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仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

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2013年06月の記事

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「真珠ブーム」よ、もう一度・・・

　皇室ファッションと真珠は切り離す事が出来ないと言われているのだが、昔は紀子さまの御成婚に際して身に付けられていた真珠ネックレスの着こなしは洗練されたものだったのだ。それは服飾とネックレスの長さが挙げられます。私も生産者と付き合いが長いこともあって真珠もことは詳しいのだが、例えばシャネルスーツや丸襟及びＵ襟のスーツに真珠ネックレスをする場合には、その襟にそって長さをあわせるのが基本なのだが、買い求める場合はなかなかそこまでしないのが一般人だろう。最も皇室の装飾品は国威を象徴するお姿は女性皇族必須なので、素晴らしいティアラもドレスもいわば「制服貸与」ということで、本人の財産になるわけでもないし降嫁なされば国に残される宝となるのだ。　逆にこういうものをまとって人前に出なくてはいけない義務を考えたら、あまり嬉しいことではないと思うのだが、宮内庁は来年成人する秋篠宮ご夫妻の次女の佳子さまが、洋装の正装時に着けられる宝石付き小冠であるティアラなどの制作業者を、東京・銀座の宝飾大手「ミキモト」と決め公示したそうなのだ。成人の女性皇族が儀式などで着用されるティアラについて初導入されたコンペ方式で、応募した宝飾会社など５社から選ばれたそうで来月には契約する。皇族のティアラといえば真珠で「真珠といえばミキモト」ということのようだが、購入予算は首飾りなど４点を含めて約２９００万円で大原美術館の高階秀爾館長ら３人の学識経験者と宮内庁がデザインや実績等を審査したそうなのだ。　その結果「ミキモト」の評価が高かったというのだが、姉上にあたる眞子さまのティアラ・ネックレス・イヤリング・ブレスレット・勲章留めの宝飾品５点を製造する業者の入札を実施した時は、宮内庁などによると銀座の時計台で知られる「和光」が計２８５６万円で受注したそうなのだ。ティアラ等は東京の宝飾品メーカー「ミキモト」の随意契約だったが、寛仁親王殿下の次女である瑶子さまのときに「和光」が参入して以降、成年を迎えた５人の女性皇族が成年を迎えた際には３人が「和光」で、２人が「ミキモト」でティアラを作られているそうなのだ。その時のデザインは「メーカー側の提案をベースに眞子さまのご希望も取り入れ、プラチナの台にダイヤがちりばめられている」ものに仕上がったそうなのだ。　今回の佳子さまの装飾品類の最終デザインを確定した上で来年３月に納品予定だそうで、「ミキモト」は「培ってきた技術と品質を生かして審査に臨んだ。私どものティアラを付けていただくのは大変光栄なこと」としているそうなのだ。以前は「ミキモト」と随意契約が行われていたが特定の業者で価格を争う指名競争入札を導入されており、「ミキモト」は秋篠宮ご夫妻の長女である眞子さまのティアラの入札では価格的なこともあって落札できなかったが、今回のコンペ方式では選ばれたそうなのだ。今後は「新年祝賀の儀」などの公務の席で身につけられるわけなのだが、国費で購入しているため佳子さまがご結婚して一般の身分になられれば、国が管理することになるそうなのだ。　これら皇族女性必須の装飾品なのだが美智子皇后陛下のネックレスは、正田家が「ミキモト」創始者にご成婚前に発注したネックレスを今も皇后陛下は愛用されているそうなのだ。正田家が支払った代金を「ミキモト」は受け取ったが、その全額を美智子さまが関係する団体に寄付されたというのだ。皇后陛下が名誉総裁でおられる団体なのだが、美談と報道させなかったところがさすがということのようなのだ。皇室の方々の宝飾品は真珠協会だったか団体が寄進しているそうなのだが、これが話題になって納入業者が注目を浴びて業績が上がり、案外そんなことでブームが起きて「結婚式で自分も使いたい」という女性が増えれば、花で飾るだけより結婚式費用が上がって潤う業者も増え税収も増えるだろ。 --- On Sun, 2013/6/30, > wrote:

2013年06月30日

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やっと野球ネタでブログが・・・

　　今年のプロ野球は統一球が「飛ぶボール」に勝手に変更されたこともあって、私の応援している中日ドラゴンズも下位に低迷していたのだが、やっと昨日の快挙で胸のすく思いがしたといったところなのだ。「本当に信じられない。うれしいしかない」と達成した瞬間にガッツポーズして女房役の谷繁捕手と抱き合い、トレードマークのサングラスがずれるほどにナインからもみくちゃにされたが、素顔の山井投手は最高の表情を浮かべていたのだ。昨日の山井投手は初回に打者一巡で7点先取という前半の大量援護に守られ好投し、終盤安打性の当たりが飛んだものの野手の好守によって大記録を達成したそうなのだ。本当ならTV観戦を欠かさないところなのだが飲会があって観戦できなかったのだ。　中日ドラゴンズの山井投手と言えば大阪府豊中市生まれの３５歳で、神戸弘陵高校から奈良産業大学・河合楽器を経て12年前のドラフト６巡目で中日ドラゴンズへ入団し、入団１年目から３１試合に登板して６勝３敗となかなかの成績を収めていたのだ。私も若手のときからのずっと見ているのでが、直球にスライダー・フォークとそれぞれ並外れたボールを持っており、昨日の試合のように本人が「決していい状態ではない」という時に、いかに辛抱強く抑えるかが課題だったのだ。８回までを無安打に抑えたのはプロ３度目ということで、「記録を逃した山井」というありがたくない代名詞がつきまとっていたのだが、その結果が経験として生きて昨日での快挙達成となったのだ。　しかも「忘れ物を７年越しで手に入れた」ともいわれ、平成17年１１月１日の日本シリーズ第５戦で８回まで完全投球をしていたのだ。ところが９回の裏に落合監督から交代を告げられたこともあったのだ。このときは岩瀬投手との完全リレーで日本一に輝いたが、前代未聞の交代劇で右手中指のマメをつぶしたことが原因だったのだ。「本人が結論を出してくれて良かったな。本人が行くって言ったらどうしようと思っていたよ」と試合後に落合監督はそう言っていたのだ。落合監督は当時「あいつならまたチャンスがある」と話していたが、山井投手は「シリーズの快投は忘れてほしい。あの山井大介と今とは別人ですから」というのだ。鋭い切れ味をみせたスライダーは右肘に負担がかかるためもう投げられないからなのだ。　それでも「丁寧に」と集中を切らさずスライダーとシュートを両サイドに投げ分け、フォークも低めに決まっていたそうなのだ。今年も千葉ロッテマリーンズの古谷投手がオリックスバッファローズ戦で９回２死から逃したばかりとあって「９回のマウンドに上がる時打たれて（ネットの）ヤフーとかにいろいろ書かれるとか考えた」と給い投手はインタビューで苦笑いしていたのだ。彼自身も4年前の８月の巨人戦では８回まで無安打だったが、９回の表に先頭打者であった坂本選手にホームランを打たれ、「縁がないのかなと思っていた」と振り返っていたのだ。昨日は制球が定まらず４四球と三振数３を上回るなかで成し遂げたのだが、統一球変更でボールが飛びやすくなった今季初の快挙と書かれるのだろう。　山井投手は昨季５６試合に登板して５試合に先発する一方で、１５セーブを挙げたことから開幕前のＷＢＣでは侍ジャパンの代表候補に選出されたが、使用球の対応に苦しみ最終メンバーから外されていたのだ。開幕後も中継ぎで結果を残せず４月下旬に２軍降格し「ずっと悔しさを忘れずに練習に取り組んだ」という境遇だったのだ。５月下旬に先発として１軍復帰していたのだが前日の練習中に今中投手コーチが、「誰が完投するかな」と漏らした言葉を聞いたそうなのだ。打線も初回に７点の援護をしてくれたこともあって「絶対に完投する」と心に誓い、開幕戦から続いていた連続完投なしの球団記録を、ノーヒット・ノーランでワーストタイの６７試合で止めたことから次回の登板が何より大切になってくるのだ。 --- On Sat, 2013/6/29, > wrote:

2013年06月29日

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建設業の前途を悲観する内容で・・・

　震災復興は前途多難のようで、岩手県・宮城県・福島県の被災3県が昨年度に発注した建設工事のうち、2割弱の案件で入札が不調だったことが分かったというのだ。国土交通省が5月に開いた第6回「復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会」で、岩手県・宮城県・福島県の被災3県が提出した集計結果を公表したところでは、昨年度は東日本大震災の被害が大きかった3県で入札参加者の不在などの理由で、不調となる建設工事の入札が一昨年度と比べて頻発しているという結果になっているそうなのだ。1億円未満の中小規模の工事での不調発生率は一昨年度では宮城県の27.5％だけが2ケタで突出していたのだが、昨年度は3県とも2ケタになったそうなのだ。　岩手県・宮城県・福島県の被災3県合計の入札不調の発生率は16.9％だったのだが、1億円以上の大規模工事での入札不調発生率は、一昨年度では最も高い宮城県でも10％程度だったのに対し、昨年度は全体として中小工事並みの水準に達したそうなのだ。ここのところの3県での入札不調の発生率合計では17.8％となっており、宮城県の土木一式工事の入札不調発生率は一昨年の12月には4割を超えたそうなのだ。昨年の5月でも3割近くにおよびとりわけ小規模工事で多発しているというのだ。しかも宮城県の土木一式工事における一昨年度全体の入札不調発生率は28％だったが、予定価格5000万円未満の工事に限ると43％に上っているとのことだった。　工種別の集計では土木工事の入札不調発生率は、3県とも昨年度が一昨年度を上回っているようで、岩手県では10.5％から14％へ宮城では27.5％から37.1％へ、福島では11.5％から19.5％へと増大しているそうなのだ。それが建築工事での発生率は岩手県で25.7％から22.8％へ、宮城県で46.4％から31.6％へと昨年度の方が低くなっているそうなのだが、それでも福島県では5.6％から14.5％に上昇しているそうなのだ。そこで建設会社の技術者不足対策として国土交通省は復興JV制度を創設し、被災地の県内企業と県外企業が共同企業体を組むことで、県内企業に限定していた工事入札にも県外企業が参加できるようにする仕組みをつくったのだが有効ではないみたいなのだ。　復興JV制度に積極的に取り組む宮城県でも、予定価格1億円未満の工事は対象にしない方針なのだが、宿泊経費などが負担となって1億円未満の工事では県外企業の採算が合わないと言われており、現在の復興JV制度には限界があるということのようなのだ。しかも復興庁が6月に発表した決算の終わった平成23年度の震災復旧・復興関係経費の執行状況では、14兆9千億円の歳出規模に対する執行率が60.6％にとどまることが明らかになったそうなのだ。このうち国土交通省分の歳出分2兆4千億円の執行率は、全体平均より低く39.1％にすぎなかったそうなのだ。復興事業の本格化が遅れているにもかかわらず既に人材不足が顕在化しているというわけみたいだ。　日本の総力を挙げて被災地の復興に取り組む仕組みが必要となるのだが、考えてみると東日本大震災で展開しようとしているような大規模な人海戦術は、将来的には実行不能かもしれないといわれているのだ。国内の人口は既に減少局面にあり生産年齢人口の割合も徐々に低下していくと予想されており、建設市場の縮小に伴って建設業の就労者数も減少が続いているのが現状なのだ。東日本大震災の復旧・復興では技術者不足を補うために60歳以上のシニア技術者が被災地に送り込まれており、それも引退したばかりの団塊の世代がいたればこそ可能であり、南海トラフの巨大地震や首都直下地震が発生し大きな被害に見舞われたら、復旧・復興に手間取るのは目に見えているのだ。 --- On Fri, 2013/6/28, > wrote:

2013年06月28日

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何でもかんでも処分とはいかないのだ・・・

　山形市の男性職員が今年の4月に飲酒運転の摘発を受け、その5日後に遺体で見つかっていたことが関係者への取材で分かったそうなのだ。男性職員は複数の遺書を書いていることから死因は自殺とみられ、うち1通は職場に宛てたもので迷惑を掛けることをわびる内容だったというのだ。関係者によるとこの男性職員はコンビニエンスストアで缶ビール5～6本を飲んだ後に車を運転し、山形県寒河江市内の国道112号で物損事故を起こしたそうなのだ。駆け付けた寒河江署員から飲酒検知を受け酒気帯び運転が判明し摘発されたそうなのだ。職員はその後失踪して自宅や職場に現れず行方が分からなり、5日後に散歩中の人が首をつって死亡しているのを発見したそうなのだ。　　山形市によると職員が飲酒運転で摘発されたことを確認し職員審査委員会を開いたが、本人から事情を聴けないため懲戒処分をしていないそうなのだ。死亡退職ということで退職金は既に支払われているそうなのだが、その男性職員は8年前にも酒気帯び運転をしたとして摘発を受けたことがあったそうなのだ。山形県内では昨年に飲酒運転で摘発された364人のうち、なんと10人が公務員で5人は道交法違反などの容疑で逮捕されているというのだ。今年は5月末現在で摘発された公務員は3人となっており、昨年同期比で1人増加していることから官公庁での処分が厳しくなっており、飲酒運転での摘発が発覚すれば懲戒免職となるケースが多くなっているようなのだ。　飲酒運転の厳罰化ということでは「酒酔い」・「酒気帯び」への罰則の強化が行われ、「救護義務違反」の罰則が引き上げとなった背景には、飲酒運転者が事故を起こしたときに重い刑罰である「危険運転致死傷罪」を適用されないよう、現場から逃走する「ひき逃げ」が多発したことがあるということのようなのだ。「飲酒検査拒否」については厳罰化によって飲酒の検査を拒否する者の増加が懸念され、罰則が引き上げとなっているそうで、悪質運転者の増加をかんがみ「免許欠格期間」も最長5年から10年になっているそうなのだ。飲酒運転に対する社会的批判が強くなっており、会社等の企業の従業員が飲酒運転を行った場合には厳罰に処すようにしているみたいなのだ。　特にそれが人身事故を伴ったときには企業の社会的評価に与える影響も大きいし、特に公務員は特に法令順守が求められていることから、飲酒運転で懲戒免職ということで安易に処分しているようなのだ。すると酒気帯び運転で懲戒免職となった元千葉県職員の男性のように、「処分は重過ぎる」として取り消しを求めた訴訟で、最高裁判決のように千葉県の上告を受理しない決定をしたりしているのだ。これで懲戒免職を取り消した第二審の東京高裁判決が確定したわけで、二審判決は「前夜の飲酒から８時間以上が過ぎており、酒気帯びとの明確な認識はなかった」と指摘し、この元県職員の男性のように過去の懲戒処分歴や交通違反がない事情も正当に考慮していないとしたのだ。　どのような懲戒処分を選択するかについて判例では「懲戒権者はどの処分を選択するかを決定するに当たっては、懲戒事由に該当すると認められる所為の外部に現れた態様のほか右所為の原因・動機・状況・結果等を考慮すべきことはもちろん、更に当該職員のその前後における態度・懲戒処分等の処分歴・社会的環境・選択する処分が他の職員及び社会に与える影響等諸般の事情をも斟酌することができるものというべきであり、これら諸事情を総合考慮した上で維持確保という見地から考えて相当と判断した処分を選択すべきである」とされており、したがっていくら就業規則等で「飲酒運転を一律に懲戒解雇とする」といった定めをしても、ただちに懲戒解雇を選択してもよいということにはならないのだ。 --- On Thu, 2013/6/27, > wrote:

2013年06月27日

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多様な労働環境と言うけれど・・・

現在の我国の労働市場では多くの人が正社員として働くか、非正規社員として働くかの二者択一を迫られているそうなのだ。そうしたなか安倍政権は日本の成長戦略と新しい雇用のあり方を考える上で、「成熟産業から成長産業への失業なき労働移動」と「勤務地・時間・職種などを限定した多様な正社員モデルの確立」を打ち出したのだ。その目標自体には賛同する人も多いが、それを実現する方法論をめぐっては様々な議論が巻き起こっているのだ。その代表が「解雇規制の緩和」だということで、今月に閣議決定される中で作成される成長戦略には、盛り込まれない方針となったものの、大企業を中心とした経営者の多くには解雇規制緩和指向が今も根底に残っているのだ。　なぜいま雇用制度改革が争点となっているのかということなのだが、政府は経済再生に優先的に取り組む方針を表明して、解雇規制の緩和を行えば日本経済は再び成長するとしているのだが、本当に私たち労働者が働きやすい国になるのだろうかは疑問の残るところなのだ。現在の正社員と非正規社員は総務省統計局の「労働力調査」によると、それぞれ3281万人と1870万人となっており、労働者に占める非正規社員の割合は36.3％で3人に1人以上が非正規社員として働いていることになっているのだ。その正社員と非正規社員の平均賃金は厚生労働省の調査による年収ベースで比べると、正社員が317万円に対しそれ以外では196.4万円と大きな格差があるのだ。　「正社員」とは仕事内容を限定しないし定年制を除けば期間の定めのない雇用契約で働いている社員とされ、「非正規社員」は仕事内容を限定した契約社員やパートタイマー・アルバイト・派遣社員などのように、期間を定めた雇用契約で働いている社員を指すのだ。言い換えれば安定的な雇用と相対的な高賃金を代償に転勤・残業もいとわない無限定な労働を強いられるのが「正社員」というわけで、「正社員」が強制されている無限定な労働はないものの、雇用は不安定で賃金は低いというのが「非正規社員」されているわけなのだ。「非正規社員」は一般的には正社員よりも短い時間で働くことが多い一方で、待遇面で正社員と大きな格差があるとされているのだ。　例えば給与が少なく退職金やボーナスがないということだけでなく、雇用が不安定でキャリアアップがしづらいといった点なのだ。そもそも派遣社員というこの日本で問題になっている雇用形態は、コストの面で見れば企業にとってそんなにいいものではないとされているのだ。なぜなら派遣会社にピンはねされるからだといわれており、手取り20万円の派遣社員を雇うのに企業は40万円ぐらい負担しているそうなのだ。それでもなぜ企業が派遣社員を使うかというと正社員は解雇規制が厳しく雇用調整が難しいことから、景気が悪くなった時に解雇できるからだとされているのだ。企業は派遣社員を使うことによって人件費を変動費にすることができ、そのためには少々割高な費用でも割に合うわけということなのだ。　　もともと非正規雇用は主婦や学生などを主な担い手とするパートやアルバイトのように、世帯を支える正社員の働き手である人間がいてその補助として収入を得る働き方の1つとして認知されてきた働き方だとされてきたからなのだ。そでが今では「正社員として働けない、就職できないから非正規をやむなく選ぶ」という若者が激増し、深刻な若者の就職難は社会問題化しているのだ。しかも一度非正規社員になれば再び正社員として働くことは難しく、したがって出産や子育てによって時間的に制約される女性が「正社員」をあきらめるか、出産をあきらめざるを得ないケースは非常に多いとされているのだ。低成長時代において自分のライフスタイルにあった働き方のできる社会にしたいものなのだ。 --- On Wed, 2013/6/26, > wrote:

2013年06月26日

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これからドンドン「数の横暴」が始まるだろう・・・

　国会は会期末なのだがこんな泥仕合を見せられては、約束とは一体なんなのかということで、与野党に丸ごと不信任を突きつけたくなるというものなのだ。衆議院は小選挙区の「０増５減」に伴う新区割り法を与党の３分の２の賛成で再可決し成立させたというのだ。やはり与党の数の横暴が始まったという事態なのだが、参議院も４月に法案を受け取ったにもかかわらず６０日間審議をせず、否決したものと見なされたというのも問題があると思っているのだ。衆議院の小選挙区の「一票の格差」が最高裁で「違憲状態」と断じられたのは一昨年春のことで、それから総選挙をはさんで２年あまりで国会が出したたったひとつの答えが、この「０増５減」の新しい区割りということのようなのだ。　衆議院の小選挙区定数の「０増５減」を実現する区割り法が成立したことで、国勢調査に基づく「１票の格差」は１・９９８倍に縮小されるのだが、そもそもこの衆議院の小選挙区を5つ減らすつまり議員定数を5議席減らすのが「5減」なのだ。「0増」は増やす議席はゼロということで各県の小選挙区の区割りを変更して選挙区数を3から2に減らし、衆院小選挙区の定数を全体で300から295にします。定数の変更案は「○増○減」と増減セットで呼ばれることが多いのだ。実は「0増5減」の関連法は昨年11月に成立していて、今回の法案は具体的に小選挙区の区割りを決めるものということなのだ。そこで定数が減るのはどこになるということなのだが、山梨県・福井県・徳島県・高知県・佐賀県の5県なのだ。　そのほか17都県の選挙区の区割りも変更するのだが、ちなみに小選挙区制では1つの選挙区から議員1人が選ばれるのだ。定数が減る県に私の住んでいる四国地方の県が徳島県と高知県も入っているのだが、格差が２倍未満となったことで政府・与党は違憲状態が解消されたと主張しているのだ。秋にも言い渡される昨年行われた衆議院選挙の１票の格差を巡る最高裁判決が０増５減についてどのような判断を示すか予断を許さない状況なのだ。自民党の世耕弘成官房副長官は記者会見で区割り法が成立したことについて、「違憲状態が解消されたのは歓迎したい。できるだけ早いタイミングで抜本改革と定数削減を成立させることが重要だ」と強調したが白々しいということだろう。　政府・与党が成立にこだわったのは今国会で何の是正措置も行わなければ、最高裁が厳しい判断を下す可能性が高まるとみていたためなのだが、与党からは「選挙無効の判決は回避できるだろう」と期待する声が出ているのだ。衆議院における小選挙区を「０増５減」する改正公選法の採決については、賛成３８４の反対９１で出席議員の３分の２を上回ったわけなのだが、安倍晋三首相はその後の自民党役員会で「８０％の賛成で可決した。定数削減や選挙制度は各党で結論を得るよう努力してもらいたい」と指示したというのだ。「みなし否決」による再可決は福田政権下の以来５年ぶりで現憲法下では３例目で、再可決も麻生政権以来４年ぶりの暴挙なのだ。　自民党と公明党の野党とその時は与党であった民主党は昨年１１月に「定数削減は通常国会終了までに必要な法改正を行う」ことで合意し、小選挙区を「０増５減」する改正公選法を成立させたのだ。これを受けて政府は新区割りを定めた公職選挙法改正案を提出し、４月に自民党と公明党などの賛成で衆議院を通過したが、野党が多数を占める参院では採決されなかったのだ。議院運営委員会では自民党の岩城光英委員長が提案した改正案採決のための本会議開会を野党が反対多数で否決し「みなし否決」が固まったというのだ。与党は決議案を採決するための日程協議にもまったく応じず、参議院の予算委員会について「政府も出ないし私たちも出ない」と宣言していたのだ。 --- On Tue, 2013/6/25, > wrote:

2013年06月25日

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残業時間が増えるとメンタルで・・・

　どの業界でもメンタルヘルスのことは問題となっているのだが、建設コンサルタント会社の社員が患った精神疾患の主な原因の傾向は、大手がプライベートな事案で中堅が仕事上での人間関係となっているそうなのだ。建設コンサルタンツ協会が今年の1月に実施した「所定外労働時間に関する実態調査」によると、売上高規模別で精神疾患の発症原因の傾向に大きな違いがあることが明らかになったそうなのだ。建設業関係では最近3年間の精神疾患の発症傾向の調査では大手ほど増加傾向にあることも分かったそうなのだ。売上高規模100億円以上では約37%の会社が「増加傾向にある」と答えたそうなのだが、昨年に実施した調査では54%だったので実際には割合は低下しているのだ。　ただし今回の調査で「減少傾向にある」と答えた会社は約5%にすぎず、実際問題でも増加基調にあることに変わりはないみたいなのだ。それというのも今ではどの業界でもコンピューターやインターネットによって、事業内容や協議事項等はスピーディに結果や報告がなされているのだが、このことで一息つく暇がまったくなくなってきているというのだ。つまり会社から離れることはできても携帯電話やメールによる交信から離れることはできないし、タバコ一服の休憩も職場での禁煙の励行により駆逐されつつあるというのだ。さらにグローバリズムによって熾烈化した企業間競争や、これに直結するサービスの不断の向上という圧力が末端のはたらく人にまでかかってきているのだ。　そのうえ顧客への良心性といういわゆる責任感の強い、他者配慮性に富むといった「メランコリー」という特徴が、企業側にむしろ強くなってきている傾向があるというのだ。過剰なまでの正確さやサービスを追求する余りルールが病的となり、普通の人が従うには余りに苦しいことになってきているということのようなのだ。しかも20歳代の建設会社社員の約4割が転職を考えていることが分かったそうで、所定外の労働時間が長い社員ほど転職志向は強かったという結果になっているそうなのだ。離職が最も多い年代について尋ねたところ20歳代や30歳代が圧倒的で、離職した社員の主な転職先を各社に聞いたところ、売上高の規模が大きい会社ほど他業種や公務員へ転職する傾向が強いことも分かったそうなのだ。　売上高100億円以上の会社では離職者が他業種へ転職する傾向があると答えたのが3分の1を越えているそうで、売上高が40億円以上100億円未満の会社では、国家・地方公務員へ転職する傾向があると答えたのが半分ほどだったそうなのだ。売上高40億円以上の大手・中堅の会社とも約8割で20歳代や30歳代の離職が多いと答えたそうなのだ。所定外労働時間に関する調査ではここ3年間で残業時間が増えている実態も分かったそうで、ただし売上高100億円以上の会社では昨年と比べて顕著な減少傾向が見られたというのだ。復旧・復興業務の影響で残業時間が増加した昨年の調査に対して、今年はその反動が表れたもようで、さらにノー残業デーの浸透も要因の一つと考えられそうなのだ。　残業時間が増える原因に技術者不足を挙げる会社は、売上高の規模によらず約3割に上っているそうで、20歳代や30歳代の離職が増えている状況も踏まえると業界にとって深刻な問題となっているのだ。職場に関連したメンタルの問題の要因として社会の「アスペルガー化」も関係しているそうで、アスペルガー症候群の特徴は高い知的機能と情動知能との間にある大きなギャップで、他人の感情を配慮せずひたすら正確性や効率を追求する姿は、感情と論理との間のアンバランスを連想させてしまい、現代の職場と関連深い物理的・心理的変化がはたらく人の休むゆとりを減らし、心身疲労をもたらすことは職種の違いを超えて現代の社会全般に共通していると考えられているようなのだ。 --- On Mon, 2013/6/24, > wrote:

2013年06月24日

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道の駅にもいろいろあって・・・

　「道の駅」とは国土交通省が登録する道路施設であるのだが、自治体が整備して第3セクターなどの企業が運営を委託することが多いのだ。24時間利用可能な「休憩機能」と「情報発信機能」そして地域が協力し合う「連携機能」が必須条件となっているのだ。この「道の駅」も1993年4月に第1号として103駅が誕生してからちょうど20年が経ったそうで、今年3月には全国で1000駅を突破しているそうなのだ。私の住んでいる愛媛県でも草分けである内子町の「カラリ」を始め今も久万高原町で建設中の箇所もあり、そうとう数の「道の駅」が出来ているのだが、限界集落対策という機能を果たす「道の駅」の流通業としての側面に光を当てた施設は、現在のところでは１箇所もないのだ。　「道の駅」といえばコンビニ大手のローソンは、一昨年の8月に神石高原町の「さんわ182ステーション」に店を出しているのだが、このことはローソンが前例のない過疎地に出店したとしてちょっとした話題になったそうなのだ。その実態はある程度の集客力を見込める道の駅を「切り札」に、自治体が戦略的にローソンを誘致したということだったというのだ。まずは神石高原町が過疎化や高齢化といった問題を解決すべく町外の有識者らを集めた「再生戦略会議」を立ち上げ、その会議で座長を務めたNPO「ピースウィンズ・ジャパン」代表の大西健丞氏から紹介されて、当時副町長を務めていた「さんわ」の上山実社長が、ローソンの新浪剛史社長に面会したのがことの始まりだったそうなのだ。　　この時に上山社長が持ちかけたのは単なるコンビニの出店ではなく、空き家や廃校を活用した店舗など従来ないビジネスモデルの共同実験だったというのだ。「道の駅」への出店はあくまでその1つということで、ローソンのような大企業と組むことで過疎化の打開策を探ろうとしていたというのだ。コンビニは物流センターから周辺店舗に商品を効率的に配送するため、出店の基本は「ドミナント」と呼ばれる地域集中出店戦略にあるのだが、「道の駅」内の神石高原町店から最寄りのほかの店舗までは20キロ以上離れているのだ。２４時間営業ではないということもあって「赤字事業ではない」というが出店先としての優先順位は低かったが、町側の熱意に押されて出店に踏み切ったと言われているのだ。　神石高原町の悩みはその規模の説明抜きには理解しづらいのだが、4町が合併して誕生した381.81平方キロメートルという面積は、広島県の北広島町に次いで中国地方第2の規模で、名古屋市より広く東京都区部の6割強というサイズなのだ。住民は1万人強といったところなのだがこの広大な町内に点在する218の集落に住んでいるというのだ。このうち49カ所は住民の半数が65歳を超えているいわゆる「限界集落」で、集落間をつなぐ山道は細く険しく冬場に雪が降ると高齢者は軽トラックの運転を躊躇して家に引きこもりがちになってしまい、そうなると買い物の不便どころか安否すら気遣われる状況になるというのだ。そんな過疎地にともかく町はローソンを誘致したのだ。　山間部の巨大な町の南端にコンビニを1店舗作っても、限界集落にいる「買い物難民」は救えないということで、昨年になって「さんわ」とローソンは共同で専用車両2台を用意して、移動販売と注文配達に乗り出したというのだ。移動販売は町内の業者が請け負ったが配達は有志4人が交代で担っているのだ。町から持ちかけた業務なので町民によるボランティアで、各自電器店や写真店など本業の合間に手伝うというのだ。さらに町の農家とローソンなどが共同出資で農業生産法人を設立し、そこで作った有機野菜は中四国地方などの店舗で販売されているそうなのだ。またローソンは町民監修のメンチカツも開発し中四国地方などの1000店舗で販売しているそうなのだ。　道の駅に詳しいグランデザインの黒田浩介社長は「道の駅に関心を寄せる大手メーカーは多い。ただ、駅や自治体は企業が来ると話を持ちかけると尻込みしてしまう」と指摘いる、そういう意味で神石高原町の「さんわ」は異例であるとされているのだ。大企業に支援を仰ぐのではなく神石高原町の「さんわ」はコンビニとあくまでウィンウィンの関係を築こうとしているのだ。今後は太陽光パネル設置やカーシェアリング事業などで企業と提携するというのだ。「さんわ」の上山実社長は「過疎の町を企業やNPO・大学に実験の場として使ってもらう。その代わり様々な技術やノウハウを借りる」として、「道の駅」をテコにした神石高原町の過疎化対策はまだまだ続くようなのだ。 --- On Sun, 2013/6/23, > wrote:

2013年06月23日

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後がない身の上なので・・・

　退職後の生活費として公的年金以外にどのくらい必要になるかと、全国のビジネスマンへの調査したところ、3年前では平均が2989万円だったのに対し、今年は3016万円と少し増えていることがフィデリティ退職・投資教育研究所の調査で分かったそうなのだ。ただし退職後の生活資金として用意できている金額というと平均627万円で、3年前に行なった調査時の515万円に比べて21.7％も増加したがまだまだ足りないということのようなのだ。この増加した背景には「最近の株価の上昇や円安の効果が出ているのかもしれない」と分析しているが、公的年金の支給年齢との関係も不確定のままでし、退職後の生活費としてとしては全く足りないということのようなのだ。　　一方退職準備額が「0円」と答えた人は40.3％とおり、３年前の調査の44.3％から減ったとはいえ、依然として4割もいることが明らかになったそうなのだ。また退職準備額の平均は上昇したものの40～50代では格差がうかがえたというのだ。例えば50代では「退職準備額0円」が27.3％から26.7％とわずか0.6ポイント減少したが、「退職準備額1000万円以上」と答えたのは23.9％から29.2％と5.3ポイントも増加しているそうなのだ。政府の社会保障制度改革国民会議は公的年金制度の課題を先月から議論しているのだが、現在では国民年金で原則65歳となっている支給開始年齢について、早期に引き上げを検討する必要があるとの意見が大勢を占めたというのだ。　政府の社会保障制度改革国民会議の清家篤会長は会議終了後の記者会見で、私見として「67・68歳、あるいはもう少し上の方まで引き上げていくのは、あってしかるべきではないか」との認識を示したというのだ。支給開始年齢の引き上げは高齢者の雇用確保対策とも関係し準備に時間がかかるため、その他の委員からは「できるだけ早期に議論を始めるべきだ」などの意見も出たというのだ。この政府の社会保障制度改革国民会議は医療・介護・子育て・年金の社会保障４分野のあり方について議論しているのだが、ここで年金を取り上げたことでようやく社会保障４分野の議論が一巡したそうなのだ。国民会議は法律上の設置期限は今年の８月末くらいなので残り約８０日となっているのだ。　今月になって「年金支給開始年齢の引き上げ」など論点を整理したものの、昨年１１月の初会合以来１３回の会議を重ねても見えてきた「改革像」は限られているようなのだ。このことは年金改革などを巡って自民党と公明党の与党と民主党間の溝が埋まらず、国民会議に政党の意向を反映させる目的の３党協議が機能不全を起こしているためだと指摘されているのだ。　今回の国民会議も現行制度枠内での議論が目立ったそうで、足踏み状態の３党協議が背景にあるとされており、先月の協議も「最低保障年金の創設」など民主党案を国民会議で議論するよう求めると自民党が断るという堂々巡りで、出席者からは「毎回、同じ繰り返し」とのぼやきが漏れたそうなのだ。国民会議には消費増税に見合う社会保障制度改革が期待されているのだが、増税の実現を優先し与野党の社会保障分野の対立点を先送りして設置 --- On Sat, 2013/6/22, > wrote:

2013年06月22日

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今年はみんなと行ってみようか・・・

　私も初めて行ったときにはこれはよいと思ったのだが、広島市の中心部で「カキ船」と呼ばれ観光客らに親しまれている名物料理屋2店が存続の危機に直面しているそうなのだ。広島市中区の平和記念公園の脇を流れる元安川に隣り合うように浮かぶカキ料理の専門店なのだが、河川を所管する国土交通省太田川河川事務所が、「河川管理に支障がある」として来年度以降は河川の占用許可を更新しない方針を固めたためなのだ。たしか河川占用は５年間の占用更新だと記憶しているのだが、その2店というのは「かき船かなわ」と「かき舟ひろしま」で、河川の左岸に「かき船かなわ」が右岸に「かき舟ひろしま」がそれぞれ複数のワイヤなどで係留されているそうなのだ。　「かき船かなわ」や「かき舟ひろしま」はこの河川上で広島名物のカキ料理を提供しているそうなのだが、広島市の中心部が中国山地から瀬戸内海に注ぐ太田川水系の6河川の河口デルタ地帯に位置するのが地勢的な特徴なのだ。戦国時代に当時この地方を治めていた戦国大名毛利輝元が、この太田川デルタの上にあった広い島に築城したことからこの地を「広島」と命名したといわれるのだ。築城以降も干拓と治水による水辺との関わりの中で都市づくりが進められてきたため、現在でも市街地に占める水面積の比率が13％と高く、雁木などの歴史的遺構をはじめ連続した河岸緑地と、そして約80の橋梁等があり「水の都」としての歴史と優れた地域特性を持つ都市となっているのだ。　国土交通省太田川河川事務所はこの2店が川の流れを妨げていると指摘し、水面からの高さが5メートル以上あり暴風雨時などに橋をくぐって別の場所に待避することもできないうえ、豪雨時にはたびたび係留ワイヤに漂流ごみが付着して河川管理に支障があるとしたのだ。平成３年には台風19号では2船とも漂流して上流の平和大橋に衝突しているのだ。こうした問題を受け国土交通省太田川河川事務所は６年前に平和公園一帯の観光振興に力を入れる広島市にカキ船の取り扱いを相談しているのだ。観光資源としての重要性を認めた広島市は昨年度まで川幅を広げ水の流れを円滑にした上で、カキ船を存続させる方策などを国土交通省太田川河川事務所と協議してきたそうなのだ。　しかし結局は「川の拡張は河岸緑地の縮小など別の面で影響が大きい」として、具体的な対策が講じられないまま協議は終了してしまい、国土交通省太田川河川事務所は今年3月に「かき船かなわ」と「かき舟ひろしま」に対し「現状の形態では14年度以降の河川占用許可書の交付は難しい」と事前通告したというのだ。原爆の被害から「国際平和都市」として世界的な知名度がある広島市であるが、美しい水辺に恵まれている「水の都」であることは国内でもあまり知られていないのだ。市民も水辺が身近にありながらその価値に気づいているとは言えなかったことから、水辺に恵まれているという特性を活かして「水の都ひろしま」づくりが進められることになっていた矢先のことなのだ。　広島市が国と県に呼びかけ3者が連携して平成2年に「水の都整備構想」を策定することから始まったのだが、平成15年に市民と行政の協働によりソフト面を重視した「水の都ひろしま」構想を策定しているのだ。「水の都ひろしま」づくりは親水性の高い護岸や豊かな河岸緑地にデザイン性の高い橋梁など、それこそ「水の都」の根幹となる基盤づくりがまず進められ、次に整備された水辺をより活用するために「水辺のオープンカフェ」を始めとするソフト事業が進められているのだ。官公庁や商業施設が集積し市中心部の核となる紙屋町・八丁堀地区を挟む太田川水系の京橋川と元安川の川辺で実施されており、オープンカフェでは平成24年に営業しているのだ。 --- On Fri, 2013/6/21, > wrote:

2013年06月21日

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個人保護法をつくっておきながら・・・

　国や企業などが集めた大量のデジタル情報「ビッグデータ」とよぶそうなのだが、これを民間ビジネスに利用しようという動きが本格化しているみたいなのだ。なかでも個人の行動や状態に関する「パーソナルデータ」というのは、政府の新IT戦略が「特に利用価値が高い」と指摘されており、今後はより利用しやすいように環境整備を進めるとしているようなのだ。「パーソナルデータ」はその名の通り個人のプライバシーと密接に関連する情報で、政府の戦略案でも「ビッグデータ」を解析することで企業は効果的なキャンペーンがうてることから、「ビッグデータ」の活用を進めながら、個人情報やプライバシーをいかに守っていくのかが重要な論点の一つとなっているのだ。　政府は「個人情報保護ガイドライン」の見直しに着手する一方で、事業者の監督や紛争処理にあたる「第三者機関」の設置を検討するとしているのだが、「ビッグデータ」を活用しつつ個人情報を守っていくためにはどのような点に注意すべきなのか。プライバシーはどのように保護されるべきなのか問題となっているのだ。この件に関してビジネスの法律問題にくわしい石川智也弁護士は、企業はどんなデータを使ってどんなビジネスをやろうとしているのかという点に関して、「わかりやすいのは携帯電話の位置情報データを利用するようなイメージですね。そのデータを大量に集めれば人がどのように移動し、いつ・どの場所が・どのような性別・年齢層の人たちで混雑しているかがわかるのです」と語っているのだ。　「最近は一つの携帯端末で買い物をしたり映画の予約をしたりもしますので、移動のデータだけではなくてどんな行動をしているかの情報も集められます。たとえば、いつ・どこに・どんな嗜好の人たちが集まっているかがわかれば、それだけ効果的なキャンペーンや適切な広告がうてます。企業の狙いはこういったものでデータに性別や年齢層や学生などといった『属性情報』が組み合わさるほど、情報の精度と価値はどんどん高まります」とのいっているのだ。そのデータはいわゆる個人情報と何が違うのかというと、「性別や年齢層だけでは個人を識別できません。特定の個人を識別することができるつまりはヒモづけられなければ、個人情報保護法の対象である『個人情報』とは言えません」と即座に否定しているのだ。　個人とヒモづけられる情報である氏名や電話番号などが結びつけられれば、それは「個人情報」になりえるそうなのだが、データ分析のためには個人名や連絡先などは必要なく、携帯電話のデータを利用するような場合でも、個人情報を持っている事業者から情報提供を受ける際には、個人を識別できないようにした形でデータを入手するということになれば、現行では「個人情報」にはなりえないそうなのだ。そしてこの情報を受領した事業者が個人を識別できなければ、そのデータは情報を受領した事業者にとって「個人情報」ではなくなるというのだ。いま政府が利用促進しようとしている「パーソナルデータ」は、典型的にはそういった匿名化が施されたものといえるようなのだ。　私も自分の「パーソナルデータ」をそんな風に使われるとは思っていないのだが、その点について石川智也弁護士は「たしかに情報を取得されることや、利用されることを不安に思う人もいるかもしれませんね。それぞれの個人からどのような形でデータ取得の『同意』を得ていくかということについては日本ではまだ合意ができていません。議論が進んでいるヨーロッパ諸国ではパーソナルデータの取得には『オプトイン』といって、明示的な同意を得ていく形が提唱されていますがまだ世界標準のようなものはありません。そのコンセンサスを作るのが新IT戦略の狙いの一つで、ふさわしい手続を考える方向性で議論が進められています」として、議論が本格化するのはこれからとだということのようなのだ。 --- On Thu, 2013/6/20, > wrote:

2013年06月20日

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原発の再稼動がどうなるかということで・・・

　政府は２０１２年度版のエネルギー白書を閣議決定したそうで、エネルギーの安定供給やコスト低減の観点から、「責任あるエネルギー政策を構築する」との安倍晋三政権の姿勢を明記しているのだ。これは民主党政権が進めた「原発ゼロ」を目指す政策からの転換を鮮明にした内容になっているのだが、２０１２年度版のエネルギー白書では民主党政権が昨年９月に策定した革新的エネルギー・環境戦略について概略を紹介しつつ、安倍首相の国会答弁を引用し「前政権が掲げた２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするという方針は、具体的な根拠を伴わないもので、原発立地自治体や国際社会・産業界・国民に不安や不信を与えた」と厳しく批判している内容になっているのだ。　　また世界各国の事故や停電、エネルギー価格の上昇などの問題を分析し、エネルギー源の多様化や調達先の多角化などが必要だと指摘しているのだ。原発については安倍首相による２月の施政方針演説を引用し、「原子力規制委員会の下で妥協することなく安全性を高める新たな安全文化を創った上で、安全が確認された原発は再稼働する」との方針を強調しているのだ。茂木敏充経済産業相は２０１２年度版のエネルギー白書の内容について、「安倍政権が進めるエネルギー政策のゼロベースからの見直しの状況について記述した」と説明したそうなのだ。エネルギー白書は例年５～６月に作成するのだが、東日本大震災の影響で昨年度からは秋にずれ込んでいたそうなのだ。　原発の再稼動関連では関西電力の八木誠社長は東京都内で記者会見し、関西電力の大飯原発３号機と４号機だけでなく、高浜原発３号機と４号機の再稼働について「原子力規制委員会の新規制基準が施行されたのち、速やかに申請したい」と述べ、４基の申請を７月の施行直後にも行う考えを示したそうなのだ。政府が民主党政権時代の「原発ゼロ目標」を盛り込まない２０１２年度版エネルギー白書を閣議決定したことについては、「今後のエネルギーのあり方、電力供給のあり方について自民党政権の方向性に期待したい」と述べ歓迎する姿勢を示したそうなのだ。新規制基準が施行されたタイミングで再稼働を申請する見通しで、私の住んでいる愛媛県でも伊方原発の再稼動が行われようとしているのだ。　もっとも原子力規制委員会の審査体制は３チームしかなく、電力各社から再稼働申請が相次いだ場合には後回しになる原発が出る懸念があることから、関西電力の八木社長は原子力規制委員会に対し「できるだけ効率的に審査してほしい」と改めて要請したというのだ。ただ電力各社の再稼働申請の順番などを調整することはしないということなのだが、八木氏は「個々の経営に対し介入することは全く考えていない」と断言した。また小野寺五典防衛相に要請した原発立地地域への自衛隊の配備については「原発へのテロやリスクに対して警察や海上保安庁、自衛隊の３機関と政府が力を合わせて対応すべきだ」と語り、美浜町などで行う原子力防災総合訓練で課題を検証するとしたのだ。　この件で西川一誠福井県知事は定例記者会見で、今月下旬に関西電力高浜原子力発電所に搬入見込みのプルトニウム・ウラン混合酸化物である「ＭＯＸ燃料」について「日本とフランスの外交やアレバ社と関電の関係上の立場でやっている。輸送と実際に使うということについては別」として再稼働準備とは別の問題との見解を示したそうなのだ。高浜原発でのＭＯＸ燃料を使ったプルサーマル発電について、野瀬豊高町長が核燃料サイクル政策の位置付けを明確化を条件に再稼働容認の姿勢を示しているとの指摘に対し、西川知事は「原発の将来をどう考えるかということがなければ、次の話には行かないと発言したのではないか」として原発のあり方の議論が必要との姿勢をみせたそうなのだ。 --- On Wed, 2013/6/19, > wrote:

2013年06月19日

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「まぐろ」など食わないから関係ないが・・・

　「皆さん、景気の動向なんて縁遠い」と思っていらっしゃるかも知れませんがごく身近な消費行動が経済を正確に言い当てているのですよ」ということで、「アベノミクス」の実体経済への波及を占う１つの手掛かりとして、投資家はマグロやアジの消費額に注目すると良いかもしれないという記事が載っていたのだ。これはみずほ証券のエコノミスト石津健太氏が提唱していることなのだが、消費支出動向の変化を探るため家計のマグロとアジそれぞれの消費額の増減比を調べ「まぐろ・あじ指数」として算出したそうなのだ。この「まぐろ・あじ指数」を景気動向指数の一致ＣＩと比較したところ、「まぐろ・あじ指数」が景気動向指数一致ＣＩに３ヶ月─６ヶ月程先行している動きが確認できたとしているのだ。　この「景気動向指数」というのは生産や雇用など様々な経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合することによって、景気の現状把握及び将来予測に資するために作成された指標であるとされているのだが、景気動向指数には「コンポジット・インデックス」とよばれる「CI」と「ディフュージョン・インデックス」とよばれる「DI」があるそうなのだ。「コンポジット・インデックス」とよばれる「CI」は構成する指標の動きを合成することで景気変動の大きさや量感を表す数値として利用されるそうなのだ。「ディフュージョン・インデックス」とよばれる「DI」は構成する指標のうち、改善している指標の割合を算出することで景気の各経済部門への波及の度合いを測定するそうなのだ。　従来の景気動向指数は景気の各経済部門への波及の度合いから「DI」を中心とした公表形態であったが、近年は景気変動の大きさや量感を把握することがより重要になっていることから、７年位前から「ＣＩ」を中心の公表形態に移行したそうなのだ。しかし「DI」も景気の波及度を把握するための重要な指標であることから参考指標として引き続き作成・公表されているそうなのだ。「CI」と「DI」にはそれぞれ景気に対し先行して動く先行指数と、景気の動向とほぼ一致して動く一致指数と、遅れて動く遅行指数の3本の指数があるそうなのだ。景気の現状把握に一致指数を利用し先行指数は一般的に一致指数に数ヶ月先行することから、景気の動きを予測する目的で利用するそうなのだ。　遅行指数は一般的に一致指数に数ヶ月から半年程度遅行することから、景気動向の事後的な確認に用いられるそうなのだ。高級魚であるマグロは庶民の魚であるアジに比べて一般的に値段が高いため、「まぐろ・あじ指数」の動きを追うことで家計が「節約志向」から「プチ贅沢」に向かっているかどうかの判断材料になるというのだ。これまでも「まぐろ・あじ指数」の動きを見ると７年前の世界金融危機後の消費急減と、アベノミクス期待を背景とした昨年末からの株価急騰を見事に予想していることが分かるそうなのだ。事実築地市場などでは「まぐろ・あじ指数」は２カ月連続で上昇しているそうで、最新の３月分は昨年８月以来の伸び率となっているそうなのだ。　この「まぐろ・あじ指数」というのは、金持ちはマグロを食べて貧乏人はアジを食べるという理論のようなのだが、アジばかり食べている我が家ではやはり超庶民派という事になりそうだ。みずほ証券のエコノミスト石津健太氏はこの「まぐろ・あじ指数」の動向を見て、顧客向けリポートで「消費者マインドの反発力が足元では強くなっている可能性がある」と指摘しているのだが、「今後の賃金上昇などで景気回復を実感でいないようであれば、まぐろ・あじ指数は落ち込んでいく可能性が高い」としているそうなのだ。それでも「大間の黒まぐろ」なんて１千万超えるものもあるが安いマグロだと数千円なのだ。アジにしても１匹何十円の安いアジもあれば「関アジ」のように何千円のアジもあるのだ。 --- On Tue, 2013/6/18, > wrote:

2013年06月18日

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課徴金は罰金とは違うそうで・・・

　公正取引委員会はプレストレスト・コンクリート橋の談合に対する課徴金として、「更生会社オリエンタル白石」が昨年の11月に納付した5億3730万円を返還したと発表したそうなのだ。談合を行っていた「更生会社オリエンタル白石」が東京高等裁判所に提起した裁判で、課徴金の納付を命じる手続き上の問題を指摘されたから。なのだが、付された課徴金の全額を公取委が返還するのは初めてのことなのだ。「更生会社オリエンタル白石」は公正取引委員会が昨年の9月に下した審判審決の取り消しを求めて東京高裁に訴えていたのだが、この審決は独占禁止法違反に対する課徴金は会社更生手続きによって免責されないとし、「更生会社オリエンタル白石」に課徴金の納付を命じたものだったのだ。　　オリエンタル白石株式会社は平成20年11月に会社更生法の適用を申請しており、その年の12月の会社更生手続き開始の決定では、オリエンタル白石株式会社に対する債権などの届け出期間は翌年の3月までと定めていたというのだ。そこで「更生会社オリエンタル白石」はこの期間内に届け出のなかった課徴金の請求権は失権すると主張し、届け出のないまま公取委が発した課徴金の納付命令は無効だとして、昨年の10月に審決の取り消し訴訟を提起していたそうなのだ。公正取引委員会は課徴金の納付命令は違反行為に対する制裁金で、罰金と同様に所定の期間内に届け出なくても免責されるものではないとしていたのだが、この点では東京高裁は公正取引委員会の法解釈の誤りを指摘したそうなのだ。　東京高裁は課徴金というのは租税などと同様に扱う債権で、所定の期間内に届け出なければ会社更生計画認可の決定によって免責されると判断したそうなのだ。そして公正取引委員会に対しては課徴金の額が確定していなくても金額を未定として、債権の存在を届け出る手続きを踏むべきだとしたのだ。それでも課徴金の納付を命じた審判審決のついては、オリエンタル白石株式会社の独占禁止法に違反する行為を認定して有効と判断したのだ。この判決が今年の6月に確定したことで、公正取引委員会は判決の翌日に判決が確定した日から1日分の利息を含む5億3737万3602円を、「更生会社オリエンタル白石」に返還したそうなのだがまたしても税金が無駄に使われたということのようだ。　これは公正取引委員会にとって大きなミスで今後は調査中の案件であっても、対象とする企業が会社更生手続きに入れば「金額未定」として、課徴金の債権を届け出ることになるということにするようなのだ。課徴金の返還に先立って公公正取引委員会は昨年度の「独占禁止法違反事件の処理状況」を発表したのだが、昨年度に課徴金の納付を命じた事業者の数は延べ113業者で課徴金の合計は250億7千万円余だったそうなのだ。この中には昨年の9月の審判審決で納付を命じ今年の6月に返還したオリエンタル白石の課徴金も含まれているのだが、課徴金の納付を命じた延べ113業者のうち、建設関連の対象事業者は延べ90業者課徴金の合計は約25億円だった。　課徴金納付命令に排除措置命令を加えた法的措置は、昨年度は20件の事件に関与した延べ126業者に講じたということなのだが、内訳は入札談合が4件で受注調整が15件・価格カルテルが1件となっており、受注調整は11年度の5件から3倍に増えているそうなのだ。入札談合に対する法的措置では国土交通省四国地方整備局の土佐国道と高知河川国道・高知港湾・空港整備の各事務所に加え、高知県が発注した土木工事をめぐる4件の談合で、延べ79者に合計17億5548万円の課徴金の納付を命じているのだ。この4件の談合のうち国土交通省四国地方整備局の各事務所が発注した工事の入札では、四国地方整備局の職員の関与を認定した「官製談合」となっているのだ。 --- On Mon, 2013/6/17, > wrote:

2013年06月17日

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年金の行くへも心配で・・・

　退職後の生活費として公的年金以外にどのくらい必要になるかと、全国のビジネスマンへの調査したところ、3年前では平均が2989万円だったのに対し、今年は3016万円と少し増えていることがフィデリティ退職・投資教育研究所の調査で分かったそうなのだ。ただし退職後の生活資金として用意できている金額というと平均627万円で、3年前に行なった調査時の515万円に比べて21.7％も増加したがまだまだ足りないということのようなのだ。この増加した背景には「最近の株価の上昇や円安の効果が出ているのかもしれない」と分析しているが、公的年金の支給年齢との関係も不確定のままでし、退職後の生活費としてとしては全く足りないということのようなのだ。　　一方退職準備額が「0円」と答えた人は40.3％とおり、３年前の調査の44.3％から減ったとはいえ、依然として4割もいることが明らかになったそうなのだ。また退職準備額の平均は上昇したものの40～50代では格差がうかがえたというのだ。例えば50代では「退職準備額0円」が27.3％から26.7％とわずか0.6ポイント減少したが、「退職準備額1000万円以上」と答えたのは23.9％から29.2％と5.3ポイントも増加しているそうなのだ。政府の社会保障制度改革国民会議は公的年金制度の課題を先月から議論しているのだが、現在では国民年金で原則65歳となっている支給開始年齢について、早期に引き上げを検討する必要があるとの意見が大勢を占めたというのだ。　政府の社会保障制度改革国民会議の清家篤会長は会議終了後の記者会見で、私見として「67・68歳、あるいはもう少し上の方まで引き上げていくのは、あってしかるべきではないか」との認識を示したというのだ。支給開始年齢の引き上げは高齢者の雇用確保対策とも関係し準備に時間がかかるため、その他の委員からは「できるだけ早期に議論を始めるべきだ」などの意見も出たというのだ。この政府の社会保障制度改革国民会議は医療・介護・子育て・年金の社会保障４分野のあり方について議論しているのだが、ここで年金を取り上げたことでようやく社会保障４分野の議論が一巡したそうなのだ。国民会議は法律上の設置期限は今年の８月末くらいなので残り約８０日となっているのだ。　今月になって「年金支給開始年齢の引き上げ」など論点を整理したものの、昨年１１月の初会合以来１３回の会議を重ねても見えてきた「改革像」は限られているようなのだ。このことは年金改革などを巡って自民党と公明党の与党と民主党間の溝が埋まらず、国民会議に政党の意向を反映させる目的の３党協議が機能不全を起こしているためだと指摘されているのだ。　今回の国民会議も現行制度枠内での議論が目立ったそうで、足踏み状態の３党協議が背景にあるとされており、先月の協議も「最低保障年金の創設」など民主党案を国民会議で議論するよう求めると自民党が断るという堂々巡りで、出席者からは「毎回、同じ繰り返し」とのぼやきが漏れたそうなのだ。　国民会議には消費増税に見合う社会保障制度改革が期待されているのだが、増税の実現を優先し与野党の社会保障分野の対立点を先送りして設置したため、３党協議が始まると自民党と民主党が再び衝突しているというのだ。民主党は独自の年金改革案や後期高齢者医療制度の廃止にこだわり、与党は「抜本改革を前提としていない」とはねつけるばかりで双方の反目は強まる一方のようなのだ。民主党から年金問題を攻撃されて野党に転落した自民党にとっては、参議院選挙が迫る中で「社会保障の争点化は避けたい」のが本音のようなのだ。給付カットなど痛みを伴う案は参議院選挙後に先送りする意向だが、参議院選挙後なら国民会議の「余命」は１カ月を切っているのだ。 --- On Sun, 2013/6/16, > wrote:

2013年06月16日

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消費税アップまでに家を建てようとすると・・・

　来年の４月に予定されている「消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法」において経過措置は6カ月あるのだが、2段階で消費税率がアップするため請負契約のタイミングの見極めが重要だといわれているのだ。私も自宅マンションの大規模改修工事について消費税アップは他人事ではないし、事務所の建築部門でも顧客とのやり取りでどのような点に注意すればよいのかを考慮中なのだ。しかも来年の4月に予定されている消費税増税を見越している顧客に対し、現行の税率である5％での住宅取得を薦める営業を実践している住宅会社もあるそうなのだ。その際の説明でまず気を付けたいのは消費者契約法に抵触するような表現を避けることのようなのだ。　この消費者契約法によれば将来における変動が不確実な事項について、断定的な判断を提供して消費者がその内容を確実であると誤認し、契約の意思表示をした場合その意思表示は取り消される恐れがあるとされているのだ。消費税増税で想定される住宅会社の営業トラブル事例などの著書がある弁護士は、顧客に対して「増税によって住宅価格がアップする」と説明したとすると、単に増税という客観的な事実だけを告げているように考えられるが、増税の負担を軽減する制度が導入されれば顧客の支出は増税の前後で実質的にそれほど異ならないので、前述した「将来における変動が不確実な事項」について、「断定的な判断を提供」したことになる可能性があるのだ。　「顧客が住宅価格のアップが確実だと誤解して契約し、後で負担軽減制度などが導入されて顧客の税負担に実質的な変動がなかった場合には、顧客から契約を取り消されるおそれもあるそうなのだ。住宅の請負契約に関しては今年の9月30日までに締結する場合、増税が予定されている来年の4月1日以降の引き渡しであっても、現行の税率が適用される経過措置が設けられているのだ。この弁護士が最近住宅会社からよく質問されるのは、建設地のめどが立っていない段階で、経過措置を受ける目的で契約書の建設地欄を空白にして請負契約を締結した場合に、経過措置の適用を受けられるのかどうかということなのだが、建築プランそのものに実態がない場合は経過措置の適用を受けられないそうなのだ。　　その弁護士によると「請負契約は仕事の完成と対価の支払いを約束することで成立するものとされている。仕事の内容が決定されていない以上、請負契約の要素を満たしていないようにも思われるが、一般に契約内容の全てが締結時に確定される必要があるわけではなく、事後的な補充も可能であると考えられている。9月までの時点で建設地の候補は確定しているが、現在は造成中であって正式な建設地の住所を契約書に明記できないというケースでは、建設地欄を空白にして請負契約を締結し、事後的な補充をした場合であっても経過措置の適用を受けることができると考えている。ただし所轄税務署の見解は事前に必ず確認してほしい」と説明しているそうなのだ。　　それに年収500万円の人では、ローン減税の効果があまり大きくないので消費税率が上がれば負担額が増えるそうで、4500万円のローンを組む場合には消費税率が8％に上がると、税額の増加が67万円となるが住宅ローン減税による控除額の増加が39万円となるので、67万円－39万円＝28万円の負担増という結果になるそうなのだ。同じ4500万円の住宅ローンでも年収が700万円と1000万円の人では、ローン減税の効果が大きくなるので消費税増税後の方が負担が減ることから、税率が8％のときには100万円以上の負担減になるそうなのだ。「消費税5％の適用を受けるために慌てて契約して後悔するよりは、時間を掛けてきちんと家づくりに取り組んだ方がよいのでは」というのが見解のようなのだ。 --- On Sat, 2013/6/15, > wrote:

2013年06月15日

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保険料を支払う体力も残っていないのだ・・・

　　国土交通省は専門工事業の社会保険加入を促す優良事業者認証制度を、早ければ来年度から導入するよていのようなのだ。雇用保険をはじめ健康保険や厚生年金保険の法定3保険への加入を促進するため、社内体制の整備や協力会社への働きかけなどを行っている専門工事会社を「優良事業者」として専門工事業団体が認証し、内外に広く紹介することで社会保険への加入徹底を図るというのだ。具体的には法定3保険に企業単位で加入しており、かつ直接雇用の労働者が全て保険に加入している会社を「適格事業者」とし、そのうち加入促進のための積極的な取り組みをしている会社を「優良事業者」として認証して工事入札等に便宜を図っていくというのだ。　また企業単体の保険加入にとどまっているものの、適格事業者を目指して取り組みを進めている会社も「取組推進事業者」として認証する方針のようで、これら法定3保険に関する「優良事業者」は社内体制の整備だけでなく協力会社への働きかけや、法定福利費の確保などの項目についてその取り組み内容に応じて三つにランク分けするということのようなのだ。例えば社内体制の整備では適格事業者であることを自社や業界団体のホームページ・ハローワークの求人票・会社パンフレットに明示するなどしていれば第1ランクに認定する模様そうなのだ。そのうえで社会保険労務士や弁護士などの専門家と提携するなどしていれば第2ランクにレベルアップすることになるようなのだ。　さらに協力会社に保険加入を求める取り組みをしていることを、自社や業界団体のホームページ・会社パンフレットに明示していれば第3ランクにそれぞれ位置付けるようなのだ。そして元請が下請業者の加入状況を確認したうえで未加入の場合は早期加入を促し、遅くとも３年後には未加入企業を下請業者として選ばず、現場の入場を認めないよう徹底させる方針のようなのだ。厚生労働省も建設業における若年動労者の確保・育成などを推進するため、今年度から新助成金を創設し、社会保険未加入対策に取り組む中小建設事業主団体の活動を支援することを、昨年の9月に開いた労働政策審議会建設労働専門委員会で明らかにしているようなのだ。　これとは別に同じ厚生労働省の「社会保険未加入対策の具体化に関する検討会」では、法定3保険の未加入企業に対して1年以内の営業停止処分とすることを検討課題として挙げたそうなのだ。建設産業の諸問題の根底にある過剰供給構造の解消に向け、国もいよいよ本腰を入れ始めたということなのだが、その一つが社会保険などを負担しない会社に対して保険加入を徹底する取り組みというわけなのだ。専門工事業の社会保険未加入問題を巡っては昨年の11月から、行政が建設業許可などの際に企業の加入状況の有無を確認する取り組みを始めているのだが、行政によるチェックという規制的手法だけでは加入状況を確認できる企業数に限りがあるのだ。　国土交通省では専門工事業の保険加入を徹底するには、企業や業界の自主的な取り組みも必要と考え制度の検討を進めてきたのだが、やっと大手ゼネコン各社も国の方針に歩調を合わせて、下請業者から社会保険未加入企業の排除に乗り出したというのだ。下請業者に対して社会保険番号などの提出を求めてきているというのだが、専門工事業関係団体からは法定福利費が払えるだけの支払いがないままに、未加入業者の排除が行なわれることへの危機感を訴える声が上がっているそうなのだ。認証事業の実施機関を国が認定する仕組みを検討するなど規制強化を行なう前に、社会保険料など法定福利費の別枠支給を行なう枠組みを整備するようことも必要なのだ。 --- On Fri, 2013/6/14, > wrote:

2013年06月14日

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労使の溝は埋まってないようで・・・

　日本野球機構は労働組合である日本プロ野球選手会との事務折衝で、反発係数を調整しより飛びやすくなった統一球を今季から使用していたことを認めたそうなのだ。しかも加藤良三コミッショナーは公式戦で使用する統一球を昨季より反発力の大きい「飛ぶ」球に変更した事実を隠ぺいしていた問題で、都内の日本野球機構事務局で会見を行い変更の事実を「知らなかった」と主張したというのだ。選手及びファンには謝罪したものの、統一球の変更は下田邦夫事務局長の独断とし「不祥事ではない」とも発言し、自らの責任問題には当たらないとの見解を示したそうなのだ。これまで日本野球機構は選手サイドから「ボールが変わったのでは」と指摘を受けても一貫して否定し続けていたのだ。　そのうえ統一球の製造元であるミズノ社にも「変わっていない」と否定させており、日本野球機構の姿勢は現場やファンを軽視していると言わざるを得ないのだ。統一球の仕様については１２球団の代表者でつくる実行委員会が日本野球機構事務局に一任しており、今回の調整の要請についても事務局で判断し実行委員会にも報告していなかったのだ。本来はプロ野球で使用するボールの反発係数は０.４１３４～０.４３７４と定められているが、昨季の検査ではこの下限をさらに下回るボールが頻出したことから、日本野球機構にしてみれば反発係数の下限を守るためにミズノ社に調整を要請したのであり、選手会からの追及がなければ「公表するつもりはなかった」というのだ。　公式戦で使用する統一球の導入については加藤コミッショナー自身が「国際試合でもNPBの選手のボールに対する違和感が少なくなることを期待しています」と説明したように、WBCをはじめとする国際大会のボールに合わせて行くということが理由であったのだが、統一球の導入は結果的には大幅な打率の低下やホームラン数の減少を引き起こし、防御率の大幅向上など実際の記録に甚大な影響を与えていたのだ。あまりの感触の違いにほとんどの選手たちは当初から大きな戸惑いを見せていたのだ。WBC大会での連覇を受けての「ボールの国際化」という説明に一定期間様子を見るという前提でこれを受け入れていたのだが、ボールの芯にゴムの成分を入れて昨季より「飛ぶ」ボールに改良していたのだ。　規定の範囲内の値で収まっているといっても反発係数のわずかな変化でも、今季の野球は明らかに違っていることは事実で、本塁打が増え昨年までの投手戦ではなく打撃戦が増えているのだ。今シーズン開幕以来実際にプレーする選手はもちろん、記録への影響などから記者やファンの間でも「ボールが変更されているのでは？」という多くの疑問の声が上がっており、選手会から日本野球機構に対して「ボールが変更されているのではないか」という非公式な問い合わせを行ったこともあったのだ。プロ野球ファンの一部には面白くなったという意見がないこともないのだが、公にしなかったのはファンを欺く行為で問題なのは１２球団や選手が知らされていなかったという点なのだ。　私の応援している中日ドラゴンズなどは昨年までの「飛ばない」統一球を想定して開幕を迎えたところ、全然違う試合が続き戸惑っているチームとなっているのだ。2010年の統一球導入の発表の際下田コミショナー自身が「契約期間は2年。その後ことは1年～2年とやった時点で球団や選手の反応を聞いた上での判断になると思う。」と公式に述べており、また昨年新井前選手会長も個人的意見ではあるが「野球がさすがに面白くなくなっているのでは」という統一球の再検討を求める意見を伝えているのだ。「統一球の導入は失敗であったと認めたくない」といった理由で、選手の労働条件やファンとのプロ野球との信頼関係がないがしろにされたのだとすれば許しがたいことなのだ。 --- On Thu, 2013/6/13, > wrote:

2013年06月13日

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毎年、県下で250件の建設業者が・・・

　国土交通省が5月の末に発表した今年の3月末時点の建設業許可業者数は、前年同月比2.8%減の約47万業者となっており、一昨年の3月末から3年連続で減少しているそうなのだ。最も多かった１５年くらい前の3月末時点と比べると21.8%減っているそうで、昨年度中に新規に建設業の許可を取得した事業者数は前年度比8%増の1万7千業者なのだが、建設業許可が失効した事業者は前年度とほぼ同じ3万1千業者だったそうなのだ。内訳は廃業を届け出たのが約1万社で、更新しないことで失効したのが約2万社だったのだ。これに更新時期でない業者の相当数が休眠業者になっていることから、実際に営業している建設業者はもっと少ないといわれているのだ。　都道府県別の許可業者数では東京都が最も多くて約4万4千業者で、これに大阪府が3万6千業者となっており、神奈川県が2万７千業者で続いているそうなのだ。許可業者数が最も少なかったのは鳥取県の2156業者だったそうなのだが、ほかに島根県と高知県も3000業者を下回っているそうなのだ。特に高知県は談合問題もあって廃業を考えている業者数もけっこうあるということのようだ。許可業者数が最も多かった１４年前の3月末時点と比べると減少の幅が最も大きかったのは群馬県で30.8%の減少となっており、これに和歌山県の減少率が29.9%減となっており、大阪府が減少率29.5%減で続いているそうなのだ。さすがに復興のある東北地方の建設業者は落ち着いている見たいだ。　私の住んでいる愛媛県でも建設業の許可業者は減少しており、知事許可と大臣許可を併せた総数が5650業者になっているそうなのだ。地域別に見ると前年からの減少件数が一番多いのは松山市だそうで、次いで今治市と宇和島市の順番になっているそうなのだ。建設業許可業者の減少傾向は建設投資の減少に連動して全国的に表れてきており、今後も減少傾向が続くと見られているのだ。私の住んでいる愛媛県の場合でも、それなりに公共事業が発注されていることから、地方の公共工事主体の業者数は減少が少ないのだが、松山市をはじめ地域の主都市での減少が起こっているようなのだ。結局は異種業種への進出や業者同士の合併等も進まず廃業しているようなのだ。　全国的には建設業の28業種に区分される建設業許可のうち、最も取得数が多かった業種は「建築工事業」で全体の34.9%に当たる16万4038業者が取得しているのだが、これに15万7157業者の「とび・土工事業」と、13万4480者が取得している「土木工事業」が続いているそうなのだ。業種間の増減では前年の３月期と比べた増減では16業種で増加し、12業種で減少しているそうなのだが、増加率が最も高かった業種は「熱絶縁工事業」で前年比4.0%増となっており、これに同じく3.2%増の「ガラス工事業」と、2.8%増の「防水工事業」がそれぞれ続いているそうなのだ。減少率が最も高かったのはゴミ焼却場やし尿処理場を建設する「清掃施設工事業」で5.4%減だそうなのだ。　これに「建築工事業」が減少率3.8%減で続き「造園工事業」が同じく3.6%減減少しているそうなのだ。私の事務所も主力としている「土木工事業」も3.3%の減少で、減少率は「造園工事業」に次いで4番目に高いそうなのだ。建設業者の総数は8年連続で前年を下回っており、１５年前の3月末と比べると19.9%減少しているそうなのだ。資本金の階層別では「1000万円以上2000万円未満の法人」が最も多く全体に占める割合は24.2%で、これに減少率23.8%の「300万円以上500万円未満の法人」と、同じく19.5%減少の「個人」が続くそうなのだ。これら3階層の弱小・零細業者の許可業者数が前年の３月期と比べて大幅に減っており、公共事業の増加も救いになっていないようなのだ。 --- On Wed, 2013/6/12, > wrote:

2013年06月12日

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コインの価値が上がりそうで・・・

　毎年の初詣にはどのコインを賽銭箱へ入れようとかんがえているのだが、十分ご縁がありますようにとの語呂あわせがあるように、お賽銭には5円玉をと思ったものの財布を探したら見つからなかった人も多いということが新聞に載っていたのだ。実際に新しい5円玉は確保しづらくなっているらしいのだが、昔から貨幣は大切に扱うべしという意味から「一円を笑う者は、一円に泣く」ということを、教わって育った一人である私たち世代でも、その一円玉だが「円」の基本貨幣でありながら、その最小額面のゆえにポケットの中でも半端扱いされがちになっているのではないだろうか。私も小銭は百円玉以外をビンに入れることにしており、普段は持ち歩かないことにしているのだ。　五円玉も然りだが一般に店頭などでの現金での支払いを除けば、銀行ATMは例外として街の自販機や駅の券売機では用いる機会が無いそうなのだ。そうした日常の「利便性」と謂う要因もずいぶんあって、電子マネーでの支払い機会が増えるにつれ、肩身が狭くなって来たのかもしれないのだ。貨幣は毎年度の流通量を予測して製造計画を作成されるのだが、電子マネーの存在感の高まりに押され一般流通向けの一円玉の製造が、今年度で３年連続ゼロとなる見通しのようなのだ。財務省の平成２５年度貨幣製造枚数計画によると、一円玉の製造は１００万枚が予定されているが、全量が記念販売の貨幣セット向けだそうで一般流通用は製造しないそうなのだ。　消費増税で来年度以降は一円玉の使用機会が増えそうだが、「流通量は安定している」として新規の製造供給は見送られたそうなのだ。これに基づき独立行政法人の造幣局が製造するということなのだが、一般流通向けは五円玉と五十円玉も今年度で４年連続の製造ゼロとなっており、硬貨全体の需要が停滞しているということのようなのだ。背景にあるのは電子マネーの急速な普及なのだが、日銀の調査では電子マネーの発行枚数は今年の６月時点で１億８２１７万枚と、調査開始時である５年前の６６４９万枚の２．７倍に拡大しているそうなのだ。総務省の最新の家計消費状況調査でも２人以上世帯の電子マネー利用率は３割超を占め、硬貨の代替が進んでいるということのようなのだ。　財務省の関係者によると一円玉の製造には約３円かかるといい、財政上は電子マネー代替になるのは「渡りに船」のようなのだが、造幣局によれば一般流通用の5円玉はここ数年製造されなかったそうなのだが、製造量がゼロだったのではなく「ミントセット」と呼ばれる、同じ製造年の硬貨が一種類ずつ専用ケースに収められた貨幣セット用の5円玉は製造されているみたいだ。こうしたことは今回が初めてではなく流通量をみながら適宜硬貨の製造枚数が調整されているため、過去には昭和62年に50円玉が製造されなかったことがあったそうなのだ。平成24年の製造枚数は集計が終わらないと確定しないが、平成24年も一般流通用の5円玉はつくられなかったとみられている。　平成22年以降の5円玉は、大きな価値に化けているということなのかということなのだが、　貨幣専門店の銀座コインによれば、「確かに、平成22年と23年のミントセットは例年よりも高い値段がついています」というのだ。コインの値段は集めている人のニーズがどのくらいあるかにかかっており、コレクションへ加えたいという需要に対して、現存する数が少なければ価格が上がるそうなのだ。コイン商も「新しいか古いかではなく、あくまでも求める数に対して数が多いか少ないかです」といっているのだが、収集家には現行コインを年代別にそろえたいケースがあり、一般流通用が製造されなかった年の価値が極端に上がることもあるというのだ。直近のコインは基本貨幣でありながら何となく寂しい話なのだ。 --- On Tue, 2013/6/11, > wrote:

2013年06月11日

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出世も転勤もしない労働者は・・・

　政府の規制改革会議が６月にまとめる答申の原案が明らかになったそうで、それによると一定の勤務地や職種で働く「限定正社員」に関する雇用ルールについて、今年度中に検討を開始し来年度には結論を出すよう要請されるようなのだ。この「限定正社員」とは勤務地や仕事内容に労働時間が限定された形で働く正社員及び、スーパーなど流通業で導入され店舗や地域を限定して働いている人をさすのだが、答申の内容は政府が６月に閣議決定する成長戦略に反映させるというのだ。これに対し全国の店舗や支店への異動があるのが一般的な正社員ということで、「限定正社員」は企業が雇用しやすい半面待遇が低く抑えられたり、解雇も容易になったりする可能性も指摘されているのだ。　「限定正社員」に関する雇用ルールの検討は非正規社員の正社員化を促すのが狙いなのだが、一方で規制改革会議は一般的な正社員との違いに着目しており、「解雇に関しては緩やかなルールであるべきだ」と企業側に有利な条件を主張する意見が出ているそうなのだ。事務所や店舗を閉鎖する場合に一般の正社員であれば、別の店舗への異動や出向といった「解雇回避の努力」が経営者には求められるのだが、限定正社員の場合は「仕事がなくなれば雇用も終わり」とする考え方が根強いのだ。会議ではこうしたルールが整備されれば企業も雇用しやすくなるという意見が支配的で、労働条件の引き下げにつながる可能性もあるとの指摘もされているのだ。　ネガティブな印象が強い「限定正社員」だがすべてが悪いわけではないとされており、賃金は正社員ほどもらえず昇進もないが自分や家族の事情に合わせた働き方ができて、年金や保険は正社員と同じいう条件ならば歓迎する人は大勢いるのではないかというのだ。自分の都合に合わせた働き方を求めて非正規労働を希望する人も少なくないとも言われているのだ。地域限定勤務の正社員などすでに実施されているものもあって、同一価値労働には同一賃金を原則とし、多様で自由な働き方を尊重するような企業には、優秀で個性的な人材も集まるに違いないという考え方もあるそうなのだ。問題は正社員になれない不本意な非正規雇用が２割以上を占めることで、特に最近は若年層に多くは不本意な非正規雇用が長期化しているのが特徴というのだ。　若いころの賃金は同年代の正社員とあまり変わらないが、勤続年数が増しても賃金が上がらず格差が開いていくことから、将来的には無年金・低年金になる恐れがあるばかりでなく、経済的理由で結婚しない人の増加に拍車をかけ、少子化を加速させることにもつながっているのだ。正社員の賃金抑制の方便にされてはいけないが、経営側の事情にも配慮しながら正社員採用を広げる方策については大いに議論すべきだということのようなのだ。労働者派遣制度に関し業務により派遣期間が異なる現行の仕組みを抜本的に見直し、すべての業務で会社が３年を超えて派遣を受け入れることができないか、今秋から検討するよう求める内容になっているみたいなのだ。　それでも中小企業など職種が少なく異動もほとんどない会社では、多くの限定正社員が生まれ労働条件の引き下げにつながる可能性もあるのだ。労働組合は「雇用の根本が崩れる」と警戒を強めている一方で、工場や店舗閉鎖などの際に限定正社員を通常の正社員より解雇しやすいことも明確にするよう求めたようなのだ。正社員の限定正社員化が進むと逆に雇用が不安定になる恐れもあり、規制改革会議は本人同意などの歯止め策も示しているというのだ。しかも昨年１０月施行の改正労働者派遣法は付帯決議で「分かりやすい制度」への見直しも規制改革会議に提起されており、答申案では全ての職種で派遣期間を拡大するのが狙いのようなのだ。これでは多様な正社員には多様な解雇ルールが存在することにもなりかねないということのようなのだ。 --- On Mon, 2013/6/10, > wrote:

2013年06月10日

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自転車が見直されているようで・・・

　世間では自動車業界のニュースが様々な注目を浴びているようで、ＧＭの問題やトヨタの新型プリウスの売れ行きなどもそれはそれで興味はあるが、自分自身健康を第一と考えるならば毎日ある程度身体を動かしたいものなのだ。自動車は便利な耐久消費財ですが維持費や環境の問題を考えると手放しで賞賛できるアイテムではないそうで、徒歩では時間が掛かるが自転車ならばいける距離というものが生活しいて必ずあるものなのだ。私の住んでいる松山市でも知事に発案で自転車を見直すことが勧められており、さらに都市部では自転車専用レーンの整備や駅の自転車置き場の増設などの措置も決定されていることもあって、本格的に自転車の利用が考えられているようなのだ。　私は本格的な自転車利用を考える必要はないと思っており、ありきたりな自転車でもとりあえず乗ってみれば新たな視点での発見があると考えているのだ。それでも自転車通勤は自分の健康だけでなく所属する企業にも利益をもたらすそうで、自転車の先進国であるオランダ運輸省の副長官は「日常的に自転車通勤している従業員の病欠日数が平均で年間1日少なく、より会社に貢献している」ことを明らかにしたというのだ。現時点でもオランダ人の約3分の1が少なくとも週3回自転車通勤をしているが、この割合が1％上昇すれば企業は従業員の病欠による支出を年間約2700万ユーロ（日本円で約32億円）節約できる」というような見解をオランダ運輸省は示しているというのだ。　オランダ運輸省によるとオランダ政府は自転車通勤を奨励するため、７年前から7000万ユーロ（日本円で約80億円）を拠出してそうなのだ。経済危機に陥っているイタリアでは「経済危機は交通を含め、すべての人に影響を及ぼしている。ライフスタイルの小さな革命が起こりつつある」として、自動車よりも自転車の方が売れているそうなのだ。ミラノの自転車利用者は「ミラノは自転車のライフスタイルに適した整備がされている」と話しているのだ。イタリアの一部の都市では自転車のシェアリング構想や自転車専用道路、市民の意識を高める計画などがある一方で、首都のローマの自転車利用者をはじめ他の都市では自転車はあまり受け入れられていないのが現状のようなのだ。　イタリア・バイコロジー推進協議会の会長であるジュリエッタ・パリアッチョ氏は「自転車という交通手段を再発見した人をたくさん見てきた。短い距離に合ったその容易さ、単純さ、スピードだ」と語っているのだ。自転車業界連合とインフラ・運輸省が発表した統計によると、一昨年度の自転車の販売台数は車よりも2000台多かったが、この差は昨年度には20万台超に拡大したそうなのだ。このため自動車業界は昨年度の販売台数が20％減少したそうなのだ。それでもバイコロジー推進協議会のパリアッチョ会長によると、ローマは自転車利用者にとって特に「困難な」都市のようで、一般にイタリアの南半分は道路の状態が悪く自転車専用道路がほとんどないなど環境が良くないというのだ。　自転車通勤に関する調査を政府から委託された調査機関のコンサルタントは、「考え方は変化し始めているものの、政治家は自転車に優しい政策について極めて消極的なままだ」と指摘しており、「政治家は票を失うことを恐れている。すべてがこうした視点で行われ、都市のありかたについての長期的な構想が欠けているので非常に恐ろしい」と加えているのだ。このようにヨーロッパ諸国を中心に世界的に見ても、自転車の機動力と健康的な側面は見直されてきているようで、特に市街地などの人口が密集している地域に住んでいる人ほどその恩赦を受ける事が出来るとされているのだ。もっとも私の住んでいる愛媛県のように、知事の声掛りでブームになるのも考え物なのだ。 --- On Sun, 2013/6/9, > wrote:

2013年06月09日

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メッキの剥がれた経済指針が・・・

　経済財政諮問会議が提示した「骨太の方針」素案では、経済再生と財政健全化の両立を目指して成長戦略などにより、一人あたりの名目国民総所得が１０年後には１５０万円以上拡大されることが期待されるとしている内容になっているそうなのだ。また国債等の借金に頼らずにその年の政策経費が賄えるかを示すプライマリーバランスについて、「２０２０年度までに黒字化」するとしているのだ。そして「債務残高の対ＧＤＰ比の安定的な引き下げを目指す」と明言したそうなのだ。ただしこれらの目標を実現するために高齢者医療の自己負担の見直しを検討する他、生活保護の非効率な給付を是正するなど「社会保障支出についても聖域とはせず、見直しに取り組む」としているのだ。　安倍政権が今月になって示した「骨太の方針」素案では、安倍政権の経済政策アベノミクスによる日本経済再生に向け、「財政健全化への取り組みが極めて重要」と明記し、財政健全化をアベノミクスの「第四の矢」と位置づけたそうなのだ。ただ先進国で最悪の財政を改善する具体策については踏み込み不足の内容で、経済財政諮問会議において「経済再生と財政健全化の両立を図ることを明確にしてもらいたい」と指示していたのだが、これを受けて素案は「経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の一段の進展に寄与する好循環を目指す」とし、成長による税収増などをテコに財政が改善すれば金利安定を通じて景気回復が進むシナリオを描いたというのだ。　　安倍首相が財政健全化堅持の姿勢をアピールするのは、金融市場から「財政規律が緩んでいる」と見られたくないからなのだが、政府は「骨太の方針」に盛り込んだ財政健全化方針を国際公約しているといった事情もあるようなのだ。財政の健全ぶりを示す目安である国と地方の基礎的財政収支を対国内総生産比の赤字幅で、平成２７年度には平成２２年度の実績から半減させるとしており平成３２年度までに黒字化するとしているのだ。その後は債務残高の安定的な引き下げを目指し裁量的経費・義務的経費は聖域なく見直すとされているのだ。政府が８月にまとめる中期財政計画や来年度予算編成の概算要求基準で、どこまでこれらの道筋を示せるかが焦点となるようなのだ。　歳出のうち問題の多い社会保障・公共事業・地方財政の３分野について「聖域とはせず、見直しに取り組む」と明記し閣議決定する方針のようなのだ。政府の「骨太の方針」素案は日本経済について「約２０年間、総じて低い経済成長に甘んじてきた」と振り返り、「骨太の方針」を「『再生の１０年』の実現に向けた基本戦略」と位置付けたそうなのだ。個別分野では地方交付税を地域活性化や行政の効率化に取り組む自治体に手厚く分配するなど、交付税の総額を抑え財政再建と地域活性化を両立させるとしたほか、高齢化の進展で増加している社会保障関係費も安価なジェネリック医薬品の普及促進に努め、公的年金の支給額が本来より高くなっている「特例水準」を早期に解消することも求めたそうなのだ。　消費税率の引き上げに関しては今秋に経済状況などを総合的に勘案して判断するとしたが、来年度予算編成について「メリハリのついた予算とする」と書いただけだったそうなのだ。財務省幹部は「来年度予算は健全化の初年度。いかに歳出抑制をするかがカギになる」と説明しているようなのだが、歳出削減のキモである社会保障費削減では与野党の議論が紛糾する可能性があるうえ、「国土強靱化」を旗印とする自民党が公共事業費削減を容認するかも見通せない状態のようなのだ。さらに「機動的な財政政策」を掲げるアベノミクスでは、景気の減速懸念が台頭すれば歳出圧力も強まることから、来年度予算のシーリングで安倍政権がどこまで本気度を見せるかが注目されるのだ。 --- On Sat, 2013/6/8, > wrote:

2013年06月08日

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福島第一原発の地下水処理は・・・

　東京電力は福島第1原発の放射能汚染水対策として、流入する地下水を原子炉建屋で汚染される前に海に放出する計画について、福島県のいわき市漁業協同組合の会合で説明し理解を求めたそうなのだが、漁業者側からは安全性や風評被害を懸念する声や汚染水への抜本策を求める意見が相次いだそうなのだ。東京電力は計画について「建屋内の地下水流入量を減らすことで汚染水を増やさないための措置」と強調し、地下水は「検出限界値未満の安全な水」として海への放出に理解を求めたというのだ。漁業者からは「地下水の安全性はどう監視するのか」といった疑問や、原発周辺の地下水を海に放出することに関して水産物の風評被害を懸念する意見も出たそうなのだ。　　福島第1原発には原子炉冷却水として１日当たり約３７０トンのほか、原子炉建屋地下などに地下水が流れ込み汚染水は１日当たり約４００トンがたまり続けているのだ。タンク貯蔵量は約３０万トンにもなっており、井戸を使って地下水が建屋地下に流れ込む前にくみ上げて１日１００トンを海に放出し、汚染水の発生量を減らす計画を立てたというのだ。今回の説明会には東京電力の新妻常正常務が出席し「地下水の放射性物質濃度は周辺河川と変わらず、検査結果は国に報告する」と説明したばかりではなく、政府からも経済産業省資源エネルギー庁の渕上善弘事故収束対応調整官も参加して、「廃炉作業の一環として必要なシステムで、国の責任で対処していく」と強調したというのだ。　説明会後に福島県のいわき市漁業協同組合の矢吹組合長は「今後も丁寧な説明を尽くしてもらいたい」と話し、説明会に「国が前面に出てきたことは一歩前進」と一定の評価をしたが、福島第一原発事故以来２年以上も本格操業から遠ざかり、がれき撤去やモニタリング調査で船を出しては魚を捨てる日々を送る漁師からは、当然のことながら焦りと怒りの声が相次いだというのだ。津波で壊滅的な被害を受けたいわき市でウニやアワビをとる漁師は「いわきの試験操業再開に合わせたように４月以降、汚染水漏れや電源喪失が相次ぎ、風評被害は広がるばかり。東電がいくら安全と言っても信用できず、国が全責任を持って事故収束を進めるしかない」と憤っていたそうなのだ。　東京電力と政府は県漁連の組合長会議までに意見を集約する考えだが、風評被害を懸念する漁業者と、バイパス稼働を急ぎたい東電・国との溝が改めて浮き彫りとなったそうなのだ。6月には福島市といわき市で一般住民に向け説明を行い、同じように相馬市で漁業者に説明する予定だそうなのだが、福島県漁連は組合員の意見を集約し態度を示す方針のようなのだ。矢吹正一組合長は「海に流してもいいという人は誰もいない。1回の説明では足りない」と述べ、相馬市で予定されている説明会とは別に説明を受けたい意向を示したというのだ。渕上善弘事故収束対応調整官は原発に流入する地下水を減らすことで、汚染水を抑制できると説明し「意見を受け止め、説明を尽くしたい」と語ったそうなのだ。　地下水に含まれる放射性物質は国の基準値を大幅に下回っており、「生活用水としても使えるレベル」と安全性を強調したところ、漁業者側からは「それなら飲んでみればよい」とか、「建屋から汚染水が出たらどうする」など怒りの声が上がったというのだ。国の責任を明確にするべきだとの指摘も出たのだが、東京電力福島第1原発の汚染水対策で政府の汚染水処理対策委員会は、汚染水が増え続ける最大の原因となっている原子炉建屋への地下水流入を抑えるため、周辺の土を凍らせて地中に壁をつくる「凍土遮水壁」設置を柱とする対策を決めたそうなのだ。この工法は施工が容易で完成までの期間も1～2年と短く、流入を防ぐ機能が高いことが理由だそうなのだ。 --- On Fri, 2013/6/7, > wrote:

2013年06月07日

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建設関係系の事故は減っているとはいえ・・・

　建設工事に関わる人間で注意をしなくてはならない作業員に事故なのだが、厚生労働省が先月に発表した「労働災害発生状況」によれば、昨年度の労働災害による死亡者数は全産業の合計で前年比6.7%増の1093人なのだが、このうち建設業は同じく前年比7.3%増の367人と全体の33.6%を占めたそうなのだ。ここのところ減少傾向だった建設業の死亡者数が、前年を上回るのは6年ぶりということなのだが、昨年度に労働災害で死亡した建設業の367人を事故のタイプ別で見ると、最も多かったのは高所からの「墜落・転落」で157人となっており、これに土砂や足場などの「崩壊・倒壊」が37人と続き、建設機械などによる「はさまれ・巻き込まれ」が35人でそれぞれ続いているのだ。　毎年のことなのだがこれら3種類の事故が建設業の死亡者数の6割以上を占めており、死亡に至ったものに休業4日以上の負傷を加えた「死傷災害」は、全産業の合計で11万9576人と前年に比べて1.4%増えていたそうなのだ。このうち建設業は前年比1.8%増の1万7073人と全体の14.3%を占めているのだが、建設業の死傷災害の発生状況を事故のタイプ別で見ると最も多かったのはやはり「墜落・転落」で5892人となっているようなのだ。死亡事故の原因は土砂や足場などの「崩壊・倒壊」が多かったが、「死傷災害」の原因では「墜落・転落」事故に「はさまれ・巻き込まれ」が1873人と続いて、高所からの資機材などの「飛来・落下」が1801人となっているそうなのだ。　建設関係の事故と言えば震災復興関連の事故が話題になるみたいで、一昨年の労働災害の発生状況によれば建設業の死亡者数は前年比6.3%減の342人で、一方死傷者数は2万2372人と前年に比べて4.6%増えていたのだ。これらのうち震災の復旧・復興に関連する死亡者数は21人で死傷者数は385人だったのだ。昨年度の死亡事故件数は全産業の合計で前年比11.4%増の284件で、建設業は前年に比べて10.5%増えており昨何度は105件の事故で458人が死傷しているそうなのだ。それに一度の事故で3人以上が労働災害に遭う「重大災害」も前年度に比べて増えており、建設業で「重大災害」の発生件数が前年を上回るのは一昨年から3年連続なのだ。　それでも厚生労働省が4月に公表した労働災害動向調査の結果から、土木工事の労災の発生頻度は昨年度が近年のピークだった１７年前と比べて約4割に下がったことが明らかになったそうなのだ。労災の頻度等は「度数率」で表されるのだが、これは労災による死傷者数を延べ実労働時間数で割った数値に100万を乗じたものなのだ。それに「強度率」というのもあって労災で死傷したことによる休業日数などをもとに算出した数値だとされているのだ。これらの数字が半減したことは喜ばしいことなのだが、その反面「労災隠しが横行してはいないのだろうか」という指摘もされているそうなのだ。特に労働災害を減らすために各地の現場で様々な「安全の工夫」が凝らされているのだ。　私の読んでいる業界紙でも国土交通省などがホームページで公開しているそうした安全の工夫事例から50件を選び、普段から現場の安全指導に携わる3人の専門家に評価してもらった評価が特集されたりしているのだ。評価の高かった12事例について評価を行なった専門家各氏のコメントとともに紹介しているのだが、3人の評価者による座談会を通じて労働災害を減らすためのカギを探っている内容なのだ。昨年度に建設業の労働災害が増えた要因について厚生労働省は、一作年度と同じように東日本大震災の復旧・復興で工事の発注量が増加したことなどが影響したと考えているのだが、建設業の厳しい経営環境が「安全衛生活動に影響を及ぼしているのではないか」と懸念しているのだ。 --- On Thu, 2013/6/6, > wrote:

2013年06月06日

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私も少数派の左利きなのだが・・・

　世界の人口の約10％しかいないといわれる左利きなのだが、割合だけみれば希少な存在に思えるが単純計算で日本に1000万人以上はいるということになり、その数は決して少なくないと言われているのだ。しかしながら世の中は「右利きの人の利便性」を優先して作られているという面も決して否定できないところで、左利きの人は普段の生活の中でどのような点で不便を感じており、またどのような点で得を感じているのだろうかということを研究した結果がある雑誌に載っていたのだ。それによると左利きを右利きに矯正した人は右手で鉛筆を持ち、左手で消しゴムを持てるのでテストの時などに鉛筆と消しゴムを持ち替える手間がかからず、非常に有利であるという意見があったのだ。　アンケートの「左利きに生まれて良かったと思うこと」なのだが、左利きのネットユーザーたちが経験に基づいた様々な声を書き込んでいるのだ。まずはサウスポーたちによって挙げられた左利きの「損な部分」を抜粋してみると、「利き手ではないほうで改札を通らなければならない」とか、「自販機に小銭をいれる際、自販機の正面に立てない」・「バッティングセンターに左用がない場合がある」をはじめ、「左利き用のギターが少なく料金が高い場合もある」・「ネクタイの結び方、靴ひもの結び方、編み物など、“結ぶ”という行動について苦労する」などと左利きに生まれて良かったことを書き込むスレッドでも、これだけの不便が書き込まれたということで日々苦労は尽きないようなのだ。　そんななかでスレッドタイトルとおり多くの「得な部分」も書き込まれているのだが、その抜粋によると「高校の時に部活でバスケやっていたけど、サウスポーってだけでモテた」とか、「なにかスポーツやるときは必ず『おっ！サウスポー！』って言われた」・「ボウリングはレーンが荒れてないから有利」などのスポーツに関することが多かったそうなのだ。私も高校時代にボクシングをしていたのだが「おっ！サウスポー」と言われたことがあるのだ。スポーツのなかでも「卓球やっていたのだけど、『左利きの相手をするのは大変だ』って言われていた」とか、「卓球やっていたのだが始めた頃は敵なしだった」と、卓球において有利になるとコメントする人が多く見られたそうなのだ。　それと「会社の飲み会の時に『ゴメン、俺左利きだから』と言って、自然に狙っている美人の隣席に座った」とか、「抱っこしている赤ちゃんを渡したり受ける時に向きを変えないでいい」・「初対面時に『左利きなんだねー』って言われたりして会話のとっかかりを作れる」・「学校でかわいい女子に『左利きってかっこいいよね』って言われたとき」などと、会話のきっかけやスポーツの場面で得を感じる人が多いようなのだ。そして損得両方の視点でコメントされていたのが、パソコンのマウス操作のようで、最初は右手で操作することに戸惑い損に感じる人も少なくないようだが、パソコン操作に慣れた人の中には「デスクでご飯食べる時、右手でマウスに左手で箸が使えて便利」だという意見も多かったそうなのだ。　別の意見では「マウスとか電卓を使うとき、右手で操作しつつ左手で字が書けるのは便利だと思う」など、利き手で別のことをできることから得に感じる人も多く存在しているそうなのだ。右利きの左手マウスといこともあるそうで最初は慣れなくても、時間が経てばかなり楽ちんということのようなのだ。両手をバランスよく使う事で作業効率アップはもちろん、健康面でも意外な効用があったりするみたいで、左側にテンキーを配置したキーボードが売られているそうなのだ。そこには人間工学がどうのこうのと難しい解説がしてあるようなのだが、右利きの人には分からない点で損得を感じている左利きの人々は、右利き用の社会で不便を克服して日常生活をスムーズに送るために左利きの人は日々、鍛練しているようなのだ。 --- On Wed, 2013/6/5, > wrote:

2013年06月05日

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どの業界でもＰＲは必要で・・・

　建設産業ではかなり前から、「イメージアップ」が課題だと言われているのだが、国土交通省や建設関連の団体と多くの建設会社が主体となって、現場見学会や各種イベントを行い学生への情報提供などを行ってきたのだ。一定の効果はあったと思われてはいるのだが、入職者の増加にはなかなか結び付いていないのが現状なのだ。国土交通省は昨年11月に「建設産業の魅力を発信するための戦略的広報検討会」を立ち上げ、この3月にアクションプランをまとめたそうで、建設産業の広報について考えてみようと「人を引きつける広報」を企画しているそうなのだ。それでも我々建設業の関係者からは、建設産業からの社会へのアピール不足も多くの人が感じているようなのだ。　私の愛読している業界紙の記事でも読者を対象としたアンケート調査でも、建設産業の広報活動が不十分だと答えた人が6割に上るそうなのだが、どのような情報発信をすれば受け手の心に響くのか調べて診る必要があるようなのだ。今回の東北地方の震災における建設業界の支援活動が、世間にはあまり伝わっていないことが浮き彫りになっているのは、「東日本大震災の被災地支援で、より大きく貢献したと思う団体・組織などはどこか」という質問に対する回答で、自衛隊に大きく水をあけられていたというのだ。一方で建設産業から社会へのアピール不足も多くの人が感じているようで、アンケート調査でも建設産業の広報活動が不十分だと答えた人が6割に上っているのだ。　どのような情報発信をすれば受け手の心に響くのかということで、建設業振興基金では今年度から建設業の広報活動や人材育成を支援する「（仮称）建設産業体質強化支援緊急助成事業」を始めるそうなのだ。建設業振興基金への出援団体を対象に費用の5分の4を助成するとのことで、補助金の上限は1団体が当たり年間で最大250万円としており、複数年度にまたがる事業への助成も可能としているのだ。この基金は1月末から募集を開始して3月下旬に決定したのだが、年間予算は2億円だとのことだった。大手建設会社の例では学生に対して仕事のやりがいだけではなく、例えば勤務時間が不規則で長いといった「つらさ」についても伝えているそうなのだ。　ある地方の建設会社では震災発生後にウェブサイトを刷新し、自社のイメージ向上に努力してきたことが評価されたそうなのだ。その検察会社のサイトは本業を解説したうえに、複数の新事業の情報や「遊び」の要素も含むのが特徴だそうなのだ。「様々なことに取り組んでいて活気がありそう」とか、「楽しそうな会社」といったように新入社員の間でウェブサイトの印象は上々だそうなのだ。多くの地方の建設会社は土木中心の公共工事が多いことから、ウェブサイトで発注機関から評価されるわけではないため、サイトを未開設の会社も多いのだ。それでも社長の話では土木にありがちな閉鎖性や堅苦しさを嫌う社風であることが若者に伝わったと感じているそうなのだ。　国交省の検討会でオブザーバーを務めたNHKエンタープライズの平原由三枝経営企画室業務主幹の話でも、「一般社会でのイメージの悪さを改善したいのなら、何がイメージを悪くしているのか検証することから始めるべきだ。『PR不足だからイメージが悪い』と決めつけるのは解決につながらない」と言っているのだ。単に魅力を伝えきれていないから魅力を伝えようというだけでは効果が上がるのか疑問で、自分たちで良い面ばかりをアピールしても受け手にとってはどこか「嘘臭く」感じられるということもあるようなのだ。少なくなっている明るい未来を描けばいいというものではなく、悪いところは悪いと認めてそれを将来に向けてどう改善していくのかについても説明していくべきではないだろうか。 --- On Tue, 2013/6/4, > wrote:

2013年06月04日

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官製談合の結果で・・・

　公正取引委員会は今年の3月に千葉県などが発注する土木工事の入札で談合を繰り返していたとして、千葉県建設業協会山武支部と千葉県建設業協会山武支部加盟の建設会社三十数社に対して、独禁法違反の疑いで立ち入り検査したそうなのだ。公正取引委員会は一昨年にも山梨県と茨城県・石川県の3県で談合を次々と摘発しているのだ。この時は4月に山梨県の発注工事で計51社を独禁法違反として認定し、8月に茨城県の発注工事で計72社を同じく独禁法違反として認定しており、10月には石川県と輪島市の発注工事で計80社をそれぞれ独禁法違反として認定しているのだ。このうち山梨県の事件では違反企業の多くが２０年前にも独禁法違反で課徴金納付命令を受けていたというのだ。　茨城県の事件では県職員が落札予定者の決定に関与していたことから、茨城県知事が官製談合防止法に基づく改善措置要求を受けたそうなのだ。いずれも、設業協会など団体支部が入札参加希望者の連絡窓口になっていたということのようだが、このように地方の建設業界では公共事業を巡る談合が長年続いてきたというのだ。世間一般的にはこのような関係を犯罪の共犯関係と言うのだが彼等の感覚は既に麻痺し、談合というのが犯罪という意識は全く無いと思われるのだ。彼等にとっての犯罪とは日々新聞紙面に掲載されるような、傷害や窃盗などが犯罪であり談合は地域経済の活性化・雇用の安定・企業の育成・天下り先への貢献だと完全に割りきっている節があるのだ。　高知県の事件も含め似たような構図の事件も各地で繰り返し発覚しているのだが、背景に何があるのかというのがいつも問題になってくるのだ。建設業界の関係者は談合の動機を「世話役が官と組んだら、誰も逆らえない。世話役は官からの情報で金額関係として予定価格と調査基準価格を知り、点数として総合評価の技術評価点を全て把握している。その気になればどんな工事でも取れる。裏返せば世話役に逆らうと工事が取れなくなる。生る残るためには世話役に従わざるを得なかった」と語っているのだ。確かに地方の建設会社にとって、それが大きな要因であることは間違いないが、法律を遵守し真面目に仕事に取り組む企業もあれば談合を繰り返す企業もあるということなのだ。　国土交通省や高知県と高知県建設業協会などが昨年の高知県内の談合事件について、地元の建設会社に対して行った意識調査の結果をみると、談合に関わった背景や要因として最も多かった回答は公共事業の減少による経営環境の悪化なのだ。しかし高知県建設業協会の過去の談合事件や山梨県の談合事件のように、少なくとも現在より公共事業量が多かった２０年位前からローカル談合は次々に発覚していることから、公共事業の減少が談合の決定的な要因ではないということのようなのだ。価格競争で地元建設会社が倒産すれば地域の防災力も失われることから、それを防ぐには談合で地元企業を守らなければならないといった詭弁が行われているとも言われているのだ。　そんな「業界の理屈に発注者が同調しかねない環境が地方に残っておりそれが問題だ」と談合問題に詳しいと郷原弁護士はみているのだ。その解決の手立てとして郷原弁護士が提案するのが地域貢献を高く評価できる入札契約制度や、複数の地元企業による共同受注制度なのだ。「最終的には、パブリックとは何かが問われている」。こう話すのは、高知県談合防止対策検討委員会の委員を務める渡辺法美・高知工科大学教授なのだ。国土交通省が四国地方整備局の職員と管内の建設企業に対して行った意識調査の結果は、「談合は必要悪」とする回答が職員で5％であり、企業では27％であったそうで、こうした官民双方の意識が談合根絶を困難にしているとされているのだ。 --- On Mon, 2013/6/3, > wrote:

2013年06月03日

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やはり、金と手間をかけないと・・・

　昨年１２月に起こった中央自動車道の笹子トンネルの事故を機に、インフラの老朽化に対する社会の関心が高まってきているのだが、高度経済成長期に建設した構造物の老朽化が指摘されているのだ。これまでの建設投資のトレンドを眺めると２５年くらい前に整備したインフラも膨大な量に上っており、アベノミクスによる「国土強靭化」に向けての維持・補修関連の予算も増えつつあるとはいえ、すべてを維持し続けることは非常に難しい状態なのだ。そこで適切な維持管理によってその後の更新投資の費用を抑えるために、予防保全やアセットマネジメントに取り組む自治体が増えているのだ。従来に比べて計画的な点検などが求められる予防保全では維持管理費が増加するのだ。　それでも予防保全を採用した際の効果として国土交通省は、年度によっては最大3割程度の削減効果が得られるとみているのだ。この予防保全の取り組みによって得られた更新投資額の削減効果を元にして、公共構造物の更新投資額がどの程度削減されるかを推計した結果、投資額が3％減少していく場合では予防保全の採用前は30年後に最大14兆円だった更新投資額が、10.5兆円に減少しているという結果になっているそうなのだ。投資額が1％減少していく場合も同様に３０年後の最大14.5兆円だった更新投資額が11兆円に減少しるそうなのだ。社会資本のストックを有効に活用するには、予防保全によって土木構造物の寿命を延ばすことが不可欠というわけなのだ。　ただし予防保全だけで膨大なインフラを維持し続けることは容易ではないとも言われており、予算の不足から余剰施設をそのまま放置している自治体は珍しくなくなってきているのだ。地方の弱小自治体などでは人口が減少する中では、保全すべき施設やインフラの選別も欠かせないとされているのだ。予防保全の採用によって更新費の削減が期待できるものの、投資可能額を下回って推移するわけではないのだ。公表されている国土交通白書のデータを基に維持管理費について、従来の手法と予防保全とを比較した結果維持管理費が最大で15％程度増えることもわかっているのだ。このことから場合によっては土木構造物を大胆に造り変える技術が必要になってくるのだ。　国土交通省が直轄国道に架かる約1万6000本の橋を対象に、予防保全によるライフサイクルコストの削減効果について試算しているのだが、橋の平均寿命を60年に設定したうえで損傷や劣化が目立ってから対処する従来の事後保全と、小規模な補修を繰り返し行う予防保全的な手法によって橋の平均寿命を90年に延命した場合とを比べたものなのだ。予防保全の方が、60年間で合計約3.1兆円のコストを削減できるとしているが、補修費や維持管理費は55％増加しているのだ。これは将来の更新投資額を削減するには事前の維持管理にある程度の費用負担が生じることを示唆したもので、予防保全によって維持管理費が増えるとはいえ更新投資額の削減効果は小さくないというのだ。　そこで予防保全の採用によって維持管理費が増えることを前提に、維持管理費と更新投資額を加えた維持・更新投資額の推移を試算すると、国土交通省が国土交通白書で示した試算でも、予防保全を採用しても３０年後には投資可能額が不足する結果となっているのだ。人口が急激に減少する地域のインフラをどのように撤去・再編するかが課題となってくるわけなのだが、財政の悪化や人口減少に直面している自治体にとって、公共施設の統廃合などが現実のものとなりつつあるというわけなのだ。人口減少を経験した自治体を対象としたある研究機関の調査によれば、行財政改革の一環としてすでに半数以上の自治体が、公共施設の再編や統廃合などのストックの削減に取り組んでいるそうなのだ。 --- On Sun, 2013/6/2, > wrote:

2013年06月02日

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もう、息切れが始まったようで・・・

円安とアベノミクスを背景にした株価上昇がスタートしてから半年が経過したのだが、長期の上昇相場入りが期待される中で先日には日経平均が前日比1143円という下げ幅を記録し、バブル的な株価と警鐘を鳴らす向きもあったのだ。株価が急騰するとそれを警戒する声が聞こえてくるものだが、最近では安易にバブルというレッテルが貼られやすくなっているともいえるようなのだ。この時は中国経済の先行きに対する懸念などから午後に入って全面安の展開となり、日経平均株価は１０００円以上急落し終値としてはリーマンショック以来の値下がり幅になったそうなのだ。最近の株価の乱高下の一因として自動プログラムで高速売買を繰り返す、超高速取引があるとの意見もあるのだ。　市場関係者は「このところの株価上昇が過熱気味だという警戒感が強まるなかで、中国で発表された製造業に関する経済指標が悪化したことをきっかけに売りが売りを呼ぶ展開となり、株価が一気に急落した」と話しているようなのだ。果たして現在の相場はバブルなのかということなのだが、過去の大相場と比べてどの程度のものなのかということで、戦後日本は4つの大相場を経験から数値を使った検証がされているようなのだ。日本の好景気「朝鮮戦争特需」に始まって「神武景気・岩戸景気」に「いざなぎ景気」から、「列島改造ブーム」と「バブル経済」だと言っていいだろう。またこれらほど大相場ではないものの「構造改革ブーム」と「国の住宅バブル」を背景にした上昇相場もあったのだ。　過去との比較は時代が変わっているので意味がないという意見もあるのだが、必ずしもそうとはいえないそうなのだ。株式市場の動きを決める基本的な要素は時代でそれほど変化していないからなのだが、私は知らないのだが神武景気の相場は国際収支の黒字転換が、いざなぎ景気はイノベーションが株価上昇のきっかけとなっているそうなのだ。さらに重要なのは相場が続く期間や上昇スピードが驚くほど類似しているということで、それらの点を踏まえて先にあげた4つの大相場のうち、限定的だった朝鮮戦争特需を除く3つの相場と構造改革相場について、今回の株価上昇と比較してみると、どの相場も上昇幅については2倍強～3.5倍といったところでピークが約4年となるそうなのだ。　つまり期間は3～5年程度で株価は2倍～3.5倍程度の規模にならなければ、大相場とはいえないことになるというのだ。今回の株価上昇はスタートしてからわずか半年しか経ってないということから、もしアベノミクスが大相場になるとしてもまだまだスタート地点にすぎないといえるそうなのだ。まだバブル的な株価かどうかを議論する段階ではないということのようで、むしろ警戒すべきは今回の相場がバブルどころか単なる循環的な株価の上昇で終わってしまうことだとも言われているようなのだ。その例として挙げられるのが５年前に1年ほど続いた上昇相場だそうで、本格的な相場回復を期待する声もあったのだが、8000円から1万1000円まで上昇したところで下落に転じているのだ。　この株価上昇は単なる循環的な動きにしかすぎなかったそうで、今回の相場は株価だけ見ると大相場の条件を満たしそうですが、期間については先に述べたようにまだまだスタート時点でしかないみたいなのだ。株価ではなく期間に重点をおいて前回の上昇相場と比較してみると株価上昇後しばらくほぼ同水準で推移した後、約1年で下落に転じているそうなのだ。今回のタイミングにそれを当てはめるとすると、キーポイントが今年の11月から来年の年明けということになるというのだ。この時期を過ぎた段階で上昇トレンドがはっきりしていないようなら、循環的な相場で終わってしまう可能性が濃厚となりので、金融緩和は効果がなく円高と低金利のデフレ不況がこれからも続くことになるようなのだ。 --- On Sat, 2013/6/1, > wrote:

2013年06月01日

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