2012年05月02日
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道路資材の盗難が起こっているそうで・・・
ここのところ私の住んでいる愛媛県ではニュースにならなかったのだが、千葉県のほうでは３月下旬から４月中旬にかけて道路側溝のステンレス製の蓋が計４６枚も相次いで盗まれたそうなのだ。被害総額は１１３万円相当だそうなのだが大量盗難は、北京五輪などでアジアの建設需要が高まった平成２０年度以来ということのようだ。地元の市町村や県の土木事務所では警察に被害届を出すとともに夜間パトロールを強化しているそうなのだ。道路側溝のステンレス製の蓋は「グレーチング」と呼ばれる格子状のもので、それぞれの長辺は約０・５～１・３メートル、短辺は約０・３～１メートルの重さは２０～５０キロ程度で物のようで、大きさによって違いはあるが１枚が７０００～３万５０００円程度だそ うなのだ。 ３月の末に計５枚のふたが盗まれて住民から連絡があったのを皮切りに、郊外や農村部の直径６キロ圏内で被害が相次いだそうなのだが、「ふたがないと、夜間に市民が落ちる可能性もある」として復旧を急いでいるそうなのだ。私も自分が維持管理を請け負っていた県道の道路側溝のステンレス製の蓋を取られて早急に対応させられたことがあるのだが、千葉県でも広範囲に次々と道路側溝のステンレス製の蓋の盗難が発生しているそうで、特に今月１２日以降は連日被害が確認されており１日で１５枚が盗まれた日もあるそうなのだ。日を変えて同じ地域が被害に遭っているケースもあることから、地域住民にも被害箇所や不審車両の目撃情報などの提供を呼びかけているそうなのだ。 ８年くらい前には北京五輪を控えた中国の建設ラッシュなどで鉄などの金属が高騰したため、水田の給水用パイプ用の蛇口や公園のステンレス製の車止めなど各地で公共の場から金属製のものが盗まれた時期があったのだが、現在も金属盗多発の背景にあるのは資材価格の高騰は続いているようなのだ。海外市場などでは鉄鋼価格が数年前に比べ約２倍に跳ね上がっているそうなのだが、これまで被害の起こっている千葉県内では工事現場からの鉄板や電線の盗難が目立っていたが「荒っぽい手口が増えてきている」そうなのだ。ただ今は北京五輪を控えた中国の建設ラッシュ当時のように高騰しておらず、関係者は「何が目的なのか検討がつかない」と困惑気味だそうなのだ。 日本鉄リサイクル工業会によると、リーマン・ショック後は鉄が高騰して金属盗も増加したが、その後減少したそうなのだが、今は価格が下落しているのに金属盗が再び目立っている背景について業界関係者は、「鉄としてより、ふたの中古品としての需要があるのではないか」と推測しているそうなのだ。道路側溝のステンレス製の蓋の盗難個所のほとんどは通行量が少ない山間部だそうで、トラックなどを使った犯行と思われるのだが「昼間でも通行量がまばらで、いつ盗まれたか分からない」と盗難に遭った土木事務所の担当者は話しているそうなのだ。「グレーチング」は業者に在庫がない場合には納入まで１－２週間かかる。コーンを立てて応急措置をしているとのことのようだ。 私が材料手配をお願いしている愛媛県内の金属業者によると「経済発展が続くインドや中国に流れているのでは」と指摘しており、ネット上には、鉄製の蓋などの土木資材を扱うサイトもあるそうで、千葉県の警察によると県外窃盗団の犯行の可能性もあるとみて捜査しているそうなのだ。山岳部の道路などでは見通しの悪いカーブもあり、通行車両は脱輪事故の恐れがある。盗難防止の鎖を切断して盗む悪質な事件で、そのままにしておくと重大な事故につながる恐れがあり、町道や公園においては誰もが利用する道路や公園における側溝蓋の盗難は、車や人の落下・転倒の恐れがあり非常に危険なのだ。私の事務所でも盗難防止として新たに設置した「グレーチング」は持ち運べないようにつなぐ対策を取って いるのだ。 --- On Tue, 2012/5/1, > wrote:
2012年05月01日
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