2013年02月の記事
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仙台では約半数の工事が入札不調で・・・
国土交通省は今月になって東日本大震災の被災地で多発している土木一式工事の入札不調の状況について発表し、昨年度は小規模工事で不調が多かったが、今年度は大規模工事でも土木一式工事の入札不調が増えていると分析したそうなのだ。これは「復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会」で示したというのだが、復興関連の工事発注が増えるなか技術者不足などの影響で入札不調は依然として多いという結果になっているようなのだ。国土交通省のまとめによると自治体が昨年の4月から今年の1月に実施した入札のうち、不調の件数と割合は岩手県が113件で15%となっており、宮城県が230件で38%と約4割の工事が入札不調になっているそうなのだ。 福島県が267件で24%だったのに対して仙台市は210件で49%と約半数が設計をやり直して再入札ということになっているそうなのだ。この数字はいずれも昨年度の値を上回っており、 小規模工事を束ねたケースや漁港関連の事業などでは、大規模工事であっても入札不調の発生率が上昇しているそうなのだ。宮城県が発注した1億円以上の工事の場合では、昨年度は入札不調の発生率が10%だったが、今年度は1月までの値でありながら15ポイント増えて25%に上昇しているそうなのだ。仙台市では11年度から12ポイント増えて26%に達した。他の自治体でも同様の傾向が見られる。急増している入札不調問題に対し国土交通省は今月中に複数の対策を相次いで導入するみたいなのだ。 その対策として考えられているのが、東日本大震災の復興需要の増加に伴って被災地内外の建設会社同士で結成する「復興JV」制度を創設したり、契約後の労務単価の上昇に応じて請負代金を変更する「インフレスライド」を適用したりするそうなのだ。入札不調になった案件については「地域要件や発注等級の拡大、随意契約への移行で対応」したり、「ロットの拡大や設計内容の組み替え、地域要件を拡大して再入札し、さらに不調になった場合は指名競争入札か随意契約」したりしているみたいなのだが、「発注ロットの拡大や設計内容の見直しをして再発注」では、資材の高騰や人材の不足を解消することにならず、対応しきれない状態になっているようなのだ。 土木一式工事の入札不調件数が210件で全体の49%と、約半数の工事が設計をやり直して再入札した仙台市でも、「ロットの拡大や事業者への技術者の空き具合の確認を実施し競争入札で再発注。再び不調になった場合は随意契約」といった対策で、大部分が契約できた模様だが工期には遅れが生じているそうなのだ。自治体は技術者の専任要件のさらなる緩和を、建設業界団体は労働者の宿泊費や旅費の予定価格への算入を強く求めているのだが、東日本大震災の復興需要増加に伴って急増した入札不調に対して、国土交通省は第2弾の対策を打ち出したというのだ。「復旧・復興の施工確保に関する連絡協議会」の会合で示した入札不調対策の第2弾というのだ。 被災3県の公共工事設計労務単価も引き上げたそうなのだが、日本の公共事業費の対国内総生産比率は先進国のなかでもかなり低いレベルになっているそうで、財政再建のために公共事業を削減するというアプローチから、日本に必要な公共事業の水準がどの程度なのかを真剣に考える時期に入って来ているといわれているのだ。「建設労働者雇用改善法」の改正で建設労働者の派遣が可能になったことを受け、業界団体などが「建設業務労働者就業機会確保事業」に乗り出し始めたようなのだが、いくら交通誘導員に手取り1万円以上の高給を提示しても、建設業に従事する優秀な技能者がいなくなっているみたいで、お手上げの状態になっているようなのだ。 --- On Thu, 2013/2/28, > wrote:
2013年02月28日
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ビールを楽しむイベントがあるそうで・・・
私は酒ならなんでも飲むのだが仮にビール系飲料にかかる酒税が変わり、ビールは価格引き下がって発泡酒と第3のビールは価格引き上げとなると、すでに新ジャンルが多い小売店の店頭では全体としてビール系飲料の価格が上がったという印象を持たれかねないそうで、こうしたことも飲食店にはプラスに働き飲食店バブルのようなことが起きるかもしれないといわれているそうなのだ。私の好きなビールの話になってしまうが、ビール離れと言われているけれども、以前よりも複雑な味のビールを好む人は増えているそうなのだ。「ビールと言えばドイツ」そう答える方も多いのではないかと思ってしまうのだが、ドイツ発祥のビールのお祭り「オクトーバーフェスト」を開けば大勢の人が押しかけるそうなのだ 。 お祭りというものは世の東西を問わず、単なる消費を超えた心を満たされるものにはお金を払うということのようで、そんなイメージを象徴するのが毎年ドイツのバイエルン州ミュンヘン市で開催されている「オクトーバーフェスト」というビールのお祭りがあるそうなのだ。その起源は1810年に当時の皇太子ルードヴィヒとザクセン皇女の結婚式を多くのミュンヘン市民が祝ったお祭りで、現在では世界で最も規模が大きいお祭りとして、ミュンヘン市内の6つの醸造会社が運営する14の巨大ビールテントである「フェストハレ」をはじめ、小さな屋台の「ヴィーズンツェルト」やアトラクションなど一日ではとても回りきれない広大な会場で、多くのビールが飲み交わされるそうなのだ。 このビールを飲むお祭りは平日なら午前10時に週末と祝日は午前9時に開き、全日午後11時30分に閉場するそうなのだが、会場の混雑と飲酒運転を避けるため駐車場は少ししか設けられていないそうなのだ。客は飲むだけでなく大いに食べるそうで、食事は主にソーセージにヘンドゥルと呼ばれる鶏肉の丸焼きや、チーズや小麦粉で作った麺であるシュベッツレに私の大好きな原義は「すっぱいキャベツ」のザワークラウトといったボリュームのある伝統食や、バイエルン名物の雄牛のしっぽなどが出されるそうなのだ。オクトーバーフェストでは毎年およそ1,000トンのごみが出るそうで、ごみの山は翌朝の夜明け前に撤去されるのだが、清掃費用は一部ミュンヘン市が負担したりスポンサーも拠出したりしているそう なのだ。 会場ではステージでの音楽や観覧車にジェットコースターなどの移動遊園地など現代風に変化しているそうで、昔ながらの荷台にビール樽を積んだ馬車やブラスバンドの全長数キロに及ぶパレードは見所の1つとなっているというのだ。ちなみに昨年は、690万人もの来場者によって750万リットルのビールが消費されたというから、まさに世界一のビール祭りだろう。そんな本場のドイツビールを日本でも楽しもうと、今から10年前に横浜と日比谷でオクトーバーフェストが開催されているそうで、昨年は日本でオクトーバーフェストが開催されてから記念すべき10周年だったそうなのだ。ドイツビール祭り＝オクトーバーフェストとして、普段はなかなか飲む機会のない本場ドイツのビールを楽しんだようなのだ。 つまり「おいしい」・「安全」・「高品質」だけではなく、そこに「おもしろい」とか「楽しい」とか「うれしい」といったものがないと商品を買わないそうなのだ。このようなことの経済効果では交際費の損金への算入があって、中小企業については来年度から年800万円を上限に交際費を損金算入できるようになる見通しで、大企業についても損金算入の拡大を検討するというのだ。これにより飲食店などは恩恵を受けるかもしれないのだ。おかしな話だが自分のふところが痛まないお金であれば何も気にせずに使えるし、企業に内部留保をはき出してもらう効果も期待できるというのだ。飲食店はパートやアルバイトの比率が高く、恩恵がそうしたところまで及んでくると好循環が生まれる可能性もあるかもし れないのだ。 --- On Wed, 2013/2/27, > wrote:
2013年02月27日
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労働者の生活など・・・
企業調査によると安倍晋三首相が、デフレ脱却に向け産業界に賃上げを要請するなかで、人件費や賃上げに前向きに転じた企業はわずか１割にとどまっていることが明らかとなったそうなのだ。設備投資についても積極化に転じた企業は２４％にとどまる見込みのようで、このところの景況感改善に加え政府も優遇税制などのさまざまな措置を講じたものの、グローバル化の潮流に備える企業の行動を変えるには力不足ということのようなのだ。厳しいコスト競争下で賃金抑制は不可避であり、海外シフトが進む中で国内設備投資の必要性は薄いなど、企業サイドは従来の姿勢を継続している模様で、企業はデフレ脱却には最低でもあと２年ないしそれ以上かかるとみており、円安頼みの姿勢も一段と強まっている ようなのだ。 この調査はロイター短観と同時に実施されているそうなのだが、調査期間は２月１日から２月１８日となっており、大企業や中堅企業４００社を対象として回答は２５０社だそうなのだ。その内訳は製造業１３０社で非製造業１２０社から回答をもらったそうなのだ。安倍政権は来年度税制改正で賃金上昇を実施した企業向けの減税措置などを盛り込み、財界には首相が賃上げを直接要請しているのだが、こうした措置にもかかわらず企業の賃金抑制姿勢にほとんど変化は起きていないみたいなのだ。「前向きになれる」との回答は１１％で「前向きになれない」との回答は８９％という結果になったそうなのだ。しかも業績拡大傾向が定着するまで賃上げはしないとの回答が多かったそうなのだ。 「前向きになれる」との回答企業１割の中には「企業が賃金を上昇させないと、景気浮揚も道半ばで折れてしまう」とか、「雇用促進による税優遇が検討されているため」などといった、アベノミクスの効果が表れている企業も数社あるみたいなのだが、「前向きになれない」とした圧倒的多数の企業からの声を分析すると、業績改善の見通しが立たないというのが主な理由となっているそうなのだ。人件費増加が競争力低下につながりかねいという起業者の懸念もあって、価格転嫁ができず利益低下要因となるといった従来からの考え方が強固な要因となっているみたいなのだ。製造業では賃上げについて「前向きになれない」と回答した企業が、なんと９３％を占め首相の狙いも空振りになりそうなのだ。 「前向きになれる経営状態ではない」や「グローバルに見た時、日本の人件費は割高」・「海外企業との競争が厳しい」などと、技術力での勝負よりもコスト競争を優先せざるを得ない状況に陥っている姿が浮き彫りとなっているみたいなのだ。非製造業でも８５％が前向きになれないと回答しているのだ。それでも製造業に比べればややましだが、消費者のデフレマインドが強いとみているため「賃金上昇分を価格転嫁するのは容易でない」といった考え方が根強いみたいなのだ。実際に来年度について需要見通しや業績環境を踏まえて具体的な方針を尋ねたところ、「円安に振れたからといってすぐ業績回復にはならない」ということで、ほぼ横ばいに据え置く企業が７９％と大勢を占めていたのだ。 日銀が２％の物価目標を導入し政府と連携してデフレ脱却を目指すことが決まったが、実際に消費者物価が上昇に転じてデフレ脱却する時期は、来年度ではなくて２０１４年度中との見通しが最も多く４４％を占めたそうなのだ。それに「労働者の約4割を占める非正規社員の待遇改善が果たされなければ、アベノミクスは絵に描いた餅に終わる」と指摘されているのだ。給料アップということではローソンも20歳代後半～40歳代の子育て世代の年収の3％アップを発表したものの、なぜか月給ではなくて賞与で支給するなど賃金アップには程遠い内容となっているのだ。なによりも正社員の賞与アップの陰で割を食うのは非正規労働者やパートタイマーたちなのだ。 --- On Tue, 2013/2/26, > wrote:
2013年02月26日
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私はコーヒーも「家のみ」で・・・
私が住んでいる愛媛県には１店もないのだが、オフィスビルが立ち並ぶ東京・麹町駅前のセブン－イレブン店内で、出勤途中のサラリーマンらがレジ横に列をなしているそうなのだ。彼らのお目当てはモノトーン調のデザインをしたコーヒーサーバーのサービスである「セブンカフェ」だそうなのだが、専門のカフェチェーン以外の新規参入で、コーヒーをめぐる顧客争奪戦が激しさを増しているといわれているのだ。コーヒー目当ての来店客が他の商品を購入する副次的な効果も見込めることから、ファストフード店やコンビニエンスストアまでが「本格的なコーヒー」のサービスを展開しているそうなのだ。若年層を中心に広がる脱アルコールの流れも背景に、コーヒーの需要はさらなる拡大も予想されている そうなのだ。 このコーヒーブームは業界の垣根を越えた乱戦の様相を呈しているそうで、「セブンカフェ」の来店客はレジで１００円を払ってレギュラーサイズの専用カップを受け取り、サーバーからコーヒーをいれて飲んでいるそうなのだ。近くに勤務する女性会社員は「この安さで、この味なら満足。コンビニだとパンなども一緒に買えて便利」と話しており、セブン－イレブン・ジャパンによると「セブンカフェ」の導入店舗では１日当たり約６０杯が売れ、「サンドイッチの販売が２割、デザートは３割増えた」と、他商品への波及効果も出ていると語っているそうなのだ。今夏までに導入店舗を１万５０００店に拡大する方針で、井阪隆一社長は「年間で３億杯超を目指す」と強気に話しているのだ。 私はアルコール類も好きだがコーヒーも大好きで毎日のように飲んでいるのだ。「食の安全・安心財団」によると国内の喫茶店の売上高は１９８０年代をピークに減少を続けたが２００９年に底を打った後、一昨年は１兆１８９億円になり昨年は１兆１８２億円と１兆円余りで推移しているそうなのだ。コーヒー生豆の輸入量も近年は伸び続けており、全日本コーヒー協会によると最近まで消費者１人当たりの飲用数も増えているそうなのだ。消費者の低アルコール志向やたばこ離れが進む中、代替の嗜好品として「コーヒーの相対的地位が高まった側面もある」とされ、「ちょっと一服」や「仕事をしながら」呑まれることが多く、嗜好性の強いコーヒーは楽しみ方の違いで求められる品質や価格のバランスが異 なるそうなのだ。 ライフスタイルの多様化が進む中でコーヒー業界も今後は、業界横断的な需要の掘り起こしが加速化しそうだといわれており、ファストフード業界でコーヒーの誘引力に早くから着目したのは日本マクドナルドでは「喫茶専門店と遜色ない品質のコーヒーを出せば、カフェとしても利用してもらえる」と見込んで、５年くらい前から１００円のコーヒーを中心にカフェメニューを一気に増やし、喫茶店などを利用しない顧客を取り込む「第２の波」を起こしてきたそうなのだ。さらにモスバーガーを展開するモスフードサービスなどもカフェ業態を展開しファストフードの店でコーヒーを飲むという消費者の行動パターンが定着してきたというのだ。そして、ローソンやミニストップなどのコンビニがコーヒー産業 に乗り出してきていたのだ。 そしてセブン-イレブンが今年１月から「１００円コーヒー」の本格展開に乗りだしたことで、コンビニのコーヒー強化の流れは加速してきているそうなのだ。食料品の品ぞろえが充実するコンビニのコーヒー販売は消費者にとって利便性が高く、大手コーヒーチェーンは「カフェチェーンのメジャー化やマクドナルド参入に続く『第３の波』」と警戒しているそうなのだ。コンビニというライバルの登場に日本マクドナルドホールディングスの原田泳幸最高経営責任者は、「味に自信はあり、コンビニとの違いは出ている」と差異化に自信をみせているし、従来のカフェチェーンも落ち着いてくつろげる空間を売り物に、ファミリーレストランなどでコーヒーを飲んでいる主婦らを取り込む戦略を持っているそうな のだ。 --- On Mon, 2013/2/25, > wrote:
2013年02月25日
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新しい知識を得ることは・・・
私も定年間近になってきても学術書を読んでいるのだが、法面やトンネルの工事中に遭遇した地すべりや崩壊などのトラブル事例をもとに、被害を未然に防ぐための調査・設計の着眼点を示すことが大切なのだ。工事段階で地すべりや斜面崩壊に遭遇して対応に苦慮したトラブル例をもとに、未然に防ぐための調査・設計の着眼点を示すことが必要となってくるのだ。私も昔経験したのだが安定していた古い時代の地すべりが、工事の影響で再び滑動する場合があったのだ。既存資料の分析や現地踏査で危険を見抜くポイントを示した本を読むことが、一人前になるまでの期間を短縮できると思っているのだが、今読んでいる地質の方がそのことが書いてあったのだ。 その本の著者は地質に関する知識の豊富さもさることながら、優れた現地調査の技術が社外から高く評価されている人物で、その人が現地調査を行うときには1歩の歩幅は75cmで、だから「20歩なら15mの距離だ」と歩測できるそうなのだ。現地ではクリノメーターで方向を確認しながら常に歩数を数えて歩くそうなのだが、急な斜面だと歩測の精度は落ちやすいので腕時計に内蔵した高度計を活用して精度を高めることまでしているそうなのだ。その技術屋が急斜面を踏査して描いたルートマップと、測量会社がレーザー測量して描いた図面とがほぼ一致していたそうで、災害の原因を推定しながら急斜面を歩測して正確に調査できる人は非常に少ないのだ。 私も現地踏査ではよく利用するのだが、最近は精度の高い地形図が入手できのだが、「樹木が密生した斜面などは、いまでも歩測が重要だ」とその人は書いてあったのだ。地表面で観察できるあらゆる情報をルートマップに盛り込むのだが、ひび割れの状況・湧水の量・落石が木に接触した痕跡といった細かな地形に関する情報を書き込んでいくのだ。現地調査で重視するのは災害の対策工法や防止工法まで踏み込んで考え抜くことだそうで、「ある程度の水準で一般的な地質図を描ける人は多い。しかし経済的で効果的な対策工事は何かを、現場にいるうちに見通すことができる人は少ない」と筆者は語っているのだ。どんな復旧工事や対策工事が適切なのかという答えは現場にあるとの信念があるそうなのだ。 私もそうなのだが「机上では二次元で考えやすいが、現地では地形の状況を三次元で把握しやすく、現地調査を重視する姿勢が官公庁である発注者からの信頼につながっている」とも語っているのだ。発注者の意見も載せられてあって「過去の経験や知識に基づき、現地の地形や地質に適した的確な助言をしてくれる」と旧日本道路公団の工務担当課長の高い評価を得ているそうなのだ。その工務担当課長がかかわっていた自動車道の法面工事の際に、当時は東京にいた筆者が毎週のように現地に足を運び、対策工事の指導や助言を続けたという位熱心に現場を見ていたそうなのだ。そして国土交通省などが設ける防災関連の様々な委員会にもかかわってきたそうなのだ。 何度か同じ委員会のメンバーになったことがある独立行政法人土木研究所の技術推進本部長は、「中立で公正な目で大局的に見ることができる民間の技術者は少ない。彼は普通の技術者が見過ごすものも見逃さない。調査結果の品質の高さは格別だ」と評価しているのだ。国土交通省などの基準類をまとめたことも少なくないそうで、私も利用している「道路防災総点検要領」や「防災カルテ作成・運用要領」もこの筆者が取り求めたもののようなのだ。いずれもその後の防災点検などの品質向上に貢献しているのだ。切り土した法面が施工直後ではなく数年後に崩壊する「遅れ破壊」を事前に把握するのは難しいが、過去のデータの蓄積があると安全側に設計することは可能となるのだ。 同じように「降雨時の通行規制を解除するための対策を立てるために、筆者が現地調査してまとめた資料は、その後に全国でお手本になっている」と独立行政法人土木研究所の技術推進本部長が語るのだが、それではこのような地質調査が行える技術者になるためには、どうすればいいのだろうかということが問題となってくるのだ。「現地調査の場数は絶対に必要で、自分は大学を出て25年たってからようやく自信を持てるようになった。ただし過去の調査記録などをたくさん読むことによって、一人前になるまでの期間を10年くらいは短縮できる」と考えているようなのだ。そこで若い技術者が少しでも早く適切な判断が下せる技術者に育つように、自分が得た経験を私が読んでいる本にまとめてきたそうなのだ 。 --- On Sun, 2013/2/24, > wrote:
2013年02月24日
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毎日飲むコーヒーは・・・
建設工事現場の必需品ということで机にコーヒーを置いて仕事をしたり、打ち合わせにもコーヒーが欠かせなかったりと、コーヒーはとても身近な飲み物なのだ。私もそうだが気分を変えるために利用しているのだ。コーヒーはインスタントではなく新鮮な品質の良い豆を使って、私自身が上手に抽出したてのコーヒーを飲むことにしているのだ。コーヒーに感謝の気持ちを込めて温かいうちにブラックで飲むことにしているのだ。コーヒーショップでは香りも味もそして雰囲気を味わうには格別なのだが、初めて行ったお店なのに習慣でいきなり砂糖・ミルクを入れてしまうのが嫌で、飲まずに砂糖・ミルクを入れすぎるのは後悔先に立たずということもあって、初めての店ではひと口味見することにしているのだ。 出来ればスプーンにほんの少しとって味見するのだが、金属のスプーンは冷たいのでコーヒーの温度が下がって味がよく分かるのだ。舌は熱すぎると味に鈍感になりきつさだけを強調した感じになるそうなのだが、なれると熱いまま飲んでもどんな味か見当が付くようになり、スプーンを使わなくても分かるようになるそうなのだ。また何も入れないほうがおいしいデリケートなコーヒーもあるとおもっているのだ。昔見た映画の中にこんなエピソードがあったのだが、後にホテル王と呼ばれた男はあるホテルで「幻のギャルソン」と呼ばれており、彼は客のちょっとした癖や身のこなしから判断してサービスをするギャルソンで、さらに何度客が訪れても記憶を元に常に期待を上回るサービスを提供しているものだったのだ。 コーヒーを飲んでから30分くらいたつとカフェインの作用により、目が覚めたようにすっきりし集中力も高まるように感じるため、私もそうなのだが仕事のお供にする人が多いのだ。つい癖になりがちなコーヒーなのだが飲み過ぎによって、頭痛や疲労感・不安感・眠れない・胃腸の調子が悪いといった症状が出てしまうことがあるというのだ。カフェインにより脳が刺激され気分すっきりの効果が得られるコーヒーなのだが、飲み過ぎてしまうと逆効果になるためこのような症状が続くような場合は、少しずつコーヒーを飲む量を減らしていくと頭痛や不安感が緩和されるそうなのだ。濃いコーヒーを10杯飲むことが習慣化してしまうと、吐き気やふるえといった心配な症状を起こすこともあるそうなのだ。 それとカフェインが体内から半分くらい排出されるまでに3～7時間かかるため、その間にコーヒーを飲み終えもう1杯用意したとしても、気分のスッキリ感や集中力UPの感覚は、期待するほど得られないことがあるそうなのだ。このときに「飲む量が足りないのかな、もっと飲んでみよう」ということになると、飲み過ぎてしまう可能性も出てしまうそうなのだ。仕事が忙しく寝不足続きで頭のすっきり感を求めるあまりに、毎日たくさんのコーヒーを飲んでしまいがちな人は、飲み続けることでカフェインに対する耐性が出てしまうことから、さらに飲む量が増えてしまうということがないように注意が必要だそうなのだ。もっともコーヒー中毒の方がアルコール中毒よりはマシなのだろう。 マナー本を紐解いていくと一口にテーブルマナーといっても、国によって異なっていることがあって、ある国では良いとされているマナーでも別の国ではタブーだったりすることもあるというのだ。コーヒーを出す側のマナーとしてはコーヒーカップに取手を右に向けるか左に向けるか物議をかもすところなのだが、実はこれはどちらが正しいということは無いようなのだ。出されてすぐに飲めるように取手を右に向けて出すのが、合理性を重んじかつブラックでの飲用が多い「アメリカ式」だそうなのだ。反対に砂糖やミルクをスプーンでかき混ぜる際、音が立たないよう取手をつまんでカップを安定させるために左に向けて出すのが、行儀作法を重んじる「イギリス式」だそうなのだ。
2013年02月23日
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技術者・技能員の単価が上昇しそうなのだが・・・
建設会社は東北地方の被災地だけでなく全国で、技能労働者の確保に苦労しているみたいで、復興需要の増大に伴い技能労働者の賃金は上昇傾向にあり、その市場は全国的に「売り手市場」となっているみたいなのだ。厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によれば、建設業の昨年の給与は1カ月当たりの平均で前年とほぼ同じ31万9805円で、全16産業の平均より5万8155円高かったそうなのだ。厚生労働省が1月31日に発表した常用労働者が5人以上の事業所を対象に調査した結果なのだが、建設業の給与は調査した全16産業の中で上から5番目となっており、給与のうち基本給などの所定内給与は29万8962円で、残業代などの所定外給与は2万843円でともに全産業の平均を上回っているのだ。 一方で賞与など特別に支払われた給与は1カ月当たり前年比12.2%減の4万5812円と、1年間の合計では全産業の平均より8万円以上少ない54万9744円だったそうなのだ。資本金が10億円以上で従業員が1000人以上の大手企業の年末一時金についても発表されているのだが、昨年の労使における妥結状況は建設業が58万1083円で、全産業の平均を15万8212円も下回っているそうなのだ。厚生労働省が2月12日に常用労働者が4人以下の事業所の賃金なども発表したのだが、これによると建設業で一昨年の8月から昨年の7月までの1年間に支給された賞与などは合計16万706円で、前年に比べて4.6%増えたが大手建設会社の年末一時金の3分の1にも満たなかったそうなのだ。 常用労働者が4人以下の建設業では1カ月に決まって支給する給与は、残業代などを含めて24万7348円となっており、同規模の企業の中では全産業の平均を5万8420円上回っているものの、常用労働者が5人以上の建設業と比べると2割以上下回っているのだ。昨年の7月時点の労働時間は常用労働者が5人以上の建設業が、1日当たり8.1時間だったのに対して常用労働者が4人以下の建設業では7.1時間と１時間少ないものの、出勤日数は4人以下の建設業が0.4日多く22.0日だったそうなのだ。この「毎月勤労統計調査」は厚生労働省が常用労働者の5人以上いる約190万事業所から、約3万3000事業所を抽出して毎月実施して給与実態を調査しているのだ。 この調査を補完するため常用労働者が4人以下の事業所を対象に、「毎月勤労統計調査特別調査」を実施して2万121社から有効回答を得ているのだが、「毎月勤労統計調査特別調査」のうち「決まって支給する現金給与」は昨年の7月の基本給や残業代などを集計し、賞与などの「特別に支払われた現金給与」は一昨年の8月1日から昨年の7月31日までの期間を対象に集計しているのだ。それでも建設業で賃金の上昇を見込む会社が大幅に増えたことが、帝国データバンクが発表した調査結果で明らかになっており、来年度に正社員の給与や賞与が上がるなどの「改善」があると見込む建設会社は37.8％で、今年度について尋ねた1年前の調査の29.6％より8.2ポイント増加しているそうなのだ。 前回調査と比較した増加のポイント数は全業種中で最大となっており、東日本大震災からの復旧・復興の動きが影響しているとみられるそうなのだ。賃金改善の見込みがある企業の地域別の割合は東北地方の42.4％が最大なのだが、復旧・復興需要が産業界に強く影響していることをうかがわせる結果になっているそうなのだ。それでも東北地方の地元建設会社の経営者のなかには、「賃金をある程度アップしなければ、技能者不足により同業他社に移られる」と嘆いて、人手不足で社員を引き留めるため賃金を上げざるを得ない事情を明かす回答者も数多くいたそうなのだ。そんななかで不払いになっていたサービス残業代の是正結果でも、建設業は前年度比348%増の約39億円と全業種の中で最も多かったそうなのだ 。 --- On Fri, 2013/2/22, > wrote:
2013年02月22日
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腹が減ったら怒りっぽくはなるのだが・・・
東京都医学総合研究所研究員の平野恭敬氏の研究論文で、「ショウジョウバエの実験により空腹になると記憶力が向上する」ということが明らかになったそうなのだ。お腹が空くと怒りっぽくなって「イライラする」・「投げやりになる」など、マイナスなイメージをもつ人は多いのだが、実は身体に嬉しい効果をもたらしてくれるのだとわかれば、その空腹のツラさも半減するということのようなのだ。この空腹時間を作ることのメリットについてなのだが、私たちが1日3食お腹いっぱい食べられるようになったのは、戦後しばらくしてからのことだそうで、歴史で見ると飢餓状態にあった時代のほうがずっと長いそうで、そのためそもそも私たちの体は「満腹に適していない」そうなのだ。 空腹時には記憶力の向上だけではなく、美容・健康面にも喜ばしい効果が得られるそうで、まずは成長ホルモンの分泌が活発になり肌や内臓の傷みを修復するそうなのだ。そのうえ長寿遺伝子の働きが活発になり老化抑制・健康維持効果が期待できるというのだ。それでも「空腹の状態が体にとってよい」といっても、私を含めピンとこない人も多いはずなのだが、空腹時こそある遺伝子が働く唯一のチャンスだというのだ。それが「サーチュイン遺伝子」と呼ばれる生命力遺伝子で、「サーチュイン遺伝子」とは体内の細胞内にある遺伝子をすべてスキャンし、壊れたり傷ついたりした遺伝子を修復するというものだそうなのだ。平たくいえば老化や病気を食い止める働きをする遺伝子なのだ。 また空腹時には代謝促進や肌のターンオーバーといったエイジングケアの役割を担う「成長ホルモン」も分泌される。空腹の状態を適度に保つことが、若々しい体や、病気になりにくい体をつくるカギを握っていそうだ。それに血糖値が下がってインスリンの出る量が減ると、記憶に必要な脳内のタンパク質が活性化し記憶力が向上するそうなのだ。これは仕事をしているときは嬉しい効果だといわれており、私の周辺でもランチを食べ損ねたときは何だか頭が働く気がするという若い衆もいるくらいなのだ。食べ過ぎると胃腸に長時間血液が集中し他の器官への血液供給量が低下することから、さまざまの病気を誘発する原因になるそうで、空腹時間がながくなると血液がキレイになるという効果もあるそうなの だ。 ダイエットを行う上では消費エネルギーを増やすための運動が欠かせないのだが、同じ運動を行うにしてもそのタイミングによって効果は異なるそうなのだ。実は脂肪を直接燃焼させるために最も効果があるのは空腹時の運動だそうで、その理由と注意点について解説すると食事をしてから時間が経つと血液の中の糖分の量である血糖値が下がり、それを脳が感知する事で空腹感が生まれてくるのだ。この時に運動によってさらに血糖を消費しようとすると、人体は予備のエネルギーである体脂肪を利用して足りない分を補おうとするそうなのだ。しかし空腹時に運動を行うということはそれだけ体に負担をかける行為でもあり、低血糖を起こすことにも注意が必要になってくるそうなのだ。 食べ過ぎは老化を促進させ多くの病気の原因になるとわかっていても、空腹を我慢するのは難しいものなのだが、空腹をやり過ごす方法というのが紹介されているのだ。それは食欲を抑える耳つぼを押すことで、耳の穴の前にある突き出た部分の中心辺りを指で10秒ほど優しく押すと効果があるそうなのだ。または空腹感が紛れるシナモンの香りを嗅いだり、歯を磨居たり刷りことも有効だそうで、とくに歯を磨くことは口臭の予防にもなるので一石二鳥になるといわれているのだ。最初はツライ空腹もしばらくすると次第に慣れてくるもので、いつまでも若々しい肌と健康な身体を維持するためにも、これまでの食習慣を見直して普段よりちょっとだけ空腹を感じる時間を作ってみるのも必要だろう。 --- On Thu, 2013/2/21, > wrote:
2013年02月21日
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隕石が落ちてきたら・・・
巨大隕石落下が確認されたロシア・チェリャビンスク州のチェバルクリ湖は、多くの見物客や報道陣が訪れ「隕石ブーム」に沸いているそうなのだ。ロシア中部ウラル地方上空で起きた隕石の爆発による負傷者は、チェリャビンスク市を中心に１２４０人までに増えたそうなのだが、このうち約４０人が入院中と言われているのだ。爆発による衝撃波などで被害を受けた住宅や学校などは４７１５棟となり１７５８棟は修理されたそうなのだが、上空で隕石が爆発する直前に間近を飛行していた旅客機の機長らが、ロシア民放テレビ番組で目撃談を語ったところのよると、旅客機はチェリャビンスク空港への着陸態勢に入っており、機長は「降下中、明るく輝く物体が目に入った」と語ったそうなのだ。 隕石が猛烈なスピードで近付いてきたと思うと、飛んでいる機体の右側を飛び去り爆発したというのだ。隕石とは元々は宇宙空間を飛んでいる小惑星のかけらなどの小さな天体で、これが地球の引力の及ぶ範囲に入って地上へ落ちてきたものなのだ。地上に達する前に空気などの抵抗を受けて多くの破片に分裂してしまい、広い範囲にわたって落ちることもあるそうなのだが今回もそうだったと考えられているのだ。隕石の成分はケイ素を含む土の物質を多く含有するものや、小惑星の中心にある鉄分が多いものもあるそうなのだが、当地では「隕石争奪戦」が勃発しており、ロシアの複数のウェブサイトが本物の隕石を発見した人に３０万ルーブル（約９３万円）の懸賞金をかけたそうなのだ。 今回のロシアにおける隕石による被害なのだが、空気中を音が伝わる速さである「マッハ１」よりも速く物体が飛ぶと、その周りの空気が圧縮され気圧の変化が空気中を波となって伝わっていくそうなのだ。このスピードが毎秒約３４０メートルでこれが衝撃波となるそうなのだ。今回の隕石は音速の４０倍以上だったそうで、そして地上に達すると爆発のような大きな音になるというのだ。ガラスはこの時の圧力変化に耐えられずに割れてしまうのだが、過去に日本でも沖縄県などでは米軍機の訓練飛行で衝撃波が生じ、基地付近の民家のガラスが割れる被害があったそうなのだ。かつて欧州を飛んでいた超音速旅客機「コンコルド」も、衝撃波による騒音が問題となっていたのだ。 それでも地元の人は「隕石落下でできた穴は思ったほど大きくない。でも湖面の氷を突き破ったのだから相当大きな衝撃だったのだろう」とかたり、１０キロほど離れた村から見物に来た夫婦も驚いた様子だったのだ。湖の近くに住む住民も「衝撃波で負傷した人は大変だったが、隕石は貴重な観光資源となるのでは」と話していたのだ。チェバルクリ湖は人口約４万３０００人のチェバルクリ市の西にあり、南北約５キロで東西約４キロの大きさだそうなのだが、落下地点は湖岸から２キロほど離れており、歩いて２０分ほどかかるそうなのだ。直径８メートルほどの穴にはその後の寒さで氷が再び張り始めたそうで、穴は暖かくなって氷が解けると消失するため、冬季限定の「クレーター」という希少価値も人 気理由となっているようだ。 隕石確認の報道を受けて多くの人が隕石への関心を日に日に高まらせているようで、この週末にはチェバルクリ湖に訪れるようになったということのようなのだ。チェバルクリ市はチェリャビンスク州の州都チェリャビンスクから西方約８０キロにあり、ソ連時代から保養地として知られていたそうなのだ。ロシア方面を扱う日本の旅行会社は、隕石落下場所を見るツアーの募集を始めたそうなのだ。日本からモスクワまたは極東経由でチェリャビンスクに入り、車でチェバルクリ湖などを訪れる３～４日間の日程なのだが、担当者によると既に数件の問い合わせが来ているというのだ。ソ連時代から閑静な保養地だったチェバルクリ湖は、隕石によって世界中に知られる存在になろうとしているそうなのだ。 --- On Wed, 2013/2/20, > wrote:
2013年02月20日
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寒い日には注意が必要で・・・
健康器具販売のオムロンヘルスケアはこのほど、昨年の1月～12月の血圧と気温や歩数との相関関係を分析し、「にっぽん健康データ 2012」として発表したそうなのだ。今回はウェルネスリンク会員のうち通信機能を搭載した血圧計や歩数計に活動量計のいずれか、または複数を使用して測定データを転送管理している会員約15万人のデータを対象としてそうで、集計期間は昨年１年間のデータを取りまとめたものなのだ。そのデータによると1年間のうち最も血圧が高くなったのは1月で、これは気温が年間で最も低いことに加えて暴飲暴食になりがちな年末年始の生活習慣が一因となっていると考えられるそうなのだ。2月も最高血圧が12月や1月と並び年間最高水準を記録しているのだ。 気温が下がるほど血圧が上がる傾向が見られたそうなのだが、高血圧は殊に気温の低い冬季にリスクが高まるといわれているのだ。寒いと血管は交感神経の反応により収縮して血圧は上がり気味になるのだ。冬場の暖房が効いた部屋から寒い廊下やトイレへ行くときや、冬場に外出する瞬間などに血管や心臓に負担がかかっているのだ。これは高血圧の方々に限らずどのような人間でも注意しなければならないことで、室温の急激な変化があると私たち人間は体温を調節するために血管が収縮し血圧や脈拍が上げるそうなのだ。それで高血圧の高齢者では心筋梗塞や脳梗塞などを起こし、病死や溺死を起こす原因となっているのだ。外出の身支度は必ず室内で済ませることが大切なのだ。 手袋や帽子などの使用を忘れないようにするのも必要なのだが、横殴りに風が吹く冷たい日には面倒でもマスクを使うとより完全な血圧対策になるそうなのだ。家庭内で高齢者が死亡する原因の４分の１を占める「ヒートショック」は年間1万人以上だそうで、浴槽内溺死の8割以上は高齢者でその最大の原因と考えられているのだ。たとえば入浴時に寒い脱衣所・浴室の洗い場などで急激に血圧が上昇し、浴槽の熱いお湯で心臓にも負担がかかりさらに血圧が上昇するのだ。浴槽につかっていると温熱効果で血行が良くなるため急激に血圧が低下し、最後に温まった体で寒い脱衣所へ出ることで再び急激に血圧が上昇するのだ。この様な急激な血圧の変化が体への負担となるそうなのだ。 特に冬場の冷え込んだトイレ・洗面・浴室など、極端な温度差がある場所は注意しなければならないのだが、和式トイレでのしゃがんだ姿勢も血圧を高める原因になるので、できれば座ってできる洋式トイレに変えたほうがいいそうなのだ。日本人の高血圧の９割以上は色々な検査をしても原因が不明の高血圧で、これを本態性高血圧症と言うそうなのだ。このような気温差を繰り返す環境下で高血圧症を知らないうちに悪化させている場合があることを知っておく必要があります。また季節が夏から秋へと変わる9月～10月は、急激な最高血圧値の上昇が見られるそうなのだ。急激な血圧上昇に注意が必要な季節と言える。運動不足も血圧上昇の原因のひとつであることが考えられているのだ。 日本高血圧学会前理事長は「急激な気温変化は血圧上昇のリスクを高めるため、特に寒暖差の大きい今年の2月は注意が必要」とコメントしており、さらに「温度調節のしやすい服装を心がける、起きてすぐの運動は避けるなど、日常生活での心がけが重要」と呼びかけており、根本的には高断熱高気密住宅が理想となるそうなのだ。トイレ・洗面・浴室に暖房設備を設置するなど、生活空間全体を暖かくすることが最善策なのだが、設置費用などからすべて完備するわけにもいかないというのが実情だろう。上記のようなアイデアと準備で温度差をなくす工夫をすることで対策することができるそうなのだが、家庭では血圧を毎日測定し日々の変化を見逃さないことも大切だそうなのだ。 --- On Tue, 2013/2/19, > wrote:
2013年02月19日
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労働者の給料があがらないと・・・
安倍晋三首相が経済３団体トップに業績が改善している企業の賃上げを求めたのは、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成否が、雇用や所得の増加にかかっていると見ているためといわれているのだ。経済界も「業績が改善してくれば自然に賞与は上がる」と賃上げには前向きだが、ローソンのように実際に引き上げを発表する例はまだ少ないのがじつじょうなのだ。政権からの異例の要請を企業がどう受け止めるのかということなのだが、メーカー大手の要求提出で本格化する春闘でまず問われそうなのだ。安部首相は経済３団体トップとの会合で、「がんばって働く人の所得増大によって、本格的なデフレ脱却に向かっていく」と、賃上げ要求の意義を強調はしたそうなのだ。 経済３団体は業績改善の範囲内でボーナスなどの一時金を引き上げる方針なのだが、安倍晋三首相が提唱している「アベノミクス」は積極的な財政政策で需要を増やし、それが波及して民間の生産活動を拡大していき、結果として雇用や所得の増加につなげようとするというもので、雇用や所得が増えれば個人の使えるお金が多くなるのでさらに需要が大きくなるという好循環に入るということなのだ。そのためには民間企業の経営者がもうけを内部留保としてため込むのではなく、従業員の給料や数を増やす判断をしていかなくてはならないのだが、バブル崩壊やリーマン・ショックに新興国との激しい価格競争の影響で、日本企業はもうけを雇用や給料に回すよりもため込む傾向が強いと指摘されてきたのだ。 麻生太郎財務相も記者会見で「企業は利益を配当に回さず設備投資に回さず、従業員の給料に配らず内部留保をため続けてきた」との認識を示しているのだ。財務省の法人企業統計調査によると企業の毎年度の最終利益から配当金を差し引いた内部留保の総額は、リーマン・ショック前後はマイナス３兆～４兆円と企業の蓄えは取り崩されていたのだ。しかしこのところでは毎年７兆～８兆円ずつ積み増されているのだ。厚生労働省の統計によると勤労者の平均年収は１９９０年代後半から下落傾向にあるそうなのだが、これは非正規雇用の比率が高まっていることが響いているそうなのだ。非正規雇用の割合が高まる中では賃上げが正社員にとどまれば、経済全体への波及効果も限定的になるのだ。 金融緩和策を見ても大都市の富裕層の不労所得を増やしたり、マネーゲームは盛んになったりしたが、肝心の実物消費は活性化せず企業の設備投資も雇用者報酬も増えなかった苦い経験をしていることから、安倍政権は先月に日銀と共同声明を結んで２％の物価上昇目標を定め、日銀が強力な金融緩和を進めるレールを敷いたのだ。もし給料が増えないまま物価だけ上昇すれば、アベノミクス下の国民生活はかえって苦しくなってしまうのだ。経済界も「停滞する雇用、報酬の改善は我々も本当に必要」と安部首相の要請に応じる姿勢を見せてはいるようなのだが、これは規制緩和や環太平洋パートナーシップ協定推進といった要望を通すには「政権の要望に配慮する必要がある」という思惑があるためなのだ。 経済界首脳は「景気に明るさは見えたが、まだ確実でない」とも強調し、賃金体系全体を引き上げる「ベースアップ」や勤続年数に応じて給料が自動的に上がる「定期昇給」には慎重な姿勢を崩していないのだ。いつでも下げられる一時金と違って本給を上げると、長期間にわたり人件費が膨らむことを懸念しているとみられるからなのだが、今後も勤労者数の減少を補うだけの給与上昇がない限り、個人消費は減り続けることには変わりがないということなのだ。最低賃金を年１％ずつ引き上げるとか、同一労働同一賃金を徹底してパート時給を上げるなどの対応が必要なのだ。焦点は春闘なのだが円安・株高で潤う企業は限られ、地方や中小企業は依然厳しいと予想されているのだ。 --- On Mon, 2013/2/18, > wrote:
2013年02月18日
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飲酒運転撲滅は当然なのだが・・・
飲酒運転をした教職員に行った４件の懲戒免職処分うち、３件が県人事委員会の採決や裁判所の判決で「重すぎる」などと処分を覆されていたそうなのだ。そこで神奈川県教育委員会は処分指針の運用を見直し「個別の状況で判断する」方針に改めたそうなのだ。兵庫県加西市職員の免職取り消しが確定した5年前の最高裁決定以降、「飲酒運転したら懲戒免職」という基準を見直す自治体が相次いでいるがいまだに明確な判断基準はないそうで、処分に苦慮するケースが全国的に出そうということのようなのだ。全国の自治体で飲酒運転の厳罰化が進んだのは飲酒運転の福岡市職員に追突され、幼児３人が死亡した事故がきっかけなのだが、それ以降も教員や公務員による飲酒事故がなくならなったからなのだ。 神奈川県教育委員会も懲戒処分の指針を改定し、二日酔い以外の飲酒運転は免職としてきたそうなのだ。以前は酒気帯びで事故を伴わなければ停職だったそうなのだが、私の住んでいる愛媛県でも昨年に県職員が飲酒運転で事故を起こしたのだが、愛媛県の場合は処分が軽くて停職３ヶ月になったそうなのだ。これには理由があって知事のお気に入りの県議がやはり飲酒運転で事故を起こしたのだが、その時は知事の要望もあってその県議は不問になった経緯があるからなのだ。他の自治体でも横浜市では市営バス運転手の乗務前検査で、呼気１リットル当たりのアルコール量が０．１５ミリグラム以上なら懲戒免職、０．１０～０．１５ミリグラムは戒告などの基準を設けているそうなのだ。 公務員には厳しいといわれている大阪市は、吸気１リットル当たりのアルコール量が０．１５ミリグラム以上で停職１～３カ月だし、名古屋市の１回目の検知では停職としているのに比べ、神奈川県教育委員会の基準は異例の厳しさだったそうなのだ。そこで内部からも「厳しすぎる」との声が上がっていたそうなのだが、これまでに神奈川県教育委員会が改定指針に基づき免職処分にしたのは４人だったのだが、昨年９月に酒気帯び運転した茅ケ崎市立中の教諭の処分を「懲戒免職」から「停職６カ月」に軽減したそうなのだ。この教諭は飲食店でビールを２杯飲んで別の飲食店に車で向かっていたところで検問を受け翌月懲戒免職となったが、教諭の不服申し立てに神奈川県教育委員会が裁定を覆したそうなの だ。 判決によると職員は自宅近くの店でビール中ジョッキ１杯と日本酒１合を飲んだ後に、車を運転したとして罰金２０万円の略式命令を受け懲戒免職にされたのだ。それでも「事故を起こしていない」・「生徒らから復帰嘆願書が出ている」などとして、「免職は重すぎる」と判断したそうなのだが処分を初めて修正する裁決を出したのだ。するとこの教諭のほかにも免職処分になった２人が免職処分取り消しを求めて提訴し、いずれも処分が厳しすぎるとして神奈川県教育委員会の敗訴が確定したのだ。最高裁決定以降「飲酒運転による免職は過酷」との司法判断が相次いでおり、神奈川県教育委員会は「飲酒運転は引き続き厳しく処分するが判決や裁決も参考に、個別の状況で判断したい」と従来の方針を改めた というのだ。 酒気帯び運転で懲戒免職処分と退職金全額不支給処分を受けた教諭の訴訟で、「懲戒免職を受けて退職金が支給されたという事例は全国できわめて少ない。判決を受け入れることになると、全国に対する影響もある」ことを理由に控訴していたのだが、高裁判決も「飲酒運転した職員は免職」という神奈川県教育委員会の指針に合理性を認めつつ、「仕事と関係ない運転で距離も短く事故を起こしていない。アルコール検知量は最低水準。まじめに勤務した」などと指摘し、「免職処分は過酷で裁量権を逸脱している」と結論づけたそうなのだ。それでも昨年末までに控訴していた最高裁も、「免職は重すぎる」と判断し退職金の不支給処分について、元教諭の訴えが認められ上告を棄却する決定を出したそうなの だ。 --- On Sun, 2013/2/17, > wrote:
2013年02月17日
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今年はコンビニのおでんを買ってないのだが・・・
コンビニ各社が全国で関西風のダシを使うなど、関西で育った関東煮は各地のおでん文化に影響を与えているそうなのだ。おでんは昔「御田」という字を当て田楽豆腐の田に御を付けたものだったそうなのだ。この字で分かるように、おでんとは豆腐にみそを付けて焼く料理のこというわけで、私の好きな上方落語でおでんと言うと豆腐田楽が前提になっているのだ。関西では「関東煮」の呼び方がなじみ深いが、おでんダネや味付けは関東のそれとはちょっと違うとされているのだ。関東のおでんとの違いはまず味付けで、関東が濃い口しょうゆによるやや塩辛い味付けなのに対し、関東煮は薄口しょうゆがベースで少し甘めとなっており、コンビニ各社は関西風のダシを使かっているそうなのだ。 この味付けは大阪や京都の料理人が上方料理の技法を持ち込み、おでんを関西人が好む味付けにしたとされているのだ。「田楽」だったおでんが現在のような煮込み仕立てになったのは江戸中期のことで、串刺しだった具をみそ味で煮込むようになり、さらに幕末の頃には 醤油味になっていったそうなのだ。江戸の町で屋台料理として大流行し鯨食が盛んだった土地柄を反映し、クジラの舌「さえずり」や皮の「コロ」をおでんダネに使うのも関西発の関東煮ならではのことなのだ。いい味が出るとされるクジラと練り物を組み合わせ、独特の複雑な味わいのダシを生み出したとされ、一般におでんはダシを沸騰させないでうまみのしみ出たダシを次の日も使うのだが、関東煮は泡立つほどぐつぐつと煮るとされているのだ。 牛すじやタコも関東煮の主役で、ダシにさっとくぐらせて食べるワカメや春菊に、近年は下ごしらえしたトマトなどの変わり種も鍋に入るそうなのだ。逆に関東では人気のあるチクワ麸やハンペンはあまり見かけないのだ。なぜ関東煮と呼ぶのかルーツを探り、おでんにみる食文化の違いを調べてみたところ、関東煮の起源については主に３つの説があるそうなのだ。１つは文字通り関東地方から伝わったという説で、大阪市にある辻調理師専門学校の日本料理研究室長によると、煮たり焼いたりした具にみそを塗る「みそ田楽」がおでんの始まりで、今のようなしょうゆで煮込むおでんになったのは、野田や銚子など関東近郊でしょうゆづくりが盛んになった江戸末期からというのだ。 具材の温めと味付けが別で手のかかるみそ田楽に比べ、おでんは煮込むだけで済むことから屋台で手軽に食べられる軽食として、まず関東で広まりそれが関西にも伝わったというのだ。「その時に本来のみそ田楽と区別するために、関東煮と名付けたのではないか」というのだ。同じ関東由来でも伝わった時期がもっと後だったというのが２つ目の説で、きっかけは1923年に起きた関東大震災によって関東の料理人が関西に避難したり、逆に関西の料理人が復興需要を当て込んで関東に進出したりしたそうなのだ。東西料理人が行き来したおかげで割り下を使う関東風のすき焼きなどもこの時期に関西に伝わったとされるのだが、関東煮もその１つだったというわけだ。 ところが関西の食文化に詳しい編集プロダクションの編集責任者は「それはあり得ない」と真っ向から否定しておりのだ。1844年創業の老舗である「たこ梅」が震災前から関東煮を看板に掲げていたからだ。最後が江戸時代に堺を訪れた中国人が食べていた煮物を起源とする説もあるのだ。広東料理をもじって「広東煮」と呼ばれ、それが関東煮へと変わったとされるのだ。たこ梅の５代目社長は「堺の浜で中国人の食べていた『ごった煮』をヒントにして、初代が作ったと伝わっています」と有力な手掛かりを教えてくれているのだ。 しかし「たこ梅」の開店当時の日本は鎖国で、堺への外国船入港は禁じられていたはずなのだ。これだけ諸説あるのは、関東煮が広く親しまれている裏返しともいえるのだ。
2013年02月16日
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こらからのインフラを考えると・・・
土木構造物は本来40～50年で老朽化などしないとされており、老朽化していたとするとそれは「させた」と言うべきで、トンネル内の事故をはじめとして多くの事故は「古いもの」ではなく「悪いもの」で起こっているというのだ。土木の構造物の中には完成してから150年が経過しても良好な状態で使われているものもあれば、20～30年で重大損傷に至ったものもあって、長持ちしている橋なども決して特別な材料を使ったりお金をかけたりしているのではなく、身近でこまめにメンテナンスしているだけなのだ。笹子トンネルの事故は老朽化と言うより、悪かった箇所で起こったのかもしれないということのようで、例えば予期せぬ浸水や施工不良など、想定外の影響で悪くなることも考えられるのだ。 そういう現地で起こるさまざまなことに気が付いていれば、この笹子トンネルのとうな事故は防げるかもしれないのだが、このような普段のメンテランスを飛ばしたために起こる事故で、類似構造物の一斉検査が行われることがよくあるのだ。私の事務所にも官の方から「総点検」ということで依頼が来ているのだが、それはそれで有効なのだが事故の予防策として頼りきることには疑問もあるのだ。マスコミ受けということではないが事故後の対応姿勢としては評価できるのだが、あまりにも多大な時間と費用を要する恐れがありそうなのだ。「総点検」を行えば確かに損傷はそれなりに減らすことができるが、こんなことでインフラの不備で起こる事故はなくせないように思ってしまうのだ。 事故後に検査を強化する場合があるのが普通なのだが、結局は起こってしまった損傷の有無を見分ける「事後保全」で、損傷発生をコントロールしているわけではないということなのだ。事故をなくすには損傷の発生そのものをくい止める必要があって、それには「更新」とか「設計基準を強化する」方法もあるのだ。こうすれば構造物自体は新しくはなるのだが、初期欠陥など新たな悪いところをつくる懸念もあるし、これにも膨大なお金と時間がかかってしまうのだ。これまでの設計の合理化努力に逆行するかもしれません。これが行き過ぎるとマンション事故後の「建築基準法」の強化のように、規制だけが厳しくて現実性のない基準が出来たりすることになる恐れもあるのだ。 そこで破壊すると全体に重大な影響を与える部材を「重要破壊部材」として定め、その「重要破壊部材」の検査には他の部材の2～5倍の費用をかけて行う方法があるのだ。無駄なところにお金をかけない代わりに「「重要破壊部材には5倍金をかけてもいいからしっかり見て手当てしろ」と言っているわけなのだ。これにも問題があって「どこが心配か」とか「重大事故とは何か」を定義する必要があるのだ。この「重要破壊部材」の選定には各構造物自体に個別性が高くマニュアルでは判断できないことから、インハウスエンジニアの責任で判断するか、外部の専門家が判断してインハウスエンジニアが承認するというやり方が必要なのだ。やはり最後はお役人任せということになってしまうのだ。 もっとも役人的な技術職であるインハウスエンジニアにとってはこうした判断をせずに、全てを検査の責任にする方がある意味楽かもしれないのだが、重大さのレベルを設定するには責任が伴ってくるのだ。そこで専門的判断をできる人が重点着目箇所を抽出し、検査の強化や予防保全策としての冗長性を確保しようとしているのだ。鉄道や高速道路の場合は事故で止まれば迂回できないという脆弱性を少しでも小さくしたいことが理由なのだ。事故後に検査を強化する場合があるのだが、結局は起こってしまった損傷の有無を見分ける「事後保全」で、損傷発生をコントロールしているわけではないのだ。事故をなくすには損傷の発生そのものをくい止める必要がこれからは大切になってくるのだろう。
2013年02月15日
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「ならず者国家」を相手にするには・・・
北朝鮮で観測されたマグニチュード5程度の揺れについて衝撃が走ったのだが、北朝鮮の国営メディアが「核実験を成功裏に実施した」と明らかにしたのだ。北朝鮮北東部起こった人工的な揺れについて朝鮮中央通信は「小型軽量化した原子爆弾により、核実験を成功裏に実施した」と明らかにしたのだ。これに関して韓国大統領府も「核実験と確認した」と公式に明らかにしたそうなのだ。今回の揺れが確認されたのは北朝鮮の核実験場がある豊渓里周辺で、実験の実施は2006年と2009年に続いて3回目となっているのだ。揺れを生じさせた爆発の規模について韓国国防省は「前回の核実験よりも大きいようだ」としていたのだが、前回の核実験の２倍の規模の核爆発を起こしたそうなのだ。 新聞報道では韓国政府高官は北朝鮮の核実験場がある咸鏡北道吉州郡豊渓里でマグニチュード5．0の人工地震が感知されたことと関連し、北朝鮮が実験の前日に米国と中国に対し核実験を実施すると通告していたことを明らかにしたそうなのだ。このことは日本政府も米国を通じて知っていたそうなのだが、北朝鮮の核実験実施の可能性をめぐり、菅義偉官房長官は安全保障会議後の記者会見で、実験前日の段階で北朝鮮が米国に核実験の予定を伝え、米国から日本に連絡があったことを明らかにしたというのだ。ニュースの取材に対しては北朝鮮で核実験を強行する場合は「北朝鮮は過去の核実験の際も米中に事前通告している」と述べ国民には秘密にしていたと言い放ったのだ。 また韓国政府は核実験の兆候を感知した後に、次期政権の発足を準備する大統領職引き継ぎ委員会にも情報を提供したと明らかにした。韓国軍当局も北朝鮮が核実験を行ったと判断して軍事対応態勢を1段階引き上げたそうなのだ。在韓米軍と緊密に協力して対北朝鮮の監視態勢を強化するとともに、さらなる挑発に備えているとも言われているのだ。北朝鮮は昨年の12月に事実上のミサイルの発射を強行し、国連安保理は制裁を強化する決議を採択しているのだが、これに北朝鮮は強く反発して国防委員会が「高い水準の核実験を行う」との声明を発表しており、3回目の核実験を行うと宣言していたのだが、北朝鮮に対する国際社会の非難がいっそう高まることは必至だろう。 安倍晋三首相は衆院予算委員会において、北朝鮮で核実験が行われたことについて「北朝鮮に対し独自の制裁を含め諸懸案の解決のために有効なあらゆる手段を用いて対応する」と述べ、日本政府による独自制裁に言及したそうなのだ。核実験すぐの記者会見でも「気象庁が北朝鮮を震源とする自然地震ではない可能性のある地震波を観測した。過去の事例を踏まえると、北朝鮮による核実験に伴い発生した可能性がある」と説明し、北朝鮮の核実験であると指摘したのだ。そして政府内に首相官邸危機管理センターの情報連絡室をただちに官邸対策室に格上げし情報収集・分析を急ぎ、さらに首相官邸で開いた安全保障会議で、安倍晋三首相や岸田文雄外相、小野寺五典防衛相らが対応を協議したそうなのだ。 小野寺防衛相は防衛省内と自衛隊に対し「国内関係機関や米国と緊密に連携し、関連情報の収集・分析に全力を挙げる」として、不測の事態に備え警戒監視に万全を期す構えと、放射能ちりなどの収集に必要な準備を行うことの指示をしたそうなのだ。小野寺防衛相は記者団に「すぐに対応するように指示を出した」と語ったのだが、安部首相も核実験に伴う放射性物質の影響を把握するため関係各国と連携し、モニタリング体制を強化することをはじめ、国際社会と連携をさらに進め、国民の安全・安心の確保に万全を期すなどを指示したと明らかにしたそうなのだ。そして国連安全保障理事会での新たな追加制裁決議の採択や、「渡航禁止」というくらいの日本独自の制裁を検討する方針をかためたそうなのだ 。 --- On Thu, 2013/2/14, > wrote:
2013年02月14日
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一番手は「伊方」でそうで・・・
原発の新しい安全基準が施行される７月以降で最も早く再稼働の審査に入る可能性が高いのは、私が住んでいる愛媛県にある四国電力の伊方原子力発電所であることが電力各社への取材で分かったそうなのだ。これは敷地内に活断層のリスクがないなど新安全基準をほぼ満たしているためで、立地自治体の理解も進んでいるともいわれているのだ。そのほかでは九州電力の佐賀県にある玄海原発と鹿児島県の川内原発も次候補に挙がっており、早ければ今秋の再稼働を目指しているというのだ。そのせいでは無いようなのだが四国電力は、定期検査に入ったまま長期停止中の伊方原発1号機の核燃料を原子炉から取り出し、使用済み燃料プールに移す作業を始めたそうなのだ。 これは管理の簡素化を図り3号機の再稼働準備に人を充てるための措置で、四国電力によると原子炉内の核燃料は運転停止中でも冷却が必要なため、プールで一括管理することで原子炉内の冷却用ポンプなどを停止でき、機器を監視する中央制御室の人員削減が可能になるという。四国電力は「3号機の安全対策業務に人を回せる」とし、原子力規制委員会が先月末にまとめた原発の新安全基準の骨子を踏まえ「再稼働に必要な対策を早急に実施し、原発の新しい安全基準が施行される7月までにクリアしたい」としているみたいなのだ。原子力規制委員会は原発の新安全基準骨子案を了承しており、一般から意見を募ったあとの４月ごろに詳細な案を練り上げて７月に法制化するそうなのだ。 原子力規制委員会の田中俊一委員長は会見で「基準の運用をどうするかなどは早く検討し、だらだらと時間をかけない」と述べ、基準施行後は再稼働の審査を早急に実施する意向を示したそうなのだ。骨子案では原子炉格納容器の冷却作業を遠隔操作する第２制御室などを備えた「特定安全施設」の設置を義務づけ、免震重要棟や津波の影響を防ぐため防潮堤の設置も盛り込んでいるそうで、放射性物質を取り除きながら格納容器の圧力を下げる「フィルター付きベント」の設置も義務化しているそうなのだ。これらの装置の設置工事には数年かかるが、東京電力福島第１原発と同じ「沸騰水型軽水炉」は審査申請の時点で、新基準の適合を求めることから再稼動は遅れそうなのだ。 しかし伊方原発など「加圧水型軽水炉」は格納容器が大きく、ベント装置がなくても当面の安全性が保たれるため、再稼働後に設置を認める猶予期間を設ける見込みで、伊方原発は免震重要棟も完成済みで敷地が高く津波対策の必要性もないと言われているそうなのだ、玄海原発や川内原発も同様で敷地内に活断層はなく、地元自治体が再稼働におおむね前向きな姿勢を示しているのも好条件のようなのだ。「沸騰水型軽水炉」が多い東日本の原発は対策に時間を要し、改修には多額の費用がかかるが原子力規制委員会は稼働から４０年で廃炉を原則としており、稼働から３０年以上経過した原発は福島第１を除き全国に１５基あり、老朽原発では廃炉を選択する電力会社もあるみたいなのだ。 地元の理解ということでは「今の経済やエネルギー情勢からすれば、伊方原発の再稼働は絶対に必要」という愛媛県の中村時広知事は県庁で記者会見し、四国電力伊方原発で事故が起きたときの対策拠点になるオフサイトセンターを、現在の伊方町役場内から移転して西予市に新設すると発表したのだ。平成２６年９月までに新センターへ移転するそうで、移転先は西予宇和インターチェンジ近くの西予市宇和町卯之町にある西予市の所有地で、約２４６０平方メートルに近くにある西予土木事務所と合築する形で新設するそうなのだ。愛媛県原子力安全対策課によると新センターは伊方原発から２４キロ離れており、車で約５０分かかるが「緊急事態の対応に問題はない」としているのだ。 --- On Wed, 2013/2/13, > wrote:
2013年02月13日
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寝るということで抵抗力を付けて・・・
このところ暖かい日が続いてはいるが冬本番の寒さを迎えており、私の住んでいる愛媛県でもインフルエンザが猛威を振るっていつのだ。私の周囲でもインフルエンザや風邪にかかる人が相次いでおり、通勤の列車等で近くに咳き込んでいる学生などを見ると、「無理せずに学校くらい休んだらいいのに」とお願いしたくなるのだ。風邪の予防にはこの時期ひんぱんに手洗いやうがいをするしマスクを着けることが不可欠なのだが、私の事務所でも女子職員を中心にマスクの着用が行われているのだ。うがいやマスクも重要なことなのだが何といっても病気に対する抵抗力を保つことが風邪の防衛には一番で、それには効果的に睡眠をとることが欠かせないことになってくるのだ。 睡眠というのはとても日常的な行動で誰だって特別な事情がない限り毎日眠るのだが、あまりに普通のことすぎて特に気にしていない人は気にしていないのだ。夜になると適度な時間に眠たくなってすんなり眠り、朝すっきりと目覚められるならまったく気にする必要はないのだが、ただそんな当たり前ともいえる睡眠になぜか困難を抱えている人は多いようで、睡眠学を研究している国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所の三島和夫部長は、ぐっすり眠るための指針として「床につくのは眠たくなってから。入眠する時刻にこだわらない」・「同じ時刻に毎日起床」・「眠りが浅いときは、睡眠時間を減らし、遅寝・早起きにしてみる」などを挙げているそうなのだ。 忙しくて睡眠時間が十分ではないという方も多いと思いうのだが、睡眠は量より質がたいせつだそうで、戦争中の1941年の時点だと10時50分には日本人の90％が眠っていたそうなのだが、これが約30年後の1970年には1時間ちょっと就寝時間が遅くなったというのだ。それでも通勤時間が短かったこともあって起きる時間もまだ後ろにずれることができていたのだ。これは会社に間に合う時間までまだ余裕があったということなのだが、それ以降そのぎりぎりのラインを越えてしまい結局どんどん睡眠時間が短くなってしまっているそうなのだ。週休2日制の企業が増えて2005年に土曜日の平均値がちょっと上がったのだが、平日についていえばもうずっと下がりっぱなしになっているそうなのだ。 誰も彼もが「8時間睡眠の神話」に縛られすぎると、睡眠への不安が高まるばかりなので、自分の日中のパフォーマンスが悪くならない睡眠時間が最適と心得るのがよいそうなのだ。歳をとると必要な睡眠時間は短くなり壮年では7時間台が平均で、70歳を過ぎると6時間弱になるそうなのだ。軽い読書・音楽・ぬるめの入浴・香り・軽い運動などリラックスは人によっては効果的なのだが、皆に効果があるという疫学的な証拠はないそうで、ましてやそれをベッドの上でするのは逆効果になるそうなのだ。ベッドの上はあくまで睡眠を取るところと心得てベッドの中でわざわざ知覚を刺激し、脳波を覚醒させ、それでも眠れない自分を意識した時に、泥沼が始まるという考えだ。 今の時点で40代や50代の働き盛りの年代層の睡眠時間は7時間そこそこで、週末に１時間ほど長く眠ってなんとか帳尻を合わせているというのだ。ある調査によると睡眠時間の減少は実は眠れないということのようで、楽しくて起きているというよりも眠れない人が増えてしまっているというのだ。娯楽が多いがゆえに楽しくて眠れないということもあるのだが、例えばゲームなどをやめられなくて眠れないという場合はたしかあるだろうが、むしろ「眠れない人」が増えている結果だという分析なのだ。さらに平成18年社会生活基本調査によると「男女別にみると女 --- On Tue, 2013/2/12, > wrote:
2013年02月12日
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コンビニのおでんは関西風で・・・
私が愛読している業界紙での新年号の特集記事が、「2013年は建設業界の真価が問われる年になる」だったのだが、ここで不適切だと認識されるとせっかく公共投資に向き始めた流れがつぶれてしまうのだ。業界人全体で気を引き締めて良いものを適切な価格で造らなければならないということのようなのだ。昨年の建設市場を総括すると「利益なき繁忙だった」ということのようなのだが、受注環境は引き続き好調さを持続していくとの予想なのだが、昨年と同様に利益率の大幅な低下が進展しそうだというのだ。特に上場建設会社を中心に労務費の上昇による利益率の低下が色濃く出そうで、技能職を中心に労務費の上昇は今年の建設業界で最大の課題となるみたいなのだ。 予算における建設投資は10年度が底で11年度に12年度と上昇し、13年度も増加するだろうと予想されているのだが、受注水準が拡大するだけならば問題ではないことだろう。1990年代前半に公共事業が拡大した時期と異なっているのは、労務の円滑な調達を考える必要がある点なのだ。仕事が増えるほど労務インフレが加速するので、かじ取りが難しい1年になると予想されるのだ。どんなに最適な事業を実施しても行政としての発注者側は絶対にたたかれるそうで、全員が納得するかどうかは別にしてもすべての事業について、説明責任を果たせるようにしておく必要があるみたいだ。老朽化対策を進めることについては、国家的な合意ができそうな状況なのだ。 復興事業が進まないのは公共事業の発注経験が少ないので、ノウハウを持つ職員が足りないという、行政処理能力がボトルネックになっているので、そこを解消することで復興事業も加速するというのだ。老朽化対策と復興事業の二つは極めて重要視されており世論も納得していると言われており、今度の補正予算にはその二つを中心に公共事業を計上して、半年間は徹底的に推し進めるみたいだ。これからも相当の予算が必要になるはずなのだが、10年間で200兆円ともいわれる巨額を投じて全国のインフラ整備が進められることになりそうなのだ。復興需要の影響で増加に転じた土木投資なのだが、追い風はしばらく続くとも考えられることから、お金の使い方について注視していく必要がありそうなのだ。 我々が心配しているのは受注価格が上がらないことで、利益率を低下させている実態があるということなのだ。公共工事はインフレスライド条項があるので、民間工事と比べると労務費の上昇を価格に転嫁しやすいのだが、一方で民間工事は労務費の上昇幅をだれも予想できないので、価格に織り込むのが難しいといわれているのだ。迅速な事業の執行や技能者などの人材の確保をはじめ、新技術の開発など土木界が官民挙げて取り組まなければならない課題が数多く横たわっているというのだ。人手不足の状態は建設業界だけではなく、全産業で生じているというのだ。特に中小企業で足りないのだが、建設業界の入職率の低さや離職率の高さに加えて他産業との取り合いが起きているというのだ。 人手不足が深刻な状態になっていることを、建設業界の受発注者や政府は認識すべきで、自治体職員が足りないというと発注業務の専門家が派遣されるが、実際にはその前の住民の合意形成が進んでいないのだ。全体の仕組みをみんなが共有したうえで、その仕組みをきちんと見渡せる人が必要なのだ。そうした人材ならば資材不足や職人不足が生じても、発注時期を平準化して少しでも緩和できるはずなのだ。「本当に必要なところに充分に投資されているのか」や、「整備の優先順位はどう決めていくのか」といったところを検証して、単なるバラマキに終わってしまえば公共事業への批判が高まることは避けられ、防災・減災といった本来の目的が達せられるというのだ。 --- On Mon, 2013/2/11, > wrote:
2013年02月11日
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病は気から、腰痛はストレスから・・・
最近では年代を問わず悩まされる人が多い腰痛なのだが、私の所属している建設業関係では職業病とさえ言われているのだ。日本人には腰痛がもっとも多い症状ということで有訴率第一位であり、日本人の8割以上が生涯において腰痛を経験している腰痛大国なのだ。しかし多くの人々は腰痛を訴えているのだが、レントゲン等の画像診断に異常が見られないということのようで、患者は疾患として病気等とは認められずに健常者という扱いとなるそうなのだ。病院では医学とはあまり関わりのない一般的な説明や医師独自の解釈による説明などがなされるものの、実際には腰痛患者の８割は原因が特定されておらず、多くの患者はそのまま放置されているのが実態だそうなのだ。 但し痛みの原因は腫瘍であるなどの至急手術が必要な場合もあるので、最初は整形外科の受診が望ましいといわれているのだ。腰痛の治療方法には温熱治療やマッサージなどの民間療法があるそうなのだが、整骨院で保険治療が可能なのは外傷による打撲・捻挫・挫傷・骨折・脱臼の5つの疾病のみだそうなのだ。日本政府は「腰痛の業務上外の認定基準の検討に関する専門家会議」による議論の結果、1976年10月に腰痛の原因は業務上の作業および姿勢と制度的に認定し、必要な場合は専門医の意見を優先するとし、同一箇所への再発も労災の対象として認定しているそうなのだ。それでも外傷的要因も無いのに腰痛を起こす人が増加しているそうなのだ。 その一因として労働者健康福祉機構の整形外科医は、腰痛の原因として過度のストレスを挙げているのだ。その医師によるとこれまでに働く世代を中心に腰痛に関連する研究を続けてきたのだが、約3800人のアンケート調査などをもとにデータを解析した結果では、腰痛は心理社会的要因で引き起こされる場合もあることがわかったというのだ。筋肉などに過度なストレスが掛かることで、筋肉が緊張することになってしまいそれが原因で引き起こされる腰痛なのだ。過度なストレスを強いられると交感神経は常に優勢になって活発化し、緊張を強いられ余計な他の筋肉などにも力が入るというのだ。すると崩れたバランスを調節しようと腰の筋肉に負担が大きくなり腰痛が発生するそうなのだ。 強いストレスにさらされると心のバランスを保つ脳内物質であるセロトニンやドーパミンが出づらくなるのだが、その結果で心臓がドキドキしたり下痢をしたりと自律神経の影響を受ける症状が出る場合があるのだ。これと同じ仕組みで腰痛や肩こりが起こることも考えられるというのだ。腰痛の原因はストレスのほかにもそれと並列して、腰自体に負担がかかる機能障害が考えられるというのだ。約3800人のデータをもとに解析した結果によると、介護を含む20キロ以上の重量物の取り扱いに従事したり、前屈やねじり動作を頻繁に行うことに加えて仕事に対する満足度が低かったり、上司のサポート不足やめまいに頭痛・肩こり・胃腸の不調などが、腰痛が慢性化する危険因子であることがわかったそうなのだ。 その予防として猫背の姿勢が強くなった場合は体を後ろに反らし、後ろに反り気味の時間が増えたら前かがみになる軽い運動を推奨しているのだ。くしゃみや咳をする際も壁や机に片手をついて腰への衝撃を和らげることが必要で、脳の機能障害を防ぐ必要があってドーパミンなどの分泌を促し、仕事に集中するため「よし、やるぞ」と一声かけることも有効だそうなのだ。脳の機能を活性化させるには音楽鑑賞やウォーキングなどがお勧めで、仕事中は挨拶や感謝の言葉をあえて口に出してみることも大事だということなのだ。さらに日記をつけることも有効さそうで、その日の出来事やその際の体調をつけておくと後になって、どういうときにストレスと連動して体調が悪くなるかがわかり解決策も見つけやす いそうなのだ。 --- On Sun, 2013/2/10, > wrote:
2013年02月10日
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寄付金の使い道も問題で・・・
東京都が昨年に行っていた沖縄県石垣市尖閣諸島の「購入と活用」を目的で集めていた寄付金の募集が先月末打ち切られたそうなのだ。このことが今の日中関係険悪化の原因の発端となったのだが、東京都は現地調査の経費などを差し引いた１４億円を基金化し、国が漁船の避難港整備などをすれば譲渡する構えだそうなのだ。それでも当初の思惑とは違って「経済再生」を最優先に掲げる安倍晋三政権と、東京五輪招致に熱を上げっぱなしの猪瀬直樹知事の間で、尖閣諸島の実効支配強化を急ぐ動きは見えないのが現実で、尖閣諸島の購入は刻が行ってしまったし、活用といっても「当分は塩漬けのままだろう」との見方が、東京都庁内ではもっぱらだそうなのだ。 そもそも昨年４月の訪米中の石原慎太郎前知事が都の尖閣購入計画をぶち上げた際、寄付金のアイデアを出したのは当時の副知事の猪瀬氏だったというのだが、念頭にあったのは購入費用だけでは事務方が購入できなくなった場合に備えて、目的に「活用」を加えた経緯があるそうなのだ。自民党のベテラン都議は「『買えるかどうかも分からないうちに寄付を募集すべきでない』と反対したが、担当局が既に猪瀬氏の指示で動いていた」と振り返るのだ。結果的に事務方の懸念は大当たりとなり、９月に民主党政権が東京都を出し抜いて２０億５０００万円で国有化してしまったのだ。これによって反日デモが起こり大騒動になってしまい、順調に見えていた経済活動までおかしくなってしまったのだ。 そのうえ１４億円を超えていた寄付金は宙に浮いてしまい、石原氏はやむなく漁船の避難港ということで「船だまり」や漁業無線を中継する電波塔などの整備を条件に国への譲渡を表明した経緯があるのだ。１２月に後継指名を受けて当選した猪瀬知事も、この路線を踏襲したのだが国有化から４カ月がたち寄付金への関心は急速に薄らいでいるのが実情なのだ。猪瀬知事は就任後に安倍首相や太田昭宏国土交通相と会談したが、話題は知事が熱心な五輪招致や地下鉄経営一元化に終始してしまったのだ。安倍首相は１月の所信表明演説でも尖閣諸島の活用に触れなかったし、現在の険悪な日中関係を考えたら波風を立てたくないといったところなのだろう。 猪瀬知事も定例記者会見で「今はオリンピックが先。安倍政権も今は成長戦略を作っているところだから尖閣の協議はその後になるのではないか」と述べたそうなのだ。昨年の８月には盛り上がっていた寄付の額もペースダウンし、９月～１月の総額は約１３００万円にとどまっているそうなのだ。熱狂からさめた人も多いみたいでケチくさいことに「寄付金を返してほしい」との電話も東京都に約１６０件寄せられているそうなのだ。もっとも寄付金には匿名のものが相当数あるもあるうえに既に全額が東京都の臨時収入になっているため、議会の支出を行う議決が必要なこともあって返還の手続きは取られていないそうで、１４０億円が東京都の臨時収入として基金に積み立てられているそうなのだ。 それでも東京都港湾局が昨夏の調査を基にして、現地に船だまりを整備する場合の試算をしたところ、小型船２０隻が避難できる小規模な防波堤でも約２００億円かかり、工期は５年かかるという報告書を提出しているそうなのだ。工事は３～４トンのコンクリートブロックが約８０００個必要だそうで、それをすべて約１７０キロ離れた石垣島から海上輸送しなければならないのがネックになっているというのだ。寄付金を全て充てたとしても船だまりを整備するなら追加で多額の財政支出が必要になるのは間違いないみたいだ。東京都の担当者は「国への譲渡条件が整うまで、都が基金を抱えていても問題はない。寄付してくれた人には、今後も尖閣諸島の有効活用を国に求めていくことで納得してもらってい る」と話しているそうなのだ。 --- On Sat, 2013/2/9, > wrote:
2013年02月09日
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「ブラック・ゴースト」という武器商人が・・・
安倍内閣は米国などと共同生産する自衛隊の次期主力戦闘機の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５に関し、日本国内で製造した部品の輸出を武器輸出三原則の例外措置として認める方針を固めたそうなのだ。この最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５５はイスラエルも導入予定だが、アラブ諸国と敵対関係になっているとは思えないということで、「国際紛争の助長を回避する」との政府方針には矛盾しないと判断し、近く官房長官談話を発表する調整に入ったというのだ。政府は紛争助長回避の原則に反せず、三原則の例外規定が適用できると判断した。ただ、米国が日本製部品の組み込まれたロッキード・マーチン社製のF35を、イスラエルなど紛争の恐れのある第三国に売却しない保証はなく三原則に抵触する可能性がある。 このため政府は新たな官房長官談話として「問題なし」とするみたいなのだが、最新鋭ステルス戦闘機F35への部品提供は「わが国の安全保障に資する」などとして例外に指定した上で、第三国への輸出については日米間で厳格に管理する方針を打ち出すというのだ。このステルス戦闘機はレーダーに探知されにくい性能を備えており、昨年には野田内閣が航空自衛隊の次期主力戦闘機として選定したものなのだ。米英など９カ国が共同開発しているがいまだ開発が完了しておらず、欠陥機であるステルス戦闘機Ｆ３５について、カナダなど次々と導入計画を延期しているそうなのだが、自衛隊への導入を機に日本企業も参加して国内で関連部品を製造する方針のようなのだ。 野田政権の悪いところを継承して最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の、共同生産の方針を安倍内閣は引き継いでおり、来年度予算案では国内生産ライン整備のため、なんと８３０億円の血税を計上しているのだ。いままでの政府は４５年前に定めた武器輸出三原則ということで、「紛争当事国かその恐れのある国」への兵器提供の禁止を始め、「共産圏諸国向けの場合」や「国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合」の三つの場合には武器輸出を認めないという政策をとってきていたのだ。それでも民間企業が北朝鮮へ武器転用可能な機械類を輸出したりしており、このところなし崩し的に例外措置の新基準を示して、これまで禁じてきた武器輸出が大幅に緩和されてきているのだ。 日本で作られた部品を使った最新鋭戦闘機であるＦ３５の機体が、今後戦争状態といい各国へ売られる可能性があるわけなのだが、「武器」の輸出については平和国家としての我が国の立場から、それによって国際紛争等を助長することを回避するため、政府としては従来から慎重に対処しており、今後とも次の方針により処理するものとし、その輸出を促進することはしないという方針だけは掲げているそうなのだ。そして「三原則対象地域については「武器」の輸出を認めない」・「三原則対象地域以外の地域については、憲法及び外国為替及び外国貿易管理法の精神にのっとり武器の輸出を慎むものとする」・「武器製造関連設備の輸出については武器に準じて取り扱うものとする」とは言っているのだ。 今回のＦ３５についても日本の安全保障に役立ち共同開発・生産が米国中心であることから、新基準の枠内で対応できると判断したそうで、新基準になって初の例外適用に踏み切る考えのようで、日米外相会談で日本側は米国に例外適用へ調整を進めると伝えたというのだ。そして日本がＦ－３５戦闘機の開発・製造・修理の拠点になろうとしているということを政府は考えているようなのだ。そうであれば未完成品という欠陥戦闘機のＦ-35を自衛隊の次期主力戦闘機として導入する理由が頷けるのだ。これから完成させるということで日本の軍需産業を米国の武器開発・製造・修理に参加させるという産軍複合体の実態が見て取れるのだ。日本の軍需産業もいよいよ米国並みになろうとしているということのよう なのだ。 --- On Fri, 2013/2/8, > wrote:
2013年02月08日
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税金で飛ばす飛行機で・・・
今年になっての最大のニュースだったアルジェリア人質事件に際し、初めて邦人退避に政府専用機が活用されたのだ。我々の税金で運行される政府専用機なのだが、準備に入ってから、これほど早期に派遣するのも極めて異例のことだったそうなのだ。従来なら現地の空港に「予行」で飛行するなど入念な準備をしてから派遣するのが通例だそうなのだが、政府として被害者家族を最大限支援するという安倍晋三首相の強い決意のあらわれで、「亡くなった方が一刻も早くふるさと日本に戻り家族と会えるよう、できるだけ支援してほしい」ということで、政府専用機を派遣することは現地入りしにくい家族のもとに、一日も早く被害者を送り届ける上で最大の支援策となったのは間違いないことなのだ。 政府内には「政府専用機を送るには準備に時間が少ないのでは」と早期派遣に懐疑的な見方もあったそうなのだが、治安上の問題ということで深夜の政府対策本部において、安部首相の強い思いもあり閣僚に指示したというのだ。天皇陛下や首相ら要人の外国訪問に使用するため十分な時間をかけているからだ。安部首相サイドが防衛省に派遣を強く求めたことで検討は急ピッチで進み今回は実現にこぎつけたというのだが、邦人の安否確認情報が混乱してしまい英米仏より多い邦人10人死亡という悲惨な結末となってしまったのだ。それでも法的な制約が多く海外での「自国民保護」で十分な役割を果たせなかった過去の政府対応に比べ、一歩前進したことは間違いないのだが、 この日本人人質17人のうち10人が早急な突入によって最悪の結果を生んだアルジェリアテロ事件なのだが、もし今回のように人質になったら保険金や帰国費用はいったいどうなるのだろうかということを考えた記事が載っていたのだ。人質事件として思い出されるのが「イラクの人質事件」なのだが、このときは日本国政府が１７回にも渡って渡航自粛勧告をしたことなどから、小泉純一郎首相は自己責任論を振りかざしていたのだ。人道支援の大義名分がどんな状況でも免罪符になるとは思わないが、ボランティアに取り組んでいた人たちと営業活動をしていたのでは、地元住民感情はどちらのほうが悪かったかということなのだが、犠牲者の数を考えただけでもその答えははっきりしているだろう。 ボランティアは保証など特にないと思われるのだが、海外滞在中に死亡した場合労災は適用されるのかというと、民間調査機関の財団法人『労務行政研究所』に話では、「労災は強制加入ですが、海外勤務の場合は任意で『海外派遣者特別』に加入している場合のみ支払われます。加えて任意で『死亡弔慰金』と『労災法定外（上積み）補償』が支給される場合もあります」ということのようなのだ。『海外派遣者特別』に加入している企業は6割程度、労災法定外補償を『海外でも適応あり』という企業も7割程度で、死亡弔慰金には会社給付と共済会給付があるそうなのだ。会社支給平均額は353万円ほどと思ったより少ないのだが、共済会給付の平均相場は181万円ほどしかないそうなのだ。 労災法定外補償は平均約3000万円とのことで、海外勤務を命じられたら会社の保険加入状況を確認することが必須のようなのだ。また海外で人質となった場合の帰国費用は自腹が原則で、海外取材経験が豊富なジャーナリストは「これまでの人質事件では現地大使館に保護された後、みんな自腹で帰国しています。また、拘束中に体調を崩していないか健康チェックを受けるよう大使館から言われ、費用ももちろん自腹。海外ですのでこれもかなり高額です」と話していたそうなのだ。ほとんどの場合大使館員が帰国便を予約してくれるが、正規料金でかつその場で現金払いだそうなのだ。プラント建設会社「日揮」や関連会社などの社員は今回の待遇が「あくまで特別」と肝に銘じたほうがよさそうなのだ。 --- On Thu, 2013/2/7, > wrote:
2013年02月07日
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威圧的上司のススメ・・・
最も重圧を感じた上司の言葉は「言っている意味、分かる」だそうなのだが、リーダーにとって「威圧」が「信望」と同様に出世には重要であることがある研究でわかったそうなのだ。それでも行き過ぎると周りの人に嫌われ反発を呼び、いじめとも受け止められかねないと警告もされてはいるようなのだ。ブリティッシュコロンビア大学のチェン氏は誰でも「威圧」や「信望」を得られるが、個人差があるし周りの状況にも左右されると指摘し、「自分がどんな人間なのか、相手がどんな人間なのかによって、どのような戦略を活用できるのかが決まってくる」と説明しているそうなのだ。またブリティッシュコロンビア大学のチェン氏は「高圧的な人には臆病な人が多い」とも付け加えているそうなのだ。 私も経験があるのだが部下からすれば無能なのに威圧的な上司は最悪で、優秀な上司には「自然」に部下が付いて来るものなのだ。これは「威圧」でも「信望」でもないとのことで、その人の「人柄」が一番大事だということのようなのだ。長期的には「信望」の方が「威圧」よりもリーダーシップには有効だと考えられるかもしれないが、このチェン氏の以前の研究では両者には差は見られなかったそうなのだ。彼の研究では「威圧」を持つ人は他人にあまり好かれてはいなくとも「影響力」は持っていることも分かったそうで、部下等に「影響力」を持つためには人に好かれるだけでなく、スキルも兼ね備えて「信望」を得るかあるいは、他人に嫌われ高圧的であっても恐れられるくらいでなければならないと いうのだ。 このことは実社会でも「威圧」して恐怖政治する上司が評価されているようで、自殺したり退社したりした人達は成功者からすればマイノリティで見なかった事にされるそうなのだ。「信望」タイプの方が企業の中で出世して業績によって上級幹部になるべく育成される可能性が高いことが多いとしながらも、「有能な人物が必ずしも良いリーダーになれるとは限らない」と指摘し、有能な人でも自分の権限をどのように用いるべきかを理解して、人々が従いたくなるように他人とうまく付き合わなければならないとしているのだ。そして成果主義のなかで「威圧」して恐怖政治する上司が賞賛され、自分勝手な人間が自分勝手な社会を作っていくことに「これが成熟した社会と呼べるのだろうか」と疑問を投げか けているのだ。 チェン氏のチームは「威圧」のあるリーダーと「信望」を持つリーダーとでは、そのどちらが率いるグループの方がより優れた成果を上げるのかを研究しているそうなのだが、目を離せばサボろうとする者が大多数を占める国では確かに「威圧」が有効かもしれないが、日本人のように割と自分でことのよしあしを判断したり、自ら工夫できたりする者が多い国には「威圧」は返って逆効果だという意見もあるそうなのだ。研究の初期段階では急いで決定を下し仕事を完成させなければならない課題においては「威圧」のあるリーダーのグループが優れており、創造性をより求められ下位のメンバーからの情報も必要とされる課題においては「信望」のあるリーダーのグループが優れているという結果となっている そうなのだ。 これは私の直感とも一致する結果が出ていると思っているのだが、このＩＴの記事に寄せられたコメントを読んで見ると、ある人の意見では「威圧と嘘つきで賄賂の素質があれば、リーダーなれるのだな」という書込みをあったのだ。それに「昔から恐れられる『威圧上司』が出世していますね。ただし権力者には嫌われると出世は望めないので、ほとんど例外なく上には所謂『ペコペコ』していますね」という意見も寄せられていたのだ。このようなダブルスタンダードを取れる人間が、サラリーマン世界で出世するというのはよくある話なのだが、それでも出世すればするほど権限や収入も増える代わりに仕事も責任も増大するので、趣味や家庭など私生活も犠牲になってしまうことだけは事実のようなのだ。 --- On Wed, 2013/2/6, > wrote:
2013年02月06日
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東北復興が遅れる理由・・・
東日本大震災の被災地域では一刻も早い復興が望まれるものの、思いどおりに進まない状況が続く。用地確保の遅れなどに加え資材不足などが足を引っ張っている。東日本大震災の復旧工事で、請負会社が資材を調達できず工期内に工事を終わらせられないとして、宮城県が工事契約を解除していたことが分かったそうなのだ。契約を解除されたのは名古屋市に本社がある宇佐美工業で、請け負った「鶴巣（1）道路災害復旧工事」と「鶴巣（3）道路災害復旧工事」・「沢乙（1）外道路災害復旧工事」の三件だというのだ。工事請負金額は1億6000万円～2億3000万円で、工期はいずれも2012年8月から2013年2月末までとなっていたそうなのだ。 宮城県土木部仙台土木事務所によると宇佐美工業は契約後に現地測量などは実施したものの、アスファルト合材を調達できず本体工事に手を付けられない状態が続いていたそうで、仙台土木事務所は資材を調達できない宇佐美工業のために、アスファルト関係の団体などに資材提供の協力要請などの文書を提出していたというのだ。それでも宇佐美工業からはアスファルト合材を調達できるのが、来年度の春以降になるという報告を受けたそうで、このことで仙台土木事務所は工期内に工事が終わる見込みがないと判断し、昨年の12月21日に工事請負契約書第47条第1項第2号に基づいて契約解除権を行使したのだが、この処分に何らかの作為的意図を感じるのだ。 この一件で宮城県は指名停止要領に基づき契約不履行の宇佐美工業に対し、今年の1月から1年間の指名停止としているのだが、契約を解除された宇佐美工業は名古屋市に本社を置いているのだ。それでも東北地方の大震災前から宮城県での営業を行い、営業年数は9年になっており宮城県の土木工事で最上位のS等級に分類されているそうなのだ。契約を解除され懲罰まで受けた宇佐美工業によると、事前にアスファルト合材の見積もりを取って入札に臨んだものの、合材の提供を当てにしていた会社から工事の契約後に断られたそうなのだ。宇佐美工業は契約を解除された三つの工事以外に、宮城県内のほかの地域で二つの舗装復旧工事を手掛けているのだ。 それらの現場ではアスファルト合材をほかの会社から調達できており、舗装工事には何の支障も出ていないそうなのだ。仙台土木事務所は「請負会社が資材を調達できなかった理由は分からない」としているのだが、アスファルト合材は出荷温度が決まっているなど時間がたつと品質が劣化するので、現場近くのアスファルトプラントから運搬する必要があるのだ。暖かくなれば多少遠くからでもアスファルト合材を調達することができるので、宇佐美工業は宮城県に「春以降であれば調達可能」と伝えていたというのだ。仙台土木事務所管内の舗装工事でアスファルト合材の調達難に陥っているわけではなく、アスファルト合材の調達難を理由に工事が全く進んでいない現場はなかったそうなのだ。 今の東北地区は完全に売り手優位で資材が不足するのはある程度しょうがないと思うが、事前に見積もりまでとって落札後に資材納入先が一方的に供給停止するなど、通常の商取引では考えられないことだといっていいだろう。三つの工事は今年の1月に入札を再公告されたそうで工期は9月まで延長される見通しのようなのだ。アスファルト合材が入手できないのは工事量が多いためで建設会社の責任ではないと思うが、支材確保できない問題は業界誌などで指摘されているように発注者ももっと努力すべきではないだろうか。今後このような事態が頻繁に発生するような気がしてならない。1年間の指名停止はけっこう厳しい処分なので、舗装業者が１社撤退することになってしまうだろう。 --- On Tue, 2013/2/5, > wrote:
2013年02月05日
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ノミニケーションも大切で・・・
最近では労働組合が職場の活性化運動に乗り出しているケースも見られ、例えば職場のみんなで集まって飲み会を開くと、「日頃あまり話をしていなかったけどやっぱりコミュニケーションは大事だね」となるというのだ。それでも雑談をしたり近況を話したりとそこまでは進むことが多いのだが、そこから「仕事で新しいことに挑戦しようよとか、改善に取り組もうよ」といった話にまではつながらないことが多いというのだ。職場のコミュニケーションを図ろうとさまざまな行動を起こしても、どうしてもその場限りで一過性で終わってしまうことになってしまうそうなのだ。そこから「みんなで仕事に関してなにか目標を立てようよ」と言うと、楽しいはずの酒を飲む場が重い空気に引き戻されてしまうそう なのだ。 仕事をする中で失敗はつきものなのだが、その失敗のプロセスで誰もがいろいろな経験をしてきているし、自分でも色々考えてチャレンジもしているのだ。そこで苦労話を題材に自分は苦労しながらもどういうことを大事にして仕事をしてきたのかとか、苦労した先にお客様に喜んでもらえた喜びとかをお互いに話すことによって、仕事への思いを取り戻せるということが近頃では言われ始めているそうなのだ。苦労話と言っても愚痴話だけでもいけないそうで、苦労したことを通じて自分は何を考え、どう行動してきたかを話すことが大事ということのようなのだ。誰もが似たような経験がある等身大の苦労話で、あいつも俺と同じようなところでつまずいていたのかを共有することが重要のようなのだ。 苦労話はイコール自慢話や武勇伝になってしまうことが多いのだが、それでも聞いてみると各自の話がちょっと違うというのだ。その人なりの乗り越え方や頑張りどころがあって、そこで結構すごいなとかそれはいいなとかが感じられるというのだ。そんな小さいけれどもその人の本質をきちんと表しているような話がいいそうで、そうすることでみんなに受け入れられるし、共感されるというのだ。仕事ではいつも成果だけを問われているから、そのプロセスで何をやったかなどとはあまり話せないということのようなのだ。そんな中でも話をしてもらうと最初に起こるのは「久々に自分のことを話した、聞いてもらえた」という反応で、その次に「みんなも同じなのだな」と共感が広がり、だんだん自分の気持 ちを取り戻していくというのだ。 昔だったらそれこそ飲み会で自慢話して武勇伝を聞かせて、部下に「おまえらぁ！」とか言えたのだが今はそういうことがなかなかできなくなり、苦労していることだって誰にも話せない人間が多くなっており、部下に言うのは当然ダメですし上司にも言えないということのようなのだ。同期など横のつながりがあればいいのだが、それも時間があまりなくて会えない。「自分がいろいろと苦労していることを人に話す機会が全然なかった」っていうビジネスマンはとても多いといわれているみたいなのだ。だからマネジメントで大事なのはいろいろなケースに当たりながら、「なぜその時にそういう反応をしたんだろうか、その時の心理はどうだったのか」と突き詰めて考えることみたいなのだ。 「第3世代の学習モデル」と定義では、ケーススタディーを講義で学ぶのが第1世代で、実際の課題を見つけてみんなで解いていくアクションラーニングが第2世代で、そして第3世代は「経験学習」だと言われているそうなのだ。経験と言うのは一番生きた教材で実際に困っていることであり、それを出し合って学び合うことがビジネスマンの力をつけていくことになるというわけなのだ。ある種のセオリーに基づいてコミュニケーションをしたら、その通りに部下が反応するかといえば必ずしもそうじゃないが、その部下の性格や心理状態によって変わることを前提にして、自分の引き出しを広げて材料をたくさん揃えておくことが力になるし、日本の活力とか技術革新が再び生まれてくることになるそうなのだ。 --- On Mon, 2013/2/4, > wrote:
2013年02月04日
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除洗など出来るはずがないのに・・・
原発問題で揺れている福島の県民たちは、メディアの見出しなどに踊るこうした表現に戸惑いを隠せないでいるそうなのだ。そのなかでも飯館村は「避難指示解除準備区域」・「居住制限区域」・「帰宅困難区域」の3つに再編されており、実際には町として生活が出きり除隊ではないみたいなのだ。「避難指示解除準備区域」や「居住制限区域」では製造業や金融機関にガソリンスタンドなどの一部の事務所の再開が申請で認められるのだが、「帰宅困難地区」ではその区域に至る6カ所に放射性物資の拡散防止や防犯のためバリケードが設置され、許可された地域住民や警察・消防などしか立ち入ることはできない状態であり、とても人が住むといったことなど考えられないそうなのだ。 私の同級生が飯館村を訪ねた結果を正月休みに話してくれたのだが、その地域には小高い山がたくさんあり県道沿いには田んぼや畑があるが、これを全部除染するにはどれくらいの時間と費用がかかるのか想像ができないというのだ。住民の70歳くらいの人に話では 「若い人は誰も帰ってこないよ。子供に帰れというのは無理だし、その親たちも放射能値が高いので子供のために帰らないと言っている。結局年寄りばかりしかこの村には残らない」と語っていたそうなのだ。飯館村には震災前の統計では1716戸の6132人が住んでいたのだが、今年の1月1日時点の避難情報では県外避難者502人で、県内は福島市を中心に6066人の避難者と飯館村内が96人で全体では6666人となっているそうなのだ。 たしかに住民が増加しているのだが関係者は「若い人でいるのはゼネコンから派遣された作業員だが、彼らはチェーンソーの使い方もわからないで山に入っている人も多い。除染と言っていても山ではせいぜい20ｍの高さくらいまでしか作業していない。下の部分だけを除染して高い場所や木の上などはもっと放射能値が高い場所もあり、山を全部除染するのはとうてい無理だ。それに除染しているといってもサンプル的にやっているだけで、全部をやっていないし行うのも無理。自分たちがゼネコンの作業を見守っていかねば何にもできないし、ゼネコンだけが儲かっているような気がしている」と語っていたそうなのだ。その同級生はゼネコン関係で働いているので耳の痛い話だっただろう。 現場に入って除染作業を行っているゼネコン関係者にとっては、未知の場所で未知の仕事をしているため様々な軋轢があると思うし、あまりにも広い場所で何年かかるのかわからない仕事を行って、自分も被ばくするのではないかという恐れの中で働いていることは理解できるし、田畑は使われなければ荒れてしまい農業や林業の従事者には高齢者が多いので、長い時間をかけて除染しても後継ぎがないことも考えられるのだ。生活を支える店舗も閉じられている状況で若者に帰って生活してみろというのも無理な話だ。これから福島県では急激に人口が減って農村部では限界集落と言われる超過疎化が進んでしまうという指摘もされており、除染をしても誰も住まない地域になってしまうだろう。 それに除染で剥ぎ取った土や樹木・葉などの処理はまだ行先が決まっていないのだ。それらを袋に入れて一定の場所に放置する状況が続いているのだが、当たり前のことで全国のどの自治体も汚染されたそれらの受け入れ拒否が続いているのだ。こうしたことを考えると放射能に汚染された土地の除染をして、避難者に対しては補償をするという方法では、将来に向かっての展望は生まれないだろう。国と東京電力が土地を自分のものにすることで責任を明確にし、地元の人たちと良いコミュニケーションをとりながら除染という仕事をしていかないと、今のままでは東京から来たゼネコンだけが儲かって、良い目を見ていると思われることを肝に銘じておかねばならないだろう。 --- On Sun, 2013/2/3, > wrote:
2013年02月03日
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マインド・アイは馬鹿にできないもので・・・
ある雑誌に投稿するために航空機のことを調べていたのだが、今から20年ほど前にはコックピットには機長に副操縦士と航空機関士の3 人が乗務していたそうなのだ。この航空機関士の仕事は発動機・与圧装置・燃料系統・空調装置・油圧系統・電気系統など各システムの操作・監視や並びに燃料・重量計算・離陸速度・着陸速度の計算などを行っていたそうなのだ。それが人員削減ということでコックピットから排除されてしまい、航空機関士が行っていた業務は操縦者が変わって行うようになったというのだ。全く同じ機械であってもそれぞれ癖のようなものがあり、そこから派生するトラブルを航空機関士が監視・制御していたのであるが、安全性よりも経済性が優先された悪例となっているのだ。 ここのところトラブルが相次いでいるボーイング787は、かつては航空機関士が担っていた業務の大半をコンピューターが監視・制御するシステムで、現代の航空技術の粋を集めた世界に冠たるハイテク機として登場したのだ。航空関係者の話では「もし航空機関士がボーイング787に乗務していたら、燃料漏れやらバッテリーの異常やらが起こる前に、何か異変を感じ取ることができただろう」といわれており、これほどの大損害になってなかったと指摘されているそうなのだ。航空会社は整備士削減などの「合理化」を推進したことから、「空の安全を守るため私たち現場労働者の声を聞き、行政に反映させるべきだ」と、航空労働者からは批判の声が上がっているそうなのだ。 一方の天気予報もかつては予報官が鉛筆を持って天気図を描き、各地の観測値と自らの経験知を基に予報を出していたそうなのだ。その予報官たちの代わりを担っているのは気象庁が世界に誇る数値予報だそうで、流体力学などの英知を結集し従来は予報官が行っていた解析と予報をシステム化して、世界トップレベルの数値予報が行われているというのだ。この数値予想システムは世界各国の気象予報センターにも配信され、各国の天気予報に活用されているそうで、昨年に気象庁は従来に比べて約30倍の総合理論演算性能を持つスーパーコンピューターシステムを導入しているそうなのだ。その再審システムをもってしても先日の首都圏での大雪の予想は見事にはずしてしまっているのだ。 世界的に見ても予測が最も困難といえる日本近辺でさえ、3日先程度までなら十分に正確な天気予報が出せるようになっているのだが、それでも一から予報を作っていた熟練の予報官の人がいたら、首都圏の大雪を当てることができただろうかということなのだ。もちろん気象庁では現在でも数値予報の結果に基づいて、予報官の方たちが議論したうえで予報を発表してはいるのだが、自ら鉛筆で天気図を描いて空を見続けた世代の予報官の方がいたら、「ひょっとしたら大雪になるかもね」と、人々が雪に備えられる予報を出すことができたのではないかとも言われているのだ。天気予報といえば統計的手法を駆使して経験ある予報官が、長年の経験知やカンに基づいて発表するものだったのだ。 ところが天気予報革命を導いたとされる地球流体力学に基づく大気の運動の理解と、複雑な非線形連立微分方程式を解くことのできる高速コンピューターの出現によって、予報のあり方は一変してしまい、物理学の方程式により風や気温などの変化をコンピューターで計算して、将来の大気の状態を予測する方法が数値予報なのだ。その数値予報だけでは埋まらない残りの数％を補うのが人の力なのだが、「気象庁のオジサンたちはコンピューターばかり見ていて、つぼみを見てないですから桜の開花予想をはずすのよ」と笑われ、実際に海女さんや漁師の方たちのように毎日空を見上げて地形的影響を熟知し、天気が生活に密接に関係している方たちには敵わないということを知るべきだろう。 --- On Sat, 2013/2/2, > wrote:
2013年02月02日
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食べれる肉が減ってきているのだが・・・
厚生労働省の薬事・食品衛生審議会は牛海綿状脳病（狂牛病）対策について議論し、米国産の牛肉輸入規制を緩和する厚生労働省を了承したそうなのだ。これは輸入できる月齢を現行の「20カ月以下」から「30カ月以下」に引き上げる案で、厚生労働省は薬事・食品衛生審議会の了承を踏まえ正式決定したそうなのだ。専門調査会の酒井健夫座長は会合後の記者団で「規制緩和のリスクはゼロでないが、極めて影響は少ない」と述べ、不安はないとの立場を強調したというのだ。専門調査会の示した方針に対して農林水産省は「米国では大半の牛が２４カ月までに食肉処理されており、大きな影響はない」とみているのだが、汚染牛肉を食わされる身にもなってもらいたいものだ。 狂牛病と呼ばれる牛海綿状脳病発生の仕組みなど不明な点が多いことを踏まえ、今回の規制緩和に慎重論もなお根強かったそうで、この日の専門調査会では出席した委員から「安全面にグレーな部分があることを自覚した上で、国民に規制緩和を周知する必要がある」との意見が出たそうなのだが、このまっとうな意見は米国の圧力で無視されたというのだ。内閣府食品安全委員会のプリオン専門調査会が米国産牛肉の輸入制限緩和で合意したことを受け、制限の緩和・撤廃を求めていた米側は一様に歓迎の意を表明したそうなのだ。ボーカス上院財政委員長は「われわれは正しい方向に向かっている。米国産牛肉は世界で最も安全だ」としらじらしくも強調したというのだ。 昨年の4月には米国内で6年ぶり4例目となる牛海綿状脳病感染牛が30カ月齢以上の乳牛で確認されたことが農務省により発表されているのだ。そのうえ検査体制や月齢の確認方法などが確立していないアメリカの牛海綿状脳病対策には問題があるとの指摘もされているのだ。このような状況を踏まえても今回の輸入規制緩和に私は大きな不安を抱いているのだ。米国産牛肉の輸入制限問題は日本の環太平洋連携協定交渉参加をめぐる米側の関心事でもあるし、厚生労働省によると現行の20カ月以下では米国で食肉処理される牛肉で輸入対象となるのは半分以下だが、30カ月以下に緩和すると9割以上が輸入可能になることから、無条件で輸入を受け入れることになるというのだ。 規制緩和で輸入できるようになった牛肉が国内に入ってくるのは、来月中旬以降になる見通しなのだが、生協や消費者団体に食品・外食業界などから安全性への懸念を示す意見が数多く出されているそうなのだ。日本消費者連盟の山浦康明共同代表は「結論は外圧による環境づくりだ」と指摘し、ＴＰＰ交渉への日本の参加条件として米国が、輸入規制の緩和を要求していることを踏まえて政府の対応を批判しているのだ。食肉業者からも「米国で発生した非定型ＢＳＥは筋肉でも感染性がある。なぜリスクが低いといえるのか」と指摘があり、ＪＡ全中の元広雅樹畜産園芸課長は意見交換会を各地で開くよう求めたというのだ。私も意見交換会があれば参加したいと思っているのだ。 牛海綿状脳病対策として行われている国産牛の検査対象についても、厚生労働省は緩和することとしており今年の４月から生後３０か月以下の牛については検査の対象から外すことを決めているのだ。農林水産省も国際獣疫事務局に対して、日本を牛海綿状脳症発生のリスクがもっとも低い「無視できるＢＳＥリスクの国」である清浄国に認定するよう申請すると発表しているのだ。今年の５月のＯＩＥ総会で清浄国に認定されれば牛肉輸出に追い風となるのだが、日本は今月で過去１１年間に国内で生まれた牛に牛海綿状脳症の発生がない「清浄国」の要件を満たすことになるのだ。それでもアメリカ産牛肉の輸入規制が緩和されれば、価格の高い国産牛の消費が冷え込むとの予想がされているのだ。 --- On Fri, 2013/2/1, > wrote:
2013年02月01日
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