2012年11月の記事
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砂糖に群がる蟻のように・・・
国土交通省は震災で被害が甚大だった岩手県・宮城県・福島県の3県と合同で、東日本大震災を受けて各県内で営業所を新設・移設した建設事業者への立ち入り検査を11月下旬から実施したそうなのだ。これは元請けと下請けの間での適正な契約・取引を促し、不良事業者を排除して復旧・復興関連の工事で法令順守の徹底を図るのが目的なのだが、国土交通省の本省と東北地方整備局のほか、全国の地方整備局からも検査官を派遣するそうなのだ。不良不適格業者の放置は適正な競争を妨げ、公共工事の品質確保やコスト縮減等に支障となるとともに、技術力・経営力を向上させようとする優良な建設業者の意欲を削ぎ、ひいては建設業の健全な発展を阻害するものになっているのだ。 このため国土交通省においては「中央建設業審議会」等において、発注者支援データベース・システムの活用及び、施工体制台帳の活用と現場施工体制の立入点検の実施等からなる不良不適格業者排除対策の考え方を下記のとおりとりまとめているのだ。ついては岩手県・宮城県・福島県の3県においては、この考え方を踏まえて技術力・施工力を全く有しないペーパーカンパニーや、経営を暴力団が支配している企業に必要とされる技術者の配置を行わない企業等不良不適格業者の市場からの排除の徹底に取り組むように指導してきているのだ。それによると住吉会傘下組織の幹部が労働者を東京電力福島第一原発の工事現場に派遣して従事させていた事例があったそうなのだ。 不良不適格業者の排除のためには建設業許可部局と発注部局の連携を強化し取組むことが必要なのだが、国土交通大臣許可を受けた事業者が震災後に岩手県・宮城県・福島県の被災3県で新設した営業所は、昨年の4月1日から今年の8月31日までで368カ所に上るそうなのだ。立ち入り検査ではこのうち67営業所を調べたそうなのだが、その内訳は岩手県が18営業所に宮城県が33営業所と福島県が16営業所ということのようなのだ。国土交通省では今回調査の対象となる事業者の例として、「東北地整と被災3県が新規許可・許可換えを行った建設業者」や、「3県に新たに営業所を新設・移設した建設業者」・「3県に新たに入札参加登録をした建設業者」などを挙げているそうなのだ。 立ち入り検査では「取引の適正化」・「営業所の組織体制の適正化」・「建設工事の施工体制の適正化」の3項目を重点的に調べるそうなのだが、「取引の適正化」については請負契約の状況や下請け代金の支払いや下請けへのしわ寄せの有無など、「営業所の組織体制の適正化」については営業所の状態や営業所専任技術者の適正配置など、「建設工事の施工体制の適正化」については施工現場技術者の適正配置や施工体制台帳の整備などを調査する。建設業許可時における営業所の専任技術者の確認をするそうなのだ。建設業許可部局においては建設業者から許可の申請があった場合は、営業所の専任技術者の常勤性を厳重にチェックすることにしているそうなのだ。 復興需要がもたらす被災地の建設市場の拡大に伴い、元請け・下請け間の不適正な契約・取引や労働災害の増加、暴力団の介入などが発生していることから、国土交通省では厚生労働省や警察庁と連携して、留意事項を記したパンフレットを配布して対策を講じているのだが、暴力団が介入した事件も複数発生しているともいわれているのだ。警察庁組織犯罪対策部の資料によると、東日本大震災の復旧・復興事業に関連した暴力団犯罪の検挙件数は、今年の上半期だけで10件もあったそうで、前年同期の5件から倍増しているという結果もあり、仮設住宅工事から排除されたことに因縁を付けて金を脅し取ろうとしたケースや、被災者を対象とした貸付制度を悪用して貸付金を詐取した事件も発生しているそうな のだ。 --- On Fri, 2012/11/30, > wrote:
2012年11月30日
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年末選挙の結果は如何に・・・
国民の生活が第一は党本部で小沢一郎代表も出席して常任幹事会を開き、解党して嘉田由紀子滋賀県知事が結成を表明した「日本未来の党」に合流することを決めたそうなのだが、 ある全国紙が行なった電話による世論調査で、「原子力発電の利用」や「消費税の引き上げ」に「環太平洋経済連携協定への参加」の三つの政策に限って、その賛否を有権者に質問したそうなのだ。それぞれの政策において賛成・反対する人たちが、今回の衆議院選挙における比例区の投票先にどの党を選んでいるかを調べてみたところ、自民党・民主党・日本維新の会の３党でみると、原発利用賛成派は自民に投票する人が多めであるなどの傾向が浮かび上がってきたそうなのだ。 その中でも原発の再利用についてなのだが、全体では再稼働賛成が３４％で反対が５０％だったそうなのだが、比例区投票先に自民を挙げた人は全体では２３％だが、原発利用賛成派では３４％にのぼっていたそうなのだ。比例区投票先で民主を選んだのは全体では１３％で、原発利用反対派では民主を選んだ人も自民を選んだ人も、ともに１４％で並んだそうなのだ。消費税を再来年の４月に８％に上げ、２０１５年１０月には１０％に引き上げることについては、賛成は３９％で反対は５２％だったそうなのだ。その消費増税賛成派の比例区投票先は、自民３０％に対して民主２０％と、先の国会で協力して消費税増税法案を可決したことからいずれも多めだったそうなのだ。 日本のＴＰＰ参加については賛成が４１％で反対が３３％だったそうなのだが、ＴＰＰ参加賛成派の比例区投票先では民主が１６％と少し高めで、反対派は自民３０％と多めだったそうなのだ。第三極ということで維新の会を比例区投票先に選んだ人は全体で９％なのだが、原発の再稼働による利用や消費増税の賛否ではそれほど差がなかったそうなのだ。ＴＰＰ参加賛成派は１２％とやや多めで反対派は７％だったそうなのだ。一方で第三極の政党同士が連携する時に、政策の一致がどの程度重要かを四択で聞いてみたところ、「大いに重要だ」が３２％で「ある程度重要だ」が４６％だったそうなのだ。比例区投票先に維新を挙げた人をみると、「大いに重要だ」は２５％と低めだった。 維新の会が合流を打診しているみんなの党を比例区投票先に選んだ人では、４割が「大いに重要だ」を選択したそうなのだが、維新と太陽の党の合併は「よかった」が３８％で、「そうは思わない」４７％だったそうなのだ。原発利用反対派では「そうは思わない」が５４％と多かったという結果になっていたそうなのだ。新党の離合集散のことなのだが「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」の山田正彦共同代表が都内で記者団に、嘉田由紀子滋賀県知事が結成を表明した日本未来の党に合流する意向を明らかにしたそうなのだ。「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」共同代表の河村たかし名古屋市長も、嘉田由紀子滋賀県知事が脱原発を掲げた新党結成を表明したことについて賛同の意を表したそうなのだ。 これに対して日本維新の会の代表代行である橋下徹大阪市長は、遊説先の山形県酒田市市役所内で記者団に、嘉田由紀子滋賀県知事が結成する新党について「嘉田さんの新しいグループは、いきなり脱原発というが、いつまでにやるのか、使用済み核燃料はどうするのか、誰もプランを持っていない」と話し脱原発の実現性に疑問を呈したそうなのだ。その上で「同じような考えの人が集まるべきだ」と新党との合流を目指す考えを明らかにしたそうなのだ。また民主党の細野豪志政調会長はTVの番組で、自民党が政権公約に「国防軍」創設を明記したことなどに関し「自民党の中に、普通の国になって戦争もできるようにするんだという声はある。相当、考え方はそちらの方がいる」と述べたそうなのだ。 これに対し自民党の世耕弘成政調会長代理は同じ番組で「わが党に戦争をしたいなどという人はいない。われわれは戦争放棄を明確にうたっている」と反論したそうなのだが、細野氏の発言には自民党の安倍晋三総裁も強く反発したそうで、遊説先の滋賀県津市での街頭演説では「限度を超えたことを言っている」と細野氏を批判し、さらに「自民党内で誰が『戦争をやりたい』と言っているのか。その名前を言えないのならば、『あなたは辞めなさい』と言いたい」と述べ細野氏に辞任を勧告したそうなのだ。この自営軍に関することは憲法改正のことになってくるのだが、今回行われる衆議院選挙の結果次第で憲法改正論者が多い政党が勝つと、それこそ「憲法第９条」の危機という状態になってしまうのだ。
2012年11月29日
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外交を滅茶苦茶にした張本人と言われているのだが・・・
丹羽宇一郎駐中国大使が離任するため北京の日本大使館で記者会見したそうなのだが、丹羽大使は会見の冒頭に「尖閣で始まり、尖閣で終わる」と述べたそうで、沖縄県の尖閣諸島の問題をめぐって対立が深刻化した日中関係について、「極めて厳しい状況にあり、憂慮している」と懸念を示したそうなのだ。また「中国経済は日本の助けを必要としない」との意見が中国で出ていることに関しては、「非常に傲慢な態度だ」と中国側を批判したそうなのだ。それでも中国外務省の洪磊副報道局長は記者会見で、離任する丹羽宇一郎駐中国大使について「中日関係の改善、発展で果たした大使の努力を評価する」と語り、親中派だった丹羽大使に謝意を述べたそうなのだ。 その上で洪副局長は「中日関係は厳しい局面にある」と指摘し、日本側が「誠意」を見せて問題を解決するよう改めて強調し、次期大使の木寺昌人氏に対し「中日関係の回復に向けて努力してほしい」と求めたそうなのだ。一昨年９月に尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件や、日本政府による今年９月の尖閣国有化で悪化した日中関係の対応に追われた２年４カ月だったのだが、「白樺ガス田を見れば中国の卑怯なやり方は明白で、日本に譲歩の余地は無いだけどまさか、中国へ尖閣を譲れとでも言うのか」とか、「丹羽大使はそもそも何処の国の為に領事館になったのか、この商社マンが国益優先で働いていたとは到底思えない」という批判が出ていたのだ。 伊藤忠商事相談役だった丹羽氏の中国大使起用は、民主党政権による「政治主導」の象徴と位置づけられ、戦後初の民間出身の中国大使として一昨年の７月に着任したのだが、丹羽大使の人事をめぐっては安全保障で大きな問題が起きた時に、対応できるのかとの懸念が着任前から出ていたそうなのだ。それが現実となったのが尖閣諸島沖の漁船衝突事件と今年の尖閣諸島購入問題で、特に今年６月に英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで「東京都による尖閣購入計画が実行されれば、日中関係に重大な危機をもたらす」と発言し、東京都の尖閣購入計画を批判した発言は「領土問題は存在しない」とする政府の見解と異なり交代論が強まるきっかけとなっていたのだ。 与野党から強い批判を受けて今年９月に交代が決まったが、後任に決まった西宮伸一氏が赴任前に急死し離任が遅れていたのだ。新中国大使の外務省OBの木寺昌人氏は１２月末にも着任するそうなのだが、「誰がやってもこの状況を回避できた人はいない」と日中関係筋がいうように同情論も根強いそうなのだ。「心残りがある」と丹羽氏が漏らしたように、持論である日中の交流強化を進めるにはあまりにも時期が悪過ぎた面もありそうなのだ。今後の両国関係について丹羽大使は「領土・主権にかかわる問題で一切妥協できない」と前置きしつつ、「双方が大局的観点に立って事態をエスカレートさせないために意思疎通を維持・強化し、自制と責任の大切さを自覚すべきだ」と述べ対話の必要性を訴えたそうなのだ。 中国国内で出ている「日本不要論」に関して丹羽宇一郎駐中国大使は、「経済に対する傲慢な態度で、グローバリゼーションの世界ではあり得ない」と指摘し、「日本でも一時期に米国の力はもういらないとの声があったが、歴史が示すように経済は助け合っていかざるを得ない。中国は経済的には未熟な部分もあり、労働者の教育など日本から学ぶ点は多々ある」と良好な日中関係が必要なことを強調したそうなのだ。「心残りのことがある」として日中間で交流や話し合いの機会が停止したことを挙げ、「青少年交流だけは継続してもらいたいと中国の指導者に訴えてきた」と目を潤ませ力説し、今後については「個人の立場で日中関係の発展に何らかの寄与ができれば」と述べるにとどめたそうなのだ。
2012年11月28日
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いじめ撲滅とはいかないようで・・・
我々大人の職場ではパワハラということになるのだが、学校等で起こっている子供同士のいじめ問題というのはもっと深刻なようで、小学校から高校までの現役教師の約７割が、いじめへの対応に「時間が足りない」と感じていることがある全国紙新聞のヒアリング調査で分かったそうなのだ。４割は保護者との信頼関係に自信がなく、３割が校内の組織的対応が不十分と考えていることも判明したそうで、さらに２割が警察や児童相談所との連携が不十分と答えたというのだ。大津市の中２自殺問題を受けて文部科学省は緊急いじめ調査の集計を急いでいるが、いじめを発見しても学校が十分な対応をできない状況が明らかになったということのようだ。 小学校から高校までの現役教師に「１人で対応できないレベルのいじめ事案」に対応する際に、不十分と思う内容を聞いたところでは、６９人が「時間」を挙げ最多だったそうなのだ。次いで「保護者との信頼関係」ということが４６人で、「人手不足」の４３人と「組織的対応としての校内における職員同士の信頼関係」３２人という結果だったそうなのだ。また「他の機関との関係」ということで、警察や児童相談所などとの連携というのも２４人が挙げたそうなのだ。保護者との関係については「世の中の人権に対する考え方が敏感で『いじめをしているのではないか』と疑うことですら『人権侵害』と言われがちで対応しづらい」ということもあるそうなのだ。 自由回答で子供同士のいじめ問題の課題について、小学校から高校までの現役教師に聞いたところ、対応する時間不足の理由として「教育委員会からの調査依頼や会議が増えた」ということが一番多く、「書類作成や授業準備などで、じっくり生徒の話を聞けない」など、多忙すぎる教師が生徒とのコミュニケーション不足に、悩んでいる実態が改めて浮き彫りになったそうなのだ。意思疎通の困難さを訴える声が多く、学校全体でのいじめへの対応についても「形式的には対応するが、実際は１人の先生におんぶにだっこが現状」と実情を訴えたそうなのだ。また警察など他の機関の介入については「学校と保護者との信頼関係を損ね、修復にかなりの時間と労力を要するとしているのだ。 そもそも「いじめ」とは相手の肉体的・心理的苦痛を快楽的に楽しむことを目的として行われるさまざまな行為であり、実効的に遂行された嗜虐的関与だといわれているのだ。問題として強調する場合はいじめ問題と称されているのだが、具体的ないじめに相当する行為の種類によって分類した場合、暴力系のいじめとコミュニケーション操作系のいじめの2種類があって、同級生へのいじめや暴力事件を何度も起こしたという例では、男女問わず相手が泣くまで悪口を言ったり蹴ったりしたことも報告されているそうなのだ。もちろん学校もそのいじめが発覚するたびに校長室に呼び出し注意はするそうなのだが、抜本的な解決策には至らなかったそうなのだ。 いじめに関する追跡調査では小学校4年生から中学校3年生までの6年間の間に、仲間はずれや無視・陰口といったいじめに対して、無関係でいられる児童生徒は1割しかいないという結果になっているそうなのだ。なぜそんなことをしたのかという理由は明確で、いじめを行った児童の大半は「鬱憤晴らし」だったと答えるそうなのだ。ある生徒の例では小学３年から塾に通わされ成績が悪いと父親から殴られたそうで、ご飯を食べないとか些細なことで怒鳴られたりして虐待を受けるというようなことになっていたそうなのだ。その生徒が学校で他の生徒に行ったいじめは、そのストレス発散だったということがわかっているそうなのだ。 ある例によると先生がいじめを行った４人の生徒のうちの１人に、「友だちと仲が良かった君がなんでこんなことをやったのだ」と尋ねると、思わぬ返事が返ってきたそうなのだ。それは「面白かったから」とか「楽しかったから」というもので、先生やいじめられた生徒の両親などは「あの子たちに罪悪感は絶対なかった」と確信しているそうなのだ。けっこう酷いいじめが行われていたそうで「だからこそ、あんなにひどいいじめができた。そういう物事の善悪を教えてやれない学校教育とは何なのか」という両親の声に、保護者との信頼関係に自信がない教師の思いは一層強まる調査結果のようなのだ。 --- On Tue, 2012/11/27, > wrote:
2012年11月27日
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労務費が上がっているそうで・・・
自分が所属している建設業界のことなので気になっているのだが、鹿島・大林組・大成建設・清水建設の「スーパーゼネコン」と呼ばれる大手建設会社4社の、今年度3月期中間決算が出そろったそうなのだが、売り上げや受注とも回復基調にあるものの、東日本大震災の復旧・復興需要や海外事業への取り組みなどによって、各社で明暗が分かれた結果になっているそうなのだ。とりわけ鮮明なのが土木受注高だそうで、大林組が前年同期比23.7％増の1010億円で、大成建設が前年同期比69.0％増の1341億円と大幅に増えた一方で、鹿島は前年同期比46.0％減の948億円、清水建設は前年同期比36.6%減の820億円と大きく落ち込んだという結果になっているそうなのだ。 大林組ではシンガポールの超高圧送電線ケーブル用シールドトンネル工事など、大成建設では宮城県気仙沼地区の災害廃棄物処理業務などの大型案件が、それぞれ受注を押し上げたそうなのだが、大成建設の阿久根操副社長は会見で、「国内建設市場は東北地方の復興需要などが受注を押し上げ、堅調だった」と振り返ったそうなのだ。その半面で鹿島と清水建設は前年同期にそれぞれ宮城県石巻地区の災害廃棄物処理業務と、東京外環自動車道大和田工事などの大型案件を受注した反動もあって大幅な減少となったそうなのだ。反動以外の理由として鹿島の執行役員は会見で、「無理をして工事を受注することはしないという方針を徹底している」と説明しているのだ。 土木工事では大林組を除く3社で完成工事総利益率である粗利益率が、前期の昨年の3月期に比べて改善する一方で、建築工事では鹿島を除く3社で粗利益率が悪化する見通しだそうなのだ。これは建築工事より土木工事の粗利益率の向上を予想する向きが多く、「復興関連の土木工事などでは比較的、価格転嫁がしやすい」からだそうなのだ。利益面でも対照的な結果となったみたいで、本業のもうけを示す営業利益では鹿島が前年同期比で16.6％増えた一方で、清水建設は91.8％も減ったそうなのだ。鹿島では国内の土木工事の一部で採算が悪化したものの、採算性の良い建築工事の完成が相次いだことから、1割以上の増益となったそうなのだ。 これに対して清水建設では復旧・復興需要の増加に伴う、技能工不足等による労務費上昇を受け、建築事業を中心に工事採算が悪化したことから9割の減益となったそうなのだ。どのゼネコンも工事の採算を示す完成工事総利益率は改善したみたいなのだが、これには採算重視の受注や一部の資材価格の下落や、海外の大型土木工事の損失の減少が寄与したそうなのだ。来年度の利益予想も各社で見方が分かれたそうで、土木工事では大林組を除く3社で完成工事総利益率が前期に比べて改善する一方で、建築工事では鹿島を除く3社で完成工事総利益率である粗利益率が悪化する見通しをしているそうなのだ。 土木・建築ともに粗利益率が前期を下回る見込みの大林組の副社長は会見で、「東北地方と首都圏で、型枠や大工などの労務費が相当上がっているので、それらの影響を相当強く受けていると言わざるを得ない」と話しているそうなのだ。清水建設の会見で「労務コストの上昇などで建設事業を取り巻く環境は一層厳しさを増している」と指摘し、「国内の建築大型工事を中心に、受注時に想定した採算の改善が進まないことや、施工段階での想定外の原価増などを見込んだことから、建築工事の粗利益率は悪化する見通しだ」と述べたそうなのだ。この労務費の増加については私も危惧していることなのだ。 建設業の賃金は全国の労務費調査によって決められているのだが、「労務コストの上昇などで建設事業を取り巻く環境は一層厳しさを増している」と指摘されているのだ。業界紙の調査でも「国内の建築大型工事を中心に、受注時に想定した採算の改善が進まないことや、施工段階での想定外の原価増などを見込んだことから、建築工事の粗利益率は悪化する見通しだ」と述べられているのだ。建築工事より土木工事の粗利益率の向上を予想する向きが多いのは、「復興関連の土木工事などでは比較的、価格転嫁がしやすい」からなのだが、私の住んでいる四国地方でも労務費の上昇が、始まる気配になっているそうなのだ。 --- On Mon, 2012/11/26, > wrote:
2012年11月26日
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法律の抜け穴を見つかるのが・・・
ラムサール条約に登録された福井県敦賀市の中池見湿地を通過する北陸新幹線の建設ルート上に、国内最大級のヘイケボタルの生息地があることが環境省の調査で分かったそうなのだが、北陸新幹線の建設や列車運行による生態系の破壊が懸念されているのだ。これは政府の工事認可の前提となった環境影響評価が行われた後、民家などを避けるために現ルートに変更されたことが原因だというのだ。北陸新幹線の金沢から敦賀までの間は２５年開業予定だが、中池見湿地を含む区間の工事開始は決まっていないそうなのだが、専門家はこのルート変更に関して「環境アセス制度の抜け穴を突かれた形だ」と指摘して、建設事業者の鉄道建設・運輸施設整備支援機構の対応を非難しているのだ。 この「ラムサール条約」というのはこの条約が作成された地であるイランの都市であるラムサールにちなむ略称・通称で、湿地の保存に関する国際条約の通称で、水鳥を食物連鎖の頂点とする湿地の生態系を守る目的で制定され、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約なのだ。この条約の締約国は動植物をはじめ特に鳥類の生息にとって重要な水域等を指定し、指定地は事務局の登録簿に登録されることになっているのだ。締約国は指定地の適正な利用と保全について計画をまとめ実施するわけなのだが、従来は基準1から8までが用いられてきたそうで、2005年11月のラムサール条約第9回締約国会議にて基準9が追加されたそうなのだ。 この「中池見湿地」福井県敦賀市街地近郊に位置するイチョウの葉の形をした広さ２５ヘクタールの低層湿原で、豊かな湧き水を供給する周囲の山間部を含む全８７ヘクタールが７月に国際的に重要な湿地を保全する「ラムサール条約」に登録されたそうなのだ。湿地の中央部に深さ約４０メートルの泥炭層が堆積し、気候変動や植生変化を１０万年以上さかのぼって分析することができるそうで、２０００種を超える動植物が生息し、トンボ類だけで７０種を数えるといわれているのだ。湿地を継続調査している環境省自然公園指導員の調査によると、この変更された新幹線ルート周辺のヘイケボタルは１０～１１年に年平均で１５９０匹確認され、全国３６調査地点で最も多かったというのだ。 ホタル研究家の大場信義氏によると「西日本ではかなり数を減らしているので極めて貴重な場所だ」と分析する。湿地ではメダカや水草のミズトラノオなど、国指定の絶滅危惧種も確認されたそうなのだ。環境省は北陸新幹線の建設事業者である鉄道建設・運輸施設整備支援機構が、湿地近くの山腹をトンネルで貫く建設計画の環境アセスメントを実施し、「地中を通るトンネルのため周囲への影響は少ない」と評価したと公表しており、国土交通省と環境省は着工前のより詳細な再調査を条件に了承したというのだ。しかし機構はアセス後に集落や工場を避けるためルートを変更して国交省に工事実施計画の認可を申請したそうで、新たなルートは山に挟まれた谷間で湿地にかかることとなったようなのだ。 新幹線の線路は幅約１０メートルのパイプを通す形で、湿地の真上を地表数十センチの高さに設置されるそうなのだが、この変更は移動の幅が環境影響評価法施行令でアセスのやり直しが必要になる３００メートル以上に該当しないとして今年６月に認可されたというのだ。北陸新幹線の建設事業者である鉄道建設・運輸施設整備支援機構によると、トンネル外の明かり部分の工事は湿地に重機を直接入れて行うといい、工法の面でも大きな変更になるというのだ。湿地を継続調査している環境省自然公園指導員は「重機で一度破壊された環境は元には戻らない」と危惧し、環境に詳しい名古屋女子大の村上哲生教授は「ルートが変わったら、アセスをやり直すことも検討すべきではないか」と指摘した。 これに対して北陸新幹線の建設事業者である鉄道建設・運輸施設整備支援機構は「正規の手続きにのっとって進めている。着工は、環境省などが求めた再調査の結果を見て判断したい」と開き直った回答をしているということなのだ。しかしながら既にルートを詳細に確定する工程に着手しており、再調査を実施しても「この工程後にルートを再変更した例は聞いたことがない」と説明しているというのだ。環境アセスメント学会理事の吉田正人筑波大准教授は「施行令に触れないとしても、生態系は１００メートル離れれば大きく変わる。環境に悪影響を与える可能性が高い変更がアセスの手続き後も認められるなら、アセスの信頼性が揺らぎかねない」と語って今回の機構の行動を避難しているそうなのだ。
2012年11月25日
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政策を発表したそうなのだが・・・
総選挙に向けて各党の動きが加速してきているのだが、自民党は今度の衆議院選挙に向けての政権公約を発表したそうで、自民党の安倍総裁は「まさに『日本を、取り戻す』これがわたしたち、自由民主党の政権公約であります」と述べたそうなのだ。これだけで「安倍バブル」と称されるくらいに「円安株高」になったそうなのだが、自民党の政権公約はあえて「マニフェスト」という言葉を使わず、「日本を、取り戻す」と題して経済政策・教育を前面に打ち出し、「安倍カラー」を強くアピールする内容となったそうなのだ。安倍総裁は首相に就任した時に「重要な政策の1つが、教育の再生であります」と述べており、「美しい国づくり」を掲げ教育の再生を推進しようとしていたのだ。 今回の政権公約でも「教育委員会制度の抜本的改革」や、「小学校から大学までの『6・3・3・4制』の見直し」などを盛り込んでいるのだが、安倍総裁は「3年前の自由民主党の教育政策をバージョンアップした、強力な教育再生を進めていく」と述べたそうなのだ。また外交・安全保障政策については、日本版の国家安全保障会議の設置を明記したそうなのだ。これは安倍総裁が首相を務めていた時にも、官邸強化の目玉とされていたが、ねじれ国会などの影響で廃案となってしまっていたのだ。今回もあらためて設置を目指すことになったのだが、自民党が衆院選公約に自衛隊を「国防軍」とする憲法改正を掲げたことについて、公明党の山口那津男代表は否定的な考えを示したそうなのだ。 自民党が発表した衆院選の政権公約でデフレ・円高脱却を最優先として、「次元の違う政策」を合言葉に日銀に「大胆な金融緩和」を迫ることを盛り込んで、政権交代を織り込む株式・為替市場の期待をあおってきたのだ。安倍総裁は「物価目標3％・無制限の金融緩和・日銀法改正や日銀による建設国債引き受け」を矢継ぎ早に提唱し、円安・株高が進行する「安倍相場」を演出したのだが、日銀が目指す物価目標は当面1％であり、日銀の国債引き受けは財政法で原則禁止されているのだ。このため与野党幹部だけでなく白川方明日銀総裁も「現実的ではない」と反論していたのだ。 しかも国際金融界に影響力のある英経済紙フィナンシャル・タイムズは、日銀による国債引き受けなど異例の金融政策を求めた安倍晋三自民党総裁の発言について、「賢明でない」と激しく批判するなど反響の大きさに慌てた石破茂幹事長ら自民党幹部が、「火消し」に回る事態に発展したというのだ。そこで安倍総裁は記者会見で物価目標について、「私は3％がいいと思っているが、2％か3％かは専門家に任せる」と発言し、批判が集中した国債引き受けでは「市場から日銀が国債を買う。直接買うと言ってはいない」と述べ事実上修正し、目指す物価上昇率の目標も2％に落ち着き、「選挙向けのアドバルーンから現実路線への軌道修正」を図った形で事実上トーンダウンしたそうなのだ。 日銀法改正についても安倍総裁は「われわれは、他党を横目で気にしながら、政策を考えるつもりは全くありません」と述べ、政府が日銀に強く関与できるよう日銀法の改正も視野に、大胆な金融緩和を行うとしているようなのだ。すでに安倍総裁は日銀に対し無制限の金融緩和を求めるなどの発言を繰り返しているが、各方面から異論が相次いでいて物議を醸していることを知らないみたいなのだ。日銀の白川総裁は「通貨の発行に歯止めがきかなくなってしまう。その結果、さまざまな問題が生じる」と語っているし、野田首相も「日銀に国債を直接引き受けさせるというやり方は、禁じ手だと思います」と述べたそうなのだ。 この批判に対して財政通の甘利明政調会長が「物価目標が達成できねば、直ちに総裁のクビを取るわけではない」と語り沈静化に努めたそうなのだ。また日銀の金融政策に繰り返し言及していることに対し「制度の問題として、中央銀行の独立性がある」と指摘し、「発展途上国の軍事独裁政権でもあるまいし、我々はちゃんと地に足のついた、未来に向けた経済対策を訴えていきたい」と述べたそうなのだ。これに対して民主党の中塚金融相は「政府と日銀が連携した上で日銀が独自に判断するならまだしも、政府が目標を決めたり国債を買わせたりということ自体、公党の代表としてはもちろん、一国のリーダーとしてふさわしくない」と批判したそうなのだ。 --- On Sat, 2012/11/24, > wrote:
2012年11月24日
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陶芸家にはなれないようだが・・・
総選挙が近づいてきたということで、民主党の鳩山由紀夫元首相は党本部で野田佳彦首相と面会し、総選挙への立候補を断念することを伝えたそうなのだ。その夜には地元である北海道苫小牧市で記者会見して正式に引退を表明したそうで、鳩山氏は首相に「考え抜いて立候補しない決断をした。政界を引退し、第三の人生を歩みたい。人材育成などに頑張りたい」と伝えたというのだ。それに応えて野田首相は「結党以来の多大なる貢献に感謝したい。決断を重く受け止める」と応じたというのだ。今回の選挙にあたって民主党は公認する条件として、党方針に従う誓約書の提出を求めているのだが、消費増税や環太平洋経済連携協定の推進方針に反対しており署名できないと判断したというのだ。 鳩山氏は最後には後援会幹部に「自分の理念と党の方針が違い、党を離れざるを得なくなったわけなのだが、申し訳ないが引退する」と語ったそうなのだ。選挙にあたっては鳩山氏は野田佳彦首相に会って引退の意向を伝えたのだが、鳩山氏は野田首相との会談の前日に東京都内で記者団に対して、「明日、首相に会ってから話す。党には愛着を持っている」と語ったそうなのだ。鳩山氏は２０年以上前に衆院旧北海道４区で自民党から立候補し初当選し当選８回をかぞえ、政権交代において民主党で初の首相に就任しているのだ。米軍普天間飛行場の移設問題で沖縄県外移設を実現できずに辞任したが、今回の衆院選に向けては野田首相を激励したというのだ。 このことに関して藤村修官房長官は記者会見で「政党が選挙に出る人を公認するのに、党の考え方に従ってもらうことに一筆とるのは当たり前だ」との認識を示したそうなのだ。政界引退に関して党本部で記者団に鳩山氏から、「様々考え抜いた結果、今回の衆院選には立候補しないことにした。政界を引退したい。第３の人生を歩みたい」と伝えられたことを明らかにしたものだが、鳩山氏はまた「古い政治に戻すことがないように、頑張ってください」と述べ、衆院選に向けて首相を激励したというのだが、民主党公認を得られなくても鳩山氏には無所属で出馬する道はあるのだが、鳩山由紀夫元首相が衆院選不出馬を決めたことは、民主党政権の衰退の象徴といえるとの見方もあるそうなのだ。 米軍普天間飛行場の移設問題等で政権を混乱させてきた鳩山氏の不出馬を、民主党内は衆院選への好材料と受け止めているが、自民党からは冷ややかな声が聞かれたそうなのだ。民主党執行部は民主党の一体感欠如に対する世論の批判を踏まえ、衆院選候補に対し党議に沿った行動を誓約させる公認申請書の提出を義務付けたのだが、消費増税や環太平洋連携協定への反対姿勢を崩していない鳩山氏は、マニフェストに書かれていない消費増税のこともあって、申請書への署名に応じなかったそうなのだ。不出馬を決めたのは「選挙に勝てないというのが一番の理由」とみられているが、民主党の細野豪志政調会長はTVの番組で「名誉ある引退・撤退を選ばれたということではないか」と語ったそうなのだ。 鳩山氏の地盤の北海道9区で自民党はスピードスケート五輪銅メダリストで、知名度が高い堀井学元道議の擁立を決めており、鳩山氏の苦戦が伝えられていたというのだ。鳩山氏は一度首相退陣時に次期衆院選不出馬を表明していたのだが、その後にこれを撤回し党内外から強い批判を浴びたそうなのだ。結果的に今回の総選挙に不出馬となったことで、民主党内では「うれしいニュース。間違いなく衆院選に追い風になる」との本音も漏れたそうなのだ。これに対して自民党幹部は「見え透いた話だ。こんなことで有権者が惑わされるとは思えない」と淡々と語ったそうなのだ。 前原誠司国家戦略相は京都市で記者団に「新党さきがけの時代から一緒にやってきた仲間が引退するのは寂しい。ただ、首相を辞める時に議員辞職までおっしゃっていたので、そのときに辞めていればすっきりしたのにとは思う」と話したそうなのだ。TVの情報番組では鳩山氏の政界引退について道行く人に感想を聞いたところ、選挙区のある北海道では「残念」という声があった半面、「票を入れるつもりはなかった」とか、「当然。世代交代が必要」と冷やかな反応が多かったそうなのだ。鳩山氏に対する有権者の不信感が根強く、特に首相辞任直後の引退宣言等に関しての騒動もあって、「引退といっても復活することもあるからな」と先読みする人も多かったそうなのだ。 --- On Fri, 2012/11/23, > wrote:
2012年11月23日
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震災の痛みがここに来て・・・
東京商工リサーチの調査によると、東日本大震災の影響で経営破綻した企業が、今月になって1001件に達したそうなのだが、その内訳は倒産が968件で倒産に集計されない「事業停止」や「弁護士一任」「破産準備」などの「実質破綻」などが33件となっており、阪神・淡路大震災の発生1年8カ月後と比べ、倒産件数は約4．4倍に上ったそうなのだ。経営破綻した企業業種別では旅館・ホテルが61件で最多で、帝国データバンクがこのほど公表した震災関連倒産集計で分かったそうで、被災地の東北以外の倒産も多くなっており、帝国データバンクでは旅館・ホテルの倒産は地域を問わず発生していることから、「震災を引き金として全国的に外国人観光客が減少した影響」と分析しているそうなのだ。 東京商工リサーチの情報本部は「津波の被害が広範囲にわたったことに加え、取引先など間接的な倒産が全国に広がった」と分析しており、中小企業の借入金返済を猶予する中小企業金融円滑化法が来年3月末で期限切れとなることを踏まえ、今後の倒産動向などを注視しているそうなのだ。破綻企業を業種別にみると製造業が246件で最多で、宿泊業・飲食店などサービス業が235件となっており、卸売業188件・建設業147件・小売業78件となっているそうなのだ。「阪神・淡路大震災」では発生から1年8カ月目の倒産件数が累計219件となっていたのに対して、今回の東日本大震災では現時点で倒産が約4.4倍となっており、あらためてその影響の大きさが浮き彫りになったそうなのだ。 この「震災関連」の経営破綻というのは原則として次の3 つのうち、どれかに該当するものを集計しているそうなのだが、「震災により施設・設備・機械等に被害を受けて経営破綻した直接型」と呼ばれるものに、「以前から経営不振だったが、震災による間接影響を契機に経営破綻した」間接型に、「震災の影響による経営破綻が、取引先や弁護士等への取材で確認できた」とする直接・間接型になるそうなのだ。集計ではすでに震災前に再建型の法的手続を申請しながら、震災による影響で再建を断念し破産手続に移行したケースなどは、倒産件数のダブルカウントになるため集計から除外しているそうなのだ。それでも私は建設業の147件というのが不思議だと思っているのだ。 東日本大震災の影響関連での経営破綻は、いわいる「倒産の定義」のいずれかに該当するケースを「倒産」として集計しているそうなのだが、「事業停止」や「弁護士一任」・「破産手続き中」などの企業は、今後の展開次第では事業再開の可能性もあるため「実質破綻」として区別しているそうなのだ。まずは「会社更生法・民事再生法・破産・特別清算を裁判所に申請した企業」の法的倒産で、次に「手形決済などで6 カ月間に2 回の不渡りを出し、銀行取引停止処分を受けた企業」である私的倒産と、「企業が経営破綻により事業継続を断念したが、法的手続きを採らず弁護士などに事後を一任して私的整理を明らかにした企業」の私的倒産に分類されるそうなのだ。 今回の被災状況では「間接型」の929件に対して、事務所や工場などの施設・設備等が直接損壊を受けた「直接型」が72件だったのだが、今年の10月は「直接型」の倒産が全て東北地方での今年最多の7件となっており、今後の推移が注目されるそうなのだ。地区別では最多が関東の490件で全体の約5割を占めたそうで、次いで東北地方の163件となっており、私の住んでいる四国地方でも11件の官憲倒産があったそうなのだ。このうち被災地の東北地方では１０月における実質破綻も5件も発生したそうで、しかも東日本大震災後に事業を休止していた企業がここにきてやっと事業再開したものの、軌道に乗らず営業活動を断念するケースが目立ってきているそうなのだ。 --- On Thu, 2012/11/22, > wrote:
2012年11月22日
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まったくもってお粗末で・・・
広島県農林水産局の呉農林事業所が完成検査で合格とした送水管の埋設工事に、未完成の部分があったと発表したそうなのだ。さらにこの埋設工事では広島県農林水産局の呉農林事業所の職員が二重契約と認識しながら、当初の施工者とは異なる建設会社と契約していたということもわかったそうなのだ。この工事は呉農林事業所が一昨年度に一般競争入札で発注した「県営畑地帯総合整備事業沖美地区管路10期工事」で、広島県江田島市の市道の路面下にかんがい用の送水管を埋設する工事ということなのだ。8566万円の予定価格に対して広島県江田島市の三洋組が7046万円で落札したのだが、工期は平成２２年9月1日から平成２３年3月30日までで最終的な請負額は7138万円となっているそうなのだ。 この工事の完成検査は平成２３年3月25日に三洋組から必要な書類が提出されていない状態のままで実施されたそうで、呉農林事業所の担当職員は目視による現地検査や、工事の写真と中間検査の結果などから送水管の埋設が完了していると判断して、検査合格と判定したそうなのだ。ところが工事の完成を受けて代金を支払った後の4月下旬に、三洋組が追加で提出してきた書類を確認すると送水管を埋設した後に市道の舗装を本復旧する工事が終了していなかったことがわかったというのだ。市道の路面下に送水管を埋設するのに伴って、撤去した舗装を仮の舗装で復旧した後に、所定の基準に従って本舗装する設計だったのだが、書類では市道が長さ508mにわたって仮の舗装のままだったというのだ。 そこで呉農林事業所の担当職員は三洋組に確認したうえで、未施工になっている本舗装の追加施工を指示したそうなのだが、広島県農林水産局によると、三洋組は追加施工に応じると答えながら着手せず、呉農林事業所が再三にわたって舗装工事の施工を指示したものの、未施工の状態が継続していたのだ。それを今年度になって別の工事を発注する際に呉農林事業所は、未施工になっている508mのうちの102m分の舗装工事を含めて発注し、別の建設会社と今年の10月1日に契約したというのだ。しかも発注業務を担当した職員はこの102mの舗装工事が送水管の埋設工事で未施工になった部分だと認識していたそうで、なぜこんなミスを防ぐことができなかったかと思うとため息が出てしまうのだ。 未完成の舗装工事も含めて完成検査で合格とした問題は、広島県農林水産局が会計検査院に提出する資料を確認したことがきっかけで発覚したそうなのだが、この舗装工事の一部で二重契約していたことも同時期に判明したそうなのだ。広島県農林水産局はこれらの問題が生じた詳細な原因などを調査中なのだが、未完成になった508mの本舗装は三洋組が施工する旨の申し出書を提出させ、二重契約になった工事を受注した建設会社とは重複部分の除外に向けて条件などを協議しているというのだ。土木工事の設計や施工にかかわる会計検査の指摘事例を業界紙が独自に分析したところ、知識不足または理解不足によるミスが約7割を占めているそうなのだ。 広島県農林水産局では「残念なミス」がなぜ起こったのかを探り、再発防止策を検討することにしたそうなのだが、どのようなミスが多発しているのかという傾向を明らかにし、指摘の根拠となった事例を示すそうなのだ。私が所属している建設業界では、事業を進める段階でミスを見つける能力のある技術者がチェックするという体制が整っていないという指摘もあり、発注機関の内部に技術面を適切にマネジメントして事業を遂行できる技術者が、不足しているという事実があるといわれているのだ。我々の業界内でも発注者の技術力を高めなければならないという議論はあるのだが、すべての発注機関で技術職員の能力を高めることができれば、それに越したことはないのだが、今では非現実的なことになっ てしまっているのだ。 --- On Wed, 2012/11/21, > wrote:
2012年11月21日
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技能者の若手がいなくなってしまいそうで・・・
若手の「建設離れ」が進行しているといわれて久しいのだが、建設業への24歳以下の入職者数はこの10年間で約6割減ったそうなのだ。建設業界は公共事業の縮減とコストカット等の影響で半分以上の業者に利益がなく、厳しい労働環境や製造業などに劣る処遇といった理由のほかに、土木の魅力が若い世代に十分に伝わっていないことも要因として挙げられているそうなのだ。土木の醍醐味は、一朝一夕には伝わらないのだが、若い人で心強い発言をしてくれる人もいてくれるのだが、現場に引っ張りだこの若い技能者も、最初は仕事の魅力を知らぬ若者だったそうなのだ。彼らの言葉から現場の仕事を通じて若手に土木の面白さを伝える大切さが浮かび上がるそうなのだ。 土木の仕事というのは社会のインフラを支える基盤なのだが、若い技能者が夢を捨てないということはそれだけで、社会全体の大きな希望となるわけなのだが、それでも自分の休日を犠牲にして休日手当や残業手当さえ付かないのが常識化してしまっている建設業界で、（私が就職した昔は当たり前だったのだが・・・）「それでもモノを造りたいの」ということを私が具体的に若い人に聞きたかったことなのだ。私は土木の技術屋ということで誇りえ思って仕事をしているのだが、どう考えても土木のイメージに劣化がきていると思ってしまうのだ。大学側も意識的に土木工学の看板をすりかえているし、建設現場のことを「建設ステーション」などとよんだりしているようなのだ。 土木の技能者が肉体労働をして国や地域の人々のためにつくしており、なくてはならない仕事であるにもかかわらず人気がないのは、汗水を流して体を使うことの価値が認められていないということなのだろう。建設会社はみんな画一的に「モノづくりのすばらしさ」という点を強調しているのだが、それで若者の人材確保対策になると思っているのだろうか。そんな建前は今の若者に通用しないという現実を、経営層はまったく気付いていないとの指摘もあるそうなのだ。そのうえ重機のオペレーターの単価である特殊作業員は、一番高かった時代の半額近くにまだ下がってしまっており、これで「若い人に魅力」をといっても、金額面からもそのような魅力など感じてもらえないだろう。 業界でも危機感だけは持っているみたいで、優秀技能者賞や青年優秀技能者賞の２つの区分で表彰を行っているそうなのだが、この賞はそれぞれの応募者から事業への貢献度や客観的な技術の優秀性・人格・信頼性等を考慮し選考いているそうなのだ。優秀技能者賞というのは各職種の責任者として高度な専門的知識と技能を有し、リーダーシップにすぐれた熟練工個人としているそうなのだ。年齢は35歳以上を原則として、自分の住んでいる県内に本店又は支店を有する同一の事業所に10年以上勤務していることとしているようなのだ。本制度の受賞者は収入の上積みが期待できるみたいで、「標準目標年収600万円」も達成可能な水準として設定しているそうなのだ。 青年優秀技能者賞は各職種の若手技能者で建設業への意欲に満ち、将来の活躍が期待できる個人としているそうで、年齢35歳未満を原則として、自分の住んでいる県内に本店又は支店を有する同一の事業所に５年以上勤務していることが条件となっているそうなのだ。就業年数によって日額で3000円から2000円くらいの上積み手当の支給を考えているそうなのだ。それと建設業では下請けの問題もあることから、下請け会社と一体になって賃金の向上を目指すことが重要だといわれているそうなのだ。この支給に関しても「就労履歴データーベース」等を利用して行くことにして、複数の一時下請けで就業しても不払いのない制度に使用と考えられているみたいなのだ。 --- On Tue, 2012/11/20, > wrote:
2012年11月20日
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トップに意見する参謀を・・・
ＩＴのスポーツ欄を見ていたところ、プロ野球で私の応援している中日ドラゴンズの記事が載っていたのだ。その記事の書き出しというのが「ダンディズム」という言葉を辞書で調べるということだったのだが、「おしゃれ、伊達に徹する態度。19世紀はじめ、イギリスの青年の間に流行したもので、その影響はフランスにも及んだ。また、その男性の生活様式、教養などへのこだわりや気取り」と記述されているそうなのだ。ごくごく簡単にいってしまえばいわゆる「かっこつけ」ということのようで、ただしある種独特なこだわりのある「かっこつけ」ということになるのだろう。今季限りで中日ドラゴンズを退団した権藤博投手コーチは、この「ダンディズム」の固まりのような人であるということなのだ。 読売巨人軍に3連勝からの逆転負けを喫した中日ドラゴンズのクライマックスシリーズでのファイナルステージでは、中日ドラゴンズの投手起用はまさに権藤投手コーチの「ダンディズム」が炸裂したものだったともいえるだろうと絶賛しているのだ。その象徴的な場面は勝てば王手がかかった第3戦の4対4の同点で迎えた8回の投手起用だったそうで、この回の読売巨人軍の攻撃は阿部慎之助・高橋由伸・村田修一と続く打順だったのだが、左の2人に合わせてサウスポーキラーの小林（正）投手を起用したのだ。小林（正）投手というと阿部キラーとして有名なのだが、そして狙い通りに阿部選手と高橋選手の2人を打ちとったところで、権藤コーチがキャッチャーの谷繁元信捕手に一声かけてマウンドに向かたのだ。 打席には右の村田選手ということで、シーズン中なら確実に右の中継ぎ投手に交代の場面だったが決断は続投だったのだ。「きょうはあの2人に投げさせたら、ボールと一緒に肩が飛んでいってしまう。だから絶対に使わないと決めていた」と試合後に権藤コーチがコメントしたそうなのだが、その2人とは浅尾拓也投手と山井大介投手のことだったのだ。この2人は第1ステージの東京ヤクルトスワローズ戦から前日までの6日間で行われた5試合すべてに登板していたのだ。ファイナルステージでも1・2戦で連投していたのだ。シーズン中に右打者に投げたことがない小林（正）投手が右打者の村田選手にストライクが入るわけがないのは計算済みだったというのだ。 それでも読売巨人軍は絶対に次の打者であるボウカー選手に代打は出さないと思っていたということで、小林（正）投手が村田選手を歩かせても、左のボウカー選手なら打ち取れるという計算で結果は見事にこの権藤コーチの読み通りとなったのだ。権藤コーチの継投は常にこういう計算と読みで組み立てられており、そして何よりその自分の読みに揺るぎない自信を持って周囲がアッと驚く奔放な策を打つというのだ。そうして大向こうを唸らせることこそが権藤博という野球人の真骨頂であり、この男の「ダンディズム」でもあるわけだ。つまり野手出身の監督が権藤コーチのような職人型の投手コーチとうまくやるには、投手のことは全てお任せすとい言ったこの方法しかないだろう。 「野手にはピッチャーのことは分からない。だからオレにすべてを任せてくれれば、投手のことはうまくやってみせる」これが職人型の投手コーチに共通した意識で、しかもこのタイプはプライドをないがしろにされるのを一番嫌うのだが、私の応援している中日ドラゴンズにはこの「ダンディズム」に溢れた職人型の投手コーチが多いのだ。その草分けになるのは中日ドラゴンズが優勝した時の監督で、先発・中継ぎ・抑えの投手分業制を確立さしてその後大洋ホエールズで「スポーツカートリオ」を結成させるなどアイディアマンとして知られていた近藤貞雄氏で、週刊朝日に連載していた野球コラム『野球はダンディズム』のお蔭で『ダンディズム』が代名詞という人なのだ。 近藤貞雄氏のニックネームというのは、先進的な理論とユーモア溢れるパフォーマンスから「ダンディ」なのだが、古巣の中日ドラゴンズにヘッドコーチ兼投手コーチとして再度招かれると、与那嶺監督から投手の起用法すべて任されると読売巨人軍の「Ｖ10」を阻んだことで有名な職人型の投手コーチだったのだ。しかもチームが勝てば何だっていいというような無責任な考えの応援を快く思っておらず、「彼らは野球を見に来ているのではない。こういうのは野球ファンとは呼べない」と嘆いていたそうなのだ。この近藤コーチも権藤コーチも職人型の信念の持ち主だったのだが、もう一度職人型の投手コーチである権藤氏のの雄姿を見たいものである。 --- On Mon, 2012/11/19, > wrote:
2012年11月19日
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分析力と洞察力ということは・・・
人は何かを見たり、誰かの話を聞いたりした時、心の中で「観察」・「分析」・「洞察」・「表現」というサイクルが回っているそうなのだ。この中で「観察」とは情報に触れることで、「分析」とは何かと比較対照して評価することだと言われているそうなのだ。「洞察」はその「分析」と言うことをより深めることで、そうして達した結論を何らかの行動として「表現」そうなのだ。ところが人によっては「分析」や「洞察」というステップがすっぽり抜け落ちて、「観察」したことをそのまま口に出すしかできない人が多いそうなのだ。例えばあるクレームに関して「トラブルが起きました。お客様は怒っています」とかいうことのようなのだが、これらの人を 「こうなってますおじさん」と呼ばれている そうなのだ。 私の所属している建設業の現場でもそうなのだが、「今起きている現象がどの程度悪い状態なのか」とか、「なぜそういうことが起きたのか」を考えないので、事態収拾に全く役に立たないのがこの「こうなってますおじさん」と言うことのようなのだ。彼らは「こうやっています」とか「こうなっています」という事実あるいは状況を話すばかりで、『なぜ・・・』という洞察が浅いので「話が面白くなく、会話が弾まない」という指摘がされているそうなのだ。「分析」とは何かと比較することだそうなのだが、「今回生じたトラブルは過去と比べてどれくらい深刻なのか」という比較対象で考えられれば、対策のメドが立ちやすいそうなのだが、実際の現場ではそれだけでは不十分な場合が多いそうなのだ。 部下から相談を持ちかけられても、自分の過去の経験や他の部下の仕事と頭の中でさっと比較して良し悪しを判断できるわけなのだが、分析対象となる事象をストックするためには、普段から情報を収集したり人脈を築いておいたりする必要があるわけなのだ。ただしここで終わってしまっては単なる「物知りおじさん」止まりしかならないそうで、「分析」だけなら教育できるそうなのだ。つまり「関が原で東軍が勝ったのは、小早川秀秋が裏切ったから」ということを知っていても、ではなぜ小早川はそういう行動を取ったのか、ということまで考えようとしないと、本当の解決案が出てこないそうなのだ。そこに踏み込むのが洞察力なのだが、その洞察力を得るには努力が必要になってくるそうなのだ。 「アナリスト」と「コンサルタン」トという2つの職種があるわけなのだが、前者は分析が主で後者はお客さんへの提案という表現を担当するそうなのだ。両方に必要なのが洞察力なのだが現象として表出していないものの裏側をつかむということが大切なことみたいだ。偏差値の高い人を採用している会社は一般的に分析力が高い人が多いのだが、洞察力が高い人は勝負に負けないしさらにそこに表現力があると勝てるそうなのだ。アナリストなら株式相場の読み方を体系的に学ぶとかで分析力のアップは可能なのだが、洞察力には学習材料が無いといわれているそうなのだ。洞察力の無い人の課題は分かるんだけど、それをどう上げるかという方法論はなかなか難しいそうなのだ。 非常時のリーダーは普段のルールを曲げて行動しなくてはいけないことも多いそうで、いつもの情報共有のルールや報告ルートを押し曲げてでもスピードを重視する必要があると言われているそうなのだ。見方を変えると非常時のリーダーは「切り捨てる」ことができる人とも言えるそうで、自分にとって重要なことのレーダーチャートがあるとして、普段は全てを5に近づけようとするのだけれども、忙しくなって非常時になるとそうは言っていられないということで、「これだけ5にしてほかはすべて1でいい」といった決断をしなくちゃいけないそうなのだ。ところが、順調に昇進してミドルになれた人は、バランス感覚が強みだったりすることからそれができないことが弱点になっているようなのだ。 --- On Sun, 2012/11/18, > wrote:
2012年11月18日
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お役人の改革も選挙の目玉に・・・
樽床伸二総務相は閣議後記者会見で、国が法令等で自治体の業務を縛る「義務付け・枠付け」の見直しを進める第4次地域主権改革一括法案を年内に閣議決定する方針を明らかにしたそうなのだ。この会見で樽床伸二総務相は「今後における各府省の政務三役を交えて、具体的な調整をしたい」と述べたそうなのだ。この国からの「義務付け・枠付け」の見直しをめぐっては昨年に第1次と2次の一括法が成立しているのだが、その一例として保育所の運営基準などについて自治体が地域の実情に応じて条例で変更できるようになっているのだ。消防署長の任命権限を自治体に委ねることなどを盛り込んだ第3次一括法案は、現在は国会で継続審議となっているのだ。 このことについて政府は、首相官邸で議長を野田首相とする「地域主権戦略会議」を開き、国の出先機関の事務・権限を複数の都道府県でつくる「特定広域連合」へ移管する特例法案の概要を示した。しかし市町村側の委員が異論を唱えたため了承は見送られたそうなのだ。 この特例法案は国の出先機関のうち、国土交通省地方整備局など３機関を広域連合へ移管することが柱に、政府は６月に法案をまとめていたのだが、市町村側の委員の渡辺広吉新潟県聖籠町長が「広域連合で利害関係の調整がうまくいくのか不安がある」と懸念を表明して、広域連合の災害対応力を疑問視する市町村側の反対で、６月の会議では閣議決定が延期されていたというのだ。 政府は臨時国会での法案提出を目指しているそうなのだが、会議の副議長を務める樽床伸二総務相は「市町村の懸念を払拭して法案を今国会に提出したい」と述べたそうなのだ。その樽床伸二総務相は閣議後会見で、地方公務員に給与と勤務条件を労使交渉で決められる協約締結権を与える地方公務員制度改革法案の今国会提出に、全国知事会など地方６団体が反対していることについて「懸命に誠意を尽くして話し合いをしていく」と述べ、法案提出に理解が得られるよう地方側との調整に努める考えを示したそうなのだ。野田佳彦首相ら関係閣僚と全国知事会など地方６団体の代表は、首相官邸で「国と地方の協議の場」を開いたのだが、賛同が得られなかったからのようなのだ。 これは政府が「国と地方の協議の場」を開いて、地方公務員に給与と勤務条件を労使交渉で決められる協約締結権を与えることを柱とする地方公務員制度改革法案を今国会に提出する方針を示したところ、公務員優遇になるなどとする反対の意見書が提出されたことによるものなのだ。ここで政府と全国知事会など地方６団体との協議の場に、分科会を設置して時間をかけて議論することを政府に提案したわけなのだが、国家公務員に協約締結権を付与する関連法案は既に国会で審議入りしており、政府は地方公務員に関しても早期の法案提出を目指しているのだが、樽床伸二総務相はこの地方６団体の提案について「それも踏まえて検討していく」と言及し競技は続けることに同意したそうなのだ。 協議の場で地方６団体は「公務員の身分保障を維持しながら協約締結権を付与するのは公務員優遇」などとする地方公務員制度改革法案への反対意見書を提出したそうで、知事会会長である京都府知事の山田啓二会長は記者団に「協議の場に分科会を設置して、透明な形で議論すべきではないか」と述べて、今国会への法案提出は拙速との見方を示したということのようなのだ。最終的に地方側の理解が得られなかった場合の法案の取り扱いに関して、樽床伸二総務相は「調整する前にどうこう言うのは適切ではない。政府方針に基づき最大限の努力をしたい」と述べるにとどめて、総務相と地方側が引き続き調整することになったわけなのだが、ここでも公務員改革は進んでいないということのようだ。 --- On Sat, 2012/11/17, > wrote:
2012年11月17日
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一段と厳しい年の瀬になりそうで・・・
財務省は公共事業予算などを議題とした審議会で、厳しい財政事情に加えて急速な少子高齢化や人口減少が見込まれることを理由に、社会資本整備の拡大に否定的な考えを表明したそうなのだ。このことは私の所属している建設業にはショックなのだが、震災復興や政局の影響を受けて政界と民間などで高まっている公共事業の拡大を期待する機運に対し、財政当局としてけん制する狙いがあるとみられるそうなのだ。財務省はこの方針を「社会資本整備審議会」と「交通政策審」に対して、インフラ整備の方向性や政策目標を定める「社会資本整備重点計画」の見直しを諮問したそうで、今後は両審議会の下に置く計画部会で公共事業のあり方について見直しを進めるそうなのだ。 公共投資に関して財務省は「財政制度等審議会財政制度分科会」で提示した主計局の資料の中で、この約20年間の社会資本整備が経済指標や人口の伸びをはるかに上回っていることを指摘したそうなのだが、こうしたデータに加え今後は少子高齢化が急速に進むことなどを前提としており、今までのように社会資本ストックの大幅な拡大を指向していくのは困難との見解を示したというのだ。たしかに「生めよ、増やせよ」の時代は終わっていると思っているのだが、これからは社会資本の整備では既存ストックの有効活用に重点を移すべきであり、新設する場合には今後の経済社会情勢を踏まえて、公共投資としての効果が長期的に続くかどうかを慎重に判断すべきだとしているみたいなのだ。 財務省は資料の中で過去の空港整備事業3件で利用者数の予測値と、実際の利用者の実績値の開きが大きかった事例も紹介しており、個々の公共事業のコスト削減についても、「今後の厳しい社会経済情勢」を念頭に一層の努力を重ねるよう求めているそうなのだ。入札改革に対しては「全体として着実な進展がみられる」と評価する一方で、無くならない官製談合問題の調査と再発防止策を徹底するよう提言も行っているようなのだ。自治体にとってはここ数年に新たに登場した「社会資本整備総合交付金」や「農山漁村地域整備交付金」が要注目としており、いわゆる「ひもつき補助金」の一括交付金化に向けて、第一歩を踏み出したことを強調しているそうなのだ。 その使い道の制約がある「ひもつき補助金」なのだが、自治体が比較的自由に使える一括交付金へと置き換えていくもので、新しい交付金の細かな運用方法は各省庁によってはっきりとは定まっていないようなのだが、自治体はこれまで以上に地域の事情に応じて事業を進める「事業力」が問われるのは必至だといわれているようなのだ。それでも使う自由度は高まっても使える額は限られていることから、企画力や構想力によって自治体間の格差が拡大するのは避けられないとも言われているのだ。公共事業予算については「人口減少と少子高齢化が見込まれる中、大幅な拡大は困難」と指摘し、総選挙を控え与野党間で待望論が根強い大型公共事業の復活に否定的な見解を示しているようなのだ。 新規の社会資本投資を抑制する一方で、必要な公共施設の建設には民間資金活用による社会資本整備を拡充すべきという方針も示したそうなのだ。東日本大震災を踏まえた津波対策では「防潮堤や防波堤に過度に依存すべきでない」と指摘し、防災対策全般については避難体制の確立や住民への周知徹底といったソフト対策の徹底を強調したそうなのだ。その中で野党は懸案事項となっていた特例公債法修正案に賛成する考えを明らかにしたそうで、自民党の甘利明政調会長は記者団に「無駄をなくせば赤字公債の発行を縮減できる、国民負担を減らせる。これ以上、特例公債が発行できない状況を野ざらしにすべきではないとの判断に至った」と合意の背景を説明したそうなのだ。 --- On Fri, 2012/11/16, > wrote:
2012年11月16日
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爆弾も「負の遺産」ということで・・・
昨日に仙台空港で不発弾の処理作業があったのだが、仙台空港は昨日の午前９時過ぎから約２時間半閉鎖され航空便の欠航が相次いだそうなのだ。太平洋戦争時の不発弾はこれまでも各地の空港で見つかっているのだが、戦後６７年を経ても消えないことからそれこそ「負の遺産」だといわれているのだ。この「負の世界遺産」とか「負の遺産」と呼ばれるものは、世界遺産の中でも人類が犯した悲惨な出来事を伝え、そうした悲劇を二度と起こさないための戒めとなる物件を指すものとされているのだが、世界遺産の関連書では主に登録理由の一部ないし全部が平和への希求や人種差別の撤廃などの歴史と密接に結びついている物件が挙げられているそうなのだ。 今回の不発弾は戦時中に米軍が投下したとみられる２５０キロ爆弾で、東日本大震災の復旧工事中に滑走路脇で見つかったそうなのだが、仙台空港は先月末に終日閉鎖を行って陸上自衛隊がコンクリートや土で周囲を覆う応急措置をとったうえでいったん閉鎖を解除していたそうなのだ。それを昨日の処理作業ということにして、約１時間で起爆に必要な信管を外すことに成功し撤去されたそうなのだ。この日は仙台空港を午前中に発着する便のほか午後も３時過ぎの日本航空の札幌便まで、あらかじめ３２便が欠航を決定していたそうで、このうち１０便を占めた全日空では事前に便の変更に応じてくれたそうなのだ。作業は陸上自衛隊の爆発物処理班が信管を取り外すなどして約２時間後にトラックで搬送したそ うなのだ。 今回の撤去作業のため滑走路は一時閉鎖され、午前１１時過ぎには運用が再開されたが、少なくとも計３２便が欠航したことからそうとう迷惑なモノが地下に眠っていたことになるのだ。今回の処理作業では不発弾から半径３００メートルの範囲が立ち入り禁止となったが、一般住民への影響はなかったそうなのだ。不発弾は英国製の２５０キロ爆弾だったそうで、先月末に東日本大震災の復旧工事をしていた作業員が発見し、応急措置として盛り土や土のうで高さ約６メートルの防護壁が築かれていたそうなのだ。ものものしい雰囲気の中空港ターミナルでは早朝から、欠航と聞いて作業前の便に乗り込もうと１便早めた利用者もいたそうで、慌ただしく搭乗手続きを済ませる乗客らの姿がみられたそうなのだ。 私が住んでいる戸内海や関門海峡などの各地に機雷がばら撒かれて、未だに万単位が不発のまま眠っているし、爆撃による不発弾も日本各地に眠っているそうなのだ。自衛隊の出動も未だ毎日のようなペースで続いている状態で、陸上自衛隊の爆発物処理班だけで年約300回も処理している層なのだ。それだけに危険のある場所の情報収集や、工事の際の調査などは各自治体がせねばならないみていで、数年前に爆発物が見つかった松山市北吉田町の防波堤周辺でも処理が行われているのだ。このときは海上ということで錨泊禁止区域を示す黄色のブイがプカプカと浮いているだけだったのだが、爆破処理することが正式に決定して日時や場所等が事前に公表されたので私も見学に行ったのだ。 この「負の遺産」のことなのだが、物件によってはその多面的な要素から、正の遺産とも負の遺産とも位置付けられる可能性も指摘されているのだ。例えばイギリスの「海商都市リヴァプール」は大英帝国の繁栄を伝える物件として登録されたものであり、世界遺産の関連書などでも負の遺産と位置付けられてはいないが、その発展と繁栄が黒人奴隷を商品とすることで形成されたという側面に注目し、「負の遺産」と位置付ける見解なども存在するそうなのだ。戦争の傷跡として登録された「原爆ドーム」はその登録に際して委員会は紛糾したそうで、米国は戦争遺跡を世界遺産に含めること自体に否定的な見解を示したが、[このときの決議はあくまでも平和希求の象徴として評価に基づいたとされているそうなの だ。 --- On Thu, 2012/11/15, > wrote:
2012年11月15日
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石の上にも３年というのだが・・・
すぐに結果を求める世の中だからこそ自分のことくらいはもっと先を見越して働き方を考えてもいいものなのだが、日本銀行は「さくらリポート」とよばれる地域経済報告の景気判断引き下げなどを踏まえ、月末に発表している「経済・物価情勢の展望リポート」の成長率や物価見通しを下方修正する見込みのようなのだ。これに合わせ日本銀行銀は５兆～１０兆円規模の追加緩和を検討していたが、政府の「２０兆円増額要求」に対しその上で、ひとつの例示として「特例公債を賛成してもらう条件として、野党は言う減額補正を言うならその時に合わせて、経済対策の補正を入れられるかということも、与野党協議の対象として選択肢としてある」と述べたそうなのだ。 景気浮揚を狙い金融緩和圧力を強めている政府が日本銀行に対し、国債などの資産買い入れ基金を２０兆円増額する追加金融緩和策を求めているそうなのだ。２年前から行っている日本銀行の資産買い入れ総額は１００兆円規模に拡大するみたいで、野田佳彦首相が景気減速を踏まえた緊急経済対策取りまとめを指示しており、政府は日本銀行も歩調を合わせて強力な景気下支え策を取るよう要求しているようなのだ。日本銀行は金融政策決定会合で緩和の是非を判断するわけなのだが、経済状況の好転が平成２６年に予定される消費税増税の前提になっているほか、次期衆院選を控え民主党として景気改善の実績をアピールしたいことも日本銀行への緩和圧力を高めているそうなのだ。 金融政策決定会合決定会合には前原誠司経済財政担当相が異例の出席をし、政府の考えを伝えているそうなのだが、景気対策としての復興予算で会計検査院は「円滑な復興のためには人的支援が重要」と分析して、市場への悪影響がないかなどについて改めて議論するそうなのだ。追加の経済対策にも言及して規模は「言う段階ではない」と明言を避けたが、追加策も「できる限り即効性を持った対策にしないといけない」とのようなのだ。日本再生戦略で重点分野と位置付けた環境と医療・農林漁業の３分野や、震災復旧・復興が「中核になる」との考えを示したそうなのだが、ただし追加的な経済対策の策定には補正予算の編成が必須であることは間違いがなみたいだ。 野党との協議が進まず特例公債法案が成立していない状況で「次の展開を明確に言うことは難しいということなのだが、見通せない状況では特例公債法案を通すことがまずひとつの大きな前提になる」として、野党に協議に応じるよう呼びかけたそうなのだ。復興関連予算の「執行」ができないじょうたいなのだが、つまりまだ役所が金を持っている状態のようで、役所の人手不足もあって企業も手一杯で応札する会社がないということのようなのだ。これではいくら補正予算を組んでも企業にも流れず、雇用改善にも至らないということなのだが、金があってもそれを使う段取りを出来る人が足りないということのようなのだ。 被災地の人手不足ということについては、少し宣伝足りないのではないかという指摘もされており、政府が近隣大都市と直通の無料シャトルバス通すとか、対応の仕様はあるのではないかといわれているようなのだ。経験というものなのだが10人いれば10通りの経験があるもので、の1つひとつの遭遇した経験を、自分の仕事への価値観を大切にして乗り越えていけば、誰にもまねできないその人しか得ることのできないなにかの力が蓄積されていくものなのだろう。何でもかんでもすぐに結果を求める世の中だが、そんな中では10年なんて長すぎると思う方もいるかもしれないが、1年ではなし得ないことでも10年あれば何とかなるものなのだろう。 --- On Wed, 2012/11/14, > wrote:
2012年11月14日
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クレーンの転倒事故で思うこと・・・
昨日は九州新幹線の新玉名駅と新八代駅間で停電が発生し、九州新幹線の博多駅と新水俣駅間の上下線で運転を見合わせたそうなのだ。この事故の原因は熊本市中央区の線路沿いで工事をしていたクレーン車が倒れ新幹線の架線に接触したためで、JR九州によれば復旧にはしばらく時間がかかるため、代わりに在来線の博多駅と八代駅間で臨時特急電車を走らせたそうなのだ。JR九州は新幹線の全線で運行を見合わせて復旧作業を実施し、約６時間後に復旧したが九州新幹線の上下４６本が運休し、１３本が最大約６時間半遅れ約９０００人に影響したそうなのだ。マスコミは相変わらず「警視庁は、作業の安全管理に問題があったとみて」という警察発表の反復にとどまり、内容の理解に至っていないように思われ るのだ。 ＪＲ九州などによると事故の原因は重量が約８５トンのクレーン車で、熊本駅北約２キロの在来線高架化の工事現場で鋼鉄管を運搬する工事で、雨水排水用の地下水路上を走行中に地面が陥没して転倒し、高さ約１８メートルのアームが地上約１５メートルの架線に当たったのが原因のようなのだ。クレーン等が転倒するという同様の工事は全国で無数に行われており、９月にも北海道新十津川町に建設している徳富ダムで、堤体の天端で作業に着手しようとしていたラフテレーンクレーンが転倒し、下流側の高欄に引っかかって高さ約80mの堤体に宙づりになった事故があり。国土交通省北海道開発局札幌開発建設部は大型のクレーンを用いて宙づりになったクレーンを撤去しているのだ。 このような事故ではまず重要なことは関係者の責任追及よりも、同種の事故防止のための緊急対策になるのだろう。私は建設現場の仕事をしていることもあってもう少し詳細に解説してみたいのだが、情報によると事故当時はほとんど無風であったため、クレーン転倒の原因に多い風の影響はおそらくないと思われるのだ。クレーンの転倒事故で次に多いのは吊り荷の重さとクレーンのモーメントの関係であるが、クレーンの角度が立っている場合は重い吊り荷を吊っても大丈夫であるが、クレーンの角度が倒れている場合の状態では、同じ重さの吊り荷であっても「転倒モーメント」が大きくなり、限界を超えれば実際に転倒するのだ。次に多いのが今回の事故のように地盤の指示力不足による転倒事故なのだ 建設現場ではクレーンをどこに据え付けてどのような重さの吊り荷を、どうやって動かすかという計画書を一応は作成するのだが、私の経験でも部外者が想像するように「コストを優先して安全を軽視」という関係は、現場の労働者レベルではそれほど見られないのだ。オペレーターも自分がケガをすれば損になるから、意外なほど気をつけている人が多いのだ。しかし毎日繰り返される同じような作業の中でしだいに注意が散漫になり、雑な作業になってしまうことは考えられるのだ。また下請けを繰り返すうちに重要な情報が現場作業員に伝わらず、抜けたままになってしまうこともあるし、これもヒューマンエラーの観点から分析が必要で、安易に「作業の安全管理に問題」と予断を持たず、あらゆる可能性 を検討する必要があるのだ。 今回の事故は雨水排水用の地下水路上を走行中に地面が陥没して転倒していることから、地下水路という重要な情報が現場作業員に伝わらず抜けたままになってしまうことが一番の原因ではないかと思っているのだ。事故の原因を考えるときに最初から「業務上過失」などと決めてかかる警察を排除する必要で、事故原因の究明に必要な情報がどうしても警察に独占され利用できなくなる場合が多いのだ。あくまでこれは鉄道や航空機の事故調査等と全く同じように第三者により事故原因の究明を優先することが、公衆の安全を守る最善の道である。これも以前から多くの関係者が指摘しているところであるが、なお改善されていないのだ。とりあえずの対策として、門型の鉄骨を組んでおくように規定するくらし かないのだろう。 --- On Tue, 2012/11/13, > wrote:
2012年11月13日
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相続登記をしないという脱税・・・
民主党税制調査会は役員会で消費税の増税に伴う所得税の課税強化について、最高税率を４５％に引き上げる方針を確認したそうなのだ。今月に開催する総会で決定し自民党や公明党との３党協議で提示する見込みのようなのだ。所得税については政府と民主党は課税所得５０００万円超の税率を現行の４０％から４５％まで引き上げる考えだが、公明党は高額所得者からの「富の再配分」ということで、課税所得５０００万円超の税率を５０％まで引き上げるよう主張しているそうなのだ。今後調整に入って平成２５年度での税制改正を目指すそうなのだが、所得税と相続税の課税強化は消費税増税時の低所得者層対策や、自動車・住宅購入時の負担軽減策とともに３党協議の積み残しの課題となっていたのだ。 相続税でも政府と民主党の案である定額控除を５０００万円から３０００万円に、法定相続人１人当たりの控除を１０００万円から６００万円に縮小する案について、民主党税調で了承の確認をしたそうなのだ。そのうえ相続税がかかる人を増やす方針も打ち出しているのだが、これは亡くなった人のうち相続税がかかる割合は１９８７年には７．９％だったが、２０１０年には４．２％に減っていることが原因になっているそうなのだ。このことは地価が下がって遺産額が減り相続税をすべて免除される人が増えたからなのだが、バブル期の地価急騰に伴い相続税の対象者が急激に広がったことなどから、基礎控除の引上げや小規模宅地等の課税の特例の拡充により対象者を抑制する等の改正が行われたのだ。 それがバブル崩壊後に地価が下落したにもかかわらず、基礎控除の引下げ等は行われなかったそうなのだ。そのため相続税は100人に4人しか負担しない構造となり、最高税率の引下げを含む税率構造の緩和も行われてきた結果、再分配機能が果たせているとは言えなくなっているそうなのだ。この相続税の済効果としては「富の再分配」という基本思想が存在するそうなのだが、かつて贈与税がなかった時代には財産を生前贈与によって移転することで、容易に相続税課税の回避を行うことができていたそうなのだ。特にイギリスでは１９７４までは贈与税がなかったことから世襲貴族などの資産家の富の承継が可能で、どうしても貧富の拡大を招いたといわれていたのだ。 この増税計画案に関して民主党税調の古本伸一郎事務局長は、役員会後には記者団に対して「所得と資産について政府・与党原案を早く整理し、自民党と公明党に相談できる段取りになればいいと思っている」と述べたそうなのだ。それでも衆議院解散総選挙で政権の枠組みが変われば、課税強化が大きく見直される可能性があるとも言われているそうなのだ。政府税調は民主党税調が１１月にも取りまとめる税制改正の重点要望を受け取った上で、所得税と相続税の大幅アップという議論を本格化させることになっているそうなのだ。政府税調の大久保勉財務副大臣は会合後の会見で「場合によっては３党協議をふまえて、議論を行っていきたい」と述べたそうなのだ。 民主党税調の会合では前原誠司経済財政担当相が「お金をこれだけ増やしたからこれだけ減らせ、と単純に考えることはできない」と表明したそうで、民主党政権が導入した減税時に代替財源提示を義務付ける「ペイ・アズ・ユー・ゴー」の原則に疑問を呈する場面もあったそうなのだ。この相続税のことについてなのだが、私が仕事のしている四国の山間部ではほとんど相続というのがなされていなくて、３代くらい前の地権者である人の名義になっているところも多いのだ。そのうえ売買に関してもいい加減で、正規の契約書を交わさずに山林等の売買している例も多いのだ。これらのことは完全な脱税行為であるのでもう少し取り締まるだけで、税収アップも可能になるのではないだろうか。 --- On Mon, 2012/11/12, > wrote:
2012年11月12日
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サービス残業などあってはならないことなのだが・・・
サービス残業は当然なんが労働基準法違反であるが、労働者は文句を言えば報復人事にあうおそれがあるため、いやおうなしに従っていることが多いそうなのだ。近年はどの企業においても効率化による人件費の抑制と人減らしの中、かつて正規職員で補っていた業務を残業させられない非正規職員に置き換えられたことで、正規社員が過剰に働かざるを得ない状況が発生しているそうなのだ。特に外資系より日本の企業がサービス残業を強いる傾向が強いと指摘されているのだ。企業によっては時給制の非正規社員でもサービス残業を強いられる職場もあるそうで、このサービス残業は使用者の労働基準法違反であることさえも知らない例もあるそうなのだ。 サービス残業はどうしても長時間労働を招くため、労働者の過労死や過労自殺を誘発することが多く、その前段階でのうつ病などの精神疾患を発生させる原因となることもあると指摘されているのだ。サービス残業の存在を知りつつ放置する行為は、刑事罰にあたる違法行為となっているし、場合によっては詐欺罪が成立する場合もあるというのだ。これは使用者が労働者に対し労働基準法第32条で定められている最大労働時間を超過する労働を強制し拘束するにもかかわらず、「三六協定」が締結されていなかったり、割増賃金を支払わなかったりする状態が違法だということで、労働基準監督官から残業代不払いの指摘を受ける業者の数が増加しているそうなのだ。 「一日4時間以上／月30時間以上の残業をしてはならない」とする内規を作ったり、一つの課などで月に決められた一定時間までの残業しか認めなかったり文字の上ではあくまでも「あまり残業をするな」という規定を儲ける業者も多いそうなのだが、このような規定だけを設けても実際には定められた時間内に仕事をこなすことが不可能な場合、従業員がやむを得ず「内規に反して」サービス残業を始めることがでてしまうのだ。内規に反して働いているという状態になるため残業申請は行いにくく、記録上は規定内の残業時間で仕事がこなせているように見えてしまうので、人員を増やす理由も仕事量を減らす理由も記録上は見えなくなるというのだ。 以後はその状態が常態化してしまいやすく、そのような職場では本来「あまり残業するな」という意味だったはずの内規が「残業してもいいが、残業賃金は払わない」という裏の意味をもってしまうというの。また「営業社員は、朝はお客様へ直行が多いし、夜も遅くまでお客様と折衝後そのまま帰宅する、あるいはお客様の接待などで労働時間がよくわからないから『営業手当』を支給して残業代としています」いう発想で、現在支給している手当をいわゆる「定額残業代」として残業代を前払いしていると認識している経営者も多いのだが、ここに意外な落とし穴があって労働基準監督官は臨検の際には必ず賃金規程を確認するそうなのだ。 そこには営業手当に関して「営業社員に対し支給する手当であり、勤続年数別、能力別に金額を決めます」などといった記載がなされているケースをよく見受けられ、しかしこの条文を見た監督官は間違いなく「営業手当は残業代とはまったく異なります。残業代不払いの状態です」と言うそうなのだ。このような「基本給に残業代を含んでいる」とか、「当社は年俸制を採用していて、残業代を含めた賃金を支給している」などの主張も、監督官から残業代不払いの指摘を受けるそうなのだ。労働問題のシンクタンクである連合総研の調査では「残業代を全額支払われているのは２人に１人」という、こんな残業事情が浮かんだそうなのだ。 調査はインターネットを使かって首都圏と関西圏の２０～６４歳の民間企業労働者２０００人から回答を得たそうなのだが、残業手当が出ると回答人で手当全額が支払われているのは４６．９％で、前年同時期の調査から８．９ポイント低下したそうなのだ。支払われる額の４～６割が不払いは５．５％となっているそうで、２～４割が５．３％などで残業代が全く支払われていない人も６．３％いたというのだ。支払われているかどうか不明と答えた人も２９％で、賃金がブラックボックス化している側面ものぞかせたそうなのだ。また残業時間を申告していない不払い残業があるとした人は３５．３％で、１カ月の平均時間は２１．３時間になったそうなのだ。 --- On Sun, 2012/11/11, > wrote:
2012年11月11日
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出来ないことをやっていると、ミスも多くなるもので・・・
東日本大震災の被災自治体では復興に向けた動きが加速してきたそうなのだが、岩手県は東日本大震災で被災した橋梁の復旧工事で材料単価を間違える積算ミスがあり、契約額が約370万円過大になったと発表したそうなのだ。工事は6月に完了して検査も済ませて、工事費の支払いも済んでいるそうなのだ。激甚災害の復旧工事ということで工事費はすべて国費で賄われる工事だが、会計検査の関係もあって過大な支払い分については県が負担する方針のようだ。岩手県では今年5月から6月にかけても調査・設計業務で積算ミスが相次いで発覚しているという報道もされており、この工事の積算ミスはそれより前の2月時点には担当者が把握していたというのだ。 相次ぐ積算ミスを受けて宮城県が6月に再発防止策を公表するなどしていたにもかかわらず、担当者はこの積算ミスを上司に報告していなかった。過大積算があったのは岩手県の南広域振興局土木部一関土木センターが発注した「一般県道石越停車場白崖線舟場橋橋梁災害復旧工事」で、当然談合があったと思われる4社が参加した総合評価落札方式の入札で、地元である盛岡市の小山田工業所が昨年の12月に落札したのだ。工事実施に関わる変更追加工事などを含めて最終的な契約額は2240万円に上ったそうなのだが、岩手県は職員の積算ミスを認めて正しい設計価格に、当初の落札率である86％を掛けた1870万円を適正な工事費と判断したそうなのだ。 そこで実際の契約額との差額370万円を「過大積算相当額」としているのだが、昨年の1月初旬落札できなかった入札参加者のうちの1社が、当初の契約設計書の情報開示を岩手県に請求したのだが調査もしておらず、既に工事が始まった2月中旬にその指摘した業者の指摘とおりの積算ミスが発覚したというのだ。お粗末なことに岩手県の担当者が確認したところ、アスファルト舗装工での上層路盤材の材料単価が、1m3当たり2750円とすべきところを、10倍の同2万7500円としていたというのだ。しかもこの工事の担当者は、工事が総価契約なので単価の誤りによる契約変更はできないと判断して、上司である土木センターの所長へ報告せずに工事を続行したというのだ。 所長が把握したのは積算ミスを指摘した業者が、土木センターの所長へ直接過大積算を指摘した6月だったというのだ。発注者である県庁にこの事案の報告が上がったのは、土木センターが過大積算額を算定し終えた8月で、積算ミスを指摘した業者が最初の指摘から約半年がたっていたというのだ。岩手県土整備部砂防災害課によれば、原因は職員の積算システムへの入力ミスだそうで、入力の手順を間違って通常は自動入力されるはずの材料単価の項目が手入力に変わっていたというのだ。その際に舗装の単価を1桁誤って入力してしまい、さらに積算結果をチェックした県の土木事務の上司も、自動入力の項目にミスがあるとは思わず誤りを見落としてしまったというのだ。 岩手県では工事入札の予定価を公告時に事前公表しているのだが、正しい積算に基づく「本来の予定価格」より2割以上高かったにもかかわらず、公告時に過大積算を疑う問い合わせはなかったというのだ。入札に参加した4社の入札価格はすべて「本来の予定価格」を上回っているのだが、岩手県土整備部砂防災害課では「入札の時点で過大積算があると分かっていれば問題だが、双方とも分からない状態で発注・落札しているので、契約自体は成立する」と判断しているのだ。1社の入札価格が調査基準価格を下回っていたが、この会社はもともと総合評価点が落札者よりも低いので、入札結果に積算ミスの影響は出ていない。 岩手県によれば9月以降に受注者に差額を示したうえで「できれば返還してほしい」と数回にわたって協議した。しかし受注者は「法的な根拠がない」とか「設計価格が変われば入札に参加しなかった可能性がある」・「外注工事が多くて利益がほとんど上がっていない」として、返還に応じなかったというのだ。そこで岩手県も「この工事については県側のミスなので、受注者に非はない」として、岩手県として過大と算定した約370万円の回収を断念したというのだ。ただしこの工事は国庫補助や国からの交付税で実施しているので、会計検査で指摘される恐れがあることから過大となった額は県の予算で補填する予定だそうなのだが、これも税金の無駄遣いということになってしまうのだろう。 --- On Sat, 2012/11/10, > wrote:
2012年11月10日
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やっと津波の検証が・・・
被災地に散乱していた震災廃棄物はほとんど見られず、解体を待つ建物が点々と建っている状況をみていると、被災の処理はようやく軌道に乗ったと言えるが、そのために要する費用は莫大になっているそうなのだ。不安材料は不燃物の広域処理協力先や焼却灰の県内最終処分先がまだ完全に確保されていないことなのだが、広域処理協力では運搬費・処分費込みで1トン10～20万円もかかる場合があり、被災地の仮設処理施設やセメント工場などの既存処理施設で処理する場合でも、塩分や砂の除去をはじめ法律で決められているリサイクルのために、当初想定以上の経費がかかっているそうなのだ。仮に1トン7万円かかるとすると予算総額は3年間で総額2兆円に膨らむ懸念があるというのだ。 津波被害の大きかった石巻ブロックでは、焼却灰のうち主灰は最終処分場に搬出せず、コンクリート造粒して港湾の造成などの建設資材に活用するとしており、この方法は宮城県の他の処理ブロックでも採用されているそうなのだ。またほとんどの自治体で震災廃棄物から分離した土砂や津波堆積物は被災地の嵩上げ工事に再利用するとしているのだが、ほとんどのライフラインは原状復旧すればいいのだが、津波から住民の生命と財産を守れなかった海岸堤防は高さを決め直さないといけないのだ。国土交通省は千年に一度の最大級の津波ではなく、数十年から百数十年に一度の頻度の高い津波を想定津波として堤防の高さを決めるよう、全国の自治体に一律に通達しているそうなのだ。 過去のどの津波を想定津波とするかで堤防の高さは違ってくるし、地震学者が調べ直した結果で過去の津波データが次々と改訂され、さまざまな浸水シミュレーション結果が発表されて際限がなくなっているのが現実のようなのだ。いずれにせよ国土交通省の通達に従うならば、新たに整備される堤防は今回の津波の高さに届かないそうなのだが、津波防災だけを考えれば堤防は高いほどよいが、高すぎれば海辺の利用価値がなくなるということにもなるのだ。また費用対効果の問題もあって、しかも過去の津波の研究は始まったばかりであり、通達どおりに想定津波を決めるためのデータが揃わない地域もあり、全国一律の基準というのは「いまどきどうか」とも言われているのだ。 結局は現実的な堤防整備高を先に決めておいて、想定津波を後からコンサル等にお願いしてこじつけることになる地域も多いと思われるのだが、国土交通省や関係自治体等は最大級でなければよいと考えているようなのだ。このように海岸堤防等だけで最大級の津波に備えるのをあきらめた関係で、防災林の拡大と嵩上げに道路や住宅地の嵩上げ、避難路や避難タワーの整備と住宅地の高台移転など、多重防護による減災という考え方になってしまったそうなのだが、どの方法を組み合わせるにせよ堤防の高さが決まらないと、都市計画におけるゾーニングに着手できず、堤防の整備が始まらないと後背地の復興事業も始められないのだ。これが復興工事の着手が遅れている理由とも言われているのだ。 国土交通省によると来年度から本格的な海岸堤防の整備を始めることとしているが、被災地域のすべての堤防の整備を終えるのは早くて5年後とされており、つまり被災からは7年後になりそうなのだ。そうなると、本格的な市街地の復興事業が始まるのは早いところでも来年、遅いところは5年後になるわけで、市街地の復興は都市計画決定からはじまり、土地の境界確定に区画整理が続き、インフラ整備と住宅地や商店街の再興という順番になり、各段階で住民の同意形成や用地取得交渉がからんでくるのだ。これでは復興事業を終えて街並みが戻るまでには被災から最低10年かかることになり、人口や産業が元に戻るまでにはさらに何年もかかるかもしれないことが懸念されているのだ。 --- On Fri, 2012/11/9, > wrote:
2012年11月09日
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費用と安全とは比べられないのに・・・
死者5人を出した岡山県倉敷市での海底シールドトンネル事故は、 コスト削減や工期短縮を優先したと考えられる合理化設計が、遠からず誘因になったと指摘されているようなのだ。私が読んでいる業界紙の記事なのだが、工事現場等での合理化は推し進めるべきだが、それが安全を脅かすならばもはや「行き過ぎた合理化」になってしまうのだ。受注競争の激化で厳しいコスト削減を迫られている今、「安全」をどう確保すべきかが我々の問題点なのだが、シールド事故を契機に考える警察の捜査や厚生労働省の調査が進むなか、事故の原因が特定できるだけの情報はいまだ明かされていないのが実情なのだ。 関係者への取材をもとに事故の概要を振り返りながら、事故後に明らかになった事実をまとめてみると、たて坑側から数えて112番目のセグメントリングの組み立て中に、何らかの要因で土砂と海水がトンネル内に流れ込み、事故が発生したと考えられているそうなのだ。コスト削減が事故の直接の原因になることは、むしろレアケースかも知れないのだが、コスト競争が厳しく構造物の合理化設計が進んでいるなかで、構造物や建設現場の安全性は損なわれていないのかということが問題で、業界紙でも「行き過ぎた合理化」は、こうした素朴な疑問からスタートしたそうなのだ。 やはりきっかけとなったのは今年の２月に起こった岡山県倉敷市でのシールドトンネル事故で、事故後に国土交通省が立ち上げたシールドトンネル施工技術安全向上協議会が公表した中間報告では、事故を誘発した要因として「コスト削減や工期短縮を優先したと考えられる設計」が挙がっているのだ。国土交通省や厚生労働省が取りまとめた注意事項と留意事項は、安全性を向上するうえで以下の二つの考え方に分けられるというのだ。それは「現場管理体制の充実」と「行き過ぎた合理化設計・施工の歯止め」ということのようなのだ。 前者は事故の不安要素を事前に除いたり、異状をいち早く察知したりできる体制を強化する類のもので、従来の「安全」の概念から想起できる考え方なのだ。一方の後者の考え方はシールド工事ゆえの側面が強いのだが、その理由はシールド工事の特殊性にあるみたいなのだ。事故のあったシールドトンネルでは過去の同種工事の実績に比べて、セグメント外径に対してセグメントの厚さが薄く、セグメントの厚さに対してセグメントの幅が広かった点が指摘されているのだ。専門家の話ではセグメントは安全率を大きめに見込んで設計される場合が多く、裏を返せば合理化のターゲットになりやすい部材だそうなのだ。 合理化への努力はもちろん必要なのだが、安全が損なわれるのであれば、それは「行き過ぎた合理化」と言わざるを得ないし、一方の現場の安全管理についてはコスト競争が厳しいからといって、安全をおろそかにすることはまず考えられる徒言うことはあってはならないのだ。しかしながらコスト競争による受注額の低下が、安全に悪影響を及ぼす恐れがあると指摘する識者は少なくなく、「現場に配置される人数が減り、監視や指揮がおろそかになりかねない」とか、「小規模の会社では安全教育にコストをかけられない」といった現状は、現場の安全性を損なう恐れをはらんでいつようなのだ。 昔に比べて人・モノ・カネの余裕はなくなっており、安全に対する余裕もその分確実に小さくなっていると言えるのだ。かつては「余裕」の部分で吸収できていたちょっとしたアクシデントが、今では大惨事の引き金になりかねないということを改めて意識するべきなのだ。今回の工事現場でも「先端部を確認しない限り、事故原因の特定はできない」と判断した厚労省などは、海底にある事故現場を何らかの方法で見られる状況にするように、元受業者である鹿島に対して要請し、現場の調査や実際に使用したセグメントの強度試験を依頼しているのだが、事故現場の視認方法について明らかにしていないそうなのだ。 --- On Thu, 2012/11/8, > wrote:
2012年11月08日
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また、談合事件が・・・
いつまでも同じことの繰り返しなのだが、公正取引委員会は国土交通省四国地方整備局が高知県内で発注した土木工事をめぐって、出先機関の幹部職員が入札関連情報を建設会社側に漏らすなど談合に関与していたとして、国土交通省に対して官製談合防止法に基づく改善措置を求めたそうなのだ。併せて国土交通省への同法適用が７年前の水門設備工事と５年前の公用車運転管理業務に次いで3回目となることから、国土交通省全体として効果的な改善措置を講じるように要請したそうなのだ。しかも高知県発注の事業でも、談合が繰り返されてきた疑いが明らかになり、高知県も今後は関係業者について指名停止とし、請負金額の１０％の賠償金を求める方針のようなのだ。 公正取引委員会によれば国土交通省四国地方整備局の土佐国道事務所に高知河川国道事務所、高知港湾・空港整備事務所の3事務所が実施した土木工事の総合評価落札方式の入札で、官製談合に関与していたとして６年前の4月以降から一昨年の12月までの期間について関係各所に立ち入り検査したそうなのだ。調べによるとこれらの副所長は高知県建設業協会の前会長であるミタニ建設工業の三谷一彦社主の求めに応じて、入札参加企業の社名や評価点・予定価格などの未公表情報を伝えて、四国地方整備局の３事務所や高知県が発注する工事の入札で談合を繰り返し行っており、高知県発注工事をめぐる談合は受注調整の話し合いが決裂した昨年の3月中旬まで続いていたそうなのだ。 公正取引委員会から3回目の改善措置要請を受けた国土交通省は、羽田大臣が「公正かつ厳正に職務を遂行するという職員として最も重要な意識が欠如し、厳格に管理すべき入札関連情報の漏洩があったとして改善措置要求などを受けたことは、極めて遺憾。事態を厳粛に受け止め、国民の皆様に深くお詫び申し上げる」と述べ、四国整備局の川崎正彦局長が「この事態を厳粛に受け止め、国民の信頼を裏切ったことに対し、心よりおわび申し上げます」と陳謝したそうなのだ。尾崎正直高知県知事は「多くの県内業者に命令が出され、非常に残念だ。業界のコンプライアンスの確立を最重要課題とし、県民の皆さんに信頼感・安心感を持ってもらえるよう取り組みたい」とのコメントを発表したそうなのだ。 このうち土佐国道事務所と高知河川国道事務所の２事務所の歴代副所長計６人について、公正取引委員会は談合への関与を認定したそうなのだが、当時の県建設業協会会長に予定価格や入札参加業者の評価点などの未公表情報を漏らしていたそうなのだ。談合は高知県建設業協会の会長を出していたミタニ建設工業と轟組に入交建設の高知県内大手３社が主導していたそうで、３社には１０年１月の改正独禁法施行から導入された課徴金の５割増規定が初めて適用されたそうなのだ。談合があったと認定された期間の発注額は、土佐国道が約２０２億円で高知河川国道が約１１４億円となっており、平均落札率はそれぞれ９５％以上と談合が疑われる高い落札率となっていたそうなのだ。 調べによると三谷社主が得た入札関連情報をもとに、ミタニ建設工業と入交建設に轟組の高知県内大手3社が「世話人」として対応を協議して、各工事の施工場所や過去に受注した工事との継続性をはじめ、過去の受注実績に各企業の希望状況などを勘案して受注予定者を決定していたというのだ。公正取引委員会公取委は対象企業の独占禁止法違反の不当な取引制限と認定し、関係した建設業者37社に対して排除措置と総額17億5548万円の課徴金納付を命じたそうなのだ。国土交通省四国地方整備局は関与したとされる建設業者については指名停止とするほか、請負金額の１０％の違約金を請求する方針をきめたそうなのだが、この処置によって廃業する業者も出るみたいなのだ。
2012年11月07日
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「一念岩をも通す」ということで・・・
恐らくは「その人の代わりはいない」ということになってしまうのだが、どんなに優秀な後任者がやってきても、どんなに企業がコスト削減に乗り出そうとも、「アイツは絶対に必要だ」と思われる人がまさしくプロフェッショナルで、ただ単に専門知識に長けているとか、何だとかいうのではなく名指しで求められるまさしくプロフェッショナルな人ということのようなのだ。そして、この「アイツは絶対に必要だ」の一言こそが、この先を生き抜くキーワードになるのではないかということのようなのだ。昨日のＴＶの番組でも言っていたのだが、就社だろうと就職だろうと何にせよ、プロが求められる時代に突入しているということのようで、これと似たような考え方は、心理学や人間行動学の世界にもある そうなのだ。 ある科学者が世の中で「天才」と呼ばれた偉人たちを調べ上げ、彼らが生まれながらの天才ではなく、「1万時間ものトレーニングを積み重ね、天才と呼ばれる能力を開花させた」と説いたそうなのだ。その説によると「優れたパフォーマーと標準的成人の違いは不変のもの、すなわち遺伝子に定められた才能によるものではない。このような違いは生涯にわたって行われる、パフォーマンス向上のための計画的努力によって生じる」として、「1万時間に及ぶ計画的訓練」をすれば、誰もが秀でた能力を身につけることができるとしたそうなのだ。「1万時間でいいのだったら、1日8時間で3年でもいいのではないか」と、こう言う人もいるかもしれないが実際にはそう単純なことではないみたいだ。 この１万時間の「計画的訓練」という考え方を提唱して以来、「何をもって計画的訓練というのか」とか、「どんなやり方でも、1万時間トレーニングすればいいのか」や、「1万時間も努力を持続させるにはどうしたらいいのか」に、「それができること自体が、ある種の特別な能力なんじゃないか」といった議論が巻き起こったそうなのだが、そこで近年注目を集めているのが「グリット（意志力）」と呼ばれる心の動きで、その「グリット」の正体を突き止めようとする動きが広まったというのだ。「グリット」を測るものさしとして「熱意の継続性と努力の継続性」を5点満点で評価することにより、かなり正確にこの意志力という成功への秘訣の測定ができることを、明らかにすることを発見されてきたそう なのだ。 意志力のある子供ほど熱意をもってトレーニングに参加し、うまく答えられなかったり理解できずにつまずいたりすることがあっても、あきらめずに頑張る傾向が強いことが示されたそうで、測定された意志力と成績との関連も認められたというのだ。意志力のある子供ほどトレーニングを持続させそれが成績向上につながるそうで、「意志力」とは実に前向きで力強い言葉で日本語には「不屈の精神」と訳されることもあるそうなのだ。漠然と生産管理の仕事をするのではなく、意志力をもって自分なりのプラスアルファを引き出すトレーニングをしていたら仕事を奪われることがなかったかもしれないし、たとえポジションを人に任せるようになったとしても、そのノウハウを生かして他のポジションで求めら れる人材になれたかもしれないのだ。 ここで言う意志力の解釈ということなのだが「自分がなりたいもの」や「自分がやりたい仕事」ではなく、「自分がどうありたいか」とか「自分がどういう価値観の下で自身のキャリアを形成するか」といった仕事上での価値観になるということのようなのだ。その価値観を明確に持ちその価値観を全うすべく仕事に臨むことができれば、分の仕事への確固たる価値観を持っていれば、いかなる職種でも自分の血肉にできるはずだということのようなのだ。才能の芽を見つけるためだけならそれでいいのかもしれないが、仕事は仕事ということでただの才能とは少し異なり、つまり仕事で「プロになる」ためには、物理的な時間以上に必要なものがあるというのだ。それは最近では滅多に評価されることのない 「経験」という変数だそうなのだ。 --- On Tue, 2012/11/6, > wrote:
2012年11月06日
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新たな無駄遣いということで・・・
政府は景気を下支えするため、東日本大震災からの復興や成長分野への支援を盛り込んだ緊急経済対策を閣議決定したそうなのだが、政府の裁量で支出できる予備費から約４千億円を充てるなど国の負担分は最大４２００億円程度で、地方自治体の負担なども含めた事業費の総額は７５００億円超となるみこみのようなのだ。政府は実質国内総生産を０・１％強押し上げる効果があるほか、新たな雇用を４万人生み出すと試算しているみたいなのだが、前原経済財政相は閣議後の記者会見で、「すべての予算は年度内に消化されるため、経済効果も即効性がある」と強調したそうなのだ。復興関連の対策では被災企業が他の企業と連携して事業再開を目指す場合に支援する事業が採択されたそうなのだ。 原発事故関連としては福島県内で企業の進出を促す立地補助金に、４０２億円を計上しているそうなのだが、会計検査院の調査によると東日本大震災で昨年度計上された復興予算をめぐり、岩手県・宮城県・福島県を中心とした５８市町村の公共事業費が、震災前の約２．６倍に増加していたとする検査結果をまとめ国会に報告したそうなのだ。検査院は復興事業の増加により現場で深刻な人員不足が生じ、執行率の低下を招いていると指摘しているそうで、人員や体制の支援を求めたそうなのだ。その一方で全額が今年度以降へ繰り越されたという緊急性のない事業が８６件あったそうなのだが、そのうえ必要なしと判断された「不用」の事業もなんと３件もあったそうなのだ。 会計検査院は震災で甚大な被害を受けた７県の計５８市町村を対象に、昨年度の国庫補助金と復興交付金の執行状況を調べたそうなのだが、その結果では震災前５年間の公共事業費が平均計約２２３１億円だったのに対し、昨年度は２．６倍の計約５９２６億円に急増していたそうなのだ。東北３県の１０市町村で１０倍を超えていたともいわれており、平成２３年度に東日本大震災の復興予算の対象となった計９２１事業のうち、その中で全額が「不用」や「繰り越し」となった事業が８９件にのぼっていることが会計検査院の調べで分かったというのだ。被災地の実情を見誤った配分のミスマッチや自治体の人手不足が原因となり、事業ごとの執行率は大きくばらついているとの指摘もされているのだ。 被災地との関連が薄い「流用」が問題化する中、災害時の予算配分のずさんさが改めて浮かんだ。検査院は昨年度の１～３次補正予算で計上された１４兆９千億円分の計９２１事業について、事業ごとの執行率や自治体の体制などを調査したのだが、このうち予算の８０％以上が使われた事業は３４７件で、全額が「不用」となったのは新卒者のため常設の就職面接会場を借り上げる事業で施設の場所が見つからなかったり、事業融資金の利子を負担する事業で融資の遅れから利子負担が生じなかったりしたケースなどがあったそうなのだ。会計検査院は被災のあった７県の計５８市町村の職員数も調査しているのだが、４０市町村で約８００人の派遣職員を４２市町村で約２１００人の臨時職員を受け入れていた そうなのだ。 歳出が震災前の数年分に膨らむなど増員分でカバーできず、福島県双葉町では国庫補助金などを使った事業執行率は、人員不足のために１けた台にとどまっているそうなのだ。特に業務が滞っているのは道路や公共施設復旧をはじめ、がれき処理などの公共事業で、５８市町村の土木担当職員は震災前の２９６８人から２０８人増えたが、公共事業費は１０自治体で１０倍以上になっていたというのだ。土木担当職員１人当たりの公共事業費は岩手県釜石市で震災前の１９倍にもなっており、宮城県石巻市では１５倍など、公共事業が増えた自治体の多くで執行率が低かったそうなのだ。釜石市の担当者は「インフラ整備や集団移転の用地交渉などに携わる土木系職員が足りない」と頭を抱えているそうなのだ。 --- On Mon, 2012/11/5, > wrote:
2012年11月05日
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１０人目の選手、大活躍・・・
プロ野球も最後のイベントである日本シリーズの第６戦は、読売巨人軍が４－３で北海道日本ハムファイターズを下して、４勝２敗として３年ぶり２２度目のシリーズ制覇を果たしたのだ。今シリーズのＭＶＰは珍しく２勝を挙げた内海投手が獲得したそうなのだが、北海道日本ハムファイターズの栗山監督は就任１年目での日本一はならなかったのだ。私もTV観戦していた今日の試合は一回に巨人が先制したのだが、先頭バッターの長野選手が中前打で出塁すると、松本（哲）選手が犠打で送り、坂本選手が左前打で一死一・三塁の好機に、試合復帰した阿部選手は一直に倒れたが、村田選手が死球を選び満塁となり、コンシリーズ調子のよい矢野選手が左翼フェンス直撃の２点適時打を放ったのだ。 さらに二回には北海道日本ハムファイターズの先発投手である武田（勝）投手から、長野選手が第二戦に引き続いて左翼席に飛び込むソロ本塁打を放ち追加点をあげたのだ。北海道日本ハムファイターズの先発の武田（勝）投手は、リベンジならずということの２回３失点で降板したのだ。それでも六回に北海道日本ハムファイターズはここまで本塁打・打点ともにゼロだった４番打者の中田選手が、左翼席に飛び込む３ランを放ち同点にしたのだ。しかも七回には読売巨人軍の先発投手である沢村投手に替わってマウンドに上がった福田投手を攻め、二死満塁の好機を迎えたが、糸井選手が巨人３番手の高木（京）投手に右飛に打ち取られ勝ち越しできなかったのだ。 するとその裏の読売巨人軍は長野選手が四球を選び松本（哲）選手の脱妙のバントで二塁進塁すると、ここで右ひざの違和感で第４戦と第５戦を欠場した阿部選手が、勝ち越しの中前適時打を放ち試合を決めたのだ。最後はリーグ優勝で８度にクライマックスシリーズ制覇で１０度胴上げをされた原監督が、最後は１１度宙に舞ったあとの優勝インタビューでは目の中に熱いものが光ったとうのだ。これで極めつけに日本シリーズの舞台でベンチぐるみで審判を欺くまで行なって、ルールを自分の都合で改悪し他球団の有力選手を札束で釣り上げるというモラルの全てを捨て、最後はフェアプレイまでも捨て去るという恥ずべきことをして、己が得たいものをしっかりと手にした日本シリーズ制覇なのだ。 読売巨人軍への有利な判定は今に始まった元ではないのだが、今シリーズの加藤（健）捕手が日本シリーズ第５戦で受けた死球をめぐって、読売巨人軍の球団事務所にメールや電話で関連する複数の反応があったことが明らかになったそうなのだ。北海道日本ハムファイターズの多田野数人投手の危険球退場にまで発展したこともあり、シリーズ制覇を果たしたことで世間の関心はさらに高まったようなのだ。この「誤審問題」は注目度の高い日本シリーズでの出来事とあって新聞やテレビなどのメディアでも取り上げられ、多くの野球ファンも敏感に反応したというのだ。しかも昨日の東京ドームでの練習には誤審を下した柳田審判を含め、審判団は姿を見せなかったそうなのだ。 具体的な件数は不明だが東京の大手町にある読売巨人軍の球団事務所には、複数のメールや電話があったというのだが、北海道日本ハムファイターズの栗山監督は、試合中には今季レギュラーシーズンを通じ初めてブチ切れたそうなのだ。札幌市の北海道日本ハムファイターズ球団事務所にはファンから数十件のメールが届いたというのだが、球団広報によれば「『負けないでください』『頑張ってください』という激励と、『ＮＰＢに意見書を出してください』という要望や意見がありました」と明かしたそうなのだ。北海道日本ハムファイターズの島田球団代表は、意見書などの提出について「出すつもりはありません」と話したが、この事件で後味の悪い日本シリーズになってしまったのだ。 --- On Sun, 2012/11/4, > wrote:
2012年11月04日
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いよいよ、これから建替だの修繕などが・・・
私もマンションに住んでいるのだが、東日本大地震で建物の隠れた瑕疵を明らかにしたそうなのだ。この大震災後にマンション管理組合の依頼を受けて建物被害を調査した一級建築士の都甲栄充氏が目の当たりにしたのは、160カ所を超す施工不良だったそうなのだ。原因は「構造スリット」ということだそうなのだが想定外の外壁クラックや漏水が発生する場合には、構造スリットの不具合が十分疑われるので徹底的に調査する必要があると警告するそうなのだ。私も地震等での建物判定を行う資格を持っているのだが、施工ミスを含めて構造スリットに瑕疵があるそうなのだ。 一級建築士の都甲氏は東日本大震災で被災した分譲マンションの被害調査や地震保険の再鑑定に十数件を行なったそうなのだが、仙台市内に建つ鉄筋コンクリート造のマンションでは、160カ所に及ぶ構造スリットの瑕疵が判明したそうなのだ。この時は施工したゼネコンがこの瑕疵問題に真剣に取り組んでくれたこともあって、詳細な原因調査と補強工事が実施できたそうなのだ。この会議で元施工ゼネコンの幹部に「確認した構造スリットの状態を見て、本来要求されている性能を満足していると思いますか」と質問すると、その幹部はしばらく黙っていたが「分かりました。全部補修をやりましょう」と答えたそうなのだ。 地震保険は我々のような判定士が下す「全損」・「半損」・「一部損」という判定によって、保険金の受取額が保証額の100％・50％・5％と大きく変わるのだが、このため被災者の中には損害保険会社の判定に不満を感じる人もいるそうで、東日本大震災で被災したマンションの管理組合に対して、判定が変わるようコンサルティングする一級建築士がいるというのだ。一級建築士事務所代表の都甲栄充氏は、既に7件のマンションの判定を上方修正したそうで、この一級建築士が地震保険に関わるようになったきっかけと、地震保険の判定をどのようにして上方修正しているかを報告してくれているのだ。 この一級建築士が構造スリットの瑕疵が発覚したきっかけは、地震保険の再鑑定のために実施した事前調査に参加したことにおいて、構造スリット部およびその周辺に弓なりに湾曲したひび割れなど、マンションの外壁等で異常な現象を発見したことからだそうなのだ。壊れかけたコンクリートやタイルを剥がすと、異常な形で構造スリット材がコンクリートの中から現れたそうなのだ。この調査後にマンション管理組合の理事長は東日本大震災後に被災状況と原因究明のために、元施工ゼネコンに建物調査を依頼しているそうなのだ。元施工ゼネコンは現地調査を実施し、「建物被災調査報告書」を管理組合に提出したというのだ。 この報告書では目視や打診といった調査の結果、14カ所で構造スリットの不具合が見つかったと報告しているそうなのだ。マンションの管理組合は調査が終わった昨年の10月半ばに理事会を開き、元施工ゼネコンの担当者から「建物被災調査報告書」について報告を受けたそうなのだが、建築士もその会合に同席して色々と質問したそうなのだが、元施工ゼネコンの担当者はその席で「いずれ再調査で施工上の瑕疵と分かれば、当社で負担し補修する」と説明したというのだ。建築士が「構造スリットの不具合と思われる箇所があるので、明日、実際に構造スリット周辺のコンクリートを壊して、両者で立ち会って確認しましょう」と提案し、立会い調査を実施することになったそうなのだ。 この時の調査では元施工ゼネコンの担当者2人と、管理組合側からは理事長・副理事長・管理会社の2人に、それに元施工ゼネコンで手配した職人1人が集合したそうなのだ。あらかじめ私が選んでおいた5階と8階の構造スリットの施工ミスが疑われる4カ所を、関係者の目前で調査したそうなのだが、構造スリットの目地を取り除き周辺のタイルを剥がしたところ、その結果、構造スリット材の「ゆがみ」や「破損」などの施工瑕疵が明らかになったそうなのだ。このマンションは１０年前の10月竣工なので、「住宅品質確保法」で定められる１０年が近づいていたことから、社長宛に瑕疵についての内容証明郵便を発送し、瑕疵が時効になるのを避ける行為まで行なったというのだ。 --- On Sat, 2012/11/3, > wrote:
2012年11月03日
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事故を起こしておいて補償を値切るとは・・・
東京電力福島第１原発事故で避難指示を受けた被災者への精神的賠償を巡り、避難生活中に結婚した複数の女性への補償費の支給を「結婚で生活基盤が整った」として東京電力が打ち切ったことが新聞社等の取材で分かったそうなのだ。文部科学省の審査会が賠償範囲を定めた中間指針にこうした規定はなく、賠償状況を監督する経済産業省資源エネルギー庁も「結婚や転勤で打ち切ることはない」と指摘しており、政府関係機関もこの東京電力の酷い仕打ちの実態把握の検討を始めたそうなのだ。福島県双葉郡の計画的避難区域内の自宅から県中部の仮設住宅に避難していた３０代女性と家族によると、その女性は昨年１０月に福島県須賀川市の男性と結婚し男性宅に転居したそうなのだ。 その後に東京電力福島第１原発事故で避難指示を受けた被災者として、精神的賠償を今年２月に請求した際に姓の変更に気付いた東京電力の窓口担当者が補償費の打ち切りを示唆したそうなのだ。するとすぐに東京電力の本店から電話で「生活基盤が整った」ことを理由に、昨年１１月以降の賠償打ち切りを通告されたというのだ。この東京電力福島第１原発事故で避難指示を受けた精神的賠償に関し、文科省の原子力損害賠償紛争審査会の中間指針では、避難指示区域から長期避難を余儀なくされた人を対象に原則月額１０万円と規定しており、「帰宅が可能になる時点」まで支払うとしてはいるのだが、補償の打ち切りは事故の収束が見えないことなどから「具体的に示すことは困難」としているのだ。 このように結婚等による補償の打ち切りには言及していないそうなのだが、この女性は「結婚で精神的苦痛はなくならない」として原子力損害賠償紛争解決センターに申し立て、東京電力も今年９月下旬に昨年１２月から今年の５月までの半年分として計６０万円を支払うと回答したそうなのだ。ところが６月以降分については女性に賠償請求に必要な書類を送っていないということが今回わかったそうなのだ。女性の母親は「賠償が欲しければ女は結婚するなということですか」と憤っているそうなのだが、東京電力広報部はマスコミの取材に対してはこの女性のように結婚を理由にした精神的賠償の複数の打ち切りを認め、「個別案件は答えられない。判断基準はケース・バイ・ケース」と述べたそうなのだ。 このような東京電力の措置を巡り文部科学省の原子力損害賠償対策室は「長期的避難の精神的苦痛は結婚でなくならない」としているし、資源エネルギー庁の原子力損害対応室も「結婚で打ち切りはおかしい」と批判しているのだ。中間指針によると東京電力福島第１原発事故で避難指示を受けた被災者への補償は、精神的損害・家屋などの財物・就労不能損害・避難費・営業損害など計１０項目だそうなのだが、東京電力は指針を基に該当者へ請求書を送り返送してもらって賠償しているそうなのだ。精神的損害の賠償支払いは当初３カ月単位だったが今年６月から年単位となり、東京電力は９月に請求書送付を終えたそうなのだが、避難生活をしている人の思いを分かっているのだろうか。 避難を強いられ昨年に焼身自殺した福島県川俣町の主婦の遺族が「避難によるうつ病が原因」などとして東京電力に約９１００万円の賠償を求めた訴訟でも、東京電力側は請求棄却を求める答弁書を出し争う姿勢を示したというのだ。法廷で主婦の遺族は「妻を失い仕事を失い、家族はバラバラにされた」と訴えてそうなのだが、こうした悔しさは避難者全員の思いで、東京電力には誠意ある対応を望む」と意見陳述し訴えたそうなのだ。一方の東京電力側は原発事故と自殺との因果関係を「不知」と認否し、専門家の意見書を原告側が提出しない限り反論できないと主張したそうなのだ。これに対し原告側の広田次男弁護士は「訴訟の進行をいたずらに遅らせるつもりだ」と批判しているのだ。 --- On Fri, 2012/11/2, > wrote:
2012年11月02日
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昨日は心臓の検査ということで・・・
昨日は２月に行なった心臓のカテーテルによる手術後の確認ということで入院していたのでこの日記も１日お休みしていたのだが、無事「異常なし」ということで本日に退院してきたのだ。この「カテーテル検査」というのは末梢の動脈あるいは静脈から大血管や心臓内へカテ－テルを挿入し、心臓や大血管内の圧曲線分析・血液ガス分析等をはじめ、私が行なった選択的心臓血管造影法を行なって、心機能や血行動態に形態を調べるものなのだ。その結果で診断の確定や手術の適応の決定するのだが、私の行なったバルーンによる血管の拡張手術などの予後の予測等に役立てられているそうなのだ。またこの検査は心筋生検や電気生理学的検査をはじめ血栓溶解・血管拡張等の治療としても応用されているのだ。 この「カテーテル検査」の方法としては、私が行なった前回の２月に行なった手術は左手首の動脈から行い、今回は右手首の動脈から行なった経皮的穿刺法であるセルジンガ－法が用いられているそうで、検査法には右心カテ－テル法と左心カテ－テル法があるそうなのだ。心症の場合は冠動脈疾患の基本検査としてまず心電図や胸部レントゲン写真に血液検査などを行われるそうなのだ。ところが痛みが起きている最中や心筋梗塞後でなければ、これらの基本検査で心臓の病気を発見し、特定することは難しいという事実があるそうなのだ。そのため「カテーテル検査」での冠動脈造影により経皮的冠形成術あるいは、冠動脈バイパス術の適応や部位を決定することができるそうなのだ。 心臓の血流を調べる検査としては「トレッドミル」という自転車のような器械で運動しながら心電図を取る検査では異常を発見しやすくなりますが、重症の狭心症の場合はこの検査によって心筋梗塞を起こすリスクもあるので注意が必要だそうなのだ。私も１０年くらい前にこの「トレッドミル」による心電図の検査を受けたのだが、その時には異常がなかったのだ。今回の入院での検査では「RI検査」と言って核医学検査と呼ばれる検査を受けたのだが、これは微量の放射性同位元素である「ラジオアイソトープ」を使って病気の有無や体の状態を調べる検査方法で、目的とする臓器や組織に特異的に集まる薬にラジオアイソトープを標識し、注射によって投与することで臓器や組織を画像化することができるそう なのだ。 この「RI検査」には専用のガンマカメラという大きな装置を使用するそうなのだが、安全で静かな検査ということで高齢者でも無理なく受けられるそうなのだ。この「RI検査」では虚血というつまり心臓の酸欠がおよそどこにあるかを調べることができるそうなのだが、放射性薬品が目的の部位に集まるには特定の時間がかかることから、投与後すぐに撮影を開始できる検査と、数時間を要するものや数日間後に行う検査があるそうなのだ。私が受けた検査は投与後すぐに撮影を開始できる検査と数時間を要するものに２種類だったのだ。しかしながら冠動脈のどの枝がどうなっているかの正確な診断を確定するためには、やはり最後は冠動脈を直接写真で見なくてはならないそうなのだ。 冠動脈の状態を確認するために行われているのが「冠動脈造影」という検査で、これは心カテーテルという細い管を腕か足の付け根から心臓まで入れて写真を撮るやや大きな検査で、僅かながら危険性もあるため症状が軽いときにはあまり行えなかったそうなのだ。最近は「MDCT」という新型CTの検査で冠動脈を1mm前後の細い枝まできれいに見ることができるようになったそうで、苦痛がほとんどなく5～10分ほどで終わるため、患者さんにも喜ばれている検査法が数多く行われているそうなのだ。このMDCTのおかげでより多くの患者さんが冠動脈疾患を早期発見・早期治療できるようになっているそうなのだ。私も今回の検査で「異常なし」ということになったので少しは安心したところなのだ。 --- On Thu, 2012/11/1, > wrote:
2012年11月01日
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