2013年05月の記事
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「必要悪」などといっている間は・・・
高知県内で公共工事を巡る談合問題が後を絶たないみたいで、今年の1月には越知町で一昨年の工事入札の談合が発覚したほか、国土交通省四国地方整備局が四万十市内の発注工事2件の入札を談合疑惑で取りやめたそうなのだ。四国地方整備局は今年の3月にも談合情報の寄せられた四万十市内などの発注工事4件の入札で開札を延期しているそうなのだ。なかでも今年1月に起こった四国地方整備局の入札中止は談合問題の根深さを物語っている案件なのだが、談合疑惑が発覚したのは昨年３月の開札後で、公正取引委員会が四国地整の官製談合を認定してから、わずか1カ月ほど後のことだったそうで、少しも反省の色がないということのようなのだ。 その時期に入札参加者が当の四国地方整備局の発注工事で談合と疑われるような行為をしていたことになるのだが、もっとも談合問題に揺れている地域は高知県だけではないといわれており、国や自治体が地方で発注する工事を巡って地元の建設会社が数十社規模で談合を繰り返す、「ローカル談合」がこのところ相次いで発覚しているそうなのだ。自分の所属している業界のことなので高知県内の業界関係者らの話を総合すると、県内の公共工事では今でも談合が続いている可能性があるというのだ。それも談合組織にいたっては１系統だけではないみたいで、今回は昨年秋に公取委が摘発した組織とは別のグループが動いているからだと噂されているのだ。 私の住んでいる愛媛県でも高知県の実情について、「談合は昔から連綿と続いてきた。昨年の事件はたまたまその一部がばれただけ。県内の全ての談合が摘発されたわけではない。今後も県内で談合が発覚する可能性がある」といった関係者の証言もあるそうなのだ。実際に高知県内ではこの20年ほどの間に各地で談合事件が頻発されているそうで、高知県内の談合に加わった関係者の一人は、その要因の一つとして建設業協会などの団体活動の問題を挙げているのだ。多くの建設業に関係している人間から「日ごろ協会で毎日のように顔を突き合わせているのに、いざ入札のときだけ真剣勝負になれるかというと、そういうわけにもなかなかいかない」というわけのようなのだ。 高知県建設業協会によれば１０年位前から室戸市を皮切りに、その翌年には南国市で談合が発覚しており、そのたびごとに注意はされながらも土佐清水市や三原村談合が行われ、ここ最近では高知市と香美市でそれぞれ談合が発覚しているのだ。しかもその大半が自治体の首長や職員が逮捕される汚職事件に発展しているのだ。高知県建設業協会は２０年前の談合事件の不祥事を受け再発防止を目的とした「行動憲章」を作成し、それ以降は毎年開く総会の資料の冒頭に行動憲章を掲げてきたというのだ。それが昨年の官製談合を主導したミタニ建設工業の三谷一彦社主が高知県建設業協会に就いた翌年から、総会資料への憲章の掲載をやめていたそうなのだ。 結局は過去の不祥事の教訓や行動憲章が生かされないまま、昨年の官製談合に至ったというわけなのだが、その要因について高知県建設業協会は「喉元過ぎれば熱さを忘れる」のことわざを引き、「古い騒動の記憶が薄れ、順法精神が希薄になりつつあった」とみているのだ。最近では講習会の開催など独占禁止法に関する取り組みもほとんど行わなくなっていたということのようで、高知県建設業協会は今年度になって談合再発防止を目的に、倫理委員会と公益通報制度を柱とする「改善計画書」を作成したというのだ。山中高知県建設業協会会長は「過去の過ちを繰り返さないためには、コンプライアンスの取り組みを一過性に終わらせず、根気よく続けていくしかない」と話しているのだ。 --- On Fri, 2013/5/31, > wrote:
2013年05月31日
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非効率なのが公務員で・・・
自民党の行政改革推進本部がまとめた国家公務員制度改革の原案が明らかになったそうなのだが、時代遅れである能力主義の導入を考えているようなのだ。能力や実績を昇給やボーナスに適切に反映させる新たな人事評価制度の導入を求めるとともに、３年連続で最低の評価を受けた公務員を免職処分にするとしたそうなのだ。行政改革推進本部は安倍首相に内容を報告し政府が検討している公務員制度改革への反映を求めるようなのだ。その原案では新たな人事評価制度について民間企業の例も参考に、評価基準を明確化するように求めているそうなのだが、客観性を確保し最下位評価となった職員には成績向上のための措置を講じるとしているようなのだ。 現行の国家公務員法は意に反する降格や免職を認めないことが明記され身分保障を定めているが、成績が向上しない公務員については降格や免職処分の対象とすることも明記した。自民党の行政改革推進本部が検討している公務員制度改革の原案では、能力や実績による国家公務員の人事を徹底させるため、民間企業の事例を参考にした新たな人事評価制度を導入し、評価が著しく低い場合は免職もあり得ると明記したそうなのだ。幹部人事を一元管理する内閣人事局の早期設置も盛り込み、人事評価制度は評価結果を昇給やボーナスに適切に反映させ、職員を評定する客観基準を定めた上で最下位評価の職員には、成績向上のための措置を講じるとしているのだ。 現在の国家公務員法にでも勤務実績の不良を理由にした免職などを、例外的に可能とする規定もあるにはあるそうなのだが、明確な運用基準はないため能力を問われた国家公務員が免職されるケースはまれだったそうなのだ。今回の改正案では3年連続で最下位評価となった場合には、民間の解雇に当たる「分限免職」処分にできるとし、注意や指導に対して改善が見られない場合も降格・免職の対象としたそうなのだ。総務省は昇給や勤勉手当額などに反映させるため、各府省で実施している国家公務員の人事評価について、管理職が「Ｓ」・「Ａ」・「Ｂ」・「Ｃ」・「Ｄ」の５段階の絶対評価を付け、その５段階の評価区分ごとの人数の分布を調査する方針を決めたというのだ。 国会で人事評価制度が適正に運用されているか確認するため、評価の実態を把握すべきだとの指摘を受けたことを踏まえたということなのだが、調査結果は有識者委員会で検証し制度の運用改善につなげるというのだ。５年前に現行制度の本格運用が始まって以降初の調査となるわけなのだが、人事評価制度では職務上発揮した能力に関する「能力評価」と、挙げた実績による「業績評価」それぞれについて、能力評価は年１回評価し業績評価は年２回実施するというのだ。評価が高い職員に対しては次年度以降の昇給幅を大きくするなどの措置を取るというのだ。ただし運用は各府省に任されており政府全体の状況に関しては、公務員制度を所管する総務省も集計していなかったのだ。 相対評価については「これ自体は民間企業でもポピュラーな方法だ」としながらも、「ただし問題なのは２回連続Ｄ評価の職員に対する分限免職の適用を視野に入れていることだ。極論すると上位一割に入る人材であっても、そういう層の多く集まる部署に配属されてしまうと分限免職の危機に直面するということだ。これは導入前にも導入後にも揉めに揉めるだろう」という意見も根強く残っているのだ。私の職場でもそうなのだがどの組織においても残念な職員がいるものだが、人事担当者の想いは「人事評価でさらにやる気をなくすような事態は避けたい」ということのようなのだが、Ｄ評価に該当する職員をＢやＣに評価すれば問題が改善するはずもないことは明白なのだから厳正な人事評価を行うべきな のだ。 --- On Thu, 2013/5/30, > wrote:
2013年05月30日
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子供の貧困のことでは・・・
日本の子どもの貧困は想像以上に深刻だそうで、「子どもの貧困対策法」を議員立法で成立させる動きが本格化しているそうなのだ。子どもを貧困から救い希望の未来を与えるために取り組む法律で、貧困率を下げる目標値を掲げ実効性ある内容にするというのだ。ようやく子どもの貧困に政治の目が向けられるようになったのは歓迎したいが、安倍政権による生活保護費の引き下げによって子どものいる貧困家庭が、特に収入減になることも指摘しなければならないといわれているのだ。子どもや弱者に手厚かった民主党政権の施策を、自民党政権が否定しようとするあまり矛盾に陥ってはいるとの指摘もあり、もっと大局観に立った次世代支援を期待したいのだ。 どんな家庭の子も努力次第でチャンスをつかめる社会でありたいということなのだが、世帯所得の中央値の半分未満の家庭で暮らす「相対的貧困率」は、我が国の場合は経済協力開発機構の加盟など三十五カ国の中で九番目の高水準なのだ。２００６年は１４・２％であったのだ２００９年は１５・７％に増加し、三年間で新たに二十三万人が貧困に陥ったというのだ。日本全体では三百万人以上となっており、六～七人に一人の子どもが親の低所得によって経済的な不利にさらされているというのだ。貧困率とはその国の標準的所得の半分以下の世帯の割合を指すそうで、もともと日本の子どもの貧困率は先進国の中でも高いが、最近はさらに格差が開いているといわれているのだ。 貧困率が急速に高まったのは非正規雇用が増え子育て世代の所得が減ったからで、日本の平均世帯の所得はこの10年で約百二十万円も下がったそうなのだ。特にひとり親世帯の半数は貧困で貧困率は経済協力開発機構の加盟国の中で最も高いそうなのだ。母子世帯の母親の収入が激減していることが大きいとされており、これは女性の方が非正規の仕事に就く割合が高いからだとされているのだ。「あしなが育英会」の調査では病気や事故などで父親を亡くした母子家庭の母親が働いて得る平均収入は１９９８年に２０１万円だったが、２０１０年には１１３万円へと減り給食費や学用品などの就学援助を受ける子どもは８３万人から１５５万人へと増えているという結果になっているそうなのだ。 非正規雇用が増え賃金水準が低下する雇用環境の変化が、より弱い立場の人々を直撃しているわけなのだが、大学など高等教育への進学をあきらめ同年代が体験することをできない子がいることが問題で、激しくなる一方の格差社会でこの問題を放置すれば、貧困は固定化されるばかりだといわれているのだ。親から子への貧困の連鎖を断ち切らなくてはならないのだが、当事者である貧困家庭の親や弁護士に学者らでつくる「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワークは早期の法制定を求め、子どもの貧困率削減に数値目標を設定することや大学・専門学校生らにまで支援対象を拡大することに加え、当事者や支援者・支援団体を対策計画の策定に参加させる－などを訴えているのだ。 日本でも子どもの貧困と真正面から取り組むなら、給付型奨学金の新設をはじめとする教育支援や親への所得保障に就労支援などさまざまなことが可能なはずなのだ。戦後の貧しい時代に子育てを経験した世代から見ると今の若い世代は恵まれており、甘えているように映るのかもしれないことが、「子どもの貧困」に対する取り組みの遅れを反映しているようなのだ。貧困家庭の子どもほど高校や大学の進学率が低く、収入の良い仕事を得られないことを各種調査は示しており、子どものころの貧困は将来の人生にも大きく影響することになっているのだ。世代間ではなく世代内の格差が子どもにとって、いかに切実であるかを理解し「子どもの貧困対策元年」をスタートさせなければならないのだ。 --- On Wed, 2013/5/29, > wrote:
2013年05月29日
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これでまた歳入が増えそうで・・・
国民全員に番号を割り振る共通番号制度関連法が参議院本会議で自民党と公明党の与党をはじめ、民主党・日本維新の会・みんなの党などの野党を含めた賛成多数で可決成立したそうなのだ。年金などの社会保障と納税を一つの個人番号で管理する制度が始まるわけなのだが、このマイナンバー法は昨年の衆議院解散でいったん廃案になったが、その後自民党・公明党・民主党の３党による修正を経て、今年３月に政府が関連法案を国会提出していたのだ。共通番号制度は元の大蔵省からの悲願で、国民一人ひとりに番号を割り振って国や市町村などがバラバラに管理している社会保障や所得の情報をまとめて管理する制度なのだ。 安部首相も「より公平な社会保障制度・税制の基盤になるとともに、行政の効率化に資する」と期待されているのだが、実は先進国のなかで番号制度をもたない国はめずらしいそうなのだが、そういえば米国のテレビドラマやハリウッド映画をみていると、登場人物がソーシャル・セキュリティー・ナンバーといわれる「社会保障番号」を尋ねられたり申告したりする場面を目にすることがあるのだ。番号制度は米国人のくらしに溶け込んでいるというわけなのだが、欧州に目を転じるとさらに長い歴史をもつ国があってそれが高福祉国家のスウェーデンで、1571年にキリスト教会が住民登録をはじめたのが起源だとされているのだ。 スウェーデンでは1686年に教会区ごとの登録制になり、ずっとくだって戦後まもなくの1946年に個人認証番号が取りいれられたというのだ。1966年にはコンピューター化を経て1991年に番号制度の所管が教会から国税庁にうつったというのだ。日本の共通番号制度は「原則として日本国内に住むすべての人に固有の番号を割りあてて政府や地方自治体が社会保障・税務・災害対策の手続きをするときに個々人を確認する手段とする制度」とされているのだが、国民各層には『政府に番号で管理されるのは気持ち悪い』という不信感があるように思われていることから、番号の利用範囲はマイナンバー法案に規定しているのだ。 今の日本年金機構にあたる社会保険庁が長年にわたって国民の年金記録をでたらめにあつかっていた事実が発覚し、この結果年金をもらう権利を失ったり本来の額より少なくもらったりしていた高齢者が多数いることが明るみに出たのだ。その時はおどろくべきことに5000万件もの年金番号が宙に浮いた状態で、「年金保険料の支払い記録をマイナンバーで管理すれば、本人確認がしやすくなるので同じようなトラブルは起こりにくくなる。少なくとも社保庁のような行政の大失態は防げ、年金の加入者・受給者の身になれば払った保険料の記録が確認しやすくなる」ということで、国民全員に番号を割り振る共通番号制度が議論されたのだ。 番号制度をすでに取りいれている国や地域の事例や直面する課題をしっかりと把握・研究して、日本での実用化につなげていく必要があるわけなのだが、法律では番号を割り当てられた人に顔写真付きのＩＣカードを配る計画で、カードには氏名・住所・生年月日などを登録さら、インターネットを利用した専用サイト『マイ・ポータル』が開設されるそうなのだ。各人が自分の登録情報やこれまでに受けた行政サービスを確認できるようなるのだが、民間企業は営業活動などにマイナンバーを利用することはできないことになっているのだ。例外として大災害の発生時に金融機関が預金・貯金口座の本人確認をする手段としては認められているそうなのだ。 それに医療情報の取り扱いも結論を先送りされており、各人が病院や診療所で受けた検査の記録やカルテの情報だけでなく、さらに処方箋などの記録をどう扱うのか詰め切れていないそうなのだ。東日本大震災の発生後に入院患者や介護施設の入居者が体育館などに緊急避難したのだが、こうした高齢者のなかには自分がどういう病状で普段どんな薬を飲んでいるのか覚えていない人が数多くいたそうなのだ。カルテ情報をマイナンバーで管理していれば必要な情報を即座にたぐり寄せることができりはずで、これは個人情報の問題というより匿名化したデータを研究や政策にどう生かすかということからの課題となっているそうなのだ。 --- On Tue, 2013/5/28, > wrote:
2013年05月28日
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新技術を勉強することは・・・
新しい技術というのは面白いもので、3Dレーザースキャナーや3次元CADシステムを導入して来ている事務所もあるそうなのだ。その結果業務効率化や業務・顧客の拡大の効果で業績は急回復し、一昨年には過去最高の売上高を更新した例が、私が購読している業界紙に載っており、その勢いは今年も続いているそうなのだ。この新しい測量である3Dレーザースキャナー測量は、レーザー光線で対象物をスキャンし得られる点群の3次元座標データから3次元CADモデルを生成するシステムなのだ。プラント設備や車輌・船舶・航空機などの形状を3次元CADモデル化したり、道路・橋梁・トンネルなどの現況図を高精度で効率的に作成したりして、保管管理や改造・更新計画に利用できるそうなのだ。 また遺跡や文化財、森林や岩肌など自然の姿を3次元CADモデル化してコンピュータに取り込めるので、それらの維持管理や防災計画はもちろん幅広い用途に適用できるそうなのだ。3次元設計の導入による効率化を行った例としては、米国のある設計会社が土木設計用3次元CAD「AutoCAD Civil 3D」を導入し、ワークステーションも5台と高機能な機種を導入して業務内容を激変させた例があるそうなのだ。その会社はハードだけでなくライカの3Dレーザースキャナーと点群処理用のソフトも導入したそうなのだ。3Dレーザースキャナーは数百万円から1000万円以上する高価な測量機器だったそうで、企業規模が小さく売り上げも低迷していたその会社にとって思い切った投資だったそうなのだ。 三次元レーザースキャナー計測技術を用いて計測することにより、従来の測量では難しかった詳細な三次元データの取得を行ない、3Dレーザースキャナー導入前は測量に2人必要だったのが1人で済むようになり、「当社のような零細企業にとって、残りの1人が測量作業から開放されたことで、別の要件もこなせるようになったのは大きい。さらに3Dスキャナーで敷地の精密な地形や構造物の位置などを点群データ化して持って帰れるので、後で追加測量のために遠方の顧客を再訪問する必要がなくなった」とその会社のオーナーは3Dレーザースキャナー導入の効果を説明していたのだ。これまで24時間かかっていた作業時間も21時間に短縮できたそうなのだ。 自然保護地区の小川を保全する業務も手がけたそうで、自然が織りなす地形や樹木などはすべてが不規則な曲線や曲面と言っても過言ではなく、従来の測量方法では人手と時間がかかっていたのだが、地形を丸ごと点群化できる3Dレーザースキャナーを使うと、仕事は非常に効率化できるというのだ。計測データはデジタルデータとしての記録・保存をはじめとして、平面・縦横断図等の各種図面の三次元CADデータや、住民説明等のプレゼンテーション用動画作成など様々な用途に利用可能な基礎データとして利用が可能で、業務プロセスを見直して業務効率化や仕事の幅を広げたことで使うことで、リーマンショック後の米国景気の回復の影響もあるにせよ業績を伸ばすことができたのだ。 我国の例でも機材をトンネル内部に搬入し3Dレーザースキャナーを50m間隔も計42箇所に設置し内部構造の計測を行なったというのだ。計測対象のトンネルの全長は約2kmで内部は幅・高さ共に4.5m程あって、計測によりトンネルの内空形状や覆工コンクリートの疲労、老朽化した内部施設の交換作業時に必要な詳細寸法を3次元で確実に取得できたというのだ。また経年変化を計測することにより変状の有無を確認することもでき、今回計測を行なったトンネル以外にも地下施設・洞窟など外部からでは全体形状の把握が困難な対象に対しても、内部から計測を行なうことで詳細な内部構造に加え、地上構造物との位置関係を把握することも可能となってというのだ。 土木工事では建築よりも自然の地盤条件に設計・施工が左右される場合が多く、3Dレーザースキャナーで地形を精密に測量しその結果を3次元CADに取り込んで、設計や施工計画を行うことでより合理的な設計や正確な土工量の見積もりなどが行えるそうなのだ。3Dレーザースキャナーは安い機種でも500万円程度で3次元CADも2次元CADに比べて高価なため導入をためらう企業も多いだろうが、日本では建築分野のBIMに続き土木分野でも国土交通省がCIMを推進しており、これは日本の土木会社のCIM導入戦略にとっても大いに参考になるということのようなのだ。私の業務にもトンネルの内部調査をする予定があることから、これらのことを参考に行ってみたいと思っているのだ。 --- On Mon, 2013/5/27, > wrote:
2013年05月27日
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建設業界は景気が良さそうなのだが・・・
東北地方の震災復興とアベノミクスの公共事業増で景気が良いと思われている建設業界なのだが、鹿島・大成建設・大林組・清水建設の巨大ゼネコンと呼ばれる建設会社大手4社の今年3月期決算が出そろったのだ。それによると各社とも東日本大震災の影響で土木工事の受注は増えたが、売り上げは期首の手持ち工事の少なさが響いて低調に終わったというのだ。大手4社以外も含めた主要建設会社の決算の詳報に私の購読している業界紙に掲載されているのだが、前年同期と比べ売上総利益が増えて経常損益は大幅に改善しているものの、受注高が大きく落ち込んでいるというのだ。その中で大成建設は3月期の決算説明会を開催し昨年度決算と今年度の見通しを説明したそうなのだ。 それによると昨年度の連結売上高は前期比8.7％増の1兆3千億円余となっており、連結営業利益は前年度と比較して0.5%増の364億8千万円となったそうなのだ。連結の受注高は前年度と比較して10.0％増の1兆4千億円弱だったそうなのだが、そのうち建築事業の受注高は前年度と比較して9.4％増の約9千億円だったそうなのだ。東日本大震災関連の受注高は単体で約900億円だったのだが、そのうち建築事業は400億円だったというのだ。東日本大震災に伴う復旧・復興関連の案件が既に売上高に寄与し始めており巨大ゼネコンと呼ばれる建設会社大手4社とも増収だったそうなのだ。そのうえこれから公共事業の発注が見込めることから少しは良くなっていると思われているのだ。 しかし営業利益は大林組と鹿島が増益だったのに対し清水建設と大成建設は減益となり、明暗が分かれたみたいだ、これは受注競争が激化したことが主な要因のようなのだ。しかも本業の実力を示す営業利益は全社で減少しているそうで、各社とも東日本大震災の復旧・復興工事に伴う労務費上昇などで建築工事の利益率が低下しており、さらに鹿島と大成建設では海外の土木工事の一部で採算が悪化したというのだ。民間信用調査会社の帝国データバンクは12月に昨年度の第2四半期の「上場建設会社62社の受注・業績動向調査」の結果を発表していたのだが、その時には公共工事と民間工事の受注が増えて、売上高は6割の企業で増加しているとしていたのだ。 その時も売上総利益や経常利益は受注競争の激化や建設コストの高騰の影響によって、6割の企業で悪化していると言ってはいたのだ。完成工事総利益率は建築工事で巨大ゼネコンと呼ばれる建設会社大手4社の全社で悪化したほか、土木工事では清水建設を除く3社で前期を下回ったというのだ。清水建設の土木工事の粗利益率が改善したのは、海外工事で追加請負金を獲得できたことが大きかったそうなのだ。来年度の見通しということではやはり公共事業増が期待できるとして、大林組を除く3社が営業増益を見込んでいるそうで、鹿島と大成建設では海外土木工事などで採算が改善するほか、清水建設では建築工事で低採算工事が減少するとしているのだ。 減益予想の大林組は労務費や材料費の上昇によって建築工事の利益率が低下し、土木では一部の工事で採算が悪化すると見込んでいるそうなのだ。このようなこともあってか国土交通省は直轄工事の低入札調査基準価格を2年ぶりに引き上げたそうなのだ。予定価格に対する割合は従来よりも2ポイント程度上昇して約88%となる見込みで、今年5月に算定式の改定を関係機関に通知したそうなのだが、このことは予定価格が1000万円以上の工事で適用されるというのだ。これは国土交通省の直轄工事で一般管理費の支出実績を調査したところ、一般管理費が官積算に対する比率が55%未満の工事では、成績評定点の低い工事が多いことが判明したから、工事の品質を確保するために改定に踏み切ったそうなのだ。 --- On Sun, 2013/5/26, > wrote:
2013年05月26日
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ついに、ボロが見え始めたようで・・・
日銀が先日行なった金融政策決定会合で景気判断を、前回に行なった４月の「持ち直しに向かう動きもみられている」という状態から、「持ち直しつつある」に引き上げたそうなのだ。これは円安・株高が加速し経済指標が改善していることを評価したそうなのだが、上方修正は５カ月連続で４月に導入した大規模な金融緩和策の継続も決めたというのだ。黒田日銀総裁が記者会見して金融政策決定会合で決定内容を説明したのだが、決定会合後の公表文で日銀は海外経済の回復に伴う輸出の下げ止まりや、公共投資の増加に個人消費の底堅さを踏まえ「持ち直しの動きが明確になりつつある」と指摘し、現在のような状態がこれからもしばらくは続くとしているのだ。 黒田日銀総裁は「２年程度で２％」に引き上げるとしている消費者物価上昇率についても「マイナス幅を縮小した後、次第にプラスに転じていく」と説明しているのだ。その一方で長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りが今月に入って一時期に０．９２０％まで上昇するなど、大規模緩和導入後の市場関係者の間では金利の急上昇を懸念する声も出ているのだ。金融政策決定会合での議論は「多くの時間を長期金利に割いた」というように、金利上昇の背景や原因についても行なったようなのだ。「中央銀行が国債を大量に買えば長期金利は下がる」と主張するアナリストは多いが、現実には『量』で長期金利を安定させることは決して簡単ではないと言われているのだ。 海外の例を見てもどんなに中央銀行が国債を買っても、経済危機が叫ばれていたギリシャのように財政規律がなかったり、バブル期のように景気回復期待が高まったりすれば長期金利は上昇してしまうのだ。市場の不安を一掃するため黒田総裁が会見で原因や対応策について言及したということのようなのだが、長期金利が上昇傾向にあることに関して「直ちに長期金利が大きく跳ね上がるとは考えていない」と強調して、「変動率が過度に拡大することは回避しなければならない」と述べて金利急上昇を容認しない考えを表明したのだ。その上で黒田総裁は今後とも債券市場の動きを十分点検し必要に応じては弾力的な公開市場操作にあたる「国債買い入れオペレーションを行う」と語ったそうなのだ。 新たな量的金融緩和の一環として行っている国債買い入れの頻度や、買い入れる国債の対象銘柄の調整などで対応する方針を示したそうなのだが、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは今月には1年1カ月ぶりの高水準となる0．920％に上昇しており、新緩和策で長期金利低下を促す日銀の狙いとは逆の動きを示しているのだ。株式市場の活況を受けて日本株で運用する投資信託が売れすぎ、販売を一時的に停止するケースが相次いでいるといった状態を起こしているのだ。投資信託は安定運用のため投資家から集める運用資産額にあらかじめ上限を設けているが、昨年１１月以来の株価上昇で個人投資家による購入が急増し、上限に達したり近づいたりしているためだ。 これについて黒田日銀総裁は「欧米の長期金利上昇、日本での株価の上昇、円安進行などが背景」と指摘したそうなのだ。投資信託の運用資産額に上限を設けているのは、運用資産が増えすぎると安定運用が難しくなるからなのだが、投資信託に組み入れた株式は他の株式と入れ替えを行なって、投資家による解約で資産が減ったときなどに売却するのだ。保有株数が増えすぎると売却の際に株価の急落につながりかねないのだ。大規模な国債の買い入れで金利の上昇幅を圧縮しているため黒田総裁は、必要ならば柔軟な政策対応をするとしているのだが、国債の買い入れ年限の長期化の方針を見直すなど金融緩和の後退と見られる政策対応には極めて消極的だと思われるのだ。 --- On Sat, 2013/5/25, > wrote:
2013年05月25日
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成果品は今でも紙とデーターの二本立てで・・・
計画から設計・施工・維持管理にわたる建設生産システムを改革し生産性を高めることが求められているのだが、その切り札として「BIM」の活用が浮上してきているそうなのだ。今までの「CALS/EC」の狙いは「ペーパーレス化とデータ共有による事業活動の統合化」だったそうなのだ。設計・施工から維持管理にわたる建設フェーズの情報をデジタル化し、関係者で共有しながら事業を進めるというワークフロー改革を目指したものだ。これが「BIM」 の世界では施主や設計者に施工者など建設プロジェクトの関係者が協力しながら円滑に業務を進めていく「IPD」という言葉があるが、この「インテグレーテッド・プロジェクト・デリバリー」は「CALS/EC」によく似た発想で始まったそうなのだ。 CALS/ECの基準は現在のIT技術でできることを考えれば「最低品質」に過ぎないとされており、「CALS/EC・アクションプログラム」の「できたもの」と「できていないもの」については、さまざまな議論があるそうなのだが、まずは「できたもの」としてCALS/ECにおける個別の要素技術についてで、これはかなり整備できているそうなのだ。私の周辺でも電子入札の利用が拡大し電子納品はCAD図面や写真、測量成果品など様々な基準が整備されているのだ。情報共有も工事施工中の実証実験で行われた反面、CALS/ECにおける建設生産システム全体のワークフローは未完成で、これが「できていないもの」といわれているのだ。電子契約は未達成だし電子納品された成果品はあまり活用されていないのだ。 設計から施工そして施工から維持管理の間での情報共有もまだという具合で、成果品等でも電子納品における紙とCDの二重納品に象徴されるように、以前からある手続きを全面的に見直すまでには至っていないことがその根底にはあるといわれているのだ。私も経験があるのだがこれは公共工事などでは支払いに、技術のことなど何もわからない出納関係の事務職員が関わることから、データだけでなく紙ベースの資料も必要になっているのだ。「CALS/EC」によってパソコンやCADソフト・デジタルカメラなどが工事現場に普及し、情報のデジタル化が進んだかのように見える一方で、生産性向上の効果があまり感じられない原因はここにありそうだと思っているのだ。 CALS/ECが始まったころの建設業界はまだ「親方日の丸」の下で、それこそ護送船団方式が色濃く残る時代だったのだ。現在は当たり前になったパソコンやインターネットの利用も、当時はあまり普及していなかったと記憶しているのだ。そのためCALS/ECによる生産性向上をうたう一方で、電子納品などの基準はどの企業でもできるレベルに抑えざるを得なかったという事情もあるということを聞いたこともあるのだ。このことは電子入札でもいえることなのだが、基準以上の電子データを求める発注者はほとんどおらず、せっかく受注者が3次元CADなどで高付加価値な成果物を納品しようとしても、官公庁の職員も事務所で使えないことから受け付けることはなかったそうなのだ。 示された最低基準で満足するということは、それ以上の品質向上や生産性向上を放棄することを意味することで、そうしている間に海外でのBIMや3次元技術の活用は急ピッチで進んでおり、このままでは日本の建設業界の国際競争力が低下したとも言われているのだ。国交省がBIM によって日本の公共土木事業の生産性を高めていくためには、もはや各担当者のやる気や熱意に頼っていてはいられないのだろう。最新技術に対応できるパソコンやソフトの導入など発注者側のIT環境の整備はもちろん、公共事業の発注担当者への教育訓練を促す仕組みが必要で、設計と施工に維持管理をつなぐワークフローを担うプレーヤーの一員として、発注者も業務プロセスの中で機能しなければいけないのだろう。 --- On Fri, 2013/5/24, > wrote:
2013年05月24日
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物価が高いから、賃金増してくれと・・・
「消費者物価の前年比上昇率2％の目標を、2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する。量・質ともに次元の違う金融緩和を行う」と日銀総裁が言っているのだが、金融緩和によって生じる物価上昇には「良い物価上昇」と「悪い物価上昇」の2種類があるそうで、「良い物価上昇」とは金融緩和による円安で輸出企業の採算が向上し、従業員の賃金が上昇して消費が活発化することで、設備投資も増え景気拡大の好循環が生まれ需要が拡大する中で物価が上昇していくというものだ。過去に食品メーカーがこぞって値上げを発表したのは７年前のことだが、これに対抗する形で小売り各社は価格の安い「PB」と呼ばれる小売り自社企画商品を大々的に拡販していく拡大する契機となったのだ。 「悪い物価上昇」とは円安によって輸入物価が上昇していくことで資源・素材が値上がりし、内需企業の収益が悪化してしまい賃金が減って購買力は低下するのだが、商品の価格だけは上がっていくというものだ。需要が増えない中での物価上昇は長続きせず、いずれ物価が下落するデフレに逆戻りする可能性があるのだ。その「悪い物価上昇」はすでに起きているみていで、輸入原油や輸入穀物の価格が円安によって上昇しており、資源・素材各社は相次いで値上げを公表しているのだ。うまく最終製品の価格を上げられなければ、メーカーや卸・小売企業の収益が悪化し賃金が抑制されデフレが続くことになるのだが、品物の値段だけは上がったままということになるのだ。 食品値上げの動きが鮮明になってきたそうで、キユーピーは7月から家庭用と業務用のマヨネーズを最大で9％値上げするようで、原材料となる食用油が円高だった３年前と比べて1.4倍にも高騰しており、価格に転嫁せざるを得ないと判断したというのだ。値上げは６年前に行った10％の値上げ以来となるそうなのだ。また日清オイリオグループも食用油の値上げを4月にも実施しているのだ。前回の値上げは小刻みに3回で家庭用を計40円値上げしたが、今回は一度に30円の値上げとなっているそうなのだ。日本ハムも豚肉の単価が従来より10％ほど上がっていることから、価格は据え置くが商品の内容量を平均で10％減量させる「減量値上げ」を敢行するようなのだ。 はごろもフーズは主要シーチキン製品を最大で6.1％の値上げと量目の減量を行っているそうなのだが、その後もパン・麺類などの品目で小幅の値上げは行われそうで、電力料金の値上げもあって全体に広まるみたいなのだ。今回の値上げラッシュは７年前にはなかった円安の影響が加わることで値上げ幅が大きくなりそうなのだ。水産加工物でいうと実は以前からも「海外での魚食文化の浸透で、魚の買い付け時の入札価格は魚種によっては2倍以上に上がっていたのだが、円高でそれが相殺されたため表面化しなかっただけ」と水産卸業者は指摘しているのだ。魚だけではなくハム・ソーセージの主原料である海外産の豚肉価格が、海外や輸出国国内での需要増で高騰しているそうなのだ。 メーカーにとっての今後の最大の焦点は力関係の強い小売りが、納入価格の値上げをのむかどうかにかかっているみたいなのだ。これまでの値上げ局面でも消費者離れを恐れる小売りが、卸やメーカーからの値上げ打診をはねつけたことで、しわ寄せが及ぶケースが少なくなかったというのだ。今回は「小売りは値上げを受け入れる代わりに販売奨励金の増額を要求している」ということのようだが、原価高騰がすでに業績に表れているメーカーもあるそうで、体力のないメーカーにとっては厳しい話になるようなのだ。今後は来年4月には消費税率引き上げが予定されている中で、はたして店頭価格を引き上げることで価格転嫁がスムーズにいくかどうかにかかっているといえるようなのだ。 --- On Thu, 2013/5/23, > wrote:
2013年05月23日
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生活保護を受ける人間は恥ずかしいということのようで・・・
政府が国会に提出した生活保護法改正案をめぐり、貧困問題の専門家らが「申請のハードルが上がる」と批判している問題で、厚生労働省は全国の自治体の実務担当者らを集めた会合で、「申請手続きの今の運用は変更しない」と説明したそうなのだ。生活保護の不正受給防止や就労支援策を盛り込んだ生活保護法改正案と、受給手前の人に自立を促す生活困窮者自立支援法案を閣議決定し、８月からの生活保護費減額と合わせて不正受給の罰則強化などで引き締めを図る半面、自立支援も同時に目指す内容なのだが、生活保護の申請書の記入項目はこれまで省令で定めていたそうで、生活保護法の抜本改正は法の施行以来初めてだそうなのだ。 今回の改正では受給申請の際に本人の資産や収入に親族の扶養状況の書面での提出を義務づけたことが明記されたそうなのだが、ただし事情があれば口頭申請も認める内容にはなっているようなのだ。厚生労働省はその理由として「自治体の調査に関する規定との整合性をはかるため」と説明しており、生活保護法改正案は保護費の抑制とともに、不正受給などに対する国民の不信感を和らげる狙いがあるとされているのだ。自治体の調査権限を広げ就労や扶養の状況・健康状態を過去の受給者も含めて調べられるようにするというのだ。扶養義務のある親族が「扶養は困難」と回答した場合、事実関係の説明を求めることができることにもなっているそうなのだ。 不正受給の罰金も現行の３０万円以下を１００万円以下に引き上げ、上乗せ規定がない返還金についても不正受給額の４割増しまで請求可能にすることにしているそうなのだ。窓口の運用については「申請事項や様式も含め変えない。改正で新たな資料の提出を求めることはない」と強調しているのだ。一部のケースで認めてきた口頭申請についても「従来通りに認める」とし申請権の侵害を疑われる行為をとらないようにしているようなのだ。一方で保護を始める時に本人の扶養義務者に自治体が通知を出すことを定めた新規定については、「明らかに扶養可能と思われるにもかかわらず扶養しないなど、極めて限定的な場合に限る」と説明し、自立に向けた支援を強化する方向なのだ。 今回の生活保護法改正案は親族の扶養義務と不正受給対策を非常に強化し、生活保護費の用途を制約する内容で、受給者の労賃の一部を積立金とみなして、生活保護から抜けた時に支給する「就労自立給付金」を新設する方向のようで、これは自立するとすぐに税や社会保険料を払わねばならず、そうした当面の生活費を賄えるようにするみたいなのだ。さらに生活困窮者自立支援法案では、生活苦の人が生活保護受給者になる前に立ち直れるよう手助けするとして、自治体に就労や住まいなどの相談窓口を設けて、住居を失った離職者には住居確保給付金を支給する。軽作業を通じ、通常の仕事ができるように訓練する「中間的就労」を制度化しているのだ。 これに対し貧困問題に取り組む生活保護問題対策全国会議は「自治体の窓口では、申請を不当に受け付けない『水際作戦』が今もあり、法改正が口実に使われる」と懸念しているのだ。生活保護受給者は今年の１月時点で２１５万人超と過去最多を更新し、今エンドの予算における生活保護費は国・地方分で３．７兆円に達しているのだ。政府は生活費に相当する生活扶助を８月から３年で７・３％、総額７４０億円削減するとしているのだが、所得税を社会保障に回せば結果として、困窮している近親者は救済されことから「所得再分配」こそが、政府の機能の要ではないとされているのだ。こうした懸念が現実になるかは現場の対応次第で、各自治体と厚生労働省の姿勢が問われそうなのだ。 --- On Wed, 2013/5/22, > wrote:
2013年05月22日
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どうも「現場第一」が忘れられているようで・・・
社会インフラが老朽化して巨大地震災害のリスクが高まる一方で、日本の財政事情は年々厳しくなり少子高齢化も進んでいくことは確実ということで、こうした課題が山積する中で我国の公共土木事業全般において、計画から設計・施工・維持管理にわたる建設生産システムを改革し生産性を高めることが求められているのだ。その切り札として「BIM」の活用が浮上してきているそうなのだ。15年前くらいから脚光を浴びた「CALS/EC」の成功と失敗を踏まえ、国土交通省の幹部がその構想を語ったそうなのだ。それによるとこれからの公共土木事業は難問だらけだそうで、公共投資の源泉となる日本の財政事情は年々厳しくなり、建設業を支える人材も高齢化が進んでいくことになるだろう。 その一方で東日本大震災の復旧・復興事業や東海・東南海・南海地震による巨大津波への対策に、老朽化しつつある社会インフラの改修、地球環境問題への対応などを行っていかなければならないのも事実なのだ。こうした状況下で公共土木事業の生産性向上がこれまで以上に強く求められているわけあのだが、その切り札として浮上したのが「土木BIM」だったというわけなのだ。この「BIM」というのは「ビルディング・インフォメーション・モデリング」の略で、構造物等におけるライフサイクルにおいて、そのデータを生成および管理するための行程であるとされているのだ。15年前に取り組みが始まった公共構造物におけるCALS/ECの狙いもBIMと同じだったそうなのだ。 土木事業の生産システムは設計と施工の間で乖離していることが多いのだが、そろそろ土木分野でもそのデータを生成および管理するBIMの発想を発展させて、建築と土木を一体として生産性向上を図っていくべきだという指摘がなされ始めているのだ。業界紙などでも建築分野で導入されたBIMの効果が紹介されているし、新宿労働総合庁舎や海上保安庁海洋情報部庁舎などでのBIM導入事例がビジネス誌に連載されたりもしているそうなのだ。「土木BIMで一番大切な役割を果たしているのは、各部材の仕様などを表した『属性情報』だ。これによって建築は飛躍的に生産性向上が図られた」と強調されているのだが、私自身もこの件についてはよくわかってないのが現状なのだ。 今では電子入札や図面の電子納品・情報化施工などが導入されたているのだが、設計と施工の間で生産システムがブツ切りになっている現状は現在も変わっていないそうなのだ。この件で業界誌を読んでみると「建築物の場合では相互運用で必要とされる設計図書には、図面・発注詳細・敷地情報・確認申請・建物品質のその他の仕様が含まれる。支持者の間ではBIMにおいて各関係者がBIMモデルに対して作業する間、入手した全ての情報を追加および参照することができるため、意匠から施工および建物所有者や管理者間のプロジェクト処理で発生する情報の欠落を埋めるために利用できる」と期待されているようなのだ。これらのことは今まででもやって来ていると思っているのだ. ある例では「建物所有者は建物に水漏れがある可能性を発見したとする。実際の建物を調べる代わりに、BIMを利用して現場に蛇口があることを発見することができる。適切なコンピューター能力があれば、過去に検索した蛇口のサイズ・メーカー・型番・その他全ての情報を含めることも可能である。このような問題は建物災害時における脆弱性の発見に対応するために施設の内容や危険の脆弱性説明を作成する際に取り組める」となっているが、このようなことは何処の現場でも行っていると思っているので、あまり目新しいことのようには私には思えないのだ。もっとも、マンションで言えば住民全員にこれらのことが承知できるとなると、それなりにメリットがあると思われるのだ。 --- On Tue, 2013/5/21, > wrote:
2013年05月21日
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「温泉」ではいけないのか・・・
「富士山」をはじめ「伊豆」や「会津」などで知られる乗用車のご当地ナンバープレートの導入を新たに検討する動きが各地で進んでいるそうなのだ。観光振興や知名度アップが主目的だがなかには市町村合併後の一体感の醸成や世界遺産のＰＲ、果ては渋滞解消に向けた秘策ともくろむ向きもあるなどその狙いはさまざまなのだ。新川口市では「一体感や郷土愛を醸成したい」ということを埼玉県川口市の岡村幸四郎市長が記者会見で語ったそうなのだ。新川口市は平成２３年１０月に旧鳩ケ谷市と合併したばかりなのだが、新市名をめぐって合併が暗礁に乗り上げかけた経緯もあり「川口」ナンバー導入で、旧鳩ケ谷市を含む一体感を築きたい考えのようなのだ。 群馬県前橋市は隣接する吉岡町とともに「前橋」ナンバーの導入を目指すそうなのだが、前橋市は平成２１年に旧富士見村と合併したが、合併をめぐって現職村長がリコールで失職するなど村を二分した経緯があることから、ご当地ナンバー導入で名実ともに一体になりたいとの思惑も見え隠れするといわれているのだ。それとは別に世界文化遺産登録がほぼ確実となった「富士山」がすでにご当地ナンバーとして山梨県と静岡県で採用されているなか、岩手県でも世界遺産の「平泉」ナンバーの導入を模索しているそうなのだ。一関市や奥州市・平泉町・金ケ崎町の４市町の商工・観光団体などは「平泉」ナンバーをつけた車が全国で世界遺産・平泉と岩手をＰＲできるともくろんでいるようなのだ。 神奈川県鎌倉市も「鎌倉」ナンバー実現を模索しているようで、世界遺産登録は厳しい状況となったが、旗振り役の市民グループからは「渋滞緩和策のツールに」との声もあるというのだ。これは週末などに激しい渋滞に悩まされる鎌倉市では、緩和策として以前から市外から乗り入れる車に混雑税を課す構想があるのだ。「鎌倉」ナンバーを導入すればその対象車が一目瞭然になるというわけなのだ。さらには東京都世田谷区が「世田谷」ナンバーの導入を目指し、岩手県では「平泉」と並んで「盛岡」を検討しているともいわれているのだ。また愛知県では「春日井」をはじめ鹿児島県の「奄美」の導入を模索中で、私の住んでいる愛媛県でも「温泉」というご当地ナンバーを考えているそうなのだ。 ご当地ナンバーとは「新たな地域名表示ナンバープレート」の通称であり、国土交通省が自動車の番号標に表示する地名について、許可を受けた対象市町村の区域を限って新規の自動車検査登録事務所の設置によらずに、独自の地名を定められるよう新たに開始した制度なのだ。これにより平成１８年の１０月以降に、地元が希望する地名を新たな地名として表示して自動車のナンバープレートに表示する制度となっているのだ。平成１８年から平成２０年にかけて全国の１９地域で初めて導入されたそうなのだが、行政区画や旧国名などの地理的名称であって、当該地域を表すのにふさわしい名称であることで、当該地域名が全国的にも認知されていることのじょうけんがあるそうなのだ。 そのうえ ご当地ナンバーは読みやすくて覚えやすいものであるとともに、既存の地域名と類似し混同を起こすようなものでないことはもちろんで、ナンバープレートに表示された際に十分視認性が確保されるよう原則として「漢字」で「2文字」とするとされているのだ。やむを得ない理由があるとして例外を認める場合であっても最大で「4文字」までとし、ローマ字は認めないものとするとなっているそうなのだ。加えて「複数の運輸支局、自動車検査登録事務所の管轄にまたがる地域名表示については、各種の行政事務、自動車検査登録システムへの影響等について慎重に検討を行う必要があり、当面は認めないこととする」との一文も盛り込まれているそうなのだ。 地域特性や経済圏等に関して他の地域と区分された一定のまとまりのある地域であり、一般に広く認知された地域であることが前提になっており、原則として単独の市町村ではなく複数の市町村の集合であることが条件となっているのだ。それと当該地域において、登録されている自動車の数が10万台を超えていることにもなっているのだ。今回は第２弾ということで今年夏に地域を決め、来年度から導入するそうなのだが、希望する市町村が都道府県を通じて国土交通省に申請するそうなのだが、松山市も近隣の市町と調整して「温泉」という当該地域を表すのにふさわしい名称を「新たな地域名表示ナンバープレート」として登録してもらいたいものなのだ。 --- On Mon, 2013/5/20, > wrote:
2013年05月20日
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人生は何かを諦めることで・・・
人生は有限だから全てを選ぶことはできないとういうことで、自分に本当に大切なこと以外は諦めるのが大事だということを実践したのが放浪の俳人棚田山頭火だったのだ。普通に生活している私達の心は余分な物を沢山くっつけてしまっているようで、不安や恐れに高慢や見栄などさまざまな俗世間の灰汁がこびりついているようなのだ。そんな自分に嫌気がさしながらも全てを捨てて旅に出る勇気もない。この「ニートの歩き方」という本はかつての種田山頭火と同じように「人間はちゃんと会社に勤めて真面目に働いて、結婚して幸せな家庭を作るのが当たり前の生き方だ」という社会のルールにうまく適応できなくて、相当しんどい思いをしている人に向けて書いた本だと思っているのだ。 作者も本の中で「東京に住むのをあきらめる。豪遊するのをあきらめる。あきらめればお金はかかりません。働きたくないのなら『あきらめる』のも選択肢のひとつ。たとえば着る物ひとつとっても服にこだわらなければ、人からもらえることは多くなるのですよ」と語り、「あまり働かない生き方もアリだと思うのです。そういう考え方が少しあるだけでこの社会は、ずいぶん行きやすくなるのではないですか。まずは自分のしたいことや好きなことを見つけるのが大切だと思います」と話しているのだ。作者も働いていたときに貯めていた貯金は二年で尽きて、今はネット経由で得られる僅かな収入を頼りにして暮らしているそうで、人生の成功は自分の好きなことを他人のために頑張れるかにかかっていると 言い切っているのだ。 私もやっとわかってきたのだが、労働をしなくてもあんまりお金がなくても、いくらでも楽しいことをできるし、いくらでも幸せになる方法があるはずだということのようなのだ。こんなに文明や技術が発達した世の中で、昔ながらの固定した生き方に縛られる必要なんてどこにもない。一般的に「これをするべきだ」と決められているものなんか気にせずに、本当に自分に必要なものだけ手に入れればいいということなのだろう。実際の山頭火の時代でも時間だけは腐るほどあって毎日ゴロゴロと寝て暮らしているけれど、お金はあんまりないし将来のことも全く考えていなかったようなのだ。何かしら自分が好きなことを突き詰めていく「前向きさ」は必要だが、いろんなことを諦めると人生はわりと楽にな るようなのだ。 「ニートの歩き方」という本にも書いてあることなのだが、ニートだと結婚したり子供を育てたり家を買ったり車を買ったりすることは諦めないといけないのだろう。それに高級な飲食店で飲み食いしたり高級な店で買い物したりするのも難しいし、ヨーロッパやアメリカに旅行したりもできないだろう。それでもこの本の作者は前向きで「ニート的な生き方といっても、何にもする気になれなくて日々ボーっとしていては、暇の苦痛に押しつぶされます。何かに夢中になって一日が過ぎれば、それは素晴らしい人生の過ごし方です。フロー状態の時に発揮した力は何よりも勝ると聞きます」といって、熱中できる好きなことがあれば生きて行ける時代になったと考えていつようなのだ。 種田山頭火の俳句のように自分だけのこだわりを認めてくれる人が、身近には少なくても全国では大勢居るはずだと信じることのようなのだ。「ニートの歩き方」という本の作者も「金銭的にはギリギリなのだけど、それでもネットがあればお金がなくても楽しいことはたくさんあって退屈はしないし、ネットを通じて知り合った友達や知り合いもたくさんいるし、それなりに生活に満足している。これ以上他に人生でしたいこともそれほどないし、ずっとこんな暮らしが続けばいいなと思っている」と書いてあるのだ。私の住んでいる松山市を「終の住処」に選んだ山頭火も自分の好きな話題に囲まれて自分を分かってくれる仲間と生きていったのだから、きっと満足していたのだと思ってしまうのだ。 --- On Sun, 2013/5/19, > wrote:
2013年05月19日
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就職戦線は今だ厳しそうで・・・
大手新聞社が国内主要企業１２２社を対象に行った採用アンケート調査で、来年度における大学・大学院・短大・高専・専門学校・高校等の新期卒業者の採用に慎重な企業が多いことが分かったそうなのだ。安倍首相の経済政策「アベノミクス」で円安に株高が進み、企業の収益に改善の兆しが見えてきたものの、新卒採用の増加に結びつくにはまだまだ時間がかかるようなのだ。今春卒業したまたはまもなく卒業する若者だ。新卒７万７千人が未内定というような現状が今月中旬に厚生労働省と文部科学省の調査で明らかになったそうなのだ。いまだ新卒学生７万人超が未内定というなかで、大阪市中央区にある人材派遣大手の「パソナ大阪本社」には学生が集まり真剣な表情で面接研修にのぞんでいるそうなの だ。 就職したい学生のいわば駆け込み寺のような存在であるパソナの「フレッシュキャリア社員制度」事務局では、「あきらめない」・「まだまだがんばれる」というのが彼らの就活状況で、まだまだ本番真っ最中ということなのだが採用者数ということでは、採用数を「前年並み」と回答した企業が６２社と最も多く、採用中止含んで「減らす」と回答した企業が２６社で続いたそうなのだ。一方で採用再開含んで採用数を「増やす」企業は２４社にとどまり、昨年の調査で「増やす」と回答した企業の割合を下回ったそうなのだ。「ここのところの円安・株高が採用計画に影響を及ぼしたか」との問いに対し、「採用を上積みした」と回答したのは１社だけで、無回答を除く１１０社が「影響していない」と答えた そうなのだ。 円安の恩恵を受けているはずの自動車や電機などの輸出関連の企業も、採用数は前年並みや未定とした企業が多かったそうなのだ。この調査によると今春卒業予定の大学生の就職内定率は８１・７％で、前年に比べ１・２ポイント増えたもののいまだ５年前のリーマン・ショック以前の水準には戻っていないという結果になっているみたいなのだ。大量の内定取り消しが出た「リーマン余波」はまだ続いているようで、景気回復局面でも、ただちに採用増につながらない背景としては、団塊世代の大量退職を新卒で補充する動きが一巡したことが大きいということが原因といわれているようなのだ。そのうえ海外進出に伴い国内事業を見直す中で新卒採用者を抑える企業も多いみたいなのだ。 そのうちの１人である京都の私立大学を卒業予定の４回生の例では、得意の英語を生かして卒業後は留学するつもりだったが、家庭の事情などで今年になって急遽就職に方向転換したところ、そのときまわりを見渡すと事実上の就活は終わっていたというのだ。「途方に暮れて大学のサポートセンターに行って『今から就職活動するのですが…』と相談にいくと、ここを紹介してくれたのです」というのだ。そこがパソナの「フレッシュキャリア社員制度」事務局だったというわけなのだが、就職したい学生のいわば駆け込み寺ということで、その仕組みは選考にパスすればパソナの契約社員として採用され、研修後は提携する「パートナー企業」に派遣されて働くことになるというシステムのようなのだ。 その間にビジネス研修や就職サポートを受けて自分で就活するもよし、提携先企業への就職が決まる場合もあるというのだ。それに今の就職活動は親が関与することも多く中には会社説明会に親が子の代理で出席する例もあるそうで、そこでは親がすべきことをまとめてみると、正社員として就職させることが大切だそうで、失敗すると今後正社員になれない可能性もあるそうなのだ。待遇や月給の違いだけでなく生涯賃金の格差は予想以上であることから、非正規雇用は絶対不利であると刷り込むことが大切なのだ。それに就活のための資金は親が出すことかもしくは貸すも必要で、交通費もバカにならないことからアルバイトをしながら面接等の準備をするのは大変だと言われているのだ。 --- On Sat, 2013/5/18, > wrote:
2013年05月18日
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自由に生きることには我慢も・・・
フリーランスとは働き方ではなくて生き方だというのが定説で、「働かずに食っていく」心得５カ条になかには「空き家を探す」というのがあるのだ。嫌な場所には行かなくていいし嫌いな奴には会わなくていいし、自分の居心地のいい場所に行って自分のやりたいことだけをしていればいいというわけなのだ。「ニートの歩き方」という本では「人生なんて本当は自分の居心地のいい場所に行って自分のやりたいことだけをしていればいい。たったそれだけのシンプルなものだから、悪い場所からはできるだけ早く逃げよう。いじめられた方がすぐに別の場所に逃げちゃうことができれば、いじめなんてエスカレートしないものだ」としているのだ。ここでは逃げるということがキーワードになってくるのだ。 「ニートの歩き方」の作者も「大多数の人はニートたちの送っている生活よりも普通に働いていたほうが幸せで安心な生活だと感じるのではないだろうか」と本の中で書いて入るのだが、金もなく旅から旅への行乞の毎日はつらかったようで、日記の中にも山頭火は「家や庵に落ち着けたらどんなにいいだろう」と書いているのだ。ひょっこりと妻と息子のいる熊本の家に帰ってきてもしばらくするとどうしようもない息苦しさを感じ、また旅に出てしまうのだがこんなところが山田洋次の「フー天の寅さん」と同じように共感を呼ぶのだろう。「人の中で生きられない」とか、「家庭の中に居場所がない」・「一人放浪するよりほかに生きる道がない」といった苦しい業を持ったのが山頭火だったのだ。 山頭火の人生は決してほめられたものではありませんが、人はどんなことがあっても生きていかなければいけないのだなあと感じさせられるのだ。それでも顔を合わせる人間を変更しにくいという学校のシステムや、与えられた環境に不満を言わず我慢するべきだというような同調圧力が人を逃げにくくして、その結果として不幸が生まれてしまうのが今の世の中だろう。シェアハウスなどの流行で東京などの大都市に住むハードルも低くなった。「働かずに食っていく」心得５カ条の中でも「現在は今までで一番ニートにとって生きやすい時代なんじゃないかと思う。都会に引っ越すのはコストがかかるので無理な人も多いかもしれないけど、住まいなどどこでもいいのではないかという考え方を推奨しているの だ。 山頭火には世俗の欲も残っており再起をはかっていた時期があって、離婚して妻子を捨てたことになっているのだが、上京し図書館などに勤めたこともあったのだ。その間に関東大震災がおこり東京での夢も破綻しまた熊本に帰るのだ。捨てた妻の営む骨董品店の「雅楽多」に出入りすることから、すでに性格は破綻していたような行動をとるようになってきているのだ。「ニートの歩き方」の作者も「住まいは生活に欠かせませんが日本の空き家率は高く、東京から離れるとけっこう空き家があります。和歌山県の山奥にある土地付きの空き家を20万円で譲ってもらったり、空き家を借りたりしたという話も聞きます。生活のコストを劇的に減らすことができるのでやはり住まい選びは重要ですね」といっている のだ。 人はそれぞれ自分に合っている居場所があるし、ニートにも社畜にも向き不向きがあるということのようで、要は「適材適所」ということのようなのだ。実際にニートにならなくてもこの社会で当然とされているルートが、それほど絶対的なものではないことを知っている人は結構いるみたいで、「そういう選択肢や考え方もあるのだ」と思えば、今の人間が感じている閉塞感に少し穴を開けられるのではないだろうかということのようなのだ。多くの人は山頭火の自由と大酒飲みの無頼に憧れるが、自分が熱中していることを、常に反省しながらも自虐を繰り返して大好きな俳句と格闘した山頭火の姿のように、インターネットを利用して世の中にアピールしていく作者の姿に共感を覚えてしまうのだ。 --- On Fri, 2013/5/17, > wrote:
2013年05月17日
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高齢者も若年者も厳しい世界で・・・
何処の世界でも地方では働く人間は高齢化しているのだが、私の所属している建設業界は若い人間の流入が少ないこともあって、日本建設業連合会は会員企業の監理技術者の高齢化が進行している状況などをまとめたアンケート調査の結果を発表したそうなのだ。日本建設業連合会員の監理技術者の年齢構成を明らかにしたのは初めてなのだが、今年の5月から6月まで全国9地区で開催する国土交通省の地方整備局や都道府県など発注機関との意見交換会で問題提起するそうなのだ。アンケート調査は日本建設業連合会の契約制度研究委員会に所属する21社を対象に、昨年10月から11月にかけて実施してのだが、その時に監理技術者の年齢構成などを尋ねたそうなのだ。 「雇用動向に関する企業の意識調査」によれば、今年4月の高年齢者雇用安定法の改正などで見込まれる高年齢の従業員の増加に対し、建設業の約2割が定年の延長や廃止を実施しているそうで、併せて6割以上が60歳以上の従業員の賃金体系を見直していることがわかったそうなのだ。私の事務所でも雇用は６５歳まで確保されているのだが、再雇用ということで６０歳以上の賃金は減少するようになっているのだ。産業界の労働条件の現状を明らかにする就労条件総合調査の結果でも、業種別に見ると建設業が特徴的な傾向を示したのは、一律定年制を定めている企業の定年年齢だったそうなのだ。定年を65歳かそれ以上と定めている企業は13％で調査対象の全業種のなかでトップだったのだ。 定年を65歳かそれ以上と定めている企業の平均は6.3％で、調査の結果現場に配置されている監理技術者は51歳以上が全体の23％を占めたそうなのだ。工種別の監理技術者の年齢構成では、現場数が限られているダム工事と特殊な工事のために技術伝承が難しいとされる樋門・樋管・水門・堰工事では、51歳以上の管理技術者がそれぞれ3割を超えていたそうで、トンネル工事やシールド・推進工事に橋梁下部工事といった、一般的な工種でも51歳以上がともに2割に達したそうなのだ。日本建設業連合会では「監理技術者の高齢化と固定化が進行しており、このままの状態が続けば、多くの工種で人材が不足する事態が懸念される」という調査結果を業界紙に発表しているのだ。 このことから「専任制だけでなく配置実績など、監理技術者の要件を抜本的に見直す必要がある」としているのだが、日本建設業連合会は傘下の建設会社労働組合の組合員を対象に、労働時間に関するアンケート調査を実施しているのだ。高齢者の問題だけではなくて若年層も問題があるようで、昨年の11月に行った労働条件の調査結果なのだが、平均年齢が38.8歳の8595人が回答したそうなのだ。それによると所定外の労働時間が長い社員ほど転職志向は強かったそうなのだが、建設業では東日本大震災の復旧・復興の本格化が影響したのか、全ての職種で月平均の所定外労働時間が前回調査を上回ったという結果になっていたそうなのだ。 なかでも外勤の建築系社員での増加が著しく、100時間弱に達していたそうで、こうした労働環境が20歳代社員の転職志向を助長したとみられるようなのだ。建設産業に魅力を感じない理由を若年者に尋ねた設問への回答では、外勤社員の7割弱が労働時間の長さを挙げたとされており、次に多かったのは「賃金が低い」で内勤社員の回答ではトップだった。内勤社員の回答でこれに次いだのが「産業の将来像がない」だったのだが、これは震災復旧・復興などで業況が明るさを増しても、冷静に受け止める建設関係者も少なくなかったことをうかがわせているようなのだ。この結果から厚生労働省は東日本大震災の被災地で、建設労働者を育成する事業者に奨励金を支給しているそうなのだ。 --- On Thu, 2013/5/16, > wrote:
2013年05月16日
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脱携帯電話を実践してみると・・・
私は事務所でもめずらしい存在で、個人的な携帯電話類は一切持っていないのだが、基本的に不便は何もないといっていいと思っているのだ。お金がかからないこと以外にもメリットはたくさんあって、生活は邪魔されたりすることが少ないのだ。当然の事ながら現場が動くときには事務所の携帯電話を持って行くので生活が一切携帯電話に予って邪魔されないということはないのだが、さして必要でもない情報のやりとりをしないことは確かなのだ。昔に携帯電話類をもっていたときには何かにつけて家族と連絡を取り合っていたのだが、特に帰りが少し遅れるだけで連絡がないといらいらしていたのにそれがピタリとなくなったのだ。「携帯がないのだから仕方ない」と思い気にならなくなったのだ。 当然私の家にも固定電話は自宅にあるわけで、緊急事態になればそちらにかけて来ればよいと言うことで、いらいらしてもなくなり気にならなくなったのだ。それほど現在人は「携帯がないと連絡は取り合えない」という意識が強く染み付いているようなのだ。家族の側でも同様の思いのようなのだ。ある雑誌に携帯電話を廃棄した記者の話が載っていたのだが、彼が言うには「私はマジックミラー越しに部屋の中を覗いているような立場である。他の人の携帯電話の番号が分かっていれば、私は電話をかけることができるが、相手は私にかけることが出来ないからである。これは少しズルイかも・・・」と優越感を持って生活しているようなのだ。私の気分でも公衆電話というものも思いの外たくさん残っている のだ。 昔もらったテレホンカードがなぜか使えたり使えなかったりするのだが、基本的に公衆電話で不自由はないと思っているのだ。こういう場合は困るなと思うのは、通勤中にバスに乗っていて渋滞に巻きこまれ、待ち合わせの時間に間に合わないというような場合に、連絡が付けられないくらいなのだ。これとて実際にそういうことが起こったわけではないのだが、電車に乗っている最中に少しそんな想像をしてみただけなのだ。私も10年位前までは携帯電話を利用していたのだが、携帯電話を手放してみるともともと無かったものがあるようになると、最初のうちはあることが特別であったのにいつの間にか、「ないと駄目」になってしまうそれがいかに下らない思い込みであるかがよく分かるのだ。 脱携帯電話ということではタレントの上地雄輔が生まれ故郷の横須賀市で休暇を過ごし、都内に戻った後に、しばらくの間「脱携帯生活」に入ることを自分の公式ブログで宣言したそうで、 彼は故郷が何かを感じさせてくれたというのだ。「海と山の町、生まれ育った地元横須賀。一旦帰ってメシを食って、地元のバカ仲間、近所の船を持っているオッチャン、釣り好きのオッチャン、店やっているオッチャン・オバチャン、漁師のオッチャン・兄ちゃん、いつもありがとう」とよほど楽しい時間だったのか感謝の言葉を連ねていたそうなのだ。そこで「楽しい時間が終わった。そしてそんな田舎のお騒がせ小僧、ゆーすけ。都内に戻りやしたが、しばしの間『携帯ナシ生活』に入らせて頂きます」と宣言に思い 至ったというのだ。 ITのニュースで言っていたのだが、このタレントの上地雄輔という人が「君もあなたもあったでしょう携帯がなかったあの頃、携帯を持っていなかったあの時友達の家のインタホンを鳴らして遊びに誘った思い出や、中学時代は遠足や修学旅行で地図を頼りに目的地にたどり着いた時の達成感など、高校生になって彼女の家に普通に電話したら父親が出たので切ってしまったことや、携帯のなかった時代をあれこれと懐かしみ結論にたどり着いた」と訴えかけているそうなのだ。ここらで便利な携帯をちょいとだけ封印して小さな画面を集中してうつむいて見ているだけでなく、せっかくのいい季節を五感で感じてみることは精神衛生上すこぶるよろしいことでと思っているのだ。 --- On Wed, 2013/5/15, > wrote:
2013年05月15日
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土木技術者垂涎の的である橋が・・・
私の住んでいる四国地方にも洪水時に川の中に沈んでしまう「沈下橋」という橋梁があるのだが、台風や豪雨のたびに橋板などの上部構造が流されてしまう木橋で、京都府南部を流れる木津川に架かる上津屋橋なのだ。川の水位が上昇すると上部構造が流されてしまう独特の構造にちなんで「流れ橋」との異名を持つ橋なのだ。この橋はＴＶの時代劇によく登場しており、京都府の観光名所にもなっているのだ。「流れ橋」付近の木津川はごく浅く容易に歩いて渡ることができる。そんな上津屋橋で先月まで橋を管理する京都府によって補修工事が進められていたそうで、木津川上流域を襲った豪雨によって昨年の10月に上部構造が流出した橋を復旧するための工事なのだ。 この工事は上津屋橋の73基の橋脚と74基の上部構造との損傷状況を確認したうえで、損傷が見つかった2基の木製橋脚と19基の上部構造の歪みを補修したうえで、下部構造に上部構造を据え付けるこうじだそうなのだ。この際に12橋脚で見つかった木杭の腐食なども補修したそうなのだが、上部構造が流される橋とは一体どのような構造を持っているのか私も興味があったので調べてみたのだ。実はこの上津屋橋は下部構造の上に上部構造に載せただけの構造だそうで、木津川の水位が橋桁の高さを越えると上部構造が浮き上がって流されるという橋なのだ。ただ上部構造を下部構造の上に載せているだけでは、上部構造が下流側に流失してしまうことになるのだ。 そこで上津屋橋では上部構造をワイヤロープで橋脚につないでいるのだが、上部構造と下部構造をつなぐワイヤロープを設置して、水位が下がると河川敷などに着地できるようにしているそうなのだ。それらの部材は回収して再利用することにしており、橋桁は八つのパーツに分けられワイヤーで連結されており、ユニット化した上部構造はいかだのように係留されるそうなのだ。流れた際にはこれらの桁のパーツを手繰り寄せ回収する工夫がされており、橋板には一枚一枚にナンバーが打たれ改修に備えてあるそうなのだ。河床はほぼ砂地で川底に掌を置くと指が砂に掘れてゆくそうなのだ。この橋には幾度もの補修の跡が見られていることから、保存に携わる人々の労苦をうかがわせるそうなのだ。 上部構造を構成する部材によじれなどが生じにくくなったのだが、これに対してユニット化していない上部構造は部材がバラバラに動いてしまい、損傷などが生じやすくなるそうなのだ。「ユニット化する以前は、横桁がなく桁と橋板をケーブルでつないだだけの構造だった。そのため上部構造が流されると部材がバラバラに動いたり、全体がよじれたりした。結果として部材の損傷が多発した」と、京都府山城北土木事務所道路計画室の担当者は振り返っていたのだ。このようにユニット化を図ったことによって「上津屋橋の上部構造が、整然と流されるようになった」と言われているのだが、今や全国的にも貴重な木橋でこれほど長大なものは数える程しか残されていないそうなのだ。 地元の人にとっては貴重な生活道路でもある上津屋橋なのだが、木津川の水質には些か問題あるものの昭和30年代までは木津川下流部各所に水泳場があったそうなのだ。近年では公共事業における木材利用の推進が政策として掲げられるようになっており、庁舎や学校など公共建築物を中心に木材を積極的に利用する動きは加速しているのだ。それでも私の所属する土木工事においては、まだ木材利用が十分に広がっていないのだ。これまでに土木工事での利用頻度が少なかった木材を取り扱うので施工者には苦労もあったそうで、工事の元請けを担当した建設会社は木材を中心に扱った施工経験が乏しく、慣れない仕事の連続となったと工事を振り返っていたそうなのだ。 橋そのものを見に遠方からやってくる人や水遊びに来る人をはじめ、サイクリングや散歩の人などで橋は賑わう木の外観が目を引く上津屋橋なのだが、時代劇のロケ地にもなる観光名所ということもあって京都府と京都市が整備した自転車道が木津川沿いに走っており、自転車愛好者にとっても上津屋橋は集いの場所となっているのだ。一見では相当古い印象を受ける上津屋橋ということでさぞ歴史ある橋かと思えば、橋の架設昭和28年で戦後に建設された「昭和」の橋なのだ。「当時、川を渡る手段が渡し舟しかなかった近隣住民のために造った。その頃は物資が乏しく、安価な資材が木材しかなかったようだ」とされており、上津屋橋を流れ橋構造にしたのは河川法に対応するためだったそうなのだ。 河川法に従えば現在の位置よりも数メートル高い計画高水位を超えて架設しなければならなかったのだが、それではコストがかさむことから当時の技術者が知恵を絞り、洪水時に水の流れを阻害しない流れ橋の構造を採用したというのだ。これまでに上津屋橋の上部構造は計19回流出しているそうなのだが、周囲には新しい橋も整備され京都府には「こんなに手間の掛かる橋はいかがなものか」といった声が寄せられていることも事実なのだ。それでも京都府はこの橋を守っていく考えだそうなのだが、地元住民が交通手段として欠かせないとみていることだけなく、大切な観光資源となって数多くの人に親しまれることを重視しているからなのだ。 --- On Tue, 2013/5/14, > wrote:
2013年05月14日
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景観を守るべき市の職員が・・・
まじめに仕事をしているのかを疑われる公務員の多いのだが、長崎市庁舎の改修工事で塗装した外壁が、市の定めた景観計画の基準外の色だったということがおこったそうなのだ。長崎市は市の庁舎の外壁修繕工事に際して景観計画の色彩基準外の色を指定した建築課の男性主査を1カ月の減給10分の1の懲戒処分にしたそうなのだ。その建築主査は長崎市庁舎桜町第2別館の修繕計画を担当していたそうで、景観計画の色彩基準を確認しないまま外壁の色を選定したというのだ。長崎市の景観条例を所管する長崎市都市計画部まちづくり推進室に改修計画を通知した際、外壁色の修正を指導されていたが塗装会社への変更を指示しなかったことから、外壁は基準外の明るい茶色に塗られたというのだ。 この市庁舎は地下1階、地上5階建ての鉄筋コンクリート造で、1974年竣工ということから2013年1月から外壁の修繕工事を実施していたそうなのだ。長崎市は先月に庁舎の外壁を基準として満たされる薄いクリーム色に塗り直したそうなのだが、追加で発生した費用については当然ながら主査に賠償を求める方針だそうなのだ。請求額は今後監査委員が決定するわけなのだが、長崎市は景観法に基づく景観行政団体として景観条例を改正し、併せて長崎市全域を区域に指定する景観計画を策定していたのだ。この市庁舎の場所は景観計画上の一般地区に当たり、建物高さが20mを超える建築物などの新築や外観を変更する修繕などが届け出の対象となっていたそうなのだ。 法律上「景観とは何か」は定義されていないそうなのだが、私の住んでいる愛媛県では中核市の松山市を含め全市町が景観行政団体となっており、平成19年宇和島市の一部が県内ではじめて景観計画を策定しており、私が計画に参画した内子町をはじめ7市町がそれぞれ景観計画を策定しているそうなのだ。その他の市町も市町総合計画や市町都市計画マスタープラン等に基づき、地域住民の方の参加・協働によって「景観計画」を策定し、良好な景観形成を図りながら「新たなまちづくり」を推進していく予定になっているそうなのだ。私もＮＰＯの関係で「景観計画」の策定等景観施策を推進する市町に対し、「景観形成アドバイザー制度」による支援を行っていつのだ。 景観問題についてはトラブルも多く横浜市でも景観論争があるそうで、「みなとみらい21・新港地区16街区」の結婚式場のデザインを巡って、横浜市長の諮問機関である「横浜市都市美対策審議会」の協議が不調となったそうなのだ。景観協議が難航しているのは横浜市長の諮問機関が今年の3月に、結婚式場のデザインに対して「地域と調和しておらず、現計画は受け入れ難い」とする意見をまとめたからみたいなのだ。「指導を受けて対応した」とする事業者と相いれないまま協議は物別れに終わってそうなのだが、横浜市はこの案件のデザインをほぼそのまま認めて、横浜市からの「みなとみらい21・新港地区16街区」における土地を、貸付ける判断をするのではないかと推察されているそうなのだ。 この景観ということなのだが日常生活においては風景や景色の意味で用いられる言葉であるとされているのだが、これは植物学者がドイツ語である「Landschaft（ラントシャフト）」の学術用語としての訳語としてあてたもので、後に地理学において使用されるようになったそうなのだ。都市の景である街並みや村落の景である例えば屋敷林や棚田に漁港など人工的なモノを指すことが多いとしているようなのだ。使用領域に関して見ると景観は行政や司法に学術的な用語として使われることが多いとされているようなのだ。そして良好な景観づくりは地域住民の生活に密着したものとなることから、地域住民やまちづくりNPO等から景観計画の案を提案する制度に私も参加しているのだ。 --- On Mon, 2013/5/13, > wrote:
2013年05月13日
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労働者はそれほど期待してないのだ・・・
安倍首相みずから経団連に「賃上げ」を求めた今年の春闘も、トヨタなど大手自動車各社でボーナスの満額回答が相次ぎ大手メディアは「アベノミクス効果だ」と大騒ぎしたものだ。今は「会社四季報」が完売し２０代のＯＬまで「このチャンスに乗り遅れるな」と株雑誌を買っている安倍バブルなのだが、書店にはアベノミクス関連の本がズラリと並んでいるそうなのだ。アベノミクス関連本でバカ売れしているのが「日本で一番やさしい アベノミクス超入門」と、「リフレはヤバい」の２冊だそうなのだが、「日本で一番やさしい アベノミクス超入門」は４月初旬の発売だが早くも４刷３万部も売れており、「リフレはヤバい」のほうは１月末発売で、３刷１０万部も売れ続けているそうなのだ。 ２冊の本ともアベノミクスのメリット・デメリットを分かりやすく解説しているのが特徴で、中心読者は２０代のサラリーマンと６０代以上のリタイア世代だそうなのだ。東京の本屋の話でも「株や投資を含め超がつく入門書は数多く出版されていますが、分かりやすさでは永濱さんの本がダントツでしょう」と言われているのだ。「日本で一番やさしい アベノミクス超入門」の著者である第一生命経済研究所主席エコノミストの永濱利廣氏に聞いたところ、「私はこれまで、テレビなどで何度もアベノミクスの解説をしてきましたが、とにかく誤解が多いなと感じていました。この本は、できるだけニュートラルな立場でとことん分かりやすい解説をして、ギャップを埋めるために書きました」と言っているそ うなのだ。 読者からも大手メディアは「アベノミクス効果だ」と大騒ぎに対して「ようやく腑に落ちた」という感想が多いそうなのだが、ところが現実には今年の「春闘」ではほとんど賃上げがされなかったようなのだ。まだ最終的な集計は行われていないが経団連が今週に発表した「第１回賃金回答集計」によると、大企業の定期昇給を含む賃上げ率は前年に比べ０．０３ポイント減の１．９１％と２年連続で低下しているのだ。回答額の加重平均は６２０３円と３７円の減額という結果になっており、「アベノミクス」の効果など全然なかったということなのだ。この賃金回答調査は主要２１業種の大手２４０社が対象で、最終集計は６月に発表される予定なのだが、これからは中小地場が多くなるので期待できないそ うなのだ。 東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏は、「一握りの大手企業はボーナスを大盤振る舞いしましたが、月給を上げるベアはほとんど実施されなかったということです。大手企業がこの調子では、労働者の７割を占める中小企業はもっと悪かったはず。実際、平均株価だけは高騰していますが、企業業績はまだ改善されていない。アベノミクスの効果が続いたとしても、企業業績が本格的に回復するのは１年後で、もし、途中で息切れしたら、ボーナスアップも今年限りになります」という悲観的なことを行っているのだ。しかしサラリーマンの給与が増えなければ個人消費は活発にならず景気も上向かないのも事実で、連日高騰を続けている株価もいずれ頭打ちになりかねないそうなのだ。 それでなくても市場からは「当面の政策は出尽くした感が強い。安倍政権の財政政策や税制も一巡しており、市場はアベノミクスの成果を確認する段階に入るだろう」といった声が出ているし、すでに日銀は政策を出し尽くしたという見方で「黒田総裁が記者会見で語った『戦力の逐次投入はしない。現時点で必要な措置をすべて講じた』という発言を聞いて、市場が『もはや弾切れか』と不安を感じているのは確かなようなのだ。この先は企業業績が株価を左右することになるということなのだが、ローソンやイオンにユニクロなどの小売業の決算発表が本格化したところで、予想より悪かったら失望売りが出る恐れがありそうなのだ。「ボーナスが上がった」とバカ騒ぎした春闘はなんだったのかということ のようなのだ。 --- On Sun, 2013/5/12, > wrote:
2013年05月12日
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好きなように生きれたら幸せなのだが・・・
ゴールデンウィーク中は休みが続いていたのだが、こうなると働いているかどうかなんてことは大した問題じゃないような気がしてくるのだ。「ニートの歩き方」という本によるとニートとかフリーランスとか平日の昼間からふらふらしていたり、週末でもないのに徹夜で遊んだりしているような人たちの仲間ができれば、ニートをしていても退屈をもてあましたり寂しくなったりすることがなくなってくるそうなのだ。そういう人たちの中にいると毎日だらだらしていても誰にも何も言われないので楽だそうなのだ。若い人がいじめで自殺したりするのは本当にもったいないことなのだが、自殺してしまう人というのは他の選択肢が見えなくなってしまっていて、もう生きていてもどうしようもないと思うから死 を選んでしまうことが多いそうなのだ。 人がたくさん集まる場所ではいろんなタイプの人間がいて、いろんな小さなコミュニティが出来上がるようになってきており、その中から自分に合った場所を選ぶことができるというのだ。さらにインターネットでは検索機能やレコメンド機能によって、自分に合う人や合うコミュニティを探すのがとても簡単になったとされており、ある場所では合わなくても他の場所ならうまくやれるかもしれないし、選択肢が多いほどそこから漏れてしまう人間は減っていくそうなのだ。選択肢が多いということはネットの世界でも絶対的な善なことのようで、この世の不幸の大部分は選べる選択肢が少ないせいだといわれているのだ。働かずに食っていくための心得５カ条にも「自分をさらす」ということが書かれているの だ。 それによると「自分のできることやしたいことを明確にすることで、広がったネットワークを有効に活用できます。ネットの場合顔写真やアイコンなどのビジュアル的なものを使うことも大事になってきますね。自分というものが何者かと意思表示することでキッカケは生まれます」されているのだが、放浪の俳人種田山頭火も「孤貧に徹せよ。それが私に残されたる唯一の道である」と言って自分をさらけ出しているのだ。自分の心の中を飾らず・偽らず表現しているそういった山頭火の俳句の数々が、私のはじめ多くの人の共感を呼ぶのではないだろうかと思っているのだ。「できるだけ働きたくない」とか言っても別に説教されたりせずに「そんなの当たり前だよね」って感じだとおもってしまうのだ。 誰もが心のどこかで弱さをさらけ出し楽になりたいと思っているからこそ、弱さに開き直ることができた山頭火に惹かれるのだろう。この「ニートの歩き方」という本で紹介されているニート・不登校・アフィリエイター・転売屋・フリーランスのエンジニア・日雇い労働者・ホームレス・多重債務者・フリーライター・売れない漫画家・バンドマン崩れに劇団員崩れ・会社をクビになった失業者など、他人と一緒にいるだけで物凄いストレスを感じたり、何だか分かんないけどときどき訳の分からない衝動が心の中から湧き上がってきて仕事どころじゃなくなったりする、会社や学校に大人しく通うことができないような人たちが、大正時代から昭和にかけて放浪に生きた山頭火の生活にダブってきてしまうのだ 。 「今が駄目でも他の場所に行けば何とかなるかもしれない」という選択肢や可能性が残っていれば人はなかなか死なないそうで、別に世間的に立派な生き方じゃなくても生きてりゃそれでいいだろうって思うことが大切なことなのだろう。どうせ百年もしたらみんな死んでしまうのだが種田山頭火の最後というのは、一草庵で句会が行われる最中に隣室でいびきをかいていたそうなのだ。仲間は酔っ払って眠りこけていると思っていたが実は脳溢血だったそうで、句会が終わると皆は山頭火を起こさないように帰ったが、虫の知らせを感じた者が早朝に戻ってみると山頭火は既に他界していたと言われているのだ。山頭火本人が念願の「コロリ往生」だったそうなのだが、最後は満足だったことだろう。 --- On Sat, 2013/5/11, > wrote:
2013年05月11日
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委員長解任の余波は・・・
連休明けの国会も後半戦がスタートしたのだが、今年度予算が来週には成立するほか、マイナンバー法案なども成立する見通しとなっているのだ。しかし参議院選挙を前に0増5減の区割り法案では野党が反対しているほか、参議院の川口環境委員長の解任決議案も浮上するなど対決姿勢を鮮明にしているようなのだ。元外相の川口氏は北京で開かれた国際会議に出席するため、国会の規定によって参院議院運営委員会理事会の渡航許可を得た上で、４月２３日から２日間の予定で訪中したのだ。その訪中において中国要人との会談設定を踏まえ、自民党の脇雅史参院国会対策委員長らと電話で協議し、自民党の承諾を得て渡航を１日延ばすことにしたというのだ。 ところが帰国予定の4月２５日には参議院の環境委員会が予定されていたため、自民党は参院議運委の野党理事らに渡航延期を打診した。だが国会の規定にある了承を得られなかったにもかかわらず、独断で川口氏はそのまま中国にとどまり中国要人と会談したのだ。川口氏は国会内で記者団に「難しい判断で迷ったが、日中の直接対話がない中で日本の思っていることを伝える好機で国益上も重要だと思った」と説明したのだ。川口氏が渡航延長を理由に４月２５日に予定されていた環境委員会を欠席し流会となったのだが、参議院では常任委員長は国会開会中においては海外渡航を自粛する取り決めがあり、議院運営委員会が特別に認めた場合に渡航が許可されることになっているのだ。 川口順子参院環境委員長は記者団には「ご迷惑をかけて申し訳ない」と陳謝し、川口順子参院環境委員長と自民党は中国出張期間を延長した経緯などに関する報告書を作成し、参院の各会派に提示したのだ。沖縄県の尖閣諸島を巡って日中関係が悪化し、中国要人との会談が困難になっている中、川口氏の対応は「国益にかなう」と評価する声もあるし、私も「首相や外相らが国会審議に過度に拘束され、外国訪問を制限されている」との批判もあることに理解をしてはいるのだが、「悪法でも法である」ということもあり勝手に法規を守らなくてもよいという理由にはならないのだ。ここは川口順子参院環境委員長解任決議案を、野党の賛成多数で可決したほうが正しいと思うのだ。 ある新聞などは「各党の了解取り付けがあくまで必要だったとする「形式」に固執するのか、野党側の対応が問われそうだ」という記事を書いており、数の力を背景におごり高ぶっている自民党の脇雅史国対委員長は「解任は少し乱暴ではないか。渡航延長は参院自民党の判断なのだから、善し悪しは参院自民党に問うてほしい」と挑戦的な態度を取っていたのだ。自民党の石破幹事長も「あくまで公益・国益を最重点に考えた判断である。ぜひ野党の方々のご理解を得るべく、自由民主党として一体となって対応する」として議会のボイコットまでして予算審議をストップさせたのだ。これで解任決議案は全野党の賛成多数で可決され、常任委員長が決議によって解任されたのだ。 民主党は野党各党の参院国会対策委員長会談で、中国への出張期間を許可なく延長したとして川口順子参院環境委員長の解任決議案の提出を提案し、本会議で可決されたことから川口氏は解任され同じ自民党から後任の委員長が選任されることになったのだ。民主党の池口修次参院国会対策委員長は「個人の都合で委員会が開会できなかったことは前代未聞だ。委員長としての資格を問わざるを得ない」と川口氏を批判し、みんなの党は「委員会をすっぽかしたのは絶対許せない」として、川口氏の懲罰動議を求める動きもあるようなのだが、自民党としては、外務大臣経験者の川口委員長を会談させた判断に「瑕疵はない」としたうえで解任された場合は、すべての委員会をストップさせる方針のようなのだ --- On Fri, 2013/5/10, > wrote:
2013年05月10日
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健康に注意をして・・・
「血液がサラサラ」とは血液の粘稠度を表す言葉で、人の健康を示すある指数ということになるのだが、人間の血液は全身を休むことなく駆け巡っているのだ。「血液の粘稠度が高くなること」つまり血液がドロドロになる原因はいろいろあるが、医者によると食生活とストレス・ライフスタイルの影響が3大要素だそうなのだ。それら生活習慣を改善するとともに定期的な健康診断によって、コレステロール値・中性脂肪・血糖値・血圧などを確認し、できるだけ正常に保つ努力が必要だといわれているのだ。健康に関する話題としてメディアや日常会話などでも「血液サラサラ」という言葉が盛んに使われており、この血液がドロドロになる仕組みにはその成分や性質が関係しているといわれているのだ。 人間の血液の量は自分の体重のおよそ8％程度もあるそうなのだが、その血液の成分は液体成分である血漿と細胞成分である血球とに分けることができるそうなのだ。細胞成分の血球は血液の容積の約40％を占めており赤血球・白血球・血小板で成り立っているそうで、液体成分の血漿はおよそ90％が水分で残りはたんぱく質などのエネルギー源となるものとなっており、どちらもこの「血液サラサラ」には深く関係しているそうなのだ。どちらかというと血球の方が関わりは深いそうなのだが、主成分である赤血球は血球の中で最も数が多く、直径約8マイクロメートルで厚さ約2マイクロメートルの円盤のような形をしていて、形を変える能力である変形能が高いとされているのだ。 白血球は形や性質の違う顆粒球であるリンパ球から成り立っていて、赤血球より形が大きく白く見える核を持った細胞で役割は体を守るという事なのだ。血小板は凝集する力である凝集能があり止血に関わっているのだ。赤血球や白血球は形を変えたり重なり合ったりしながら、自分の大きさよりも細い5～6μmの毛細血管を通過していくのだ。ところが何らかの原因で赤血球の壁が硬くなり変形能が低下したり、白血球の粘着する力である粘着能や血小板の凝集能が高まったりすることで、本来の血液の粘稠度を表す言葉である「サラサラ血液」から、流れの悪い「ドロドロ血液」になってしまい、このため毛細血管を通過しにくいうえに血栓ができやすく脳梗塞などのリスクが高まるのだ。 その原因はいろいろ考えられるそうなのだが、食生活とストレス・ライフスタイルの影響が3大要素だとされているのだ。食事はできるだけ規則正しく栄養バランスも考慮することが大切で、野菜や食物繊維の多い食材などを多く取って、肉類など動物性脂肪や飲酒などは控えめにすることがよいとされているのだ。また禁煙や運動不足の解消を心がけて睡眠を十分に取ることでストレスを上手に発散することが「ドロドロ血液”対策」となるのだが、何処の医者でも言われるようなごく当たり前のことなのだ。（当たり前のことを当たり前に行うことが一番難しいといわれるのだが・・・）定期的な健診によってコレステロール値・中性脂肪・血糖値・血圧などを確認してできるだけ正常に保つ努力が必要だともいわ れているのだ。 入浴はカラダもリラックスできるし上手に入浴すれば軽い運動を行うのと同じように血液をサラサラにするのに効果があるそうなのだ。入浴すると体が温まる温熱作用で体中の血管が広がって血流がよくなり、水圧によって普段流れの悪い血液が押し戻され、心臓の動きが活発になるそうなのだ。血流がよくなるとカラダにたまっている老廃物や疲労物質を除去してくれるので、体の疲れや肩や腰などのコリがよくなる効果があるといわれているのだ。入浴するお湯の温度なのだが、カラダにいいのは38℃～40℃程度のぬるめのお湯で、それが熱すぎる湯温ではかえって血流によくない影響をおよぼすそうなのだ。42℃以上の熱いお湯だと逆にドロドロ血液になってしまうそうなのだ。 --- On Thu, 2013/5/9, > wrote:
2013年05月09日
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今年は夏でも焼きナスがうまくなりそうで・・・
５月になって雪が降ることは珍しいのだが、東北地方や北海道は朝晩では雲が多く明け方まで雨や雪の降る所があったそうなのだ。それでも日中は晴れたそうなのだが朝は冷え込みが強まって青森県ではやっと桜のシーズンとなっているみたいなのだ。やっとこれから日中はこのところ寒さが続いていた北海道や東北地方も過ごしやすくなるそうなのだが、北風がやや強めに吹いて日陰などではヒンヤリと感じられそうだという予報もされているみたいなのだ。私の住んでいる松山市では夏場の電力消費を抑えるためにクールビズシーズンに突入しているのだが、東北以北や標高の高い地域では朝の気温が5度以下なので、薄着で出ると風邪をひいてしまいそうなのだ。 一ヶ月前位の寒気が流入して札幌では昨夜、5月としては21年ぶりの雪を観測しており、埼玉・寄居や福井・美浜など全国32地点で5月の最低気温を記録したそうなのだ。上空の寒気移流場は強弱があるもののゴールデンウィーク明け頃まで続く見込みとされており、地面はもっと気温が下がって遅霜の降りるおそれがあるというのだ。遅霜の恐れというと農作物の管理に十分ご注意が必要なのだが、東北地方の稲作豊凶の主なる要素は4月と6月の温度と8月の日照であるとされており、これを豊作の三大要素と呼んでこれらの要素が不良の場合に凶作が起るとされているそうなのだ。それに上空は寒気が残るのに地上付近は暖かいと大気の状態が不安定になってくるのだ。 東北地方の冷害饑饉といったら昭和年間においては9年・10年の冷害が数えられ。特に昭和9年の冷害は被害の大きい山間部において、12～15才の少女の身売りが行なわれ、社会問題まで発展したそうなのだ。その時の政府当局はその防止運動をおこしながらも食い止めることはできなかったそうなのだ。戦後の冷害で有名な昭和51年における米の減収率は8％ではあってそうなのだが、過去の冷害年の稲作技術で想定すればはるかに高率になると考えられているそうなのだ。昔から北海道や東北地方の冷害は数年に1度は必ず来るものと覚悟しなければならないとされていたのだが、しかも歴史的に調べて見ると、東北冷害は群発性を有し1度発生すると続いて発生する傾向が強いとされているのだ。 しかも東北地方が地震で大災害を被ったあとに、不思議と冷害による飢饉が起こっているといわれており、これは今年の５月にかけての異常気象でも大いに警戒を要する処なのだ。昭和9・10年の凶作の如きは其の1例と見られるわけなのだが、このときは昭和８年に三陸沖で大地震が発生しているのだ。東北の凶作は8月の気温の過低によるものとされているのだが、これは其の夏北海道の千島方面に局部的高気圧を生じ、そこから偏東北風が発達することによって生じるそうなのだ。高気圧が此の附近に滞留する原因として、ベーリング海より発する親潮の水温が標準年より低い事や、8月に低気圧が日本海を通過する事が多い爲の二つを挙げられているのだ。 もっと心配なのが日本の軍国主義はこの昭和９年の東北地方を襲った不作と、借金で困窮する全国の農村地帯から始まったとされていることなのだ。この時の政党政府は今の安倍政権のように不況下の日本経済を復興させる為に資本家の利益を優先し、貧困農家の救済や労働者の生活を守ることを後回しにしたのだ。政治家は賄賂を貰って資本家の利益の為に政策を立案していた為に信用をなくしており、軍部は借金と飢えに苦しむ農村を救う為に暴走したとされており、天皇制ファシズムとは悲惨な農村地帯を基盤としていたと言われているのだ。日中戦争から太平洋戦争まで大陸や太平洋で戦った日本軍将兵は昭和８年・９年の飢饉を生き抜いた農村の青年であった
2013年05月08日
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アンパンマンもはたらく車を・・・
前にも日記に書いたが近頃では「建設業は若者からそっぽを向かれている」とかねて言われているのだが、大学から土木学科が次々と姿を消し土木を学んだ学生も建設業界以外の職に就くなど、土木は若者にとって魅力ある世界と映っていないのだろう。それでも一般人にはなかなか理解しがたい嗜好を持つ人々もおり、そのなかに「建機萌え」と呼ばれている人もけっこういるそうで、建機ミニカーを集め続けついには建設機械の博物館まで建ててしまったという40代男性が私の読んでいる業界紙で紹介されたのだ。重機と呼ばれる建設機械については もっと小さい子どもはどう思っているのだろうか。例えば小学校に上がる前ぐらいの男の子には、建設機械が根強い人気を誇っているそうなのだ。 建設機械についての絵本や写真集も数多く出ていますし、おもちゃにしてもミニカーとして数百円のものから、大人のマニア向けとして1万円を超えるモデルまで、様々なものが発売されているそうなのだ。もちろん子どもは建設機械を「単にかっこいいクルマ」と認識しているにすぎませんが、その「かっこいい」とか「ダイナミック」というところが、まさに土木の魅力の原点ではないかということも言われているのだ。そこで「こどもの日」が近いこともあって、私の読んでいる業界紙では小難しい理屈を抜きにして、いろいろな意味で「すごい」機械を集めてみようと、特集「土木を支えるすごい機械50」を企画したそうなのだ。記事では原発事故対応に活躍する特殊建機も紹介されているそうなのだ。 地方の建設会社が約30年にわたって開発してきた水中バックホーなど、普段あまり見ることができない建機を紹介しているそうなのだが、そのほかにも「らせん型小水力発電装置」や、静岡県の地すべり現場で活躍している「空中撮影用の小型ヘリコプター」も紹介されているようなのだ。また建設現場だけではなく医療現場でも注目を集めている「ロボットスーツ」など、多種多様な機械を取りそろえているそうなのだ。それぞれの機械の「すごさ」をお伝えするのに加えて、開発の経緯や苦労、機械の進化を通して見える建設業の未来像についても触れています。私もそうなのだが建設業界で働く人間には、土木の持つ「すごさ」にあこがれてこの世界に足を踏み入れた方も多いと思いのだろう。 「土木の魅力を今一度思い起こしていただければありがたい」ということで、地上100メートルのタワークレーンや操縦室や、迫力満点の大型解体機に巨大パワーショベルをはじめ、海外の超巨大重機や世界の重機展の写真が満載しているそうなのだ。その重量感や金属感・塊感に「萌え」を超えて「燃え」になること必須だと宣伝しているのだ。各チャプターに登場する重機の各部位説明や魅力のポイントだけでなく、必要な免許に正式名称やできることや車種・現場や工夫などに至るまで掘り下げて解説しているそうなのだ。「はとバス」では建設中だったスカイツリーや東京港臨海大橋を見学できる「東京、ただ今工事中。」を開催していたそうなのだが、定員は40名で満席という人気ぶりだそうなのだ。 全国都道府県の建設業協会では毎年、「建設現場ツアー」を開催しているのだが、「親子向けイベントですが建機を間近で見たり試乗したりできるとあって、お父さんたちにとっても土木の最先端を覗ける」と人気だそうなのだ。子ども向けの図鑑やゲームから建機の構造を紹介する大人向けの解説ページまで充実しており、建機ファンにはたまらないサイトである「ケンケンキッキ」も人気だそうだし、「お子さまが、色々なお仕事の実際の作業現場を体験できる」アミューズメント施設として、「キッザニア」という仕事現場の中に「工事現場」もあって、旗を振って工事車両を誘導することも出来るらしいそうなのだ。 --- On Tue, 2013/5/7, > wrote:
2013年05月07日
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この連休は酒を飲みすぎたので・・・
健康診断で「肝機能障害」を指摘されていた人が腹痛を訴えて病院へ行ったところ、それまで定期的に受診していた医師には「脂肪肝でしょう」と言われていたそうで、採血のみの検査を受けていたというのだ。ある健康に関する雑誌に投稿していた医師はすぐに腹部の超音波検査を行ったそうなのだが、その患者の肝臓は既に肝硬変に変化しており腹水と直径7cmの肝臓ガンが発見されたというのだ。実はその患者というのがC型肝炎ウイルスに感染していたというのだが、C型肝炎による慢性肝炎や肝硬変の恐ろしいところは、ほぼ無症状のうちに進行することだそうで、健診では肝機能の検査が行われるが、肝炎ウイルス感染の有無まで調べることは少ないそうなのだ。 そのため自分がC型肝炎ウイルスに感染していると気づいていない人が多いそうなのだが、 肝臓は沈黙の臓器とも言われており、肝炎ウイルスに感染してもこれといった自覚症状が現れないことが多いのが特徴だというのだ。そのため長い間感染に気が付かないまま病気が進行していることも多く、症状が現れたときには肝硬変や肝がんなどの重い病気に至っているケースも少なくないそうなのだ。しかしB型肝炎・C型肝炎はウイルスに感染しても、なるべく早期の段階で発見し適切な治療を受けることで、治療することが可能な病気だそうなのだ。日本では約150万～200万人がC型肝炎ウイルスに感染していると推定されており、その数は特に40歳以上に顕著だと言われているのだ。 そのうちきちんと治療を受けているのはたった50万人にすぎないとされているのだが、肝炎ウイルスに感染してもずっと症状が出ないまま終わる場合もあり、すぐに治療が必要ではない場合もあるそうなのだ。それでも慢性肝炎が治療されずに長く続くと肝臓が硬く萎縮して肝硬変に進み、さらに肝細胞ガンに移行する危険性があると言われているのだ。40歳以上の人は健診などで肝機能障害を指摘されたら必ず肝炎検査を受け、B型・C型肝炎ウイルスの感染の有無まで調べて見ることが必要のようなのだ。これによって採血結果だけでは分からない肝臓ガンがあるかとか、今現在の肝臓の状態が慢性肝炎の段階なのか、既に肝硬変になっているのかといったことを調べるというのだ。 肝機能異常を指摘されたら超音波検査を必ず受けて、特に肝炎ウイルスに感染している人は超音波検査で定期的に消化器専門医に診てもらい、肝臓ガンを早期発見することが何よりも大切だとされているのだ。何らかの診断を受けた人は肝臓を保護する飲み薬やウイルスを消す注射薬であるインターフェロンなどの治療が必要になってくるのだ。肝硬変への進行を予防し肝臓ガンができるのを抑えることが目標なのだ。現在最も効果的なC型肝炎の治療はインターフェロンで、以前は100万円単位の治療費を要していたが現在は、患者の自己負担限度額を超える治療費を国と都道府県が負担する「インターフェロン医療費助成制度」によって治療が受けやすくなっているそうなのだ。 日本国内での患者・感染者数が300万人を超えると推定されているウイルス性肝炎は、放っておけば肝硬変や肝がんなどに進行する危険があるのだが、早期発見と適切な治療で重い病気への進行を防ぐことができるのだ。C型肝炎患者全体で見ると健常人よりも長生きしているという事実もあって、これは主治医と何でも相談できる良い関係を持ち、肝炎を治療していく過程で胃ガンや大腸ガンなど肝臓以外の病気が早期に発見されたり、高血圧や高脂血症などの生活習慣病を治療したりしているためではないかと言われているのだ。このデータはウイルスに感染してしまった患者の無念さは計り知れないものだと思うが、自らの体を管理している患者と現代医学にとって大変勇気づけられる事実なのだ。 --- On Mon, 2013/5/6, > wrote:
2013年05月06日
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働かなくても、なんとか・・・
「働かずに食っていく方法はないものか・・・」などと思ってしまうのだが、そんな願望を実践しているのが「ニートの歩き方」という本なのだ。その本によると食っていける何かの技術は持っているもののその技術を使うこともなく、あくまで自分の好きなことをしながらたまに働いたりしていることが面白く書かれており、「働かずに食っていく」心得５カ条というものが示されているのだ。温泉とお酒が大好きで家を捨て妻子と別れて行乞の旅先で俳句に託し、自らの心を自由律俳句として読み続け、私の住んでいる松山市の一草庵で亡くなった、種田山頭火の人生に通じるところがありそうなのだ。山頭火は放浪の経歴から孤独な旅人というイメージが強いが、周りに相手をしてくれる人がたくさんいたの だ。 「ニートの歩き方」という本でもネットワークを広げる事の大切さを述べていて、「リアルやネットを問わずネットワークを広げることが大切です。また自らそういった場を作るのも手です。人の多い場所で待つことで、助けてもらう機会やものをもらう機会も増えるのでいろんなところに出かけましょう」として、一般的なレールから外れたニートのような弱い立場の人間ほど仲間を作ることは重要だと説いているのだ。山頭火も定職に就かずふらふら生きていても別に苦じゃないとうに見えたのも、周りに相手をしてくれる人がたくさんいたからなのだ。松山市の一草庵で行われた句会に多数の句友が集まったことから、近所の人たちも次第に山頭火への接し方が温かくなっていったと言われていつのだ。 一般的なレールから外れて生きることを目指すなら、同じような境遇の仲間を見つけることも重要で、「ニートの歩き方」の作者も仕事を辞めてからはシェアハウスに住んでおり、共同生活をしているから大体いつも周りに誰かがいる状況で、そのうえ現在ではネットを使えば一人でひきこもっていてもいろんな人とコミュニケーションを簡単に取れるといっているのだ。平日の昼間からやることがなくても、一緒に遊ぶ仲間がいると退屈もしないし寂しくもならないといい、一人だと時間を潰すためについついお金を使ってしまったりするが、友達などが一緒なら楽しく遊んでいられるとも言っているのだ。山頭火の人間的な魅力について彼を支えてきた友人達は「彼には何かをしてあげたくなる」と言っていた そうだ。 何か困ったときも知り合いが多ければ何とかなったりするモノのようなのだが、サラリーマンのように自分が多数派の場合は、特に深い疑問を持たずに一般的に当たり前だって決められたことを守って目立たないようにしていれば基本的に何とかなったりするそうなのだが、少数派にあたる人間はこの多数派だらけの世界の中で、死なないために仲間を作って協力したり情報交換したりしていくことが必要になるそうなのだ。「ニートの歩き方」という本の作者もニートになってから、「働きたくない」とかブログでしょっちゅう言っていたせいか、自然と周りに真っ当なレールから外れた人間がたくさん集まるようになった」といって、うさんくさい人たちのネットワークをたくさん持っていることを自慢してい るのだ。 それでもニート的な仲間を探すということなのだが、なんだかんだ言っても世の中の多数派は月曜から金曜までちゃんと働いているカルチャーの人が多く、平日の昼間からふらふらとしているような仲間はなかなか見つからないかもしれないそうなのだ。それでもそうした一般的なレールから外れた人間は人口の一定の割合で確実にいるもので、作者によると「イメージとしては大きな石をどけるとその裏に変な虫がいっぱい集まっているみたいな感じで、どこかの変な溜まり場に固まって集団でいるものだ」と言っているのだ。それにインターネットの発達によって新しい人間関係を作るのはとても手軽になったことも、ニートのとってすみやすい時代になっていると分析しているのだ。 --- On Sun, 2013/5/5, > wrote:
2013年05月05日
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赤字になるとすぐに値上げで・・・
電力１０社の今年３月期連結決算が先月末に出そろったそうなのだが、決算を発表したのは東京電力・関西電力・九州電力・沖縄電力の４電力で、東北電力などすでに決算発表を終えている６電力を含め、原発を持たない沖縄電力とコストの安い水力発電の比率が高い北陸電力の２社だけが黒字だったそうなのだ。九州電力・関西電力・北海道電力・四国電力の４社は最大の赤字となっているのだが、原発の停止が長引いていることに加えて昨年末からの円安で輸入に頼る液化天然ガスなど火力発電の燃料費が増えたせいだというのだ。福島第一原子力発電所事故を起こし保証をやっと始めた東京電力が、６８５２億円と最も多い税引き後赤字になるなど８社が赤字決算だったのだ。 電力８社合計の赤字総額は１兆５９４２億円となっており、２期連続で１兆５０００億円を超えたわけなのだが、円安などの影響で１０社合計の燃料費が前期比で約２０％増えたことが要因とされているのだ。このことから関西電力と九州電力は今月から家庭用電気料金を平均9．75％と6．23％それぞれ値上げしているのだが、これも原発停止に伴い燃料費の高い火力発電の割合が増えたためだとしているのだ。今年になってから円相場が１ドル８０円前後から９０円台前半まで大幅に円安に振れたことで、燃料の輸入価格も上昇しているのだが為替変動分は月ごとに上乗せすることになっているので、今のように円安が進めばじりじりと電気料金の値上げが進むことになりそうなのだ。 関西電力と九州電力が政府の認可を伴う本格値上げに踏み切るのは、第２次石油危機後の33年ぶりだそうなのだが、燃料の輸入価格上昇の影響なども含めた標準家庭の値上げ額は月額で関西電力が643円と九州電力が362円となるそうなのだが、企業用も先月から関西電力が平均17．26％と九州電力が11．94％を値上げしているのだ。今回の家庭用や企業用の電力料金の値上げは、関西電力が高浜原発を九州電力が川内原発をいずれも7月に再稼働させることなどが前提となっており、再稼働が遅れれば再値上げの可能性が高まると脅しをかけているのだ。ガスで賄うコンロや湯沸かしなども電気を使うオール電化住宅になると値上げ負担はさらに膨らむのだ。 標準的な家庭では値上げ率は６・６８％だが電気使用量が月６７０キロワット時のオール電化住宅では料金が現行より１６１５円高い１万２７９６円となり値上げ率は１４・４４％に跳ね上がるそうなのだ。関西電力も「電力需給が厳しいのに需要を増やすのが目的と誤解されかねない」のが理由で、オール電化の割引プランの新規加入を停止すると発表しているのだ。節電を要請する中では販売促進もできないのが実情なのだが、さらに太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、電力会社が発電事業者から買い取る電力量が増加しており、この費用を消費者に転嫁する賦課金が今月から標準家庭で月６６円から１０５円に３９円上がり結果的に先月に比べ６４３円負担が増したのだ。 東京電力福島第１原発事故後の全国的な原発停止で、代替の火力発電の燃料費が膨らんで経営を圧迫しているため、関西電力が昨年１１月に経済産業省に値上げを申請し認可されたわけなのだが、標準的な電気使用量の家庭とされている１カ月当たり３００キロワットでは、新料金は旧料金より４５７円高くなるのだ。これに原油など火力燃料の輸入価格の変動を毎月調整する「燃料費調整額」が上乗せされるため、今月の電気料金は先月より６４３円高くなり来月はさらに１２３円上積みされるそうなのだ。今月中にある家庭向け電気料金の検針は使用期間が先月と今月にまたがっていることから、１カ月間の電気使用量を日数の割合で分けて新旧新の料金で計算した金額が請求されるそうなのだ。 --- On Sat, 2013/5/4, > wrote:
2013年05月04日
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75億円の損失だそうで・・・
２０２０年五輪招致を目指す東京都の猪瀬直樹知事が今月の米国出張中に、ニューヨーク・タイムズ紙の取材に対して、ライバルとされるトルコ・イスタンブールを批判したと疑われる発言をしたそうなのだ。それに関して国際オリンピック委員会が候補都市である東京都に注意喚起する事態となったことが分かったというのだ。ニューヨーク市を訪問している東京都の猪瀬直樹知事がニューヨーク市のマイケル･ブルームバーグ市長と会談したそうなのだが、非公開で行われた会談後に会見した猪瀬知事は「２０２０年五輪開催候補都市のＴシャツ２枚に市長とサインしあった。市長と市民が東京五輪を応援する証として、それぞれが１枚ずつ持つことにした」と得意そうに述べたそうなのだ。 猪瀬東京都知事によるとブルームバーグニューヨーク市長は都の五輪招致について、「東京のためにできる協力は惜しまない」と発言したそうなのだ。昨年１２月に就任した猪瀬知事は「五輪招致は日本オリンピック委員会の仕事」と公言していた石原慎太郎前知事と違い、招致活動の先頭に立つ意欲を見せてきたそうで、今月のニューヨーク出張も主目的は日米交流団体の招きによる講演だったが、実質的には五輪招致ＰＲの場として活用したそうなのだ。また猪瀬知事はブルームバーグ市長に福島県三春町の「三春滝桜」の種を寄贈したところ、ブルームバーグ市長はニューヨーク市庁舎と自宅の庭に植えると約束したというのだ。ここまではよかったのだが思わず本音が出てしまったということなのだ。 ニューヨーク・タイムズ紙によると猪瀬知事は「イスラム諸国で人々が共有しているのは唯一、アラーだけ。けんかばかりしている」などと発言したほか、日本の長寿である平均年齢などを引き合いに「トルコの人々が長生きしたいと思うのなら、日本のような文化を持つべきだ」などと語ったとしているのだ。ＩＯＣは行動規範で他の候補都市との比較を禁止しており、トルコ側も閣僚がツイッターで「発言はオリンピック精神に反し、残念」とコメントしたそうなのだ。猪瀬知事はニューヨークへの出張中に同紙のインタビューに応じその内容を報じたそうなのだが、記事では立候補資格を失う可能性は低いとしながらも、ＩＯＣからの信用や信頼が揺らぐなど東京の招致活動に影響する可能性を指摘したそうなのだ。 猪瀬知事は「アスリートにとって、最高の開催地はどこか。インフラや洗練された競技施設が完成していない、他の２国と比べてほしい」などと、イスタンブールのほかスペイン・マドリードも念頭に述べたそうなのだ。猪瀬知事の発言に絡みＩＯＣは候補都市に対して、行動規範を順守するように求めたそうなのだ。一方のトルコのスアト・クルチ青少年・スポーツ相はツイッターで発言について「悲しいことだ」などとした上で、「イスタンブールはこれまでに他の立候補都市に対して否定的なことを言ったことはない」などとコメントしたそうなのだ。東京都議会五輪招致特別委員会副委員長の浅野克彦議員は「招致機運が下がってしまう。知事は、普段から『言葉の力』の大切さを訴えているのに」と憤っていたそうなのだ。 国際オリンピック委員会の倫理規定に反して立候補都市のイスタンブールを「イスラム教国は互いにけんかしている」などと批判したとされる問題について猪瀬知事は、報道陣に対して「不適切な発言で撤回する」と述べ、「イスラム圏の方に誤解を招く表現でおわびします」と謝罪したそうなのだ。猪瀬知事は出張明けで登庁しない予定を急きょ変更し、今後の対応協議のため都庁入りし報道陣に笑みも浮かべながら対応したそうなのだ。問題とされた発言はインタビュー終了後の雑談での「感想」だったとしたうえで、ＩＯＣの倫理規定の認識を問われると「甘かったと言えば甘かった」と釈明したそうなのだが、前知事と同じように東京都のトップは放言が多いということなのだろう。
2013年05月03日
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鳥インフルエンザの大流行が・・・
中国では鳥インフルエンザであるＨ７Ｎ９型ウイルスの人への感染が確認されているのだが、感染者は増え続けており、「人の往来がこれだけ活発な今、中国の国外に広がらない保証はない」というのが、厚生労働省の幹部は鳥インフルエンザの感染者が世界中に広がることを懸念しているそうなのだ。中国政府などによるとこれまでに上海や北京の２市と江蘇・浙江・安徽・河南の４省で１０２人が感染し、２０人の死亡が確認されているのだ。感染者が確認された地域も広がっており台湾でも確認されたことから、厚生労働省の幹部は「日本国内で感染者が出るのは時間の問題」としているそうなのだ。そこで日本政府は先月に新型インフルエンザ対策特別措置法を施行しているのだ。 鳥インフルが人から人に感染を繰り返す新型インフルとなり、国民の生命に危険が及ぶと判断された場合に備えて、外出やイベントの自粛を要請できる体制を整えたというのだ。この件に関して数日前には横浜市中区相生町の路上で、通行人の男性から「カラスが死んでいる」と神奈川県警加賀町署に通報があったそうなのだ。鳥インフルエンザの襲来かということで横浜市や県警が確認したところ、通報のあった箇所周辺の半径約１００メートルを中心に路上やビルの屋上でカラス１７羽とハト１羽の死骸が見つかったそうなのだ。横浜市や神奈川県警加賀町署によるとハトは外傷があり、車にぶつかるなどして死んだ可能性があるが、カラスに目立った外傷はなかったそうなのだ。 そこで横浜市の衛生研究所はカラス４羽を回収して鳥インフルエンザのウイルス検査を実施しているそうなのだが、現場は関内駅近くの飲食店や雑居ビルなどが立ち並ぶ繁華街で、近くで飲食店を経営する女性の話では「毎朝カラスが多く、気持ち悪いと住民と話していた。飲食店をやっているから鳥インフルじゃないといいのだけど」と話していたそうなのだ。神奈川県自然環境保全課職員２人が現場で確認を行ったところによると、カラスの場合は１０羽以上死ぬと鳥インフルエンザが疑われるが一部のカラスが緑色の吐瀉物と血を吐いていることから、毒物の可能性もあるということのようなのだ。鳥インフルエンザのウイルス検査家ｋｋを見てみないと判明しないのだが悪いいたずらのようみたいだ。 新型インフルエンザ対策特別措置法をすでに実施済みの対策もあるそうで、厚生労働省は中国からの入国・帰国者にマスク着用や毎日の体温測定を呼びかけるカードを配布し、体調が悪くなった場合は医療機関を受診するよう注意喚起しているそうなのだ。また国内で感染者が確認された場合に備えて医療機関の受け入れ体制や治療法についてのガイドラインも作成中だそうなのだ。ウイルスの遺伝子解析や症例分析などを行ってきた国立感染症研究所も「人への適応性を高めており、パンデミックを起こす可能性は否定できない」としているのだ。その 国立感染症研究所は全国の地方衛生研究所でウイルスを検出できる態勢を整え、ワクチン製造を急いでいるそうなのだ。 中国から届いた鳥インフルエンザであるＨ７Ｎ９型ウイルスを対象に行った検査では、タミフルなどの治療薬に効果はあったそうなのだが、薬が効かないウイルスがあるとの情報もあり、詳細を確認中だそうなのだ。ウイルスの毒性や感染力に関する情報が乏しいことも、不安感がかき立てられる要因の一つなのだが、季節性インフルエンザウイルスはのどや気管支などで増殖するのに対し、鳥インフルエンザウイルスは肺で増殖するという特徴もあって肺炎などの重篤な症状を起こしやすく、死者や重症者数の増加につながっている可能性があるそうなのだ。今回のＨ７Ｎ９型ウイルスは鳥に対しては弱毒性のため、鳥が大量死することもないことから感染経路の特定を難しくしているそうなのだ。 --- On Thu, 2013/5/2, > wrote:
2013年05月02日
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５月１日ということで・・・
５月１日といったら世界的には「メーデー」ということで、この「メーデー」というのは本来なら五月祭を意味するそうで、この日に夏の訪れを祝う祭がヨーロッパの各地で催されてきたそうなのだ。この祭では労使双方が休戦し共に祝うのが慣習であったが、これが近代に入り現在の「メーデー」へと転化し、こんにちの「労働者の日」メーデーが誕生したといわれているのだ。労働者の日としてのメーデーは、１８８６年の5月1日に合衆国カナダ職能労働組合連盟が、シカゴを中心に「８時間労働要求」の統一ストライキを行ったのが起源とされているのだ。 それまでは 1日12時間から14時間労働が当たり前だった当時に、「第1の8時間は仕事のために、第2の8時間は休息のために、そして残りの8時間は、おれたちの好きなことのために」を目標に行なわれたそうなのだ。日本では明治38年にメーデーの先駆けとなる平民社の主催で茶話会というかたちで開かれたそうで、引き続き翌年には横浜曙会の吉田只次・村木源次郎・金子新太郎らがメーデーを記念し街頭演説を行ったという記録が残っているそうなのだ。 「メーデー」といえば「聞け、万国の労働者」という歌が有名なのだが、作詞は大場勇という労働者が即興で作ったそうで、曲は既存の旋律を流用したものだったそうで、 聞け、万国の労働者 とどろきわたるメーデーの 示威者に起る足どりと 未来をつぐる鬨の声 軍歌調のメロディとなっているのだ。 世界的にも「ミナマタ」の名で知られ、水銀汚染による公害病の恐ろしさを世に知らしめたのも５月１日なのだ。新日本窒素水俣工場附属病院が「原因不明の中枢神経疾患多発」と保健所に報告したそうなのだが、少なくとも昭和２０年代後半頃より、水俣湾周辺の漁村地区などで猫などの不審死が多数発生し、同時に特異な神経症状を呈して死亡する住民がみられるようになったそうなのだ。この日本窒素肥料株式会社が戦後の五年目に企業再建整備法により、新日本窒素肥料株式会社と名称変更して以降も窒素肥料や化学製品を生産していたことに変わりはなかったといわれているのだ。 昭和３１年の5月1日、新日本窒素肥料株式会社水俣工場附属病院長が、新奇な疾患が多発していることに気付き、「原因不明の中枢神経疾患」として5例の患者を水俣保健所に報告したそうなのだ。水俣病といえば公害訴訟の始まりのようなもので、そのときの社長時代には一旦謝罪したが、その後被害者と対峙するようになり、水俣病被害者との話し合いは進まなかったといわれているのだ。この時期のチッソの対応が水俣病問題の解決を遅らせたとする声も多く、その責任が問われているのだ。現在でも鹿児島県と熊本県には6000人以上の水俣病認定申請者がいるとされているのだ。 その社長の孫娘がゴールデンウィークの海外旅行はないが、我々の税金を使って欧州に出かけている姿が写真や映像で流されているのだ。それを見て明治から大正にかけて活躍した天才演歌師添田唖蝉坊の「ラッパ節」風ということで、 漫遊（まんゆう）后（きさき）の肩先（かたさき）に キラキラ光るは、なんどすぇ ダイヤモンドと違います 悲し患者（かんじゃ）の泣く涙（なみだ） といったところだろう。 --- On Wed, 2013/5/1, > wrote:
2013年05月01日
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