2013年12月の記事
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就職戦線にも明るい兆しが・・・
来年度の新卒採用を増やす企業の割合は人不足を反映して、私の所属している建設業が全業種の中で最高であることがリクルートホールディングスのリクルートワークス研究所の調査で分かったそうなのだ。建設業界に広がる人手不足や公共事業の拡大への期待などが影響したとみられるのだが、この調査の時期は今年の10月から11月までで、回答企業の総数の4931社の中で建設会社は340社だったそうなのだ。リクルートワークス研究所が調査結果を発表したのだが、調査の対象には14年度中に正社員を中途採用する見通しも含まれており、建設会社で「増える」と回答したのは21.5％で、飲食サービス業の21.1％を押さえて一番高く、昨年度の見通しの8.5％より約12ポイントも上がったそうなのだ。 リクルートグループのシンクタンクであるリクルートワークス研究所は毎年12月に全国の民間企業を対象に次年度の新卒採用見通しなどを調査しているそうなのだが、来年度に大学生と大学院生の新卒採用が「増える」と回答した割合は、建設業では前回調査に比べて8ポイント余り上昇して21.5％で全業種の13.3％を大きく上回っているそうなのだ。飲食サービス業の21.1％や情報通信業の19.4％を超えて全業種の中でトップだった。高校生を対象とした新卒採用の見通しでも建設会社の11.8％が「増える」と回答しており、この数値も全業種の中で最高だったそうなのだが、校生を対象とした新卒採用の見通しで10％を超えた業種は建設関係のほかには10.6％の小売業しかなかったというのだ 東京都はインフラの維持管理や2020年五輪の施設整備のために、土木・建築の技術職員を増やす計画のようなのだが、2015年4月入庁からの土木・建築職の採用試験に、専門記述や論文を課さない新しい方式を導入することを決めたそうなのだ。受験対象は主に4年制大学の新卒者だそうなのだが、専門記述や論文の代わりにフィールドワークやプレゼンテーション・シートの作成を課すそうなのだ。公務員試験特有の専門試験と論文を課さないことで、新卒者に幅広く門戸を開くのが狙いだとの事のようだが、技術職員の採用試験に専門試験と論文を課さないのは全国初になるそうなのだ。新方式の試験では一次試験の専門記述と論文の代わりにプレゼンテーション・シートの作成を課すというのだ。 受験者は設問から課題を読み取って解決策を提示する方式なのだが、二次試験ではこのプレゼンテーション・シートを用いて発表し、試験官からの質疑応答を通じて受験者の意欲を試すというのだ。三次試験は複数の受験者でフィールドワークを実施するのだが、実際の現場に赴いて企画を立案し受験者が共同して提案するというのだ。一例を挙げると再開発した街でフィールドワークを実施して、その街における交通インフラのあり方に対する提案を求めることなどを考えているそうなのだ。さらに新方式の試験では一次試験の一つである教養試験でも受験者の負担を軽減するため科学全般の基礎知識を問う工学基礎を出題し、試験向けに特定の知識を暗記する必要がないよう配慮するそうなのだ。 東京都だけでなく多くの自治体では防災対応や老朽化するインフラの維持・管理に向け、土木・建築を専門とする技術職員の需要が高まっており、4年制大学の新卒者を対象とした建築職員の採用は5年前に比べて１.７倍に拡大しており、土木職員も5年前は２桁の採用しかなかったのが昨年度は106人に増えているそうなのだ。 来年度から新方式の試験を導入するが従来通り専門記述と論文を課す一般方式の試験も並行して実施するそうなのだが、併願できないので受験者はいずれかの方式を選択して申し込むことになるそうなのだ。さらに東京五輪開催が決定し競技施設の整備が必要になることなどから、都の人事委員会は技術職員の需要がさらに高まると見込んでいるそうなのだ。 --- On Tue, 2013/12/31, > wrote:
2013年12月31日
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裏切りの騒動は続きそうで・・・
札束で沖縄県県民の頬をぶん殴った安倍首相なのだが、少し前に沖縄県の仲井真弘多知事と首相官邸で会談し、在日米軍基地に地元自治体が環境調査を行うための新たな協定について、日米両政府で交渉を開始することなどを柱とする基地負担軽減策や我々の税金をタップリと浪費しての振興策を提示したのだ。仲井真氏はこれを高く評価し沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設に必要な政府の埋め立て申請を承認する方針を固めさせたのだ。民主党の鳩山政権が「県外移設」を掲げ迷走した普天間飛行場の移設問題は、これにより大きく前進する可能性が高まったわけなのだがこの沖縄県の仲井真弘多沖縄県知事の公約違反を評価する声もあるのだ。 辺野古沖への移設を容認する住民有志でつくる「代替施設安全協議会」の仲嶺真明共同代表も「普天間の５年以内の運用停止もできる。今までめどを付けられずにきた状況が変わる」と評価しているのだが、新たな基地協定は日米地位協定を補足するもので、日本政府はより位置づけが明確な特別協定とすることを目指しているが、米側も交渉入りには合意しているものの内容には難色を示しているのだ。安倍首相は沖縄県の仲井真弘多知事との会談の際に新協定の交渉について「沖縄県民の気持ちは察するが、日本の全体最適の観点からは妥当な協定だと思う。日米地位協定は発効後五十数年を経たが、初めて行う取り組みだ」と意義を強調したそうなのだ。 この会談で凋落された沖縄県の仲井真弘多知事は沖縄県名護市辺野古沖への米軍普天間飛行場の移設に必要な「埋立申請」にゴーサインを出すことを正式発表したのだ。「仲井真知事を最後の砦と思い長年の闘いを委ねていた。これだけ県民と世論が反対する中で『まさか』と思った」と名護市辺野古の移設反対グループ「命を守る会」の代表は、政府の埋立申請を承認した知事に対し失望を隠せない発言をしているのだ。更に8年間にもわたって毎年３０００億円台の沖縄振興予算を確保する方針を示した政府にも「お金、札束で県民のほおを張っているようだ。どこまでばかにするのか、知事は埋め立てを認めるな」と怒りをあらわにして声を張り上げていたのだ。 那覇市の県庁周辺では仲井真弘多知事と安倍晋三首相の会談に先立って、県議会野党４会派や市民団体による集会が沖縄県庁周辺で開かれ、予定の５００人を上回る１５００人以上の人たちが集まって抗議活動が行われたそうなのだが、日米両政府による１９９６年の普天間返還合意から１７年もたっており、県外移設に希望をつないできた沖縄県民からは「最後の砦と思っていたのに」とか、「裏切りだ」などと知事への失望が噴出し、多額の振興予算で知事の決断を引き出そうとした安倍政権への憤りの声も渦巻いており、多くの人が「不承認」・「屈しない」と書かれたボードを掲げて県庁や隣接の県議会棟を取り囲むなどして、激しい抗議行動にもさが増しているようなのだ。 名護市のある市議も「知事は選挙で県外移設を求めてきた。ここに来て容認するとなれば裏切りだ。歴史的に最悪の知事と言わざるを得ない」と吐き捨てるように言い、振興予算についても「いつまで首相でいるかも分からないし、首相の願望に過ぎない方針だ」と実現に懐疑的な見方を示していたのだ。知事が要求した普天間飛行場の５年以内の運用停止や牧港補給地区の７年以内の全面返還に対し、「移設対策本部」を防衛省に新設して取り組む政府方針にも批判が集まり、移設に反対するヘリ基地反対協議会は「履行されるかは結局米国次第。県民に要らぬ期待感を持たせたに過ぎず、軽減策は空手形で全く評価できない」とか、「米軍相手に国は弱腰で実現は難しいだろう」と話していたそうなのだ。 --- On Mon, 2013/12/30, > wrote:
2013年12月30日
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やっと今日から、年末年始の休みで・・・
12月後半から年明けにかけてはクリスマスや年越し大晦日などの深夜に及ぶイベントが増えるのだが、明け方までワイワイすれば当然のことながら早朝に起きるのは難しく、昼頃までベッドの中という人も増えるそうなのだ。そこで起こりやすいのは睡眠障害ということなのだが「ちょっと体調が悪くて……」とか、「なんか最近体が……」こんな悩みを抱えているビジネスマンは多くなっているそうなのだが、忙しい企業戦士ということで気軽に休暇を取得して病院で一日じっくり検査というわけにはいかないのだ。たいていは「寝れば治る」でほっておいてしまう人が多いということなのだが、医師は「ちょっと待ってほしい」と警告し、その病気になる直前の「病気もどき」が体のSOS信号だというのだ。 「出勤のために朝早く起きようとしても眠くてツライ」とか、「夜は比較的早い時間に寝ようとしても目が冴えて眠れない」ということで、年明けはしばらく夜の目ギラと朝のつらさを引きずることになってしまうというのだ。自律神経研究の第一人者である順天堂大学医学部附属順天堂医院の小林弘幸教授は「年末年始は生活パターンが乱れるために、体内時計を司る時計遺伝子がうまく働かなくなります。人間は朝起きたときに交感神経が優位になって活動的になり、午後になると副交感神経の優位へと移行し、夜になると眠くなる概日リズムを刻んでいます。時計遺伝子の働きが悪くなると、概日リズムが乱れて自律神経の働きのみならず、ホルモンのバランスも昼夜逆転といったことが起こる」と説明して いるのだ。 いわば時差ボケということなのだが、それを防ぐことを年末年始は考えるべきだと指摘しているのだ。時計遺伝子の働きが悪くなると夜も交感神経が優位になって、目がギラギラと興奮した状態が続くことになるそうで、小林教授によれば「いったん優位になった交感神経は、2時間はその状態が続く」というのだ。眠るために必要な副交感神経が優位にはなりにくいなり、しかも深夜まで大騒ぎした後の明け方にようやく眠りにつくと、そのリズムが身体にインプットされ朝起きられないで、夜眠れないといったことに結び付くというのだ。年末年始の休日は満喫したいが時計遺伝子の働きを乱すような行為は避けたいということなのだが、年末年始の時計遺伝子の乱れで睡眠障害を抱えてしまうのをどう予防すれ ばよいのだろうか。 それは「朝起きる時間がポイントになります。初詣でで深夜に帰宅し仮に午前3時や4時に寝たとしても、午前8時前には起床するようにしてみてください。徹夜をしたらそのまま起きているようにして、昼寝として1時間半程度は寝てもよいのですが、できれば夜までぐっすり寝るのは避けましょう。その日の夜に早く寝れば朝はスッキリ目覚めることができるはずです。生体リズムを修正し時計遺伝子の働きを保つことが重要になります」と自律神経研究の第一人者である順天堂大学医学部附属順天堂医院の小林弘幸教授はアドバイスしているのだ。もうひとつ時計遺伝子の働きを助けるのが1日3食の食事で、午前8時前に起きたならば朝食をしっかり食べ昼食も夕食もいつもどおりにとるのがコツだというのだ。 年賀では自宅や親戚宅などでお節料理が振る舞われるが、ダラダラと際限なく食べ続けるのも時計遺伝子の働きを乱す引き金になるそうで、朝食・昼食・夕食のリズムを整えることが必要となるというのだ。「1日3食の食事を取ると腸管の働きがよくなり、副交感神経の働きを後押しします。男性は30代・女性は40代で副交感神経の働きが悪くなり、寝つきが悪いなどの睡眠障害にも結び付きやすい。副交感神経と交感神経のバランスが重要なのです。リズムを整えれば自然に自律神経のバランスもよくなり、休日を活動的に過ごせるだけでなく休み明けの仕事のパフォーマンスを上げることも可能です。時計遺伝子を乱さないように、年末年始を過ごしていただきたいと思います」と小林教授はアドバイスしている のだ。 --- On Sun, 2013/12/29, > wrote:
2013年12月29日
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「銃剣とブルドーザー」から「札束」で・・・
沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場移設に向けた名護市辺野古沿岸部の埋め立てについて、ゴーサインを出した仲井真弘多知事なのだが、沖縄県は昨日の午後になって急きょ会見場所を移設反対派の市民が詰めかけた県庁から知事公舎に変更していたそうなのだ。仲井真弘多知事は安倍晋三首相との会談を終えて沖縄に戻ってから一度も県庁に登庁せず、知事公舎にこもったままこの会見に臨んだというのだ。記者らが待つ会見場に仲井真弘多知事は足を引きずるように歩いて現れ用意した紙を約15分かけて一語一語ゆっくりと読み上げ、「就任以来、普天間の危険性除去に向け、現実的方策を訴えてきた」として、「基準に適合していると判断し、承認いたしました」と述べたそうなのだ。 会見後に質疑応答に移ると普天間飛行場の県外移設を主張してきた公約との整合性を問う質問が飛んだのだが、仲井真沖縄県知事は県外移設の要求と埋め立て承認は併存しうると主張し、「公約を変えていないので説明する理由がありません」と語気を強め、「それは質問ですか、批判ですか」と声を荒らげる場面もあったのだ。埋め立てについて県民の理解が得られない場合に責任をどう取るか問われると、「あなたに聞かれる理由は一つもない」と一蹴したそうなのだが、普天間飛行場の5年以内の運用停止という政府の約束を信じられるのかという問いには、安倍晋三首相との会談に触れ「一国の総理総裁との話。これ以上のものがありますか」と言い切ったというのだ。 仲井真沖縄県知事は旧通商産業省出身で沖縄電力会長などを歴任し、8年前の知事就任時には条件付きで県内移設を容認していたのだ。それが「最低でも県外」を掲げた民主党政権誕生を機に公約転換へ動き出し、「県外移設を求める県民大会」にも参加し「沖縄の過剰な基地負担には差別の印象すら持つ」と踏み込んでいたのだ。そして２期目を目指す知事選で「県外移設」にスタンスを変えていたのだが、埋め立て申請の判断が迫った今月の安倍首相への要請書からは「県外」の文字が消えていたというのだ。記者から「埋め立て承認は公約撤回とも受け取られている。選挙で信を問い直すつもりは」と問われると、「ストーリーとして筋は通っているように思うが、なぜそう言うのか理解できない」と語っていた のだ。 記者会見でこれまでの「県外移設」という公約との矛盾を突かれ「県外ということも辺野古が困難という考えも変わっていない」との発言し、埋め立てを認めた判断の整合性を問われ「私への批判ですか、ちゃんと質問してください。どこが不整合だと言うのですか」と手を振り上げ語気を強めて反論したというのだ。「銃剣とブルドーザー」で米軍に土地を奪われ強制的に基地を造られた歴史を持つ沖縄で、それだけに公約を事実上転換し新基地建設を承認した知事に対し県民の反発は高まるばかりとなっているのだ。知事公舎前には埋め立て承認に抗議する人たちが集まり、会見終了後に出てきた黒塗りの公用車2台に「恥を知れ」・「裏切り者」と怒号を浴びせて一時騒然としたそうなのだ。 普天間の辺野古移設に反対している沖縄県名護市の稲嶺進市長は「知事に強い期待を抱いていた県民に対する背信行為と言わざるを得ない」などとする抗議文を知事に送り、「知事を信じていたし、これまでの発言から考えても承認の判断をされるとは夢にも思わなかった。知事は県外移設を求めると言いながら矛盾しており理解できない。辺野古には陸にも海にも基地はいらないという立場は変わらない」と述べたそうなのだ。野党県議の一人は「埋め立てを認めた以上、『県外が早い』と言っても誰も相手にしない。知事は裸の王様だ」と批判しその上で「県外移設を求める県民の思いは変わらない。工事を強行すれば大混乱をもたらして第二の成田闘争になるだけ。辺野古移設は不可能だ」と力を込めて宣言し ていたそうなのだ。 --- On Sat, 2013/12/28, > wrote:
2013年12月28日
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「百害あって一利なし」ということのようだが・・・
安倍晋三首相は政権発足から１年となる昨日に靖国神社に参拝したのだが、このことが今日の新聞のトップニュースになっていたのだ。わが国の首相による靖国参拝は平成１８年８月の小泉純一郎首相以来７年４カ月ぶりだそうなのだが、安倍首相は第１次政権時代に参拝しなかったことについてかねて「痛恨の極み」と表明しており、再登板後は国際情勢などを慎重に見極めながら参拝のタイミングを探っていたとされているのだ。「英霊に尊崇の念を表するのは当たり前のことだ」と主張し続けた安倍首相が靖国参拝に反発する内外の圧力をはねのけ、参拝を実行したことは、米国彼も「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに米国政府は失望している」と批判されたのだ。 安倍首相はちょうど１年前の第２次安倍政権発足以来４月の春の例大祭と８月の「終戦の日」、１０月の秋の例大祭での参拝を見送ってきたのだが、この背景には中国や韓国とのこれ以上の関係悪化を避けるとともに、特に中国との間で緊張が高まることを嫌うアメリカ側からも強い懸念が示されてきたことだったのだ。安倍首相自身も今月に行われた記者会見では「政治問題化や外交問題化することは避けるべきというのが私の考えだ」と述べていたのだ。一方で安倍首相は「第一次安倍政権で参拝できなかったことを『痛恨の極み』と言った気持ちは今も変わらない」と繰り返し述べるなど靖国参拝に強いこだわりを持っており、今年１０月の秋の例大祭の時にも参拝を検討していたそうなのだ。 この時は伊豆大島の台風被害が深刻になってきたこともあって見送ったそうなのだが、今回は米政府当局者の意向を無視して行われたというのだ。この件で菅官房長官ら参拝に慎重な側近たちは「いま参拝すべきではない」と強く引き止めていたそうなのだが、「最後は安倍総理本人の心の問題だから」として靖国神社の参拝を容認したとされているようなのだ。安倍首相側には中国や韓国との関係改善が進まないのは、主に両国の国内事情によるものという見方がそうとう強くあって、高い支持率を背景にいま参拝に踏み切っても国民の理解は得られるという判断もあったとされているのだ。安倍首相は記者団に靖国人所の参拝のことは触れず安倍政権の歩みを報告したそうなのだ。 靖国神社には明治維新以来の戦没者が祭られているのだが、その中には「Ａ級戦犯」も入っていて、かつて日本の軍隊に国土を占領された中国などが「侵略戦争を肯定している」と反発しているのだ。韓国政府は安倍晋三首相が靖国神社を参拝するかもしれないという情報を入手し確認を急いでいたそうなのだが、確実で韓国外務省当局者は安倍首相と朴槿恵大統領による初の首脳会談実現にとって「悪材料にしかならない」とため息をついていたそうなのだ。韓国政府内では対日関係の改善策を模索する動きも出ていたが、アバ首相の休みに参拝で当面は停滞を余儀なくされそうなのだ。安倍首相は白々しく「二度と戦争の惨禍に人々が苦しむことがない時代をつくる決意を伝えた」と語っていたのだ。 ウォール・ストリート・ジャーナルは靖国神社が「日本の近隣諸国から過去の軍国主義の象徴とみなされている」と紹介し、安倍首相は国会答弁で「Ａ級戦犯」については「連合国側の勝者の判断によって断罪がなされた」とし、「国内法的には戦争犯罪人ではない」との見解を示しているという記事を書いているのだ。戦後の日本は東京裁判の結果を受け入れて国際社会に復帰したことは事実で、これを否定することは米国を中心とする戦後の国際秩序を覆そうとしていると受け取られる可能性もあるのだ。そして今回の安倍首相の靖国参拝が「中国や韓国を激怒させるのは間違いない」と指摘したそうなのだ。日米の安全保障問題に詳しい米知日派の１人も「日米同盟にとっていい影響はない」と断言したとい うのだ。 --- On Fri, 2013/12/27, > wrote:
2013年12月27日
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危険なところに行く自衛隊には…
韓国外務省報道官は記者会見で南スーダンでの国連平和維持活動に参加している陸上自衛隊部隊が現地の韓国軍に銃弾１万発を無償提供したことについて、「追加の防護力を確保するため国連南スーダン派遣団に弾薬支援を要請し、国連南スーダン派遣団を通じて支援を受けたと承知している」と述べ日本政府には直接要請していないと強調したそうなのだ。記者会見では自衛隊から韓国軍への迅速な支援がなされたことの「評価」に関する質問がなされたが、報道官は評価を避け日本側への謝意も示さなかったというのだ。また銃弾の提供が日韓関係改善の一つのきっかけになるのではないかとの質問にも「韓国政府は歴史認識問題について原則に立って毅然と対応する」と発言したそうなのだ。 一方で「日本との必要な分野の協力は継続する方針を堅持してきており、今後もそうする」と述べたというのだが、銃弾の提供をめぐり日本政府は国連南スーダン派遣団からだけでなく、韓国軍からも「銃弾の不足」を理由に要請を受けたとしているのだ。この点について韓国国防省報道官は「予備量を確保するため臨時で借りたものだ。不足していない」と述べ、日本政府の説明を否定したそうなのだ。韓国メディアは銃弾提供を安倍晋三政権が掲げる「積極的平和主義」のアピールだとし、韓国軍がその正当化に一役買ったと批判的に伝えたそうなのだが、南スーダンの国連平和維持活動をめぐり安倍政権は、国連南スーダン派遣団に参加している自衛隊を撤退させる検討に入ったそうなのだ。 これは現地の情勢が悪化しており自衛隊の国連平和維持活動の参加条件が満たされなくなる可能性があると判断したためなのだが、南スーダンから撤退すれば自衛隊による国連平和維持活動は休止することになってしまうのだ。南スーダンでは首都ジュバで前副大統領によるとされるクーデター未遂が発生し、各地で蜂起した反乱軍が大統領派と武力衝突しているということのようだが、自衛隊の派遣部隊はジュバの宿営地内で避難民への医療支援や給水支援を行っていたのだが、今は危険だということで宿営地以外での活動を自粛しているのだ。 国連の潘基文事務総長はロイター通信による情報として、前副大統領派が掌握した東部ジョングレイ州の州都ボルを政府軍が奪還したと表明したそうなのだ。 それでも国連の潘基文事務総長は安全保障理事会に対し、現地での戦闘による死者は千人を超えた南スーダンの治安情勢悪化を受け、国連平和維持活動部隊の南スーダン派遣団を大幅に増強するよう勧告したそうなのだ。安全保障理事会は決議をクリスマス中に採択することで大筋合意しているそうなのだ。南スーダン情勢は反政府勢力の動きは活発化しており、道路整備など自衛隊を派遣した本来の目的を達成するのは難しくなっているそうなのだが、こうした状況から政権内では「一日も早く撤退すべきだ」との声も出ていたのだ。政権は今の南スーダン情勢は国連平和維持活動参加５原則のうち「紛争当事者間で停戦合意が成立」の条件を満たしていない可能性があると分析しているようなのだ。 国連の潘基文事務総長の勧告は現在約７４００人規模の派遣団に、軍事・警察要員計約６０００人を南スーダンに増派する内容が柱で、現在コンゴやリベリアなどアフリカ諸国に展開中の部隊を送り込む方針を決定したようなのだ。潘事務総長は記者会見で「民族対立による殺戮を懸念している。追加派遣は緊急を要する」と強調したというのだ。この日の安保理会合では国連平和維持活動局のミュレ事務次長補が「派遣団増強に全理事国が前向きの姿勢を示している」と述べたそうなのだが、民族対立に伴う武力衝突はジョングレイ州など地方にも拡大しているそうなのだが、自衛隊は国連南スーダン派遣団の活動状況を踏まえつつ撤退時期などを慎重に検討する方針のようなのだ。 --- On Thu, 2013/12/26, > wrote:
2013年12月26日
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休みたいのに休めない現実では…
「Time Macho」とは米国のプリンストン大学教授が「家庭とキャリアの両立を阻む男社会の壁」を論じる際に使った言葉で、「長時間労働を美徳とする社会」というニュアンスを含んだ表現だそうなのだ。この「マッチョ」という英語の単語は通常では「男らしさ」を示す言葉とされているので、その皮肉めいたニュアンスがえらく気に入っていると公言している評論家もいるそうなのだ。しかしながら日本の場合は「長時間労働を美徳とする社会」というのは「マッチョ」というより「オッサン」というイメージなのだ。要するに日本の企業に根深く残る「オッサン」的働き方への疑問を多くの人たちが抱いているのに。企業に勤める人たちにとっては、「長時間労働を美徳とする社会」はズシリと重たくのしかかっている のだ。 「有給休暇の制度があっても使えない」とこ「それを使える雰囲気がない」といった会社に漂う「マッチョタイム＝オッ様」的空気のなかで、多くの人たちが「群衆の中で息をひそめる」という保身の掟の罠にはまっているそうなのだ。そんな職場の不毛な雰囲気の存在を裏付ける結果は先月に内閣府が報じた「ワーク・ライフ・バランスに関する意識調査結果」でも出ているのだが、意識調査のサンプルは20歳～59歳までの男女3154人ということなのだが、「あなたの上司は『残業している人』に対して、どういうイメージをもっているとあなたは感じていますか」との問いに、「頑張っている」とか「責任が強い」などポジティブに評価していると回答している人ほど労働時間が長かったという結果になっているそ うなのだ。 「あなたの上司は『有給休暇を取得している人』に対して、どういうイメージをもっているとあなたは感じていますか」との問いでは、「仕事より自分の時間を優先する」とか「仕事が少ない」といったようなネガティブに評価する傾向にあると回答した人ほど、有給休暇の取得率が少なかったそうなのだ。このような上司の評価や職場の雰囲気がワーク・ライフ・バランスの推進を阻害する要因になっていることが示されたわけなのだが、ギリギリの人数ですぐに結果を出さなければならないというプレッシャーの中では、時間的余裕のなさなど不安は尽きないといった状況でも世界は動いており、新しいことへの創出が求められているにも関わらず現状を打破しようにも不安を拭い去ることができない状況に追い 込まれているのだ。 人間には自分の生き様をコントロールしたいという欲求があるというのに、何か失敗して降格になったり関連会社にでも飛ばされたりリストラされてはたまらないし、せめて今のポジションだけは守りたい。今のままここで生きるのが最善の策といった自己保身が高まった時には人は群衆に紛れようとするそうなのだ。先行きが読めない不安定な状況ではみんなと同じようにしたほうがいい。その「群衆の中に消えてしまおう」という保身の罠に上司も部下も企業のトップも陥っているそうなのだ。誰もが家族は大切だし自分の時間だって欲しいのは当然の権利だし、仕事だけを強要される人生より自分らしい人生を歩みたいと思っているはずなのにそれができない状況に追い込まれてしまっているのだ。 この先どうなるかわからない世の中では「オッサン」に紛れて今のままここで生きるのが最善の策なのだが、それでもやっぱり今の状態から抜け出したいとか、現状を打破したいといった欲求と自己保身が絡まり、身動きが取れなくなっていることへの鬱憤が日本社会に漂っていて、職務満足度が低下したり離職意図が高まったりうつ症状や疲労などが強まっているそうなのだ。一方で仕事も家庭も自分が満足できている状態になると人生の満足感が高まり、個人の生産性が向上し企業にも還元されることが多くの実証研究で認められているというのだ。実際に生産性の高い会社の社員たちにはコンフリクトが少ないことが分かっているし、それができない状態に置かれるとコンフリクトが生まれストレスとなってく というのだ。 --- On Wed, 2013/12/25, > wrote:
2013年12月25日
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解釈の仕方によってさまざまな…
「部下の動き方がどうにもスローで腹が立って仕方がない」という我々年代の人が増えているそうなのだが、これはよく聞く不満でありよくあるシチュエーションだとされているようなのだ。 少ししつこく「何にそんなに腹が立つのですか」と質問されると、最後に出てきたのは「過去の私にできていたことと今の彼らの差が大きいことです」とか、 「つまり、自分との期待値とのズレだということのようなのだが、相手への期待と現実のズレこそが怒りや悩みの元であり、部下の行動そのものが原因なのではない」ということがわかってきたそうなのだ。冒頭のエピソードも「部下は私の若い頃と同等に動けて当然だ」という一方的な「期待」から怒りが発生していたことのようなのだ。 それとは別にある研修でリーダーシップが非常に強いと言われている上司と仕事をしているときに会社のために良かれと思って様々な提言をしても、上司がまったく聞き入れなく思わず愚痴を言いたいときには、「上司は、なぜあなたの意見を聞き入れないといけないのですか」 ということを考えるようにして、自分のアイディアが会社には絶対必要なことでも上司がちゃんと聞いて理解しようとすらしないという現象の多くが、「あなたはどう映っているのだと思いますか」ということを考えるようにすると解決するというものだったのだ。最初は何を聞かれているのかわからない受講者も四苦八苦しやっと言い換えることができたフレーズは、「この社員は上司である私を理解させ、納得させるアイディアを 持ってこない」 というものだったそうなのだ。 「上司たるもの、部下の話に耳を傾け、理解しようとするのは当然だろう」 という、部下の「期待」の中で実際に起きていることを解釈する研修なのだが、このような場合悪いことに部下も上司も「相手のためだ」という使命感に基づいて自分の「正しさ」を微塵も疑っていないという場合が多いそうなのだ。ニーチェの言葉に「事実など存在しない、存在するのは解釈のみである」というのがあって、「事実とは何か、物事や出来事があったときそれをどのように捉えるのかによって異なるものになってしまう。だとしたらそこに事実といえる唯一なるものなど存在していはしないのであって、ある事象に対する解釈が存在するだけではないか」ということだとされているようのだが、ニューチェらしい言葉で あるとされているのだ。 絶対的な「事実がある」という前提にたつと「どちらが正しい」とか「どちらが間違い」ということを論争しがちですが、所詮はどのような「解釈」をするか次第であるということを説いたものだとされているのだ。常に落ち着いている人や思慮深いと言われる人達はこの「解釈」と上手に付き合っているといわれているそうで、なにか問題が起こっても「存在するのは解釈のみ」というスタンスに立ち戻ることができるようになるそうなのだ。相手の立場や視点に立って自分の感情を「再解釈」したり「自分も正しいが、相手の言っていることも正しい」と解釈の許容範囲を「拡げ」たりすると、期待値を相手に明確に伝えた上で互いの解釈の「ズレ」について建設的に「対話」したりできるようになってくるそ うなのだ。 事象はひとつであるのですがその解釈は多数存在しているために、あたかもいくつもの真実が存在しているかのように報道が成されてしまうことは、まさに存在するのは解釈のみであるという状況であるといえることのようなのだ。しかしながら解釈のあり方を決めるものがしっかりと固定されているならば事実は唯一なものとなるともいえるそうなのだ。人生における事象の捉え方に関していうならば、より前向きに充実した歩みがなせるような解釈を真実として受け入れるのが良いということのようなのだ。普遍的で絶対的な解釈はありえないのかということだは、その答えもまた人によって異なるのかもしれないのだが、もし、あるとしたら、神の叡智に基づいた解釈であるといえるかもしれないということ のようなのだ。 --- On Tue, 2013/12/24, > wrote:
2013年12月24日
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世は忘年会シーズンなのだが・・・
アベノミクスの影響なのか寒くて一杯やらずにはいられないからかわからないけど、夜の街がいつになく賑わっているそうなのだ。都会では会社の忘年会と思わしき集団が夜の街を闊歩しているようなのだが、昔から我が国では顧客との飲食などは営業活動を行う上で欠かすことができないものとされてきたのだ。交際費等とは交際費・接待費・機密費その他の費用で、法人がその得意先や仕入先をはじめその他事業に関係のある者等に対する接待・供応・慰安・贈答その他これらに類する行為のために支出するものとされているそうなのだ。ただし専ら従業員の慰安のために行われる運動会や演芸会・旅行等のために通常要する費用や、その他政令で定める費用を除くとされているのだ。 租税特別措置法第６１条の４第３項の条件に合致する支出であれば、経理処理上はたとえば福利厚生費や広告宣伝費や雑費などの勘定科目を用いて計上したとしても、税務上は交際費として扱うことになるというのだ。具体的には得意先との飲食費やゴルフ料金だけでなく、お中元・お歳暮・お香典・お祝い金などのような支出がこれに該当するそうなのだ。しかし接待を目的とした飲食などの経費を計上することで、会社が経費として支出する費用項目の中には交際費とまぎらわしいものが少なくないこともあって、特に寄附金・売上割戻し・広告宣伝費・福利交際費・会議費などは会社の交際費に該当するか否かを判定するのが難しいケースがあるとされているのだ。 たとえば従業員の忘年会費・慰安旅行費などは、楽しむための飲食や旅行のために支出するものであることから、福利厚生のための費用であり税務上の交際費には該当しないとされているそうなのだ。会議のための少額の飲食費も上記の交際費には該当しないというのだ。ある会社では20代の男性が「残業代って出ますよね」と聞いたそうなのだが、上司は理解できなかったそうなのだ。てっきり残業で忘年会に来られなかったと思ったそうなのだが、ところが忘年会に参加したら残業代がついて当たり前だと主張したというのだ。その20代の男性の考えでは「上司から言われてやることは、すべて業務だ」ということのようなのだ。飲み会は決して強制ではありませんでした。 「上司に言われ部全員が参加すると言われたら参加する選択しかないし、会費まで取られてなぜ、楽しくもない飲み会に参加させられ、会費まで払わなければならないのか、理解できない」と言うことのようだ。お酒をみんなで飲むことは嫌いではない。それでも10人以上の飲み会になると当たり障りのない話ばかりが繰り広げられ、「楽しんでいるフリ」をしなきゃならなくなるのは仕事のようなものだということみたいだ。「上司と部下の親睦を深めよう」とか「風通しのいい会社にしよう」を合言葉に、コミュニケーションの場を飲み会に求めるのだが、「部下とちょっと話をしたいと思って、飲みに誘うと『それって業務命令ですか』って聞かれるから、開いた口がふさがらないよね」というのだ。 もちろん残業代なんて出ないのだがその場で下手なことを言うと「今度はパワハラだ」などと大問題になる可能性もあることなのだ、その上司は彼に「参加したくないときは断るように」とだけ伝えたそうなのだ。「部下を飲みに誘って拘束するのは、パワハラになるからと原則禁止」なんていう会社や、「ワークライフバランスが徹底されているから、業務終了後に部下を誘うわけにはいかないのだよ」と嘆く上司も多いそうなのだが、至極あたりまえの話で飲み会をやったからといって上司と部下の親睦が深まるわけではなく、職場で互いを尊重した対話があって初めて「仕事以外のことの話ができる場」が心の距離感を縮めるのに役立つのだ。ホントに家族のように社員を大切にしている会社なら親睦を深め る目的の飲み会など必要ないのだ。 --- On Mon, 2013/12/23, > wrote:
2013年12月23日
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建物の建築確認が変わるみたいで…
国土交通省は建築物の構造計算適合性判定制度を見直す方針を固めたそうなのだが、この適判制度は構造計算書偽造事件を踏まえ導入されており、確認審査を補完するものとして専門的な能力を持つ者が構造計画や構造計算の詳細な過程などの審査を複層的に行うことになっているのだ。７年前の改正建築基準法の施行後は確認・検査の厳格化によって建築確認手続きが長期化してしまい、この適判制度がその一因として挙げられていたのだ。それでも国土交通省はこの「適判制度」については「確認審査の手続きの一部として定着し、確認審査の質の確保に寄与するものとなっている」としていたのだが、ついに「新たな課題が明らかになっている」ということを認めたようなのだ。 国土交通省も建築確認手続きが長期化することが問題視されると、運用改善などを通じて審査の合理化に取り組んできたが、業界・職能団体などからさらなる改善を求める声に逆らえなくなってきてしまっていたのだ。「引き続き建築物の安全性の確保を図るために存続すべきだ」としたうえで、「申請者および審査者双方にとって、より効率的かつ実効性ある制度への見直しを図るべきだ」ということを決めたようなのだ。手続きなどの見直しでは建築主事や指定確認検査機関が適判機関へ申請するのをやめ、建築主が直接申請する仕組みを導入する方針を打ち出したそうで、建築主事などの審査から独立させてより早い段階で構造計算の審査を行えるようにするようにしたみたいなのだ。 これは設計の大幅な見直しや再申請を減らすのが狙いなのだが、現行制度と同様に確認審査とは別の機関で行うことが前提で、これまでの議論で提案があった確認審査と適判を同一の機関で行ういわゆる「ワンストップ化」については見送ったそうなのだ。それでも適判機関の指定方法を見直す方針のようで、現行制度では都道府県知事が指定権者となっているが、2以上の都道府県で業務を行う適判機関については、国が機関の指定・監督などをできるようにするとともに、都道府県知事は業務を代行させることを選択できる仕組みとするようなのだ。適判機関の業務地域の広域化や都道府県での監督体制などの実態を踏まえ、的確に機関を監督する体制を整備する狙いもあるようなのだ。 適判機関の指定数が少なく実質1機関の都道府県での確認日数は、複数指定されている都県に比べ審査機関が長い傾向があるとされているし、既存不適格建築物で一定規模以上の増改築を行う場合は、高度な構造計算の審査は新築の場合と同様に適判の対象とするようにするみたいなのだ。適判の対象についても見直すようで、「構造計算に関して専門的知識や技術を有する建築主事など」が審査する場合という条件付きで、許容応力度等計算を適判の対象外とする方針を打ち出したというのだ。国土交通省が実施した調査によると許容応力度等計算については、単独で十分な審査が可能としている特定行政庁や指定確認検査機関は約8割になっているそうなのだ。 そのうえ講習・研修などで将来的には単独で審査可能と回答した特定行政庁などを含めると約9割あることから、審査側の審査能力も向上していると判断したそうなのだ。国土交通省は「構造計算に関して専門的知識や技術を有する建築主事など」について、適判の講習会と同様の手法で確認することを想定しているみたいで、人員の確保では新たな判定員の資格者を確保するため国による資格検定等の制度を導入する方針を打ち出したそうなのだ。適判の審査指針などの充実も図るとされており、常勤と非常勤を合わせた判定員の年齢構成を見ると約4割が60歳以上で常勤に限ってみると約6割が60歳以上となっていることから、将来を見据えた判定員の確保が必要だと言及したそうなのだ --- On Sun, 2013/12/22, > wrote:
2013年12月22日
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さて、今日も仕事ということで・・・
今年の冬は雪が多くて私の所属している建設業界では冬期路面対策が大変なのだが、この連休も発達中の低気圧や強い寒気の影響で冬の嵐となっているようなのだ。沿岸部を中心に風が強まり私の住んでいる愛媛県の宇和島では最大瞬間風速31メートルを観測したというのだ。北陸の上空に12月としては数年に一回あるかないかの強い寒気が流れ込んでおり、九州から新潟にかけての日本海側は雪が降るというのだ。特に私の住んでいる四国地方だけでなく中国地方は雪が強まり、山沿いを中心に大雪の恐れがありそうなのだ。この冬の嵐は明日にかけても続く見込みのようなのだが、西日本の平地でも所々で雪が降る予報で交通機関の影響に注意が必要ということみたいだ。 昨日は強い寒気が西から流れ込んだため西日本で続々と初雪を観測し、平地でも雪の積もった所があったのだが、週末にかけては強い冬型の気圧配置が続くみたいで、山陰から北陸は引き続き大雪に注意が必要となり、東北や北海道で雪が強まるというのだ。つまり三連休は気温が平年を下回る所が多く寒さが厳しいということで、我々建設業は道路の除雪や凍結防止剤の散布に働かなくてはいけないということのようなのだ。気象庁が発表した1か月予報によると太平洋側では晴れる日が多くなるが気温は平年より低くなる見込みで、これまで気温が平年より高めに経過していた北日本も年末年始以降は厳しい寒さが予想され、日本海側では雪の降る量が平年より多くなる見込みのようなのだ。 今回の寒気の影響で四国地方の最高気温は平年を4度から7度下回っているそうなのだが、この先も西日本では寒気の影響を受けて気温の低い日が多い見込みのようなのだ。とくに沖縄・奄美では肌寒い年末年始になりそうだということなのだが、西日本の日本海側では1か月間の雪の量は平年より多い予想で平野部でもまとまった雪のおそれがあるそうなのだ。寒気の影響を受ける西日本で低温傾向が続き日本海側はまとまった雪となりそうで、この状態はクリスマスイヴ頃まで続く見込みのようなのだ。太平洋側は気温が低いものの晴れのクリスマスとなりそうなのだが、沖縄・奄美地方ではこの期間は湿った空気が流れ込み、平年より曇りや雨の日が多い予想となっているそうなのだ。 今回の雪に困っている地方がる一方で北海道では降雪量が少なく、雪が降っても気温が高いためとけてしまうといった状態のようなのだ。「この時期にこれだけ雪が少ないのは珍しい」とTVのニュースになるくらいなのだが、積雪は平年より大幅に少ないところが多くなっているようなのだ。雪が少なく暖かいということは除雪代等が節約できるし、生活のしやすさという面では良いことのようなのだが、雪を観光資源としている北海道では大きなダメージになっているそうなのだ。今回の寒気も連休明けには雪の範囲は北へ移り、北陸から北の地域が中心となるという予想なのだが、冬型の気圧配置は週明け火曜日ごろまで続く見込みで太平洋側でも冷え込みが強まる見込みのようなのだ。 三連休の次は年末年始の天気が気になるところなのだ、予報によると寒気の影響で西日本の日本海側は平年より雪の日が多い予想となっているようなのだ。反対に北日本は年末に気温が平年より高くなるものの低気圧の影響で雪の量が多くなる可能性もあるそうなのだ。年末年始の帰省や旅行のさいは大雪を想定に入れる必要があるということのようなのだ。西日本太平洋側は晴れる日が多いが空気の乾燥した状態が続く見込みのようなのだ。全体的に日本付近は平年より冬型の気圧配置が強まる予想で、このため本日本海側は平年より雪の日が多く、太平洋側は晴れる日が多い見込みのようなのだが、気温が低いこともあって例年に比べて寒い中での仕事初めとなりそうなのだ。
2013年12月21日
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地震からは助かっていたのだが…
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故に伴う避難生活の長期化による「震災関連死」について、福島県内の市町村が認定した死者数が先月末で１６０５人に達し、地震や津波による県内の直接死者数の１６０３人を超えたそうなのだ。この数字は福島県がまとめでものなのだが阪神大震災の関連死者数である９１９人を大幅に上回ったそうなのだ。審査中の事案もあるため今後も増える見込みで原発事故に伴う避難生活の深刻さが改めて浮き彫りになったそうなのだ。東日本大震災の関連死は宮城県８７８人で岩手県４２８人となっているそうなのだが、福島県では昨年の３月末現在で７６１人だったのが８月に１０００人を超え、今年８月末現在で１５００人を超えているとのことなのだ。 「震災関連死」とは建物倒壊による圧死や津波による水死など震災を直接の原因とする死亡ではなく、避難所生活の疲労や震災の精神的ショックなどで体調を崩し死亡したケースを指すとされているのだが明確な基準はなく、遺族が申請して市町村などが震災との因果関係を認定しているといった状態なのだ。東日本大震災では福島県の場合は申請の約８割が認定されているそうで、認定されると市町村と都道府県・国から最高で計５００万円の災害弔慰金が支給されるそうなのだ。関連死の内訳は震災後の混乱で適切な治療が受けられなかった人が病状を悪化させたり、避難生活の中で発病したりした人や心のバランスを崩し自殺した人などが含まれているそうなのだ。 ある高齢者の家庭では原発事故で自宅が年間追加被ばく線量５０ミリシーベルト超えの帰還困難区域に指定され、月に１回の一時帰宅で草取りや墓参りは欠かさないが帰郷断念は覚悟していたというのだ。ずっと帰れないならそう言ってとも思っていたというのだが、避難中に発症した高血圧が悪化し南相馬市の仮設住宅で手足が動かなくなり、口を真一文字に結び呼びかけにも応えなくなったっていたそうなのだ。旦那さんが支えなければ座ることもできない状態だったのだが、介護サービスは震災後も混乱続きの南相馬市には余裕がなく、旦那さん一人で介護を続けていたそうなのだ。その後この奥さんは倒れたので入院を希望したが、「人手不足」とも言われ帰されたというのだ。 せき込むようになって通院すると今度は「肺炎で手遅れ」と告げられ今年の４月に奥さんは亡くなったそうなのだが孤独な介護の末の寂しい別れだったそうなのだ。治療や東京電力への賠償手続きに追われ奥さんの「関連死」の申請はそうとう遅れたそうなのだが、そのときには南相馬市からは細かい行動記録など追加資料を求められたそうなのだ。そこでご主人は当時のメモなどを頼りに震災後の記憶を掘り起こし、やっと今月になって「震災関連死」が認められたというのだ。「介護を受けられていれば」とか「入院できていれば」といった悔いばかりが残っているそうなのだが、南相馬市や診察した病院を恨む気持ちはなく「誰もが被災し必死だった。原発事故さえなければこんなことにはならなかった」と語 っているのだ。 関連死は明確な基準がなく原発事故による前例のない長距離・長時間・複数箇所にわたる避難生活を判断するとされているそうなのだが、担当者からは「内容は多様化と複雑化の一途をたどっている」など、長期化とともに認定作業も難航がみられるそうなのだ。被災直後から死亡に至るまでの経過を１件ずつ精査しており、申請から認定まで長期間かかったケースもあるというのだが、現在も新たな申請が続いているという事実は避けられないのだ。東北工業大の福留邦洋准教授は「長期の避難が伴う福島ではこれまでの震災と被災形態が異なる。死因は多岐にわたると考えられ、特定のけがや病気を防げば命を守ることができるというものではない。現在の生活環境を改善させることが必要だ」と話しているのだ 。 --- On Fri, 2013/12/20, > wrote:
2013年12月20日
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株価のバブルが始まりそうで…
日本銀行が発表した今月の全国企業短期経済観測調査は、「良い」から「悪い」を引いた割合で企業の景況感を示す業況判断指数が大企業製造業でプラス１６となり、９月の前回調査のプラス１２から４ポイント上昇し４四半期連続で改善したそうなのだ。中小企業の製造業も１０ポイント上昇してプラス１になるなど中堅・中小企業の改善も目覚ましく、中小企業非製造業のＤＩがプラス圏に浮上したのは１９９２年２月以来２２年ぶりとなるそうなのだ。中小企業の業況判断指数で前回より下落したのは１業種だけで２４業種が上昇し、大企業非製造業の業況判断指数はプラス２０で前回調査から６ポイント改善したのだが、景気回復持続を見込む日銀シナリオに沿った内容との見方から市場の反応は限定的だ ったのだ。 今回の調査で改善が目立ったのは中小企業ということなのだが、業況判断指数は製造業がプラス１で非製造業がプラス４となり、それぞれ前回調査のマイナスからプラスに浮上しているというのだ。予測調査では製造業がマイナス７で非製造業がプラス１と見込まれており、予想を大きく上回る強さとなったそうなのだ。特に非製造業がプラスとなるのは２１年ぶりで全２８業種中２４業種が前回９月調査に比べて改善しており、景気回復や公共投資などの恩恵が中小企業に波及している姿が鮮明となったそうなのだ。事業計画をみると今年度の売り上げ計画が全規模・全産業ベースで前年度比３．４％増と小幅の上方修正し、輸出は同１０．９％増と４．０％ポイントの上方修正となったそうなのだ。 海外での製商品需給判断がマイナス圏ながらも小幅需要超過の方向に変化しており、海外経済が緩やかな持ち直し傾向にあることを反映した動きとみられるということなのだが、市場では１２月短観が中小企業を含めて全般的にしっかりした内容となったことで、「日銀のシナリオを裏付けることになった」との見方が聞かれているのだ。政府も菅官房長官が記者会見で日銀短観の業況判断が大企業・中小企業とも改善し、市場の事前予想を上回る内容だったとしたうえで「とくに今回は中小企業。製造業では２００７年以来、非製造業では１９９２年調査以来となるプラスに転じている。ここが一番大きな特徴だ」と評価したそうなのだが、大企業の設備投資計画は前回調査から０．５％下方修正されているのだ 。 もっとも中小企業については「建設関連セクターの改善が目立っている」と公共投資効果を指摘する声もあって、それによると「来年半ば以降は、震災復興対策や今年初めの補正予算の効果が切れてくる。財政の崖を防ぐためには、もう一段の財政政策が必要になる」と補正予算の重要性を示唆しているそうなのだ。設備投資計画はまちまちで大企業では製造業が下方修正をおこなっているのだが、非製造業が横ばいとなっているそうなのだ。全産業ベースでは微増ということのようなのだが予測調査の５．５％増を下回ったそうなのだ。私の所属いている建設業界でも、人材・資材・仮設材とも非常に不足しており、これ以上の公共事業の増加を吸収できる状態ではないくらいになっているみたいなのだ。 そのうえ設部投資では上期に消化できなかった計画を下期に回す動きとなっており、計画自体に大きな変化はみられていないそうなのだが、金融機関による貸し出しの増加に伴って通貨供給量は着実に拡大しているそうなのだ。しかし３カ月後の先行きに関する調査では大企業・製造業では、国内が小幅の下方修正となる一方で来年の３月予測はプラス１４と鈍化する見通しが示されているそうなのだ。市場では「先行きが弱いので、やや期待がしぼんでしまったところがあるかもしれない」との声もでており、大企業製造業はそうとうの悪化が予想されたほか中小企業の製造業・非製造業とすべてのセグメントで１－３ポイントの悪化が見込まれていることから、実際には予断の許さない状況のようなのだ。 --- On Thu, 2013/12/19, > wrote:
2013年12月19日
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実践に即したコンベンションを行って…
今年で10回目となった全国高等専門学校デザインコンペティションが米子市の米子コンベンションセンターで開催されたのだが、この大会は全国の高等専門学校生を対象としたデザイン力を競うもので、全国43校から合わせて269作品の応募があり、学生と一般観覧者合わせて約1000人が参加したそうなのだ。主催者である米子高等専門学校建築学科長の玉井孝幸教授はデザコンの狙いについて「高専が掲げる創造性教育の実践の場だ。違う高専の学生たちが切磋琢磨し大勢の前で発表を行うなど、普段の授業ではできない経験を積ませる機会と考えている。そのため順位をつけることを重視せず学生にできるだけ多くの体験をさせる仕組みをつくることを工夫している」と説明しているそうなのだ。 中でも空間デザイン部門の課題は自分たちのまちの町家の活用を考え、未来の商店街のあり方を提案するものだったというのだが、審査員長は建築家で筑波大学准教授の貝島桃代氏が務め、審査員には歴史工学家で早稲田大学教授の中谷礼仁氏や、大連理工大学などで教鞭をとる建築家の山代悟氏が名を連ねていたそうなのだが、最優秀賞を受賞した石川高専の4・5年生のチームのリーダーを務めた学生は「計画地の商店街を2年かけてリサーチしてきたので、評価されて嬉しい。昨年のデザコンの様子を見て模型の出来が重要だと思ったので、審査員にアピールする模型のつくり込みに力を入れた」と話していたのだが、このコンクールが認知されてきている証のようなのだ。 環境デザイン部門では今年から本戦にワークショップを取り入れたそうで、課題は米子市にある皆生温泉の活性化。実際に皆生温泉に宿泊しながら、チームでの現地でのヒアリングや調査や作業を通して、皆生温泉の豊かな活動提案を考えるプログラムだったそうなのだ。予選を通過した学生を4～5人のグループに分け初対面の学生同士でのグループワークを課したというのだ。審査委員長はコミュニティデザイナーで京都造形芸術大学教授の山崎亮氏で、山崎氏が主宰するstudio-Lのスタッフが指導を行い、各チームのファシリテーターは米子高専の専攻科の学生が務めたそうなのだが、最終日には皆生温泉の旅館組合長をコメンテーターに迎え、地元の住民らが見守る中で各チームがプレゼンテーションしたという のだ。 本戦に参加した6チームのうち最優秀賞を受賞したのは、釧路・米子・サレジオ高専の女子5人によるチームだったそうなのだが、地域の空き地を活用したスポーツレクリエーションを活性化の軸とする提案だったというのだ。審査委員長は最優秀賞のチームについて、「初対面のメンバーでありながら、終始明るい雰囲気で建設的な議論ができていた。実際のまちづくりでも話し合いの場づくりが重要なので、その点を高く評価した」と話していたそうなのだ。最優秀賞チームの副リーダーは「普段の授業ではハードの設計を学んでいるので、ソフト面を考える課題ははじめて体験した。問題解決の足がかりを見つけることに苦労した」と語っていたそうなのだが実践的な勉強ができたと喜んでいたそうなのだ。 デザコン終了後に審査委員が本戦に残った高専学生の印象を語っていたのだが、「びっしり詰まった授業や部活をこなしながら、つくり込んだ模型や図面を仕上げてきた。その努力と集中力が素晴らしく模型や図面のレベルも高かった。指導やディスカッションをすればするほどもっと時間がほしいと感じていたが、その過程でデザインには終わりがないということを実感してくれたら、学生にとって大きな収穫だと思う」と語り、また「建設教育で重要だと考えていることは何か」という問いには、「従来の建設部門ではチームビルディングやコミュニケーション力を鍛えるプログラムが少ないと感じている。大学とは違うアプローチで、地域をデザインする人材の育成を目指す」と抱負を語っていたそうなのだ 。 --- On Wed, 2013/12/18, > wrote:
2013年12月18日
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いくら消費税を増税しても・・・
消費税率の引き上げを判断したことは大いに評価すべきだだと経済界からは言われているようなのだが、それでも今回行われる税制改正の内容をみると、中長期の税体系をどうするのかという視点は乏しく、対症療法的に改正項目を組み込んだという印象を受けるとの批判が出ているそうなのだ。来年４月から消費税率を従来の５％から８％に引き上げることにゴーサインを出した安倍首相なのだが、官僚たちが増税するために虚報を流し続けて「アベノミクスで景気回復が顕著になっているから」というのがその理由のようなのだ。一般の国民はアベノミクスの恩恵を受けて増税による支出ダメージを緩和することができるのだろうかというと、結論から言えば答えは「ノー」らしいようなのだ。 「消費税率１０％でも財政再建できない」というだけでなく、「増税で税収が増え、デフレにならない」とか「増税しないと国債が暴落する」というものだが、これら３点のどれもが根拠薄弱な空論ばかりの官僚たちが増税するために虚報を流し続けられているようなのだ。「国民の税負担は増えるがそれ以上に所得が増えるように対策を打ちます」安倍政権はこういった趣旨の説明をするようなのだが、「安倍政権の対策で給料は増えません」と２人の専門家は口をそろえて断言しているのだ。しかも「法人税の引き下げを実施しても、７割が赤字企業でこれまで税金を払っていなかったわけですから、まったく関係ありません」 実際に過去に法人税が引き下げられた際にも一度も我々の給料は上がらなかった というのだ。 「消費税が引き上げられた一方で法人税が引き下げられた過去の局面を振り返ると、国民の平均所得は増えないどころか、むしろ４６６万円から３７７万円に減っていました。今後１０年間の経済成長率平均が名目３％で実質２％であっても、国・地方の基礎的財政収支である税収・税外収入と国債費を除く歳出の収支は国内総生産比で２％の赤字となり、目標とする黒字化を達成できない」とされており、これは人をだます手段だといわれているのだ。カギは基点となる今年度の一般会計税収にあるそうで、「試算」では４３・１兆円となんと昨年度の実績である４３・９兆円より減っている数字を使っているそうなのだ。現実には景気の好転で税収は法人税収を中心に大きく伸び続けているのだ。 その余剰の税金を使って今年度の補正予算を国債増額なしで作成しているくせに、首相のお膝元の内閣府がアベノミクス効果を完全無視し、来年度度予算の税収見込みをそのまま受け入れて税収の増加分を考えていないというのだ。安倍晋三政権が掲げる法人実効税率の引き下げについても今回の税制改正大綱では明確に打ち出せておらず、地方と都市の税収格差を減らすことの結果や意図は明記されたが本格的な議論はなかったそうなのだ。今回導入が決まった大企業の交際費の非課税措置など、法人を税制面で支援していくこと自体はドンドン積極的に決めていくようなのだが、その一方で高額所得者の給与控除を減らすなど消費税引き上げの負担を個人や家計に課しているようなのだ。 この家計負担が大きくなることに対しいかにして賃上げに取り組んでいくのかが、最も大きな課題なのだが、安倍政権は個人消費の拡大によって企業業績が回復し、それが賃上げにつながるという経済の好循環を目指しているはずではなかったのか。家計負担ばかりが大きくなり賃上げが進まなければ政権の狙いとの整合性がとれないばかりではなく、景気の回復自体が困難で「日本のＧＤＰの過半を支える家計支出が減れば景気の落ち込みは避けられません。アベノミクスで景気回復のイメージが鮮明になっていますが、実は単に株価が上がっただけの話にすぎないのです」とされ、その株価にしても黒田日銀総裁による異次元の金融緩和で供給された資金が流入しているだけだとされているようなのだ。 --- On Tue, 2013/12/17, > wrote:
2013年12月17日
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補正予算で公共事業とは…
政府は今月に国費で総額5兆4956億円の今年度の補正予算案を閣議決定したのだが、来年4月の消費増税を控え、景気の冷え込みに対応するために打ち出した「好循環実現のための経済対策」の裏付けとなるものなのだ。新規国債は発行しないということなのだが、私の所属している建設業界用には公共事業関連では東京五輪開催を視野に入れたインフラ整備などに1兆4184億円を、復興や防災・安全対策の加速に3兆1274億円を投じているのだ。国土交通省は1兆151億円を計上したそうなのだが重点分野は以下の三つで、東京オリンピック関連として環状道路や羽田空港などの交通・物流ネットワークの整備を中心とした「競争力強化策」に2953億円を計上したそうなのだ。 それに震災復興や防災対策・インフラの老朽化対策などの「復興・防災・安全対策の加速」に5598億円を計上し、消費増税に伴う住宅取得の際の負担増を緩和する「すまい給付金」に1600億円を振り分けたというのだ。農林水産省は4310億円を計上したそうなのだが、このうち公共事業関係費は1728億円で、農業農村整備事業や治山事業・災害復旧などを「国土強靭化対策」と題して推進するそうなのだ。このほか東日本大震災特別会計補正予算の復興関係経費として5638億円を確保しており、このうち災害復旧や復興道路の整備などの「復興まちづくり」には合計1606億円を計上したそうなのだが、官民連携のような形で民間の知恵や資金をまちづくりに活用していくという発想も必要になってきそうなのだ。 今回の補正予算を現状で言えば五輪が目の前に迫る一方、国内全体で見れば東北地方の被災地復興ももっと進めなければならない。そうした中で建設業マンパワーの問題を抱えていることから、「五輪まで」と「五輪より先」を仕分けると言ったのは、一定の発注量をコンスタントに保っていくことにもつながる話となっていく模様なのだ。また契約制度などについても現状は確かにいろいろと課題を抱えており、建設業の内部から見ても適切と思える仕組みを、もっと検討する必要があると感じられるのだ。建設経済研究所と経済調査会が共同でまとめた「建設経済モデルによる建設投資の見通し」によれば、来年度の建設投資は前年度比7.1%減の45兆400億円となりそうだという予測もされているのだ。 昨年度の大型補正予算が今年度に実施される反動で政府建設投資が大幅に減少するなど昨年度当初予算と同水準になるとみられているようなのだ。大型予算の消化では国土交通省東北地方整備局は三陸沿岸道路の整備事業で実施している事業促進について、担当部局の職員不足に対応するため、民間事業者の業務範囲を当初の測量や設計・用地取得などに加えて施工監理にまで拡大したそうなのだ。国土交通省東北地方整備局で発注した大規模な復興事業が増えるに従い、一番問題となっている施工監理を手掛ける職員が不足してきたことに対応するためだとされているのだ。三陸沿岸道では昨年度に10工区で事業促進PPPを発注したそうなのだ。 今月時点で事業の進捗が遅れているためまだ着工に至っていない1工区を除く9工区を受託した事業者に、それぞれ施工監理まで実施するよう指示したそうで、これから精算時に契約を変更するそうなのだ。これら９工区とも請け負っているのは建設会社と建設コンサルタント会社に測量会社のJVだそうなのだが、このことで名実ともに「責任施工」が実施されることになったようなのだ。施工監理を民間企業が補助する従来の発注者支援業務では、民間企業の業務範囲が工事監督の支援にとどまっていたそうなのだが、事業促進PPPの契約を変更して施工監理も含めた場合には、工事監督の補助だけでなく地権者や関係機関との協議といった業務にまで範囲が広がるそうなのだ。 --- On Mon, 2013/12/16, > wrote:
2013年12月16日
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こらからがシーズンということで・・・
あれだけ悲惨な事故が報じられているというのにまだ飲酒運転をする奴がいるみたいで、飲酒運転は一種の確信犯なのだから一発で実刑でもいという意見もあるくらいなのだ。そこで全国の警察は先週の週末の夜から早朝にかけ飲酒運転の一斉取り締まりを行ったというのだ。警察庁によると繁華街や幹線道路など約2800カ所で277件を摘発し16人を逮捕したと発表したのだが、私は2800か所の取り締まりで277件なら案外少ないなと感じたのだ。飲酒運転では昨年より摘発は3件減ったが逮捕者は1人増えたそうで、他の違反では今月から罰則が強化されたばかりの無免許運転で79件を摘発し4人を逮捕したそうなのだが、こちらの方も昨年より23件と2人減ったそうなのだ。 最も多かったのは速度超過の1799件だったのだが389件も減少していたそうで、摘発総数は1669件減の5588件だったそうなのだ。それでも酒運転は夜間取締りの場合はいかなる場合でも明らかで、うっかりとかはあり得ない最低最悪の犯罪だと私は思っているのだ。ある意味では思い余ってやってしまった殺人や、お金に困り果てた泥棒以上に悪質だと指摘する人もいるくらいなのだ。平日の22時にお酒を飲みに行った場合。飲む量が極端に少ないなら別なのだが一般的な人の一般的な飲酒量だと仮定すると、翌朝7時にお酒が抜けたと思い込んで普通に自動車通勤すると酒気帯びになる人が大半で、代謝が遅い人ならなんと飲酒運転になるケースもあるとされているのだ。 日本では飲酒運転に対してこうも寛大なのか不思議でならないのだが、飲酒運転と言うのは完全な確信犯であり過失は在り得ないのだ。それでも前日に酒を飲んでも一晩寝て起きてみて酔っている自覚が無ければ、まさか自分が飲酒運転や酒気帯び運転をしているなんて思わない人が多いそうなのだ。それでも呼気を調べれば間違いなく摘発レベルだそうで、9時間経ってもお酒は抜けてないというわけなのだ。航空機のパイロットの飲酒制限なんかを見てみれば、こういう事実に基づいて作られたルールなのだと分かるというのだ。電車や徒歩で通勤している人は別として自動車やバイク、自転車で通勤している人は、休前日以外はお酒を飲まない方が良いということのようなのだ。 マスメディアでもこう言った話題をこそしっかりと報道すべきで、特に郊外にあるキャバクラや居酒屋で駐車場に多くの車が止まっているところ等では、出口で張り付いてでも飲酒運転の一斉取り締まりをやってほしいくらいなのだ。繁華街でやるより郊外の国道や幹線道路でやったほうが成果的だと思うのだが、車でしか移動するのが困難な地域の忘年会は極力自粛させるのも飲酒運転撲滅の対策になるかもしれないのだ。飲酒運転について田舎はもっと啓発しないと駄目なのだが、これは田舎の住民の意識が低いということなのだが、交通網が整備されてないからしょうがないだろうという開き直った考えが開き直った考えが、田舎の地方公共団体や警察の意識の低さでもあると思われているのだ。 交通網が整備されてないからしょうがないだろうという考えを完全に捨てる必要があるのだ。それに冬のシーズン中は地元の車以外が上り坂で立ち往生したり、凍結路で滑って事故を起こしたりしているところを頻繁に見かけることもあるのだ。車が立ち往生してしまってからあわててノーマルタイヤにチェーンを巻こうと悪戦苦闘しているケースも少なくなく、地元民からすれば「ノーマルなんて常識はずれ」だが年に数回訪れるだけだとついつい油断をしてしまうのだ。積雪道路や凍結道路でスノータイヤを装着しないで走行すると、スリップして対向車線にはみ出て対向車に衝突する等雪道をノーマルタイヤで走ることが危険なのは言うまでもないが、これは道路交通法違反になるというのだ。
2013年12月15日
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四国初のJ1チーム誕生で・・・
私も先週の日曜日の試合はTV観戦をしていたのだが、私の住んでいる四国でもＪ２の徳島ヴォルティスがＪリーグ参入９年目で悲願のＪ１昇格を果たしたのだ。TVのニュースでも世紀の一戦を制した選手たちが凱旋した姿が放映されていたのだが、チーム一丸で四国初のＪ１昇格を狙い最終決戦には２９選手全員が国立競技場に乗り込んだ徳島ヴォルティスは、大一番に勝利して徳島空港には大勢のサポーターが詰めかけ、地元ではＪ１昇格セールが始まったそうなのだ。レギュラーシーズンは徳島が４位で京都が３位だったことから規定により徳島が昇格するためには引き分けも許されなかったのだが、粘り強く守って失点を防ぎ走り勝ってチャンスをものにする徳島浮上の要因となった戦いを貫くことで求められていたのだ。 サポーターにとってJ1昇格は悲願だったそうなのだが、徳島の前身で日本サッカーリーグに所属した大塚製薬は、１９９３年のＪリーグ創設時にはファンの期待とは裏腹に、チーム運営会社の設立が困難などとしてプロ化を見送っていたのだ。この時に関係者は「四国にプロスポーツを支える土壌がなかった」とかたっていたのだが、現在でも徳島の１試合平均の観客動員数は２００５年のＪ２参戦以来主に３０００～４０００人台で推移しており、今年も約４３００人とＪ２の２２クラブ中１８位だったそうなのだ。クラブが目標に掲げる１試合平均６０００人に及ばないが、新田広一郎社長は「チーム強化と合わせて、今後さらにサッカーの魅力を多くの人に伝えていきたい」としているのだ。 念願のＪ２に参入した翌年の２００６年からは３年連続最下位で、２０１１年に初めて昇格争いに絡んだが最終戦に敗れて夢を絶たれているのだ。昨年から大分と山形でチームをＪ１に昇格させた小林伸二監督が就任したのだが１年目は１５位と低迷していたのだ。今年は充分な補強を行って守備を重視する戦術が浸透しチームの強みとなっていたのだ。日曜日の国立競技場には多くのサポーターが応援に参加し「サポーターと選手の思いが一体となり、まさに渦のような熱気だった。徳島にＪ１チームができることにわくわくしている」と昇格を喜んでいたのだ。２年目の指揮を執った今季は攻めにつなげる守備の重要さを選手に浸透させ、チームを四国勢初のＪ１へと導いたというのだ。 私の住んでいる愛媛FCと２００１年から始まった「四国ダービー」なのだが、他のJリーグチームで行われているダービーに比べればまだ歴史も浅く、「日本ダービーマッチ」に記載された1度でも対戦のあるローカルダービーの中でももっとも両チームの距離が遠く、また四国各県が四国内の隣県よりも本州の隣県との繋がりの方が歴史的に深いなど盛り上がりに欠ける面があったのだ。2008年から四国ダービーウィナーズフラッグを作成し、勝利チームに渡されたりするなど両チームをはじめ、サポーターや愛媛・徳島両県をあげて、このダービーを盛り上げようという動きが始まっているのだが、実力差があってここ５回連続で愛媛ＦＣは徳島ヴォルティスには勝てていないのだ。 四国地域の電力会社である四国電力も「四国電力presents 四国ダービー」として支援を行っているのだが、それでも数年前ならともかく今はクラブの体力の差が歴然としていて、選手の個でのアドバンテージは大きく競い合うというより、愛媛が徳島に挑むという立場の構図は愛媛の７勝１４負５引き分けという成績でもハッキリしているのだ。徳島は由来も現在の骨格も企業チームであることに対して愛媛は純粋な地域クラブなのだ。愛媛はその背景を基盤とし経済力の面でも徳島に追い付き追い越して欲しいと願っていたのだが、現実は甘くなく経済的格差は広がる一方なのだ。そして「四国ダービー」は徳島のJ1昇格により2014年は行われなくなってそまったのだ。
2013年12月14日
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上司と呼ばれる人のすることは…
人間には火事場の馬鹿力みたいなものがあって「こんなにたくさんのことやるのは無理」と思うことでも、何とかギリギリ時間内に終わらせることができてしまう場合がある。すると自分の体力や能力を過信し量を減らす努力ではなく終わらせる努力をするようになるというのだ。そのうえ「忙しいことを仕事ができること」などと勘違いをしたり、残業する多忙な自分に酔いしれてしまったりするそうなのだ。その結果ボロボロに疲れ果て命を落とすまで働き続けてしまうということも検証されているそうなのだ。本来はそんな「働きすぎ」の人を止めるのも上司の役目なのだが、ブラック上司にはそんなことなど期待できず、見て見ぬふりをしたり、倒れたときに「何でもっと早く言わなかった」なんてことを 言ったりするのが関の山なのだ。 「残業しなくてもいいのにダラダラとやって、時間内に終わらせる能力のなさを上司のせいにしている輩もいるではないか」といった意見もあるかもしれないが、確かに世の中には「ちょいと一服」と息抜きばかりしているくせに、「あ～、今日も残業か」などといっている人たちもいることもじじつなのだ。私もそういう人間と仕事をしていたときにはうんざりしたことがあったのだが、そういう人に限って自分の残業時間の多さに文句ばかり言っていたようなきがするのだ。それでも私の知っている現場のように、その現場の作業員全員の残業時間が一様に多ければ、それは明らかに個人ではなくその職場環境の問題となっているのだ。膨大な量的負荷がかかっている職場環境が「そこ」に存在しているのだ 。 そもそも現場監督をはじめ上司は何のためにいるのかということなのだが、「生産性を上げろ」とか「結果を出せ」と部下の尻をたたくばかりが上司の仕事でもなければ、「残業はするな」と時間管理するだけが上司の仕事ではないというわけなのだ。現場をスムーズに動かすにはインフォメーションとフレンドシップの2つの機能が求められるのだが、インフォメーションとは具体的な指示で方向性を示して職務を遂行するうえで障害となりそうな外圧から守り、的確なフィードバックを行うことだとされているのだ。もう一方のフレンドシップとは一緒にご飯を食べたり酒を飲んだりして、仕事以外でも交流を持ち作業員たちの情緒面をサポートすることなのだが、どちらの機能も部下を監視したり見張ったり書 類を見ているだけでは機能しないのだ。 部下の心の状態である内的状況と部下の置かれている環境である外的状況を、直接あるいは間接的に見守って把握するだけではなく、部下に正すべきところがあれば正しい方向に導くサポートをし、部下を取り囲む環境に正すべきことがあればその環境を改善していくことが求められるのだ。つまり「改善」という人間にしかできない仕事を遂行するのが上司たる我々現場の責任者の最大の役目なのだが、それは実に難しくとてつもなく骨の折れる作業なのだ。会社の方針や作業のやり方にまで改善を求めなきゃならないこともあれば、他部署との連携だって必要にもなってくるし、論や反論が出ることもあるのだ。作業の安全性を確保するためには何らかの設備投資が必要になることだってあるのだ。 現場の環境を変えるには会社と闘う覚悟がいることもありのだが、「部下のため」という強い気持ちなくして現場の環境を変えるのは到底無理なことなのだ。多くの人が過労死危険ラインで働き59.7％が「業務量が多さ」が残業の原因と答え、31.6％が「残業改善施策は全く効果がない」と回答し53.7％が「管理職の指導が十分でない」と答えているのが、霞が関国家公務員労組共闘会議が中央府省で働く国家公務員を対象に実施した「残業実態アンケート結果」なのだ。そんな骨の折れる仕事を放棄したお役人が「生産性を上げろ」とか、「残業はするな」と労働者にプレッシャーだけを与え、暗にサービス残業を強要したり正直に残業時間を申請する部下を非難したりすることになっていくのだろう。 --- On Fri, 2013/12/13, > wrote:
2013年12月13日
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若い力を感じる大会だったそうで…
今年で10回目となった全国高等専門学校デザインコンペティションが米子市の米子コンベンションセンターで開催されたのだが、この大会は全国の高等専門学校生を対象としたデザイン力を競うもので、学生と一般観覧者合わせて約1000人が参加したそうなのだ。私の関係の深い建築・土木系の学生を中心に、環境都市工学や機械工学などデザインに関係する分野の学生が参加しているのだが、環境デザイン・空間デザイン・創造デザイン・構造デザインの4部門があり全国43校から合わせて269作品の応募があったそうなのだ。その中から予選を通過した学生たちと本戦のみの構造デザイン部門の学生たちが集まり、先月に10日に渡って競技や審査に臨んだというのだ。 全国高等専門学校は中学校卒業者が入学する高等教育機関で、5年間で英語や数学といった一般科目のほか専門的な知識に技術を習得する専門科目を学ぶ学校とされているのだ。1950年代後半からの急速な日本の高度経済成長を背景に1962年にはじめて国立の高専が設立されたそうで、現在は全国に国公立と私立を合わせて57校の高専があり、そのうち40校に建築・土木・都市などを専攻する学科が設置されているそうなのだ。全国高等専門学校デザインコンペティションは多くの高等専門学校で課題としてカリキュラムに組み込まれており、参加者は上級生である4～5年生が主体なのだが、早い学年から何度も参加している学生も数多くいるそうなのだ。 「かつて高専は企業で即戦力となる技術者を育成することを社会から求められてきた。しかし近年では国際社会の中でイニシアティブを発揮できる創造力を持った人材が求められている。思考が柔軟な早い年齢から創造性や専門的なデザイン力を伸ばす教育をできることが高専の強みと考え、全国の高専が連携して取り組んでいる。ものづくりだけでなく、その物が使われる新しい状況やシステムを生み出す『ことづくり』ができる学生を育成したい」と全国高等専門学校デザインコンペティションの意義を語っているのだが、連携している取り組みには全国の高専共通の基礎カリキュラムの導入や、e-ラーニングによる高専間での授業の共有など、教育の仕組みそのものを強化する取り組みを進めているそうなのだ。 今回の全国高等専門学校デザインコンペティションで本戦に進んだのは20チームだったそうなのだが、地域産業の花火を生かしたまちづくりや観光地の裏路地を地域住民のための場として再整備する案など、地域色が豊かな提案が並んでいたそうなのだ。私もまちづくりには興味があることからこの部門に興味があったのだが、今回は予選審査を通過した本選出場者にあらかじめ審査員から予選段階での講評コメントを伝え、その講評を受けて提案内容をブラッシュアップして本戦に臨むプロセスを取ったそうなのだ。本戦1日目に各チームが発表し上位10チームを選出する予定だったが、急遽審査員が各チームにさらに指導を行ったうえで全チームに再度の修正と発表の機会を与えるように変えたというのだ。 この処置は国高等専門学校デザインコンペティションが教育の場という主催者側の意図をくみとった審査員たちのアイデアだったそうなのだが、最終日のプレゼンテーションと公開審査を経て最優秀賞に選ばれたのは石川高専の4・5年生のチームによる金沢市内の「せせらぎ通り商店街」への提案だったそうなのだ。商店街を流れる水路や路地に建物のファサードデザインを足がかりに地域をつなぐ提案だったそうなのだが、審査委員長は「今後なくされる可能性がある戦後のビルを町家として捉え、活用している点が他にはないものだった」と評価し、審査委員も「上位作品は拮抗していたが、より地域の問題やポテンシャルへの鋭い洞察力を感じる提案を選んだ」と振り返っていたそうなのだ。 --- On Thu, 2013/12/12, > wrote:
2013年12月12日
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インフラの保全というのも・・・
総務省が公表したインフラに関する維持管理状況の調査で、自治体が管理する18港湾の7割に当たる13港湾で定期点検・診断が適切に行われていなかったことなどが分かったそうなのだが、政府も先月に道路や鉄道・港湾・学校といったインフラの老朽化対策を議論する関係省庁連絡会議を開催し、目指すべき姿や取り組むべき施策をまとめた「インフラ長寿命化基本計画」を決定しているのだ。重要インフラを対象に2020年までに個別施設の長寿命化計画作成を目指すというのだ。この「インフラ長寿命化基本計画」では個別施設の長寿命化計画を核として、維持管理の体制を構築すると明記し経年劣化などで安全率が著しく低下した橋梁を、今後約10年間でなくしていくというのだ。 それと社会インフラ全体に予防保全型の維持管理を導入し、必要性が認められないインフラは廃止や撤去を検討するということも明記されているようなのだが、各インフラの管理者となる国や自治体などは「インフラ長寿命化基本計画」に基づいて、中期的な維持管理や更新などの方向性を示した「インフラ長寿命化計画（行動計画）」を、3年後をめどにまとめるとされているそうなのだ。個別に長寿命化計画を作成する施設は行動計画で定めるとされおり、国土交通省の四国地方整備局も先月に管内の直轄国道の橋梁に対して、2013年度版の「橋梁の長寿命化修繕計画」を策定して、管内の道路橋約4000橋を対象とした維持管理の目標を掲げたそうなのだ。 現在でも国土交通省の四国地方整備局では橋面や防護柵を目視でチェックする日常的な定期巡回のほかに、5年に1回の定期点検を実施しているそうなのだが、点検の結果経年劣化などで安全率の低下が著しく速やかな補修などが必要だとしたC判定の橋梁を、次回の点検までに補修してきているそうなのだ。ただし補修の対象は機能の低下が著しい部位や部材に限定していたので、ほかの部位の劣化が進んで次回の点検時に再度C判定となるケースも少なくないことから、経過年数が30年以上の橋梁が過半数を占めている。経年劣化が進んだ橋梁では直ちに補修する必要がない部位や部材も、今後急速に劣化していく恐れがあるとして補修への取り組みを「事後保全」中心から「予防保全」重視に転換したというのだ。 C判定の橋梁に対しては今後劣化する恐れが大きい部位などにも補修を施して、次回の点検で再びCと判定されるのを防ぐというのだが、さらにB判定の橋梁も予防保全の対象に加えていく方針のようなのだ。「橋梁の補修工事では、足場などの仮設資材がコストを上げる大きな要因になっている。損傷がひどいところを直す際に、まだ軽症の部位も修繕しておくことは、安全性の向上だけでなくコスト削減の効果も見込める」とコメントして予防保全の効用を強調しているそうなのだ。メンテナンス技術の開発・導入も政府が戦略的に推進しており、センサーやロボットの利用・非破壊検査などの技術を維持管理に活用する割合を2020年に重要インフラの2割に伸ばし2030年に100％とする計画のようなのだ。 技術の輸出ということで海外展開も推し進め点検・補修のセンサーやロボットなどの市場で、2030年までに世界全体の3割のシェア獲得を目指しているそうなのだ。それと定年対象者の再雇用という枠を越えてシニア技術者の知見を積極的に生かす動きもあって、ある大手橋梁建設会社は5年前から退職したOBによる「橋梁インスペクションエンジニア」制度を導入しているそうなのだ。その会社では以前から自社で手掛けた橋梁について、支店工事部や近隣で進行中の工事現場のベテランが、劣化などの状態を確認する取り組みを続けてきたというのだ。自主的なパトロールとして目視のみで可能な範囲を一定の項目に沿って現況を記録し、状況次第で管理者に報告する場合も想定しているそうなのだ。
2013年12月11日
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公営ギャンブルとしてのカジノは・・・
長年続いてきたカジノ解禁議論において自由民主党は11月に自民党の最高意思決定機関である総務会において、カジノを合法化する「IR推進法案」の審議を実施したそうなのだ。ＩＲと呼ばれる「統合型リゾート」とはカジノを中心にホテル・レストラン・ショッピングセンター・劇場等の観光施設によって形成される複合観光施設の事で、元来は米国ラスベガスから生まれたカジノを中心としたリゾート施設の総称だそうなのだ。現在はその開発様式が世界に広がってアジア圏においても１０年前にマカオの「統合型リゾート」をはじめ、シンガポールと新たな統合型リゾートの導入が進んでおり、統合型リゾート導入の最大のメリットは民間主導の資本投下によって各種観光施設の整備を可能とする点だとされて いるのだ。 自由民主党案にあるカジノ収益を「社会保障の充実に使う」という部分に関しては、これまでも議連内の議論で出たり引っ込んだりしていた案だというのだが、それに加えて今回新たに付加されたのが「芸術文化の振興、ならびにその発信力の強化」という文言だというのだ。下村文部大臣が立場として「カジノを文化芸術の財源としたい」と主張するのは理解できるのだが、これまで「国際観光産業振興議員連盟」内において議論が深められてきたわけではないだけになぜカジノ財源を文化芸術に当てるのかという点では丁寧な説明が必要となるといわれているそうなのだ。この「カジノ収益を文化芸術財源に」という話は今年の5月に行われた下村博文文部科学大臣の私的懇談会で語られたプランなのだ。 関係者からは「国際観光産業振興議員連盟」によって「基本的な考え方」が作成された最後の数日で、文部科学省の外局である文化庁が予算取りの為に猛烈に動いたという話が漏れ伝わっているのだが、獲物にたかるハイエナのような役人根性が見え隠れしているのだ。近年はカジノを合法化する国の多くはカジノ運営権の数量を制限し、民間企業に入札を争わせる形でそれを発行しているのだが、これにはカジノ合法化に伴う過剰な賭博行為の拡散を防止するという意味もあるというのだ。先進諸外国で制度化されている賭博依存症の症状にある顧客本人ないしはその家族の申請に基づき、当該顧客をカジノに立ち入らせることを禁止する予防措置については、導入を積極的に検討するものとする。 シンガポールや韓国において採用されている方法は、本人もしくは家族の申し出によって依存症リスクのある人物を施設から強制退去させるもので、こちらの制度に関しては依存症対策としての実効性の高さがすでに様々な事例の中で実証されているそうなのだ。カジノ入場に入場料を課すのはシンガポールや韓国において導入されている施策なのだが、これらの国が入場料制度を採用するようになったのはここ数年の話で、果たしてこれが議連の主張する抑止効果があるかどうかに関しては未だ明確に論証されていないそうなのだ。むしろ逆効果を引き起こすのではないかという意見も根強くあるそうで、日本では2010年に超党派で統合型リゾートの導入を推進する「国際観光産業振興議員連盟」議論されているそ うなのだ。 どのような問題点があるのかというと、ディズニーランドの１日入場券のように朝一番で駆けつけた入園客が必ず開園前に列を作って先を争ってアトラクションを体験し、朝の開園から夜の花火が打ち上がるまで入場料を支払っているのだから、それを目一杯楽しもうとするのは当たり前の消費行動とるというのだ。同様の消費者心理がカジノ入場料に対しても働くことが懸念されているそうなのだ。ギャンブルとは事前に予算を設定し施設を訪れ、そして予算がなくなった場合には速やかにその場を立ち去るのが理想で、入場料には「せっかく払ったのだから、少々予算をオーバーしても目一杯楽しもう」といったような、逆のインセンティブが働いてしまう可能性があるということのようなのだ。 --- On Tue, 2013/12/10, > wrote:
2013年12月10日
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原発事故で新たな懸念材料が…
私も以前に下請として原発関連の維持工事を行っている地元建設業者を使ったことがあるのだが、原子力発電事業に携わる建設会社の数が東日本大震災以降に2割以上増えたことが民間信用調査会社の帝国データバンクの調査で分かったそうなのだ。民間信用調査会社の帝国データバンクが先月に発表した「原発関連企業の実態調査」によると、日本国内の原発事業に携わる建設会社は昨年の10月時点で781社となっており、震災発生から間もない一昨年6月時点の636社から22.8%増加していたそうなのだ。しかも原発事業に携わる企業全体に占める割合も2.1ポイント増えて30.3%となっていたそうで、建設業は全8業種の中で最も増加幅が大きかったそうなのだ。 福島第一原子力発電所の事故処理やほかの原発で津波対策の見直しが進んでいることなどが影響しているとみられているそうなのだが、帝国データバンクの「調査報告書ファイル」と企業概要データベース「COSMOS2」をもとに、国内の原発事業に携わる2579社を抽出して業種や地域等の動向などを分析した結果だそうなのだ。一昨年の6月の調査に続いて今回で2回目なのだが、原発事業に携わる企業を業種別で見ると872社の「製造業」に次いで、建設業は2番目に多くなっているそうなのだが、原子力発電所の稼働停止に伴って発電設備や部品の需要が停滞していることから、製造業が占める割合は一昨年の6月時点から0.7ポイント減少しているそうなのだ。 建設業の中で業種をより細かく見ると「土木工事業」や「とび工事業」などの占める割合が増加しており、製造業の「弁・付属品製造業」や「ソフト受託開発業」などの設備増強に関わる業種が減少しているそうなのだ。例えば土木工事業は2.4%から3.2%へと増加しているのだが、地域別では「東北」が326社で全体に占める割合は12.6%となって、一昨年の6月から2ポイント増えているそうなのだ。その一方で「関東」は2.6ポイント「近畿」は0.8ポイントそれぞれ減少しているそうなのだ。そして福島第一原子力発電所の事故で大量に放出された放射性物質の除染作業がようやく本格化することから、これからも原発関連事業が活発になるかというとそうでもないようなのだ。 本格的な除染に先立ち政府は効果的な除染方法などを検証する実証事業を実施し、福島第一原発から半径20km以内の警戒区域と、放射線量が年間20ミリシーベルト超の計画的避難区域を包括する「除染特別地域」は国直轄で除染を実施する予定なのだが、福島第一原発の事故の影響で避難地域になっている福島県双葉郡の企業を中心に井昨年の6月以降全国で72社が倒産や休・廃業などで消滅しているそうなのだ。このうち27社は福島県内の企業で大半が福島原子力発電所の工事を請け負っていたというのだ。帝国データバンクによれば避難指示などの混乱のなかで、多くの業者が所在不明になっているケースが多いとされてはいるのだが、福島県以外の原発関連で倒産した企業もあるというのだ。 例えば兵庫県神戸市の橋本産業は一昨年の8月に倒産しているのだが、この橋本産業というのは山口県に計画していた上関原子力発電所の造成工事を約33億円で受注したところ、福島第一原発の事故を受けて近隣住民の建設反対運動が激化して、事実上工事が延期となったことから先行資金を支出していた橋本産業の金繰りのめどが立たなくなったのが原因のようなのだ。これから全国の原発の再稼働が問題となってくるとされているのだが、現場では作業員の確保もできずにいることから、再稼働のほうに原発担当の作業員がとられると、福島第一原発の廃炉計画だけでなく放射性物質の除染作業にも支障が出るといった指摘もされているそうなのだ。 --- On Mon, 2013/12/9, > wrote:
2013年12月09日
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バブル期の接待を知っている身には・・・
新聞のコラムで政府・与党は大企業が取引先の接待などに使う交際費の一部を、税務上の損金である経費として認め非課税とする制度の概要を固めたという記事を読んだのだが、経費扱いできる交際費を支出額の５０％まで認め上限額は設けないとするようなのだ。交際費の経費算入を一部認められている中小企業が大企業と同じ制度を選べるようにすることも検討することも考えており、企業が交際費を使いやすくして来年４月の消費税増税による景気の落ち込みを防ぐというのだ。この措置は景気対策として交際費の控除を求める声が高まってきたことが背景にあるそうなのだが、政府は今月にまとめる来何度税制改正大綱に交際費の非課税措置を盛り込むということなのだ。 現在の税制では資本金1億円以下の中小企業に限り年間800万円まで交際費を課税対象から控除することができる一方で、大企業は交際費の全額が課税対象となっていることから政府・与党では資本金１億円を超える大企業についても中小企業と同様に扱う方針だというのだ。中小企業だけに認めている税負担を減らす損金算入制度に大企業も加える方向で検討することを明らかにしたのだが、大企業に飲食店などでの接待を促し来年４月の消費税増税に伴う消費の落ち込みを防ぐ狙いなのだ。麻生財務大臣も交際費を費用に算入する制度を大企業に広げることについて「波及効果が大きく、やった方がいいとおなかの中で思っている。財務省に持ち帰り報告する」と述べているそうなのだ。 経費処理できる交際費は、原則として飲食接待費に限る方向で検討するそうなのだが、多分にバブル期などを懐かしむ感傷的なものでしかないというのが現実の姿のようなのだ。大企業の交際費を非課税にしたところで経済全体への影響はたかが知れているからなのだが、交際費は税金で落とせるので積極的に支出するというイメージがあるが実際にはそうでもないのだ。交際費を支出している企業は全国に約230万社があるが、交際費が課税対象となる大企業はわずか2万社と100分の1以下しかないのだ。それでも交際費全体に占める大企業の割合は20％以上を占めており、つまり税金の控除にならない大企業の方が圧倒的に多くの交際費を使っているわけなのだ。 当たり前のことだが儲かっているから交際費を使うのであって、儲かってもいないのに税金が控除になるからといって交際費を使うわけではないのだ。オーナー社長が経営する中小企業はその傾向が強いが、すでに経営の限界一杯まで交際費は支出している可能性が高いとされているのだ。大企業の控除枠を拡大したところで交際費の支出が大きく増える可能性は低いと考えられており、また金額のインパクトもそれほど大きくないという試算もされているそうなのだ。資本金1億円超でかつ利益を計上している企業の数は1万2千社で、交際費の総額は4600億円である。これらの企業に対して中小企業と同じ800万円を上限とする控除が設定された場合、企業側のキャッシュフローは約480億円増加することになるそうなの だ。 従来のキャッシュフローを基準とした場合には理論上のことではあるが、企業はこの金額分まで交際費を増額することができるので、最終的には交際費が460億円から約500億円程度に増えることになるのだ。8％への消費税増税では約6兆円の税収増が見込まれており、市場から6兆円が消えるわけだが、その代わりとして500億円程度の交際費増額というのでは、あまりにも釣り合わないというわけなのだ。要するに交際費の控除拡大というのは気分の問題でしかないのだ。気分がよくなるだけならそれでもよいのだが交際費の控除が景気対策として浮上する背景には、もっとやっかいな問題があって、交際費の増額という一種の虚構にすがりたいという意識が国民の中に出てきていることなのだ。 新制度では交際費の経費扱いが認められていない資本金１億円超の大企業が対象で、交際費を年間１億円使えば５０００万円まで経費と認められる。その分法人税の課税対象額が少なくなり企業にとっては減税になるのだ。それでも日本はすでに成熟国家であって発展途上国ではなくなっていることから、企業中心社会で外食産業や小売店が接待や贈答でビジネスを成り立たせるというような時代はとっくに過ぎ去っているはずなのだ。個人消費の質や量をどのように継続的に拡大していくかという議論が必要な時代に、交際費の増額を切望するというのは日本の国力低下とりわけ日本人のメンタリティの劣化は、このようなところにも顕著に表れてきているといった指摘もされているのだ。 --- On Sun, 2013/12/8, > wrote:
2013年12月08日
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対戦相手が決まって・・・
「ワールドカップに楽なグループなんて存在しない」おそらく参加３２カ国の監督のうちほとんどの監督はこんなコメントを発していることだろうが、サッカーの２０１４年ワールドカップ・ブラジル大会の組み合わせ抽選会が開催国であるブラジルのコスタ・ド・サウイッピで行われ、５大会連続出場の日本はコロンビア・ギリシャ・コートジボワールと同じ「グループＣ」に入ることになったということなのだ。日本は６月１５日にコートジボワールとの初戦に臨み、６月２０日にギリシャと対戦し６月２５日にコロンビアと対戦する日程となったのだ。各グループ上位２チームが決勝トーナメントに進むわけなのだが、この「グループＣ」というのは客観的な立場から言えば、「くせ者がそろったグループ」 といった感じだそうなのだ。 ワールドカップ・ブラジル大会の組み合わせ抽選会では出場する３２チームが４チームずつ、ＡからＨまでの８つのグループに分かれて戦う、１次リーグの対戦相手と試合会場が決まるわけなのだが、国際サッカー連盟は１つのグループに同じ地域のチームが集中しないよう３２チームを事前に４つのポットに振り分け、第１ポットはシードの８チームで開催国ブラジルをはじめ、１０月の世界ランキングで上位７位が入っているのだ。シード国の地域別ではヨーロッパが４で南米が４となっており、第２ポットはシードされなかった南米の残りの２チームとアフリカを合わせた７チームで、第３ポットは日本を含むアジアと北中米カリブ海の８チームとなり、第４ポットはシードされなかったヨーロッパの９チー ムとなっているのだ。 この抽選会ではまずすべてのポットを８チームにそろえるため、第４ポットのヨーロッパの９チームの中から無作為に１チームが選ばれ第２ポットに移されるのだ。１つのグループは４つのポットから１チームずつ選ばれるのだがこのままでは１つのグループにヨーロッパの３チームが入ったり、南米の２チームが同じグループに入ったりする可能性があるため、第１ポットのシードチームのグループを決めたあとで、第４ポットから第２ポットに移ったヨーロッパのチームが南米のシードチームのグループに入るように特別な抽選を行うそうなのだ。そのうえで第２ポットの南米のチームが南米のシードチームと同じグループに入らないよう、第２ポットの７チームが抽選で振り分けられるというのだ。 第２ポットが終わったあとは日本を含む第３ポットそして第４ポットの抽選と続くのだが、また抽選会ではグループ分けと同時にグループ内の番号が抽選によって決められるというのだ。シードチームは各グループの１番に決まっているのだが、ほかのチームは抽選で２番から４番に入りこれによって１次リーグで対戦する相手の順番や試合会場が最終的に決まることになるシステムなのだ。日本は初出場した１９９８年フランス大会は３戦全敗で、２００２年日韓大会は２勝１分けで決勝トーナメントに進出いているのだが、２００６年ドイツ大会は１分け２敗の成績となってグループリーグで敗退し、２０１０年の南アフリカ大会では２勝１敗でグループリーグを勝ち抜いたが、決勝トーナメント１回戦でパラ グアイにＰＫ戦の末に敗れているのだ。 直近のＦＩＦＡランクで４位に位置するシード国のコロンビアがワンランク上の評価を受ける「Cグループ」だろうが「安泰」と言うほどではなく、「日本は組み合わせに恵まれた」とまでは言えないだろうが、より悪い組み合わせになる恐れは十分あったわけで、「悪くない」クジだったとは言えるみたいなのだ。Ｗ杯では常にそうだが今回の大会で特に重要なのはコンディショニングだとされており、キャンプ地の選定を含めて酷暑の３連戦を戦い抜くための準備が日本代表の成否を分けることになりそうなのだ。「来年のことを言うと鬼が笑う」のだが日本が仮に決勝トーナメントへ進むと、対戦相手は「グループＤ」ということでもしも相手がイタリアであれば、「ザックジャパン」の集大成としてこれ以上 ない相手ということになりそうだ。 --- On Sat, 2013/12/7, > wrote:
2013年12月07日
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原発反対という声の中で…
何しろガス料金が8.6％に電力料金が10％も引き上げられるというはなしなのだが、値上げの時期は11月末で本格的に寒くなる前の絶妙なタイミングである。もちろん我が国のことではなくて 英国でのことなのだが、英国では毎年のようにエネルギー料金の値上げが続いているそうなのだ。長らくデフレだった日本とは異なり英国では常に数％のインフレがあるので、私も値上げには慣れているといわれているのだが、それでも庶民は10％程度の値上げには「またか」と怒りがこみ上げてきているそうなのだ。英国のエネルギー価格は調達コストが上昇した１０年くらい前から値上がり始めており、「ビッグシックス」と呼ばれる英エネルギー大手6社のうち5社は既にガス・電力料金の値上げを発表しているそうなの だ。 英国におけるガス・電力料金の値上げの平均値は8.2％ということなのだが、値上げ幅はインフレ率の3倍以上にもなっているそうなのだ。英エネルギー大手6社である「ビッグシックス」は昨年も6～11％の値上げを実施しているそうで、2005年を100として電力価格の上昇を指数化したものでは昨年までに1.7倍となっているそうなのだ。2000年と比較すると2倍以上に高騰しているそうで、それに加えて英国政府の環境・社会政策による市場介入が、コスト上昇要因になっているのだ。その一方で我が国同様にコストがどのように計算されているのか非常に不透明だというのだ。適切な価格を形成するための卸市場は英国では十分に機能しておらず、そのような状況では値上げがフェアなものかどうか判断が難しいそうなの だ。 福島第1原子力発電所の事故を受けて日本でも電力市場改革の議論が活発化しており、まずは原発事故を起こした東京電力から発電と送配電や小売り事業を分離する、いわゆる「発送電分離」を含む本格的な電力自由化に向けて動き出そうとしているようだ。こうした電力市場改革は英国が世界に先駆けて実施してきた歴史があって、1990年には発電事業が自由化され1998年には家庭向けも含む小売り事業の完全自由化が始まっているのだ。この英国モデルは電力市場改革の成功例として見られてきたわけなのだが、自由化が始まってから20年の歳月を経て当初の理想からはかけ離れた状況が生まれている模様なのだ。「ビッグシックス」の間で十分な競争は起きておらず消費者が満足できる選択肢を提供できていない といのだ。 もちろん「ビッグシックス」の各社は様々なメニューを用意しているのだが、その中身は複雑で比較検討することすら容易ではないそうなのだ。値上げにまつわる消費者の怒りは英国モデルが正しく機能していないことの証拠でもあるのだ。電力市場改革が始まる前には英国も日本と同じように電力会社が発電・送配電・小売りを一手に抱えていたのだが、改革よって発電会社とナショナルグリッドと呼ばれる系統運用と送電を手がける企業や、各家庭への配電と小売りを行う地域配電会社に一度は分割されたが、自由化により合従連衡や外資の参入によって次第に発電・配電・小売りを1社で抱える垂直統合型の企業が複数誕生し、それが現在の「ビック・シックス」による市場の独占に繋がっていくことになった そうなのだ。 最近では配電部門を専門のインフラ運営会社に売却する動きもあるが、「ビッグシックス」は発電部門と小売部門といった電力の「生産」と「消費」の両方を押さえているそうなのだ。電力会社にとって大きなリスクは発電量と電力消費のバランスが崩れることで、自由化ということで電力が余れば安く卸市場で売らなければならず、足りなければ高値で買わなければならなくなっている弊害となっているそうなのだ。このことから卸市場で取り引きせず自社で作った電力はすべて自社の顧客で消費されるように事業を展開したいため、電力会社は自社の顧客が消費するだけの電力を発電すれば十分なため新たな発電所を建設する投資インセンティブが働きにくい体質になっているそうなのだ。 電力が余らなければ卸市場で流通する電力は増えず、適正な価格を形成するための十分な流動性を確保できないとされているのだが、英国も自由化当初は欧州でも最も安い水準のエネルギー価格を享受したというのだ。英国領内の北海で産出される豊富な安いガスが手に入りそれを使ったガス火力発電への投資も旺盛で、それにより新規参入の事業者も増えていたのだ。しかし北海からのガスの産出が減るにつれてエネルギーを輸入しなければならなくなり、老朽化した設備は更新せねばならず再生エネルギーを普及させるためのコストもかさむ現在はもはやかつてのような恵まれた状況にはなく、エネルギーを安定供給するためには何が必要かといった模索が続いている状態だそうなのだ。 --- On Fri, 2013/12/6, > wrote:
2013年12月06日
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カジノ解禁も間近かということで…
ほとんどマスコミ報道されていないことなのだが、長年続いてきたカジノ解禁議論において自由民主党は11月に自民党の最高意思決定機関である総務会において、カジノを合法化する「IR推進法案」の審議を実施したそうなのだ。参院選後にカジノ合法化が本格的に議論されると指摘されてはいたのだが、東京オリンピックが本決まりになったこともあって経済活性化を重視する自民党の上層部は、基本的に「カジノ推進」の立場のようなのだ。自民党の最高意思決定機関である総務会を通過すれば、よほどのことがない限りカジノ法案は国会に上程され、合法化に向けて大きく前進することになりそうなのだ。会期末ということもあって国会日程上実際の審議は来年となりそうなのだ。 それでもアフターオリンピックを支える観光資源として最大の論議の焦点となるのがカジノ合法化といわれており、政府は今年6月に「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」と呼ばれる観光振興計画書を閣議決定し、その中にはカジノ合法化に関して推進する意向を文章にしているそうなのだ。審議が予定されている法案自体は自民党・公明党・の与党だけでなく、民主党・日本維新の会・みんなの党・生活の党などからの超党派議員による「国際観光産業振興議員連盟」によって作成されたものなのだ。この「国際観光産業振興議員連盟」は４年前に国会議員74名によって発足した組織ですが、その後参加議員数は膨れ上がり先月に行われた議連総会では約180人と発表されているそうなのだ。 現在は各党の内部「国際観光産業振興議員連盟」で策定したIR推進法案の提出の審議が一斉に進んでいるそうなのだが、その中でも最大与党である自民党総務会の判断が決定的な意味を持つことは言うまでもないのだ。ただし専門家筋は慎重に見れば自民党内で法案提出が了承される可能性は50：50と言ったところだそうで、「ブレーキ要因」は自民党の政権与党パートナーである公明党が直前になって法案の今期国会提出に対して慎重論をメディアに向って発したことのようなのだ。批判の多い「秘密保護法案」を強行採決したばかりで、自民党にとっては議会運営に慎重さが求められる局面でもあり、国会で審議されることになっても可決されるかどうかは流動的だとされているそうなのだ。 民主党政権時代に検討が進んだ「国際観光産業振興議員連盟」の議論では、都市部をイメージしたカジノ運営が中心だったそうで、地方都市で誘致を行っている活動が考慮から外される傾向が強かったといいわれているそうなのだ。これはそもそも民主党が政党として都市型の政党であり、逆に地方部からの支持層が少なかったことに起因しているそうなのだ。民主党政権化にはIR推進法案の要綱案と同時にカジノ導入の実現に向けた「特定複合観光施設区域整備法案（仮称）～IR実施法案～に関する基本的な考え方（案）」という文書が発表されているそうなのだが、カジノ等は全国津々浦々に設置すべき施設ではなく、わが国におけるその施設総数・設置区域を明確に限定すると明記されているそうなのだ。 「国際観光産業振興議員連盟」の主導権が自民党の手に移ったことから、大都市のみならず地方も「統合型リゾート導入の対象とする事が明示されたことになったそうで、全国のカジノ誘致を行っている自治体はそれぞれ「大都市枠」と「地方枠」の二つを巡って争うこととなるわけなのだ。「統合型リゾート」とはカジノを中心にホテル・レストラン・ショッピングセンター・劇場等の観光施設によって形成される複合観光施設の事で、米国ラスベガスから生まれたカジノを中心としたリゾート施設の総称なのだ。現在はその開発様式が世界に広がっているそうで、カジノの経済効果を全国に波及させる上で、都市部に集中するよりも望ましい枠組みだと考えられているそうなのだ。 --- On Thu, 2013/12/5, > wrote:
2013年12月05日
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また、派遣労働問題が出てきそうで・・・
昔から「口入屋」とか「請負師」と言う仕事斡旋業があったのだが、斡旋手数料をもらうだけで今の人材派遣業社のように給料から永遠に手数料を取り込むものではなかったそうなのだ。その稼業が「芸者の置屋」などの人身売買に利用されたので明治時代に公益職業紹介業が生まれたというのだ。大正時代には今のハローワークの前身が生まれたそうなのだが、１９８５年にできた派遣法は、派遣労働者に仕事を任せるのを「例外」として制限してきたのだ。それが今ではどんな仕事でも派遣労働者にずっと任せられるように、厚生労働省が労働者派遣法を改正する方針を固めているのだ。企業は働き手を３年ごとに代えればすべての職種で長く派遣を使えることになりそうなのだ。 その一方で働き手からすると派遣という不安定な立場が固定される恐れもあるのだが、派遣法は派遣労働者に仕事を任せるのを「例外」として制限することを基本にしてきたのだ。労働者派遣法は派遣先企業の正社員が仕事を奪われることがないように派遣を臨時的・一時的な仕事に限定してきたが、これを緩和することですべての仕事を長く派遣に任せられ労働政策の転換点となりそうなのだ。リーマンショック後の不況により「派遣切り」や「年越し派遣村」などが社会問題化していたのに、厚生労働省が労働者派遣法を改正するための報告書はこの原則を転換する内容となっているそうなのだ。このことは非正規雇用が固定化する懸念があることから法改正に向けた審議会で労使の激しい議論がされているのだ。 リーマンショック後の不況にこのとき「雇用を不安定にしている」として批判され社会問題化していたのが日雇い派遣だったのだ。その後の「ワーキングプア」と呼ばれる働く貧困層の増加もあって、労働者保護の観点から昨年の10月の労働者派遣法改正で原則禁止となったのだ。それでもすべての日雇い派遣が禁止されたわけではなく、ソフトウェア開発や機械設計など例外的に日雇い派遣が認められる業務もあったのだ。また60歳以上であることや雇用保険の適用を受けない学生なども原則禁止の例外として扱われているのだ。現在は無期限に派遣できるのは通訳やＯＡ機器操作など「専門２６業務」だけで、その他の一般業務は派遣先の正社員の雇用保護を理由に原則１年で最長３年に限定されているのだ。 厚生労働省が労働者派遣法を改正するための報告書は、専門性の判断が難しくなったとして専門業務の区分を廃止し一般業務との一本化を提言しており、１人の派遣労働者が同じ職場で働ける期間を最長３年としているのだ。労使の代表が参加して厚生労働省の審議会に現行ルールをやめる案が示されたというのだ。その案によると通訳や秘書など「専門２６業務」以外では最長３年しか派遣に仕事を任せられない仕組みを廃止し、１人の派遣労働者が同じ職場で働ける期間を最長３年とするというのだ。派遣先の会社から見ると人が変わるにせよ同じ派遣会社から半永久的に社員を派遣してもらうことが可能となり、そうなってくると企業はいつでも契約を切れる派遣社員への切り替えをより積極的に進めることができるのだ。 解禁へ向けての議論が始まった背景には規制緩和を通じて経済成長を進めようとする「アベノミクス」があって、つまり「働き方の選択肢」を増やせばそれだけ新たな就業機会も生まれるとの考え方なのだ。日雇い派遣解禁は働き方の選択肢が増える一方で、再び雇用の不安定化を助長しかねないとの懸念もあり、政府の規制改革会議の意見書は「限られた期間・時間だけ働きたい労働者がおり、短期間に労働者への需要が集中する業務もある」とか、「日雇い派遣を規制することはむしろ就労マッチングや派遣元による雇用管理の有効性を損ない、他の形態の日雇いを増加させているにすぎない」といった指摘がされ、例外規定を含めた抜本的な見直しが必要とされているのだ。 この見直しによって最初に影響を受けるのがこれまで3年を超える派遣が可能だった26業種の派遣労働者だと言われており、彼らは同じ派遣先に3年を超えて派遣されることができなくなることから、派遣会社が別の派遣先を見つけてこない限りは継続して仕事をすることができなくなってしまうのだ。厚生労働省の審議会の報告書では派遣会社に労働者の雇用安定措置を実施するよう求めており、派遣会社は派遣先に対して直接雇用してもらえるように働きかけることをはじめ、他の派遣先をきちんと提供するといったことが義務づけられるとしているようなのだ。しかしこの措置を厳格に求めてしまうと派遣会社の経営がなりたたなくなるという問題もあるという意見も出ているのだ。
2013年12月04日
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一年経ってやっと規制ができた・・・
もうすっかり忘れられていることなのだが、山梨県大月市の中央自動車道の笹子トンネルで起った９人が死亡した天井板崩落事故を受け、建設会社や高速・鉄道各社・研究者らでつくる土木学会は、コンクリートにボルトを接着剤などで留める工法による重量物のつり下げを原則禁止する方針を固めたというのだ。笹子トンネル事故は昨年１２月２日に発生してのだが、約１４０メートルにわたって１枚が１トン以上ある天井板が約３４０枚も落下したのだ。今年度内にも業界として初めてつくるコンクリートにボルトを接着剤などで留める工法の統一指針に盛り込むそうなのだが、建物や空調の分野では地震時の落下災害を念頭にコンクリートにボルトを接着剤などで留める工法既に規制がかけられていたのだ。 それが中央自動車道の笹子トンネルで起った９人が死亡した天井板崩落事故を受けてようやくトンネルなどを造る私の所属している土木業界でも対策が取られることになったのだ。笹子トンネルの天井板はトンネル上部からつり下げられ、コンクリートに穴を開けてボルトを接着剤で固定する「あと施工アンカー」という工法が使われていたのだが、調査を行った国の事故調査検討委員会は天井板設置時の施工不良や材料の劣化などでボルトが引き抜けたと結論付けたのだ。老朽化したインフラが利用者９人の命を奪った背景を追うと、安全性より効率を優先した工法の採用や点検を考慮しない設計など、事故の「芽」が約４０年前の着工時に隠されていたというのだ。 危険性に気づいた他の道路事業者が対策を講じる一方で、旧日本道路公団や中日本高速道路がリスクを見過ごし続けていた土木業界では、トンネルや高架などコンクリート構造物に設備を固定する目的で「あと施工アンカー」が採用されていたのだ。笹子トンネルで使われた接着剤を使う手法のほか、コンクリートの穴の内部で部品を押し広げて固定する手法があり、天井板のほかジェットファンや照明・標識などが対象となっているのだ。ところがこの工法はボルトが万が一抜ければ事故に直結するため、建築基準法は柱やはりなど主要構造物での使用を認めていないのだ。空調設備団体「空気調和・衛生工学会」はエアコン設置などで接着剤アンカーのつり下げ使用を原則禁止しているのだ。 専門家によると工法が簡便なことや天井板などは付属物との意識があったことから、土木業界では容認されてきたというのだが、この事故の遺族は中日本高速側の点検ミスなどが事故を招いたとして損害賠償請求訴訟を起こしているのだ。それに対して中日本高速側は口頭弁論を前に「打音検査など詳細な点検をしても事故は防げなかった」などと過失を全面否定する準備書面を横浜地裁に提出しているのだ。天井板が崩落し９人が死亡した中央自動車道の笹子トンネル事故の約１６年前に、同じ時期に造られた山形県の国道トンネルで天井板をつるすボルトの脱落が見つかっていたが、国は当時トンネル全線で補強を施したがこの事実を関係先に伝えたり公表したりした記録はなかったというのだ。 ボルト脱落の危険性についての情報は国や自治体・高速道路各社で共有されず、国土交通省が工法の長期耐久性に疑問符を付け、接着剤を使う工法による重量物つり下げのみを禁じる通達を出したのは事故後の今年５月だったのだ。土木学会によると笹子トンネル事故を受けて対策を検討していたのだが、来春をめどにつくる設計・施工指針の中で「常時荷重が作用しない条件で使う」との原則を示し、つり下げなどボルトに常に力がかかる箇所では、「あと施工アンカー」を原則禁止する方向になったというのだ。代替の工法がない場合は「補強などで荷重を分散させ、安全が十分に確認されれば使える」と使用の余地も残す方向だが、既存設備の撤去や補強、新設時の工法変更など影響が広がりそうなのだ。
2013年12月03日
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いよいよ、スタグフレーションのはじまりかも・・・
スーパーなど店頭での価格変動が小さいことから「物価の優等生」とも呼ばれる鶏卵の卸売価格が近頃は高騰しているそうなのだが、今夏の猛暑で卵を産む採卵鶏が減って出荷量が落ちたところへ、コンビニエンスストアのおでんやクリスマスケーキ向けの需要が例年より増え、需給が逼迫したのが要因とされているのだ。スーパーなどの小売価格も卸売価格の上昇が反映されており、指標となる「ＪＡ全農たまご」のＭサイズの卸売価格は８月ごろから上昇し、１０月には平均で前年の同時期と比べて約１４％増の１キロ当たり２２０円となっていたのだが、１１月末には３０％増の２８０円となり、「鳥インフルエンザの影響が広がった２００５年以来の高値」で推移しているのだ。 農林水産省によると１１月中旬は１０個入りパックが２０６円となり、この３カ月で２０円以上も値上がりしているそうなのだが、店頭で売られているさまざまな物の価格は昔に比べ高くなっているのだが、食品全体の消費者物価指数はこの半世紀で６倍になっているのだ。かつて卵は高級品とされていましたが今は大衆品に変わっており、卵の価格はあまり変わっていないことから「物価の優等生」とも呼ばれていたのだ。鶏卵は取引の指標となっているＪＡ全農たまごの相場価格で見ると１９６０年は１キロ１９８円でしたが、２０１１年も１９６円でほぼ同じだったのだ。オイルショックなどの影響で７０～８０年代に１キロ３００円を超えた時期もあってとされるのだが、１９９０年以降はほぼ２００円を 切っているのだ。 価格が安定している理由は生産の大規模化と機械化で、４５年前には卵の生産農家は３８４万戸でしたが近年は約３０００戸にまで減っているそうなのだ。一方で飼っている鶏の数は５５００万羽から１億７５００万羽に大きく増えているというのだ。昔は庭先で鶏を飼っている家も多かったのだが、現在の大手生産者は大型の鶏舎で数十万羽を飼ってエサや水を与える作業も自動化しているというのだ。鶏が卵を産んでから店頭に並ぶまで人の手をほとんどかけないシステムを構築している会社もあって、その分コストは抑えられているそうなのだ。農林水産省も鶏卵価格の下がりすぎを防ぐため、養鶏農家が卵を産まなくなった鶏を入れ替える際に奨励金を交付する制度で価格を調整しているのだ。 今年は夏前に鶏卵相場が過去最低の水準に低迷し奨励金を交付する制度の利用が急増したそうで、そこに猛暑が襲い「採卵鶏が死んだり、産卵数が減少したりした」ことで出荷量が落ち込んだと関係者は話しているのだ。卸売価格は８年８カ月ぶりの高値をつけたことで小売価格も上昇しており、家計の負担がじわじわと増しているということのようなのだ。そのうえ今年度に計４０００店規模の出店を見込むコンビニ各社が「おでん用の卵を例年以上に買い付けている」ほか、クリスマスイブが平日となる暦の関係で「イブ当日だけでなく、イブ前の連休にもパーティーが開かれるはず」と当て込む小売り各社が「在庫切れにならないように卵の確保に動いている」というのだ。 消費者の低価格志向が根強い中でスーパーは買い控えを防ごうと知恵を絞っており、首都圏に展開する中堅のスーパーは相場変動の影響を受けにくい有名産地などのブランド卵の販売比率を高めるほか、卸業者などと長期契約が結べるプライベートブランド商品の販売拡充などで影響を最小限に抑えたい考えをしているそうなのだ。他のスーパーも規格がふぞろいの卵パックを割安で販売したり、特売で扱う頻度を減らしたりしながらも卵の格安の価格は維持するなど割高感の緩和に懸命になっているのだ。それでも生産コストの６～７割を占める飼料の価格が上がっており、需要増も品薄に拍車をかけていることもあって将来的に値上げされる可能性があるというのだ。 --- On Mon, 2013/12/2, > wrote:
2013年12月02日
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テロ行為ということなのだが・・・
まりにもおそまつな拙速審議しかできずに憲政に汚点を残した秘密保護法案の衆議院採決だったのだが、週末には「朝まで生テレビ」で公安当局による一般人へのテロ活動という理由での取り締まり強化が問題視されていたのだ。その席で与党代表は「一般人がテロ活動などするわけがないので、この法律の適用は受けない」と明言していたのだが、同じ自民党の石破茂幹事長はブログで、特定秘密保護法案に反対する市民のデモについて「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」と批判しているのだ。個人のブログとはいえ自民党幹事長のブログであり、独り言ではすまされないと思うし、本音では官邸前抗議行動やデモはテロとあまり変わらないというのだ。 石破幹事長はブログで「議員会館の外では『特定機密保護法絶対阻止！』を叫ぶ大音量が鳴り響いています」と紹介し、「人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはない」とも批判したのだ。私はこの寒空の中果敢に国会・官邸前で抗議を続ける人たち特に若い人たちの行動が素晴らしいと思っているのだが、石破幹事長は全国紙に「ルールにのっとったデモを介して意見を言うのはかまわないが、大音量という有形の圧力で一般の市民に畏怖の念を抱かせるという意味で、本質的にテロ行為と同じだと申し上げた」と話しており、自分たちの制作に反対するデモや集会などの単なる絶叫戦術は、テロ行為とその本質においてあまり変わらないと切り捨てているのだ。 テロは無差別に罪のない人を巻き込む暴力的行為であるからこそ、国際犯罪として許されないのだが平和的なデモや抗議行動はそれとは全く異なもので、デモや抗議行動は憲法21条に「集会・結社・表現の自由」として保障され、世界人権宣言にも保障されている重要な人権であるということさえも自民党の石破幹事長には理解していないようなのだ。デモや抗議行動はメディアのような強大な表現手段を持たないふつうの市民が、一緒になって人数を集め大きな声をあげることを通じて自らの意見を発信し、人々に届けることのできる数少ない手段であると認められているからこそ、それらを体制側が鎮圧することは反人権攻撃とされ、国際的にも非難されているのだ。 自分たちの実感と政治がかけ離れていると思ったことを政府も聞き届けないし、メディアでもきちんと報道されず大きな力を持つ者たちが何もしてくれないとき、市民はどうすればよいかということなのだ。そして自分一人だけの発言では多くの人を振り向かせることができないとき同じ思いを持つ人々で集まって行動し、みんなで大きな声を出すことによって表現し抗議しアピールすることは、それはひとりひとりの市民が持つ数少ない表現手段として最大限に保障されなければならないのだ。「アラブの春」をはじめ各国の民主化運動の多くは市民が街頭に出てデモや広場での集会によって、強い怒りが示し政権を追い詰めたことで成功し、民主化を実現していることを自民党の石破幹事長は知らないみたいな のだ。 石破自民党幹事長は自分たちのやり方を「民主主義に従って」いると思っているのだろうが、原発事故のあと神奈川県愛川町に避難している被災者も、事故後に緊急時迅速放射能影響予測システムの情報が適切に公開されず市民の避難に生かせなかったことに触れて、「法案が通ればもっとひどいことになる。国民の命を守るのが一番。秘密はいけない」と秘密保護法案の衆議院採決に反対をしているのだ。私が住んでいる松山市でも原発の再稼働に反対して「NO NUKES えひめ」一万人集会が行われることになっているのだが、選んだ首長や議員連中がとんでもない政策を強行してもただ黙っているというのは民主主義ではないとおいことで、石破自民党幹事長のいう「テロ活動」に参加しようと思っているのだ。 --- On Sun, 2013/12/1, > wrote:
2013年12月01日
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