2013年08月の記事
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どうせ、増税する気のくせに・・・
政府は消費税率引き上げの影響を検証するための集中点検会合を開いているのだが、安倍首相の経済政策のブレーンを務める本田悦朗内閣官房参与と、新任の成長戦略を担当する堺屋太一内閣官房参与がTVの番組に出演し、予定通り２０１４年４月に消費税率を５％から８％に上げるべきかを巡って論戦を行ったそうなのだ。本田内閣官房参与は今年の４～６月期の国内総生産の速報値がプラス成長となったことについて、「機は熟していない。アベノミクスで相当上げ底になっている。来年４月は病み上がり状態で、まだまだ増税には耐えられない」との見方を示した上で、持論である「税率を毎年１％ずつ緩やかに上げるべきだ」との考えを改めて主張したそうなのだ。 これに対して堺屋内閣官房参与は「先送りにすれば日本の公約、政策の信頼性を失う。これだけ長く議論してきたのだから、予定通り税率を上げるべきだ」と主張し、増税の影響を緩和するために高額所得者に有利な「法人税や所得税・相続税の減税をあわせて行うべきだ」との考えを示したそうだ。毎年１％ずつ引き上げることには「消費者も含めて現場で大変な混乱を招く」と強調したというのだ。消費税率を5%から8%に予定通り引き上げるかどうか最終判断するため、政府は今月末までに7回に分けて各界の有識者60人から意見を聴く「集中点検会合」を首相官邸で開いており、消費税率引き上げに理解を示す経団連の米倉会長や、連合の古賀会長らが参加して意見を述べているのだ。 その席にも安倍首相のブレーンで慎重論を唱える浜田内閣官房参与などが出席しており、本田悦朗内閣官房参与は政府が来年に消費税率を引き上げる場合には、始まったばかりの日本の景気回復を維持するため、最大で10兆円規模の補正予算が必要になると警告したそうなのだ。本田内閣官房参与は「アベノミクス」つまり金融緩和と財政出動・成長戦略からなる安倍晋三首相の経済政策の立案者で、8％への消費税率引き上げには反対の意向を繰り返して示すとともに、今後5年間の毎年1％の消費税率の引き上げを呼び掛けているのだ。本田内閣官房参与は自らが主張する年1％の引き上げ案が、安倍首相にとって「ベストな案であるかは分からない」とも語っているのだ。 政府が現行法通りに消費税増税に踏み切った場合には「3％というかなりのショックを吸収するため、できることはやるという必要はあるだろう」と話し、消費税増税の判断が「日本の運命の分かれ目」と述べて、「デフレ脱却に失敗したら、日本の将来はない」と忠告したそうなのだ。本田内閣官房参与は消費税率引き上げの第1段階で消費者に8兆円の負担がかかる公算が大きいと指摘し、補正予算についてはもし年1％ずつの引き上げに変更した場合、「8兆円から10兆円という大きな予算をやる必要はないと思う」が、「もし本当に3％引き上げるならば、やらないといけないかもしれない」と語り、安倍首相もそれを「おかしなことだとは思っていない」と言って「ありうる方策だと思っているとは思う」と述べ たそうなのだ。 このほか社会保障制度改革国民会議の清家会長らの意見を、甘利経済再生担当相が取りまとめ安倍首相に報告するというのだが、増税は通常景気の足かせとなって市場ではマイナス材料と見られているのだが、今回の場合に限って言えば安倍氏が現行5％の消費税率の引き上げ実施を見送るような姿勢を見せただけで、投資家の信頼感が低下すると指摘する市場参加者も多いそうなのだ。安倍首相が消費増税問題で後退するようなことになれば、長期的な経済成長に重要と考えられている一方で、政治的に難しいかじ取りが求められる経済に注入する資金額を今年末までに2倍に拡大するといった他の経済改革についても、その実施を避ける可能性が高くなるとの懸念があるというのだ。 --- On Sat, 2013/8/31, > wrote:
2013年08月31日
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公共工事予算が増えることはありがたいが・・・
私の生活に直決することなのだが国土交通省は来年度の予算の概算要求を発表し、一般会計予算は今年度の当初予算比で16%増となる5兆8591億円を要求しているのだ。このうち公共事業関係費は17%増の5兆1986億円となっており、その内訳は道路整備には1兆2026億円を治水には6763億円を充てるみたいで、また東日本大震災復興特別会計予算には7087億円を計上しているそうなのだ。国土交通省が重点分野として掲げたのは「東日本大震災からの復興加速」や、「国民の安全・安心の確保」・「経済・地域の活性化」の三項目で、目玉となるのが「国民の安全・安心の確保」の項目で示した防災・減災対策やインフラの老朽化対策による「国土強靭化」の推進なのだ。 南海トラフ巨大地震や首都直下地震に対応するため、公共施設の耐震化や津波対策などに1234億円を投じる予定で、堤防のかさ上げや水門の耐震化から官庁施設の天井の耐震化までメニューは多岐にわたっているようなのだ。地震や豪雨などによる災害時に広域交通に影響を及ぼす恐れがある区間では、「代替性確保ネットワーク整備」と称して高規格幹線道路などを整備するために4802億円を要求しているのだ。大規模水害や土砂災害に備えた治水対策などには2972億円を計上しているうえに、既設のダムのかさ上げや洪水吐の追加などによる対策も要求しているのだ。中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故があって世間の注目を集める社会インフラの老朽化対策についても要求しているのだ。 国土交通省は長らく削減が続いてきた公共事業費を、国土強靭化の名の下に大きく反転させたい思惑が来年度予算の概算要求ではより鮮明に示されているようで、インフラの老朽化対策や巨大地震に備える防災・現在対策に力を入れており、総額のうち公共事業関係費は当初予算比１７％増の５兆１９８６億円となっているのだ。しかも防災となると反対意見も少ないことから与党部会で了承されたそうなので、道路や河川などの各分野における戦略的な維持管理・更新の推進には3731億円を投じて、三次元データやセンサーにロボット技術などを活用して生産システムや維持管理の高度化を図る「次世代インフラマネジメントシステム」の構築には30億円を計上しているそうなのだ。 このほか自治体の防災・減災対策やインフラの維持管理を支援することを目的に補正予算で創設した「防災・安全交付金」には1兆2227億円を要求しているのだが、今回の概算要求は消費増税の判断を控えて税収の見通しが立たないことを理由に、歳出額の上限を示さないまま行われたことから消費税の増税によってはそうとう流動的だとされているのだ。実際には公共事業費などの「裁量的経費」は昨年度予算から1割削減しつつ、削減後の金額を基礎額としてその30%を上限に予算を要望できる「新しい日本のための優先課題推進枠」を設けられているそうなのだ。国土交通省は５兆円を越える全体要望額のうち1兆2419億円を、この推進枠で要望しているそうなのだ。 今年の概算要求の総額が過去最大だった昨年度の９８兆４６８６億円を上回る９９兆円台後半になる見通しだそうなのだが、それに特別会計に計上する東日本大震災の復興費を合わせると１００兆円を突破するのは確実だとされているようなのだ。強気の国土交通省の幹部は「13年度予算で右肩下がりの削減に歯止めがかかった。真に必要な公共事業予算の確保を図る必要があるので、通常の要求と推進枠による要望を最大限活用した」としているのだ。「新しい日本のための優先課題推進枠」は幅広い事業を対象としたことから、この特別枠への要望額は２兆円超となる見通しで、国土交通省は地下街の災害対策や老朽化が心配される道路やトンネルなどの維持管理に重点を置いているようなのだ。 --- On Fri, 2013/8/30, > wrote:
2013年08月30日
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寝ると物忘れをするのは嘘のようで・・・
「生きている間、人間の脳は脳全体の3割しか使われていない」と言われているそうだが、その脳を休めるために眠るのは人間だけではないそうなのだ。哺乳類は例外なく睡眠をとっているといわれており、渡り鳥も飛びながら寝ているしイルカのなかには左半球と右半球が交互に眠る種類もあるそうなのだ。眠っているとき動物は無防備で危険な状態であるならば、眠らないよう進化すればいいのにそうならなかったのは睡眠が必要だからということのようなのだ。その脳における構造研究では大脳で記憶が定着する際に、脳神経細胞同士の接続部分「シナプス」の微細な構造がと呼ばれる伝達物質の働きによって、縮小し整理されることが分かったそうなのだ。 これは東京大大学院医学系研究科の研究チームがラットの実験で発見し、今月の米科学誌ネイチャー・ニューロサイエンス電子版に発表したそうなのだ。研究チームを率いる河西春郎教授は「睡眠を取ると起きていた間の記憶が定着すると言われるが、睡眠時にはこの「ガンマアミノ酪酸」によるシナプス整理が起きやすい」と話しているそうなのだ。「ガンマアミノ酪酸」によるシナプス整理は記憶以外の脳機能でも働き、言語が発達する成長期にも起きていると考えられているそうなのだ。また自閉症や統合失調症などの精神疾患では「ガンマアミノ酪酸」によるシナプス整理がうまく進んでいない可能性があり、今回の発見はこれらのメカニズム解明にも役立つといわれているようなのだ。 一夜漬けで覚えた知識ほど翌日のテストなど終わるとすっかり忘れてしまいがちで、「あんなに勉強したのに忘れるなんて自分にはどれだけ記憶力がない」と嘆きたくなることを経験している人は多いとされ、脳が情報処理できる能力は無限ではないことから、取捨選択しないとパンクしてしまうし重要な情報も取り出しにくくなってしまうそうなのだ。どうにか記憶力をよくする方法はないのかということだが、「実は記憶力をよくするためには、睡眠が重要なのです」と教えているそうなのだ。そもそも記憶力というのは具体的にはどんな能力のことというと、「記憶力とは、単に情報を保存するだけでなく、その情報を必要なときに引き出せる能力のことです」ということのようなのだ。 例えばデスクの上に書類等が散らばった状態だと必要な情報を瞬時に取り出すことは難しいのだが、これが順序正しく戸棚に整理してあればすぐに取り出せるのだ「記憶力がいい」というのはこの戸棚の整理がしっかりできている状態のことで、ただ覚えているだけでなく知識をうまく使う能力のようなのだ。睡眠が重要であるとのことだったがどう関係があるかというと、「情報を脳に入れたときに一時的に置いておく机が『海馬』で、その膨大な情報をしまう戸棚が『大脳皮質』という部分です。そしてこれらの情報は浅い眠りである『レム睡眠』の間に整理され、睡眠中に情報が整理され仕分けられた情報が『大脳皮質』に収まっていくのです」と研究チームを率いる河西春郎教授は説明するそうなのだ。 過去の実験によると夜に勉強をしてから一度寝て朝にテストをしたときの成績と、朝に勉強をしてそのまま眠らず夜にテストをしたときの成績を比べると、その結果では前者の成績の方がよかったというのだ。記憶力を高めたければしっかりと睡眠をとることが重要で、記憶力をよくする第一歩はしっかりと睡眠をとることのようなのだ。理想の睡眠についてアドバイスによると、しっかり眠ることが記憶にもよいだが「寝なくてはいけない」などと眠りに意識が行き過ぎるのはよくないそうなおだ。それがストレスとなって逆に睡眠を妨げてしまうそうで、規則正しい生活を心がけ眠くなったら寝るようにするのが一番だそうなのだ。通常は７～８時間程度というが「とくに何時間寝なくてはいけない」といった こともないそうなのだ。 --- On Thu, 2013/8/29, > wrote:
2013年08月29日
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公務員の給料が高いといわれているのだが・・・
人事院の原恒雄総裁は今年の国家公務員の月給とボーナスに相当する期末・勤勉手当の改定を見送ることを決め国会と内閣に報告したそうなのだ。東日本大震災の復興財源捻出を目的とした特例減額分を除いた水準が民間と均衡していたため、改定の必要はないと判断したというのだが、月給とボーナスの双方の改定見送りは２年連続となったそうなのだ。給与に関する制度改正の勧告も行わなかったそうなのだが、制度も含めた給与改定勧告を実施しないのは１９６０年に現在の方法での官民比較が始まって以降初めてだそうなのだ。特例減額は国家公務員の給与を昨年度から２年間だけ平均７．８％減額する措置で、このことが地方公務員の給与の減額にも波及しているのだ。 人事院が実施した民給与実態調査では減額後の実質支給額は、民間より２万９２８２円低かったが減額前で比較すると７６円下回るだけにとどまったそうなのだ。ボーナスは公務員・民間ともに年間支給割合が３．９５カ月だったそうなのだ。私も仕事の関係で国家公務員や地方公務員の職員と話すのだが、やはり給与カット時の生活は厳しかったそうなのだ。それでも来年の４月からは給与カットがなくなる関係で、公務員の人件費が今年より１兆円近く増加することになりそうなのだ。そのようなことも会って政府関係者は国家公務員の給与カットを存続させようとしているようなのだが、いくら頭の良い財務省でも国家公務員の給与カットを存続させる良いアイデアは浮かばないようなのだ。 その人事院は来年度の国家公務員採用一般職試験の合格者を発表したのだが、民主党政権下の採用抑制方針が見直された結果、合格者数は前年度の2893人の2．08倍にあたる6017人となったそうなのだ。ここのところの「公務員パッシング」のせいか競争率は6．0倍で、合格者のうち女性は1722人だったそうなのだ。この数字は合格者に占める割合で前年度を1．2ポイント上回る28．6％となっており、５年前の29．6％に次いで過去2番目に高い数字となったそうなのだ。国家公務員の場合では一般職が事務処理などの定型的な業務を担当する一般職員として採用されるのに対して、総合職は将来の幹部候補生として政策の企画・立案など重要なポストに就く人材として採用されるのだ。 この総合職というのがいわゆる「キャリア官僚」と呼ばれるそうなのだが、もちろん試験の難易度にも違いがあって、一般職試験は高卒程度から大卒程度の人間を採用するのに対し、総合職試験では大卒程度から大学院卒の方を対象に試験を実施するそうなのだ。総合職試験では一般職試験にはない「政策論文試験」や「政策課題討議試験」が出題されるなど試験内容にも違いがあって、総合職試験の方が一般職試験に比べて高いレベルの知識・思考力が必要とされているそうなのだ。もっとも発表されたのは試験合格者数であって、国家公務員の採用数じゃないということなのだが、実際にはこの試験合格者の中から各省庁が定員数の枠内で採用するそうなのだ。 各省庁に配分されている定員枠が大幅に増えたとかそういう話は聞いていないので、単に試験合格したまま浪人する公務員志望者が増えるだけになりそうなのだが、私は仕事の関係でも監督員として役所の技術屋さんと付き合っているし、労働組合の役員もしていることから国家公務員の組合役員とも面識あるので詳しいのだが、このような制度を知らずに公務員批判している人が凄く多いみたいで驚いているのだ。その国家公務員採用試験も見直す必要があると判断しており、採用面接に当たる「官庁訪問」の時期を遅らせることにしたそうなのだ。政府は自治体に対しても国家公務員に合わせて、地方公務員の選考に関しても実施時期の見直しを求める方針のようなのだ。 --- On Wed, 2013/8/28, > wrote:
2013年08月28日
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昔は名誉ということで採算度外視入札も・・・
東京都が実施した「武蔵野の森総合スポーツ施設メインアリーナ棟新築工事」と「武蔵野の森総合スポーツ施設サブアリーナ・プール棟新築工事」の入札で、全ての参加者が辞退し不調となる事態が起こったそうなのだ。この武蔵野の森地区というのは「2020年の東京計画」で、神宮地区や駒沢地区・臨海地区と並ぶ4大スポーツクラスター地区として、大規模スポーツ施設などを集積する地区に位置付けられているのだ。その中でも入札不調となったメインアリーナやサブアリーナの隣には「味の素スタジアム」が建つ計画となっているのだ。これらの施設は「東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会」がオリンピック競技会場として位置付け、招致が実現すれば近代五種の競技会場となる予定となってい るのだ。 設計は日本設計が担当した武蔵野の森総合スポーツ施設は、招致が実現すれば２０２０年夏季五輪の競技会場ともなる施設で、工事の予定価格の合計は約170億円とされ、東京都発注の建築工事では近年では最大級とされている工事で、発注の建築工事では近年にないビッグプロジェクトとされていたのだ。東京都の財務局が建築工事で初めて技術提案型総合評価方式を採用した背景もそこにあって、都庁内には大規模スポーツ施設という特殊性や施工に高度な技術力を要する点を踏まえ、従来の価格競争だけでなく各企業の技術力も評価すべきであるとして、その会社における技術力を最大限に引き出したいという思惑があったことは言うまでもなかったのだ。 しかし結果から見れば発注者が一番避けたいであろう全者辞退による不調となり、低価格入札による保留や不調は発注者から見た場合、企業側のアグレッシブな姿勢が反映された結果ととらえることもできるのだが、全者辞退の不調は発注者と受注者との間に何らかの溝が生じているとも見て取れるのだ。東京都は不調の原因を特定でき次第再積算を行って再入札の準備を進めるというのだが、東京都財務局の担当者は8月上旬時点で、「現段階では辞退の原因を特定できない。調査している最中だ」としているのだ。この全業者辞退といった背景には労務費の高騰があるとみられており、この工事の公告は3月29日だったのだが国土交通省が4月に公共工事設計労務単価を大幅に引き上げているのだ。 東京都は新労務単価で予定価格を積算し直した経緯があるそうで、見直し後の予定価格は、メインアリーナ棟が約1億3000万円増の約96億9000万円、サブアリーナ・プール棟が約1億1000万円増の約70億9000万円だったというのだ。新労務単価でも参加者側との溝を埋められなかったということなのだが、アベノミクスが進む中でスライド条項の請負者の足きりである1．5パーセント負担が大きいことと、スライド条項そのものの適用への不安が大きいということのようなのだ。今までならオリンピック施設というネームバリューのある工事では、なんでも聞いてきた設計者と施工者なのだが、工事費の高騰による赤字物件続きで施工者は無理がきけなくなってきたということのようなのだ。 それでも発注者はあいかわらず無理がきくと思っているし、そもそも工事費が足りないのを分かっていては発注としている可能性もあるとされているのだ。契約さえすれば発注者は裁判でも負けないし設計者は発注者を止められないのも事実なのだ。もう公共事業は破綻しているという指摘もあり、公共建築工事では入札不調云々にかかわらず発注者・設計者・施工者の三者の信頼関係が築けていないということも言われているようなのだ。三者が同じ方向を向かなければ良い建物はできないのだが、発注者や設計者は理屈に合わないコストダウンを当然のように行うとされているみたいなのだ。設計ミスや施工不良などが潜在的に多く発生していることなども「建物が主役」ということを再認識すべきなのだろう 。 --- On Tue, 2013/8/27, > wrote:
2013年08月27日
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福島産の魚を食べるなんて･･･
福島第１原発の原子炉冷却に使用した高濃度の放射性汚染水が貯蔵タンクから漏えいした問題で、東京電力は漏れた量が約３００トンに上っているとの推計を明らかにしたそうなのだ。汚染水をためているタンクからの水漏れとしては過去最大とみられ、現在も漏れ続けていることから被害は「レベル３」にそうとうするみたいなのだ。漏えいした汚染水からストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり８０００万ベクレルと、法定基準は１リットル当たり３０ベクレルと比べても極めて高濃度で検出されたというのだ。東京電力によると２６基あるタンク群の水位を確認したところ、そのうちの１基で水量が約２・９メートルも下がっていたのだが漏えい箇所は特定できていないというのだ。 漏えいが発覚したタンク付近の水たまりの真上約５０センチで、毎時１００ミリシーベルトの放射線が計測されたそうなのだが、この検出されたストロンチウム90は骨に蓄積されることで、生物学的半減期が28.8年と長く体内にとどまるため、実効線量係数はそうとう高くなるというのだ。そのためストロンチウム90はベータ線を放出する放射性物質のなかでも人体に対する危険が大きいとされており、米ソを中心に大気圏内の核実験が盛んに行われた経緯があるそうなのだ。体内に取り込まれた放射性物質の除去剤や排泄促進法に関する研究も数多く行われており、放射性ストロンチウムは生体内ではカルシウムと同じような挙動をとることまで研究が進んでいるそうなのだ。 国際原子力機関は放射性ストロンチウムを大量に摂取した場合には、アルギル酸の投与を考慮するように勧告しているのだが、このアルギル酸というのは褐藻類の細胞間を充填する粘質多糖で、カルシウムよりもストロンチウムに対する親和性が高いことが知られていることから、効果が高いという研究がなされているそうなのだ。今回漏水した問題のタンクは鋼製の板でできているそうで、溶接ではなくボルトでつなぎ合わせているというのだ。タンク周辺には汚染水の漏えいを防ぐためのコンクリート製のせきがあり、２６基のタンクは一つのせきで囲われているが漏水を止めることができなかったのだ。東京電力もせきにとどまった汚染水約４トンを回収しており、今後は染みこんだ土の回収作業を行うそうなのだ。 タンクから海までの距離は約５００メートルということなのだが、東京電力福島第１原発でくみ上げが始まった放射性汚染水の問題が、沿岸漁業の自粛が続く福島県や隣県の漁業者をさいなんでいるのだ。東日本大震災と原発事故から２年５カ月余りとなるなかずっと操業再開に傾注してきただけに、今ごろになって東京電力が海への流出を認めたことに「風評被害が助長される」とか「努力が水の泡。痛恨の極みだ」と激しい怒りが噴き出しているのだ。一昨年の６月に試験操業を始め約１年かけて対象魚種を計１６種類に広げ出荷にこぎつけていた相馬双葉漁協は、９月に予定していた試験操業を延期する方針を固めたそうなのだが、組合員から「風評被害に拍車がかかる」などの意見が相次いだそうなのだ。 同じく９月に初の試験操業を始めるはずだったいわき市漁協も延期の方針を決めたそうで、組合員は汚染前の地下水をくみ上げて海に流す汚染水対策を検討中の国に対して、「漁民の努力が水の泡。国の責任で流すなら、風評被害対策も国の責任で取り組むべきだ」と強調したそうなのだ。北茨城市の大津漁港ではシラスが水揚げされるそうなのだが、ある船長は「取引価格は事故前の１０分の１」と嘆いているのだ。追い打ちをかける汚染水流出について「東電には『うそつくな』と言いたい」と怒りをあらわにしているのだ。それでも船を失い国の補助などで新造したこともあり、「今は見守るしかない」と複雑な表情で「国の責任で対応してほしい」と語ったそうなのだ。
2013年08月26日
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積算することで大切なことは・・・
私も毎日のように利用しているのだが、特に公共工事を積算するうえで欠かせないのが「土木工事標準積算基準書」で、積算に臨むにはこの基準書を十分に理解する必要があるのだ。近頃ではそれを怠っている技術者は多いそうで、一昔前と違い積算ミスが入札の中止や取り消し訴訟などの重大トラブルに発展しているのだ。発注者がトラブル回避に躍起になる一方で設計変更することがスムーズな交渉を図ることになるというのだ。積算ミスに端を発するトラブルが数年前から急増しているそうなのだが、その代表的な例が入札の中止や取り消しということなのだ。入札時に積算ミスが発覚した場合は公正な入札ができないとして、発注者は入札を中止するのだがこの現象は多くの自治体で相次いでいるのだ。 それは予定価格の公表時期を入札前の事前公表から入札後の事後公表に移行する自治体が増え出したのと時を同じくしているそうなのだ。これによって積算を学ぼうとする受注者も多くなってきたそうなのだが、予定価格を事後公表にしたある自治体の財政局の課長は「事後公表に変えた途端に入札公告時に積算の不備を指摘する質問が殺到し、それまでゼロだった入札中止が一気に増えた」と振り返っているのだ。推測される主な原因は競争が激化して最低制限価格付近での応札が常態化し、予定価格が事後公表になり入札参加者が最低制限価格を推測するために高い精度で見積もりをする必要に迫られ、設計図書の細部を詳しく見ることになってきたというのだ。 数千ページにわたっている公共工事を積算するうえで欠かせない「土木工事標準積算基準書」のうち、特に注目すべき箇所は各工種の冒頭にある「適用範囲」と、歩掛かりなどの下にある「備考」だといわれているのだ。例えば小規模土工といっても人によって規模の感覚は違うし使う機械も異なるというのだ。そのため「土木工事標準積算基準書」では適用範囲で工種を定義して標準的な機種を記載しているのだが、小規模土工の適用範囲には「施工土量100m3程度までを対象にすること」や、「共同溝工や情報ボックス工などには適用しないこと」などが明記されており、適用範囲を見極めることは基準と乖離しない現場の積算する際は利用できるのだがそれ以外の利用はできないとされているのだ。 適用範囲にそぐわなければ個々の見積もりなどによって歩掛かりを作成する必要が生じることになるのだ。歩掛かりで本当に注意すべき点を載せているのが備考で、小規模土工では積み上げる機械のバックホーが損料なのに対して、タンパーは賃料で計上しなければならないとされているのだ。機械は損料での計上が多いことから備考に「タンパーは賃料とする」とわざわざ注意書きをしているのだ。基準書でもう一つ重要な項目が「施工フロー」で、適用する歩掛かりがどこまでの施工内容を含むのかを定義されているのだ。「工事は連続した作業で構成されるのだが、例えば掘削後は必ず、の土を仮置きして埋め戻すか、運搬するかの選択肢が発生することになっているのだ。 連続した作業イメージができない人はでたらめに積み上げてしまう恐れがあり、目的意識を持たずに現場に行っても積算に必要となる力は身に付かないといわれているのだ。国土交通省で基準書の作成に関わった経験があり、現在は建設会社の積算を支援している技術者は「自分で積み上げた工事設計書の現場をできるだけ見に行き、積み上げた歩掛かりの内容と現場を見比べてみることだ」とアドバイスしているのだ。世話役や普通作業員・特殊作業員は現場でどのような働きをしているのか、歩掛かりに使う作業時間がなぜ必要なのかなど、積み上げた内容を現場で地道に確認することで施工への理解も深まるということなのだが、今の官側の技術者にはそのような余裕はないだろう。
2013年08月25日
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暑い日の後は大雨で･･･
今年は天候が異常なようで今回の大雨で気象庁は「島根県では先月２８日の豪雨に匹敵する大雨になり、今後も継続するおそれがある。直ちに命を守る行動をとってほしい」と呼びかけたそうなのだ。島根県江津市では午前４時までの３時間の雨量が２００ミリに達し、午前５時までの１２時間の雨量が２８０ミリを超えるなど記録的な大雨となっているそうなのだ。江津市桜江町では午前４時までの３時間で２００ミリという猛烈な雨が降ったというのだが、用水路などから水があふれ床上まで水につかった住宅地もあり、少なくとも３０軒以上が浸水したそうなのだ。このため江津市では市内全域にあたる１万１６９９世帯・２万５４２３人を対象に避難勧告を出して全ての小学校を避難所に充てているそうなのだ。 また同じ島根県の邑南町でも２１１３世帯の５４３３人に避難勧告が出ているそうで、島根県の雨量計では午前７時までの総雨量が浜田ダムで４４２ミリを観測し、ＪＲ浜田駅付近が水につかるなど２０～３０軒の浸水被害が出ているそうなのだ。こうなるとまた交通関係で多くの支障が出るのだが、幹線道路の国道９号が江津と浜田の間が土砂崩れで寸断しているそうなのだ。島根県西部の江津市桜江では午前３時までの１時間に９２．５ミリの猛烈な雨が降っており、浜田市でも午前5時までに７３．０ミリの非常に激しい雨を観測したそうなのだ。島根県や山口県では先月の２８日にも半日の雨量が３００ミリ以上に達する記録的な大雨となっていたのだが、今回の島根県の大雨はそれに匹敵するものとなっているそうなのだ。 今月３０日に運用が始まる特別警報に相当するということで、気象庁の横山博予報課長は記者会見を行い、「島根県の大雨は今後も継続するおそれがある。直ちに命を守る行動をとってほしい」と述べましたというのだ。そのうえで「避難勧告などの情報に注意して直ちに避難場所に避難するか、外に出るのが危険な場合には建物の２階以上など、より安全な場所にとどまって安全を確保してほしい」と呼びかけたそうなのだ。また今後の雨の見通しについて横山予報課長は「島根県では昼前まで最大級の警戒を続けてほしい。また前線はゆっくり南下しながらあすにかけて西日本にとどまるので、九州や中国地方を中心に西日本の各地で同じような雨が降るおそれがあり、あすにかけて厳重な警戒が必要だ」と話したそうなのだ。 今回の豪雨の３時間雨量は２８０ミリということなので、島根県地方では平年の8月一か月分の降水量が144.1ミリだそうだから、これを軽く上回る雨がわずか3時間で一気に降ったことになるのだ。先月の28日の豪雨に匹敵する記録的な大雨といい２ヶ月連続で大災害に見舞われたということのようなのだ。山陰沖から北陸地方に前線が延びている前線に向かうように暖かく湿った空気が次々と流れ込んでいて、その前線の活動は非常に活発で前線の南側にあたる地域では大気の状態が非常に不安定になっているのだ。明日にかけて前線や湿った空気の影響を受ける九州北部や中国地方・近畿などの西日本では大雨の恐れがあり、これまでの大雨で土砂災害の危険度が非常に高くなっているそうなのだ。 私の住んでいる四国地方でも所々で1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨や、局地的に80ミリを超える猛烈な雨が降るという予想がされているようで、引き続き土砂災害や河川の増水・氾濫・低い土地の浸水などに厳重に警戒が必要みたいだ。川が一気に増水して道路との境目がわかりづらくなる恐れもあることから、避難する際は車の運転だけでなく足元に十分注意が必要となっているようなのだ。また大気の状態が不安定なため落雷や竜巻などの突風などにも注意が必要で、発達した雨雲やカミナリ雲が近づく様子に気づいたら、早め早めに避難して安全確保に努めることのようなのだ。これから明日まで事務所待機になっているのだが、雨が降らないことを祈るばかりなのだ。
2013年08月24日
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勝つためには何でもやる姿勢は･･･
夏の高校野球の甲子園大会も群馬県代表の前橋育英高校の優勝で幕を閉じたのだが、東北地方勢躍進の立役者であった花巻東の千葉翔太選手のカット打法が準決勝で事実上禁止されたのだ。準決勝の鳴門高戦ではファウルで粘って５打席で実に４１球を相手投手に投げさせたが、その一部のカット打法が「高校野球特別規則・１７」に抵触すると判断されていたのだ。この条項は高校野球だけの特別ルールで「バントとはバットをスイングしないで内野をゆるく転がるように意識的にミートした打球である。自分の好む投球を待つために、打者が意識的にファウルするようないわゆるカット打法は、そのときの打者の動作により、審判員がバントと判断する場合もある」とされているのだ。 千葉選手がバットのグリップを空けたバントの構えからバスターエンドランのように持ち直してカットした打球の一部が、審判員にバントと判断されたようなのだが、つまりその場合はスリーバントでアウトというわけで、事前に注意を受けた千葉選手は準決勝の試合では一切カット打法を使わなかったとたん、ヒットを打つことばかりか出塁することも出来なかったのだ。プロ野球も含めた日本における野球の公式ルールを定めた公認野球規則では、「カット打法」への規制はないのだが、高校野球には特別規則がありその１７項目にあるバントの定義で、この特別規則１７項が設けられるきっかけとなったのが１９７２年の夏の大会で、東洋大姫路の９番打者であった前原正弘選手なのだ。 前原選手は千葉選手と同じくレギュラー最小兵の１メートル６６センチで、ファウルで粘って四球を選ぶカット打法は兵庫大会では１２打数無安打１０四球の成績を収めていたのだ。この打気はないがファールで粘って四球を得ることからバントか否か議論を呼び、迎えた習志野との１回戦で初回の２死一・二塁から２度カット打法でファウルしたところ、郷司球審から「フォロースルーをするように」と警告されたのだ。その警告後の前原選手はカット打法をしなかったところ２打数無安打で四球もゼロだった。プロ野球においてカット打法でファウル打ちの名手と言われている中日ドラゴンズの井端弘和選手の場合は、「空振りをしない」というポリシーが原点となってファウル打ちにつながったというのだ。 井端弘和選手は堀越高校時代からカット打法に取り組んでいて、亜細亜大では監督から「ファウルを打つ練習をしろ」と厳命をされたというのだ。「ファウルの重要性を教えられましたがそれを実際に意識してやり始めると、フェアゾーンに飛ばす方が簡単で狙ってファウルを打つことは難解なテーマでした。ファウルを打つためにこうすれば正解だというバッティング技術の方程式はないのです」と語る名人の井端選手でさえ、カット打法を身につけるのに何年もかかったそうで、プロに入ってからその当時の仁村徹２軍監督から、新たなヘッドの使い方を教えられたそうなのだ。チーム貢献が勝利のための最大公約数とされる高校野球において、２番打者がカット打法を駆使できるなら理想的な打者となれるのだ。 花巻東の監督も千葉選手のような出塁率が高いバッターが２番にいれば得点がイメージしやすかったはずなのだ。さらにこの千葉選手はプロでも禁止されている二塁からサインを送るという行為をして注意をされているのだ。勝つためにあらゆる努力と手段を使うことは間違いではないのだが、そこには守らねばならないルールと野球界特有のコンプライアンスはあるのだ。この千葉選手は四球をもぎ取った後のあの表情やポーズは、私がＴＶ観戦をしていても正直イラッと来たし対戦相手への礼節を欠くと思ったのだ。花巻東の監督は「高校野球特別規則・１７」に抵触することのないような技術チェックをしておくべきで、花巻東の指導体制に甘さがあったことも確かなことだろう。
2013年08月23日
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「１０月ショック」をのりきる方策は・・・
現在は首都圏を中心に住宅の新規注文が好調のようだが、今回予定されている消費税増税のタイミングは、税率が8％になる来年の4月と税率が10％になる２年後の10月の2段階ある予定なのだ。消費税増税前に住宅を取得するいわゆる「駆け込み需要」なのだが、この動向を判断する最初の目安となるのが経過措置の対象期限の今年の9月30日なのだ。新築の注文住宅などの場合は請負契約に関する経過措置を適用することで、今年の9月末までの契約であれば消費税が5％で、来年の3月末までであれば8％の税率が適用され、これらの複雑な条件から住まい手が取得する住宅の種類によって、消費税が影響するタイミングは4つに分かれることになっているのだ。 時期別に見ると消費税率が10％に上がる２年後の10月以降に住宅を取得する意向がある人は全体の約6割に当たるそうなのだが、新築の住宅に対する取得意向について見てみると、今年の9月末までの期間は一戸建ての注文住宅を取得する場合には、経過措置によって来年の4月以降の完成でも消費税率が5％のままとなるタイミングとなることになっているのだ。そのためか住宅取得の意向において注文住宅の要望は多く、65.4％に上っているようなのだが、もっとも住まいの入手を考えている人は、既に消費税増税後の住宅取得に目を向けている人が多いようで、3年以内に住宅を取得したい人の約6割が、消費税率を気にしていないことが調査結果から明らかになったそうなのだ。 今年の10月に入ると消費税率5％の対象となる新築の注文住宅の経過措置はなくなり、その影響か10月以降は急激なブレーキが掛かったかのように、新築の注文住宅の取得意向が低い傾向が現れているそうなのだ。今年の10月から来年の3月末までの期間で見ると、新築の注文住宅は39.5％となっており、9月末までに取得したい人の比率と比べると25.9ポイントほど低下しているそうなのだ。消費税率が8％に上がる来年の4月以降は新築マンションの取得意向が強くなる傾向が見られているようで、意向比率でみると来年の4月から新築マンションを購入予定としている人は31.6％で、3割を上回っており、新築マンションの取得意向率において他の期間と比べるとこの期間の比率が高くなっているそうなのだ。 住宅の購入を検討している住まい手に取得後どのようなリフォームを検討しているかを複数回答形式で尋ねたところ、「水まわりの住宅設備を交換」が一番多く、「壁紙や床などを交換」といったリフォームが多いことが分かったそうなのだ。契約金額が大きくなりがちな「新築同様にするリノベーション」と回答した人は11.7％と1割程度だったそうなのだ。消費税の増税の影響は顧客の心理によっては少し注意が必要な期間になりそうで、住宅ローンの金利上昇が市場に影響を与えかねないことが調査結果から分かったからなのだが、住宅ローンの金利は予測が難しいことや、住宅取得意向は経済の状況などにより上向くことなどを考慮すれば、単純に金利の変動だけで住宅市場の判断はできないそうなのだ。 住宅ローンの金利変動の上昇具合によって住宅の取得時期を早める可能性金利変動次第で住宅の取得を諦めてしまう可能性について尋ねたところ、住宅取得の検討期間別に時期前倒しの可能性に近い傾向が見られたそうなのだ。特に消費税がアップする時期に関しては住宅取得をあきらめる可能性を示唆した人は50％を超えたこうなのだ。これらの結果を重ねると住まい手の想定以上に金利が急上昇するようなことになれば、消費税増税における需要前倒しに加え取得を諦めることによる２年後の10月直前の市場の縮小が起こる可能性も考えられるそうなのだ。起こり得る最悪のシナリオとして住宅市場が急激に冷え込む「10月ショック」を懸念する声もあるのだ。
2013年08月22日
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ゆとりのある生活をしようとは思わないが･･･
若い世代にも「老後心配性」は多いといわれているのだが、経済評論家等は「実態がわからないものに不安になるのはナンセンスである」いって、その正体を見据えながら今できることを考えてみることが大切だといっているのだ。さて「定年後の生活にいくら必要か」という質問にひと言で答えるなら「1億円だ」とされているようなのだ。大卒社員の生涯賃金の3分の1に相当するお金を老後のために確保することなんてできるのだろうかということが問題なのだが、 まずは老後の生活には毎月いくらかかるかという話から始めると、総務省・家計調査報告によると夫65歳以上で妻60歳以上の高齢無職世帯の夫婦の1カ月の平均支出が、26万4948円となっていそうなのだ。 その支出に対する収入は22万3757円となっており、毎月4万1191円の赤字なのだ。ここで注目すべきは年金面では恵まれているリタイヤメント世代でも、公的年金だけでは生活ができないところにあると指摘されているのだ。しかも収支が赤字になる状況は現役世代がリタイヤする頃になっても解消されないどころか、今よりももっと厳しい状態になることはほぼ確実のようなのだ。この生活で夫婦ともに90歳まで生きると仮定して夫が60歳以降で年金以外に必要なお金は約3000万円となる計算となるようなのだ。ところがこの平均的な支出では旅行やレジャーといった趣味を楽しむゆとりのある生活はできないと多くの人は考えており、もっと多くの費用が必要だと考えているようなのだ。 生命保険文化センターがおこなった「生活保障に関する調査」によれば、夫婦で老後にゆとりある生活を送るには36万6000円の収入が欲しいということのようなのだ。その場合は30年間で必要な額は約6700万円にも膨れ上がるのだが、リタイヤ直後の65歳と20年後の85歳では生活の仕方も変わるはずだから、生涯にわたって毎月36万6000円使うというわけではないとされているのだ。それでも老後のお金に詳しい経営コンサルタントの試算は60歳まで生きた男性の平均寿命は82.84歳で、女性は88.37歳まで生きるという統計があることから、余裕を持たせて夫87歳と妻92歳まで生きると仮定する必要があるとして、それぞれが老後に必要なお金を計算してみることをすすめているようなのだ。 この計算によると最低限の生活のためには月24万円で、ややゆとりある生活のためには月30万円かかるとすると、最低限生活では1億776万円が必要となりゆとり生活では1億1856万円確保しなければならないことになるそうなのだ。それでも現行の年金制度では7274万円支給されるので、不足分は最低限生活で3502万円とゆとり生活で4582万円になるという計算になるそうなのだ。これに退職金が平均1800万円から2000万円といわれているから、持ち家であれば最低1700万円で売却できると老後の生活はなんとかなるみたいなのだ。ここで安心してはいけないそうで、現役世代にのしかかる大問題がリタイヤ後の「無年金期間」という年金行政の改悪が行われそうなのだ。 再雇用で65歳まで働けたとしても、その後68～70歳まで年金が受け取れなくなる可能性が高まっているし、65歳まで働けるかどうかも定かではないのだ。たとえば年金の支給開始年齢が65歳から70歳まで引き上げられた場合の損失は、なんと1380万円になることから各調査の平均値を鵜呑みにするのではなく、後の生活費の目安は「現役時代の7割」と見積もって、無年金期間の年数は定年後に働く期間や年金支給開始年齢を勘案して適宜調整し計算する必要があると指摘されているのだ。各自でも退職金などを差し引けば貯蓄で準備するべき額は簡単に割り出せるのだが、この必要額をどうやって貯めるのか誰にとっても頭が痛い問題となってしまっているのだ。
2013年08月21日
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エスカレーターのマナーとして・・・
ラッシュ時を迎えた地下鉄の駅などでエスカレーター左側には立ち止まって乗る人の列ができており、その立っている人の右側のスペースを急ぎ足の利用客が次々と歩いていくのだが、都市部で常識化している急ぎ足で駆け上がるエスカレーターの慣行について、「事故のもととなり危険」として止まって乗るよう呼び掛けているそうなのだ。エスカレーター業者の調査によると高齢者の約３割がエスカレーターでの転倒に不安を感じ、すぐ脇を通る歩行をやめてほしいと考えているそうなのだ。足腰が弱くエスカレーターをよく利用するという女性は「追い越しざまにバッグが足に当たって、ヒヤッとすることがある。急いでいるなら階段を使ってもらえると助かる」と話しているそうなのだ。 それでも片側開けをマナーと考える乗客も多く、３大都市圏で運行するＪＲと主な私鉄・地下鉄２３社に「片側開け」への対応を尋ねたところ、歩かないよう明確に呼び掛けている会社は少数にとどまっているようなのだ。このことはエスカレーターでよく見る光景だが、ＪＲ東日本では今夏から駅のエスカレーターでは歩かないよう求める異例の呼びかけを始めたそうなのだ。利用客がぶつかって転ぶなどの事故が後を絶たないためなのだが、その他の鉄道各社もこの取り組みに注目しているようなのだ。それでも通勤ラッシュ時は急ぐ人のために「片側を空ける」という暗黙のルールが、都会ではすっかり定着していることから「歩行禁止」を広めるのは容易ではなさそうだといわれているのだ。 ＪＲ東日本によると利用客がエスカレーター上でけがをする事故は、年間約２５０件に上っていることもあって、今年５月には東京都内の駅で松葉づえを持った中年男性が、横をすり抜けた利用客にぶつかられて転倒して頭などを打撲した事故が起こっているそうなのだ。昨年９月には都内の別の駅で高齢男性が急ぎ足で駆け降りていたところ、転んでエスカレーターの下まで落ちてけがをする事故も発生しているそうなのだ。エスカレーターは人が歩く前提で設計されていないそうで、しかも国土交通省によると標準的なエスカレーターの傾斜は３０度で、駅構内の階段の標準的な勾配である２６〜２７度より急になっており、ステップの高さも２０センチ程度と階段の１５〜１６・５センチより高いのだ。 ビル施設の管理業務を手がける三菱電機ビルテクノサービスが昨年に全国の６０〜８４歳の男女を対象にエスカレーターの乗り方に関する調査で「安心してエスカレーターを使うための要望」を尋ねたところ、「歩行を禁止してほしい」の回答が３３％と最多だったそうなのだ。このことから三菱電機ビルテクノサービスは「高齢化社会に合った安全な利用法を伝える必要がある」と話しているそうなのだ。日本エレベーター協会も「歩いたり、走ったりしないで」と危険防止のための注意喚起しており、こうした状況を重く見たＪＲ東日本はエスカレーター上での「歩行禁止」を打ち出したそうなのだ。７月から「歩かない」などと記したステッカーを管内のエスカレーターに貼り啓発運動に乗り出しているそうなのだ。 しかし利用客の間ではＪＲ東日本が打ち出したエスカレーター上での「歩行禁止」が浸透したとは言えないのだ。それはかつて鉄道会社自身が積極的に片側開けを勧めていたという経緯があるからなのだが、これは昭和４２年に阪急電鉄が梅田駅にエスカレーターを設置した際に「歩いて上り下りする方のために左側をお開けください」と放送したのが、エスカレーター左側には立ち止まって乗る人の列ができており、その立っている人の右側のスペースを急ぎ足の利用客が次々と歩いていくことが全国的に広がったというのだ。そのためか駅構内だけでなくデパート内においてもエスカレーターの利用客の多くは、片側開けを「マナー」と考えているといわれているのだ。 そのうえ鉄道の相互乗り入れなどに伴い長いエスカレーターが増え「急ぐ客は長い間立ったまま乗っていられない」という事情もあるようで、大阪ガス行動観察研究所の所長で人間工学の学者でもある松波氏は、エスカレーターを歩く人の心理について「人間は『得する』ことより『損しない』ことを重視する。『前の電車に乗れず損した』という感情は強烈。『歩くな』と正論を説かれても納得できない」と指摘しているのだ。しかし東京都身体障害者団体連合会の宮沢勇会長は「エスカレーター歩きが、高齢者や障害者など多くの交通弱者を危険にさらしていることに気付いて」と、鉄道会社による駅のエスカレーターでは歩かないよう求める呼びかけの積極的な取り組みを求めているそうなのだ。
2013年08月20日
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相続税の節税は二世帯住宅で・・・
来年の１月から始まる相続税のことなのだが、東京23区内など都市部の地価の高いエリアに自宅や土地を持っている人の3～4割が、相続税の課税対象者になると予想されているそうなのだ。それでは最終的な相続税の金額はどの程度になるのかというと、複雑なので計算過程は省略するが不動産と預貯金などからなる相続財産の総額が6000万円で、相続人が妻1人子ども2人の場合では、子ども1人当たりの納税額はおよそ30万円程度が目安になるという試算になるそうなのだ。これが不動産と預貯金などからなる相続財産の総額が8000万円ならそれは87万5000円程度となることから、税対策の1つとして考えられるのが「小規模宅地等の評価減の特例」の適用だといわれているのだ。 これは親などの自宅敷地を相続するときに一定の条件の下で、居住用宅地について相続税評価額を8割減にできる制度なのだが、これまでは減額対象となる居住用面積は240m2までだったのだ。それが今回の相続税改正後は330m2まで緩和されるというのだ。ただし配偶者と子どもが自宅敷地を共有で相続し同居していることが条件になるのだ。４年前の3月までは親と同居していない子どもが相続する場合でも、240m2までは土地の相続税評価額が8割減となっていたのだが、4月にこの同居の特例の適用が厳格化されて、親と同居していなかった子どもの相続分については8割減の特例が使えなくなったのだ。これも相続税の課税割合を高める要因になっているそうなのだ。 東京都内における主要区の相続税の課税割合を見ると、明らかに10年に増えているそうなのだが、実家と同じ敷地内でも別棟の自宅を建て、親と同じ建物に住まない場合には相続税の評価減の特例を受けられないそうなのだ。実家を増築して二世帯住宅にして親と同居するとやっと評価減の特例を受けることができるというのだ。相続前に自宅を親の敷地内に別棟として建築すると、たとえ同じ敷地内であっても小規模宅地の特例を受けられなくなるというのだ。つまり別棟に住んでいる限りそれはもう同居しているとはみなされないことになるのだ。そこで親が所有する敷地内に別棟で自宅を建てるのではなく、親が所有する住宅を増築して二世帯住宅にすることにすると節税が出来るそうなのだ。 こうしておけば将来、母親が亡くなって敷地を相続した場合でも、被相続人である親と同居していた親族として小規模宅地の特例を受けられるというのだ。なおこれまでの税制では二世帯住宅内においては親が居住している部分と、子ども家族が居住している部分は自由に行き来できる必要があったのだ。それが改正税制では行き来できなくても同居していると認められるようになったそうなのだ。この改正は今年の1月1日以降の相続から適用されており、建築関係で相続税に詳しい技術者のアドバイスに従って実家を増築し、二世帯住宅を建てて親と同居していると認められるようになると、小規模宅地の特例を適用できるかどうかが税額に大きな影響を与えることになるのだ。 次に小規模宅地の敷地面積の拡大ということで330m2まで特例を適用できる緩和策についても考えてみるのだが、二世帯住宅を新税制の下で進めた場合は緩和後の規定で小規模宅地の評価減の特例を用いると、２億円程度の相続税がかかる物件でも相続税評価額が6800万円くらいとなるそうなのだ。別棟の自宅を建ててしまい評価減の特例を受けられなかった場合と比較すると、増築の二世帯住宅にすることで2億円から6800万円に、1億3200万円も相続税評価額が減少することになるのだ。このように住宅の手法1つで相続税額が大きく変わることがあり得る今回の法改正なのだが、二世帯住宅と小規模宅地の特例利用は減税効果が高いのでぜひ覚えておく必要があるということなのだ。
2013年08月19日
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飲みながら痩せるということから・・・
本当のダイエットは一生続けるのものだから、自分の好みや楽しみをあきらめてはいけないそうで、ビールを飲むと太ると言われたり太る原因がお酒だと言われたりすることから、私も医師から体重の増加を指摘されていることもあって、太るからということでビールを少し我慢して、焼酎やウｨスキーを飲むことにいたのだ。一般的に推奨されているアルコール摂取量は1日20gまでだそうなのだが、医師による多くの研究を見てみると1週間のアルコール摂取量が300g未満であれば、危険度はそれほど高くないと考えられているのだ。1週間のアルコール摂取量が300g未満であれば危険度はそれほど高くないと考えらており、アルコール300gをビールに換算するとロング缶で15本になるそうなのだ。 ビールをはじめアルコール類を飲みながらダイエットをするために、はじめにすることがあって１日に飲むビールの量を決めてしまうのです。１日に飲むビールはロング缶で２本までこれが最初の大事なルールだというのだ。中ジョッキだと2杯となると私をはじめ「そんなちょっぴりなんて」という悲鳴が聞こえてきそうなのだ。これは健康を守る量で少なくとも家での晩酌はこの量を守るべきだということのようなのだ。発泡酒や新ジャンルの糖質オフタイプや低アルコールタイプなら3本飲める場合もあるので、もっと飲みたいという方はそうした商品を選ぶのが良いそうなのだ。その上で必ず週1日は休肝日を設けるのがよいそうで、健康のためにもダイエットを順調に行うためにも必要なことのようなのだ。 ただしビールに含まれる糖質量はロング缶1本でごはん半杯にも満たない量で、健康な人にとってはこの程度の糖質量は大した問題はないそうなのだ。おつまみや食事量で充分調整することができるため、ビールを飲みながらダイエットすることは充分に可能だそうなのだ。好きなビールを我慢するより飲み方やおつまみを工夫して、ストレスなくダイエットをすることが可能だとなるそうなのだ。この糖質は砂糖やお菓子・果物など食べて甘いと感じる食品や、ごはん・パン・うどん・芋などのでんぷん質の食物に多く含まれており、ビールにも糖質が含まれているわけなのだが、 ダイエットや健康増進・老化防止のために大切なのは、血糖値の上昇をゆるやかにすることだそうなのだ。 その血糖値上昇に関わっているのが食品に含まれる糖質だということで、発泡酒や新ジャンルの商品などでよく「糖質オフ」とうたわれているので、ビール党にとって「糖質」は聞き慣れた言葉となっているのだ。栄養成分表示にも「炭水化物」と書いてある場合と、「糖質」と書いてある場合があるそうなのだが、「炭水化物」とは「糖質」と「食物繊維」の合計だそうなのだ。炭水化物に含まれる「糖質」は血糖値を上昇させるのだが、「食物繊維」には血糖値上昇を抑えるといった作用があるというのだ。そのため血糖値上昇の原因となる「糖質」についてなのだが、糖質をたくさん摂れば血糖値は上がり糖質を控えれば血糖値の上昇はゆるやかになり、糖質を控えるとカロリーが抑えられるため体脂肪の燃焼につながるのだ。 糖質を含まないというのはお酒のつくり方に起因しているそうで、ビールや日本酒にワインなどの醸造酒は原料の麦芽や米・ブドウに酵母を加え発酵させてつくりのだ。この際原料に含まれる糖分を酵母が分解することでアルコールが生まれるわけなのだが、太古の昔に生まれたこのお酒が醸造酒ということなのだ。私たちの祖先は果実が酵母によって偶然アルコール発酵したものを見つけというのだ。原料に含まれている糖分はすべてがアルコール発酵に使われるわけではなく、できあがったお酒の中に若干残りこれを残糖と呼ぶそうなのだ。これに対して蒸留酒はアルコール発酵した原料を蒸留してアルコール分を集めてつくられることから、糖質は原料のなかに残るため蒸留されたアルコール中の糖質は０となるそうなのだ。
2013年08月18日
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積算は簡単だと思っていると・・・
私も毎日のように利用しているのだが、特に公共工事を積算するうえで欠かせないのが「土木工事標準積算基準書」で、積算に臨むにはこの基準書を十分に理解する必要があるが、近頃ではそれを怠っている技術者は多いそうなのだ。業界紙に掲載された基準書の見方や積算の心得など官民の積算・検算のプロが指摘する「積算の勘所」によると、国土交通省が1991年度から構築している「新土木工事積算大系」の重要性を説く積算のプロは多いそうなのだ。この「新土木工事積算大系」では受発注者双方にとって積算の内容を分かりやすくするため、統一した用語を使って誰が積算しても同じ設計図書になるような枠組みを定めたもので、項目が樹木のように分岐する様子から通称で「ツリー」と呼ばれているのだ。 工事を積算するのに柱となるのが「工事工種体系」なのだが、工事内容をレベルとよばれる階層ごとに細分化し、用語や数量単位などの表記方法を標準化しているのだ。このことが項目を樹木のように分岐する様子から「ツリー」と呼ばれている所以なのだが、ツリーから必要な工種を選択し次にぶら下がる細別ごとに必要な数量を算出して、細別を構成する各種の歩掛かりを基準書から引っ張ってきて単価を出す仕組みのなっておりのだ。「土木工事標準積算基準書」にこのツリーの導入前は「土工」という用語を工事内訳書や単価表といった異なるレベルで用いたり、同じ工事内容にもかかわらず法面工と法面保護工のように異なる用語を使ったりして、官側の作成者によって設計書に混乱が生じていたのだ。 ただしこのツリーが整備されて統一感が出たとはいえ、用語の定義もろくに知らずに誤って積み上げている人が多いのも事実で、代表的なのが「掘削」と「床掘り」の取り違えだとされているのだ。 掘削は土砂などを現地盤線から施工基面まで掘り下げる行為を指すのに対し、床掘りは橋脚などの構造物の築造や撤去を目的に現地盤線または施工基面から土砂などを掘り下げる行為で、埋め戻しを伴うとされているのだ。設計書を閲覧してみるとそれを知らずに「掘削＝床掘り」と捉えてしまうミスを多々見かけるそうで、当然のことながら「掘削」と「床掘り」は違う行為なのだから単価も当然異なるのに同じように使用していることから、特にオプションで作成されると「床掘り」の項目の中に「掘削の」単価が入っていたりするのだ。 そして最も重要なのは「掘削」は土を動かすことが工事目的のため出来形を検証する検収対象となっているのだが、「床掘り」は構造物設置のための一作業に次ぎないことから、その対象ではないという点なのだ。掘削土量は検収の対象になるので設計書に数量を明示する必要があるが、床掘り数量は工事目的物を構築するための作業土工なので、本来は参考資料などを付ける程度でよく数量を明示する必要はないのだ。発注者が不必要に作業土工の数量を表示し、受注者から実際にかかった数量で設計変更を迫られるとそれに応じてしまうというミスを起こしやすいのだ。このように契約対象の工事目的物が何かを理解していない受発注者は多いのだが、現在ではなんでも変更対象としてくれる監督の方が多いくらいなのだ。 取扱説明書を読まずに扱って電化製品等の使い方を間違えた覚えは誰にでもあると思うのだが、積算も同じことで「土木工事標準積算基準書」を読まずに取り掛かればミスをしてしまうのだ。「土木工事標準積算基準書」の作成に関わった経験があり、現在は歩掛かりの作成に携わる国交省総合政策局公共事業企画調整課の稲垣孝企画専門官も「基準書は、担当者が施工を理解している前提で作ったものだ。基準書を見ても、工事目的物をどのような手順で施工するのかを理解していなければ、適切な積算はできない」と話しているし、利用する側も「基準書には工種の歩掛かりの適用範囲や工事の流れがきちんと書いてある。まずは積算基準の見方に時間を割くことが重要だ」と話しているのだ。
2013年08月17日
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住めば都とは言いながら・・・
そもそも「住めば都」ということで自分が住む街がいちばんという人が多いのだが、それはあくまで感覚や定性的な情報で選んだにすぎないそうなのだ。私の住んでいる松山市は生活のしやすい都市とおもっているのだが、自分が住んでいる市町村がどのような行政サービスを提供しているのかを知っている住民は少ないそうで、市町村は道路や上下水道などインフラ整備や清掃だけでなく、消防・教育・福祉など生活に直結する行政サービスを提供しているのだ。日本国内ではどこに住んでいても一定水準のサービスが受けられるため、あらためて意識する機会は多くないことから、データに基づいて客観的な視点から住みよい街を探すことはあまりなされていなかったのが実情なのだ。 しかしながら地域性や財政状況に応じて市町村が独自に設けている制度も多く、たとえば東京都中央区の場合では妊娠したらタクシー利用券1万円分進呈し、出産祝いには区内共通買物券3万円分が支給されるなど子育て世帯に手厚い制度と持っているそうなのだ。渋谷区では1人の出産につき8万円を支給する「ハッピーマザー出産助成金」という制度もあり、子育て世帯向けでは子どもの医療費助成も市町村間で差が出やすいのだ。東京では全市区が中学校卒業まで通院でかかった医療費の助成を受けられるが、神奈川県や千葉県では小学校低学年までという市が多く、また下水道料金や介護保険料も意外に違うし、金額に換算できない施策も住民にとっては行政サービスとなっているのだ。 流入人口の増加を狙い保育所の充実や特色ある学校教育など、子育て世帯向けの施策を強化する市町村は多いのだが、高齢者に住みよい街づくりに力を入れるところもあるのだ。防災対策を重視していれば、住民の安心・安全に向けたサービスの質が高いといえるのだ。そのようなことから「東洋経済」という雑誌では全国の市および東京23区の面積や人口といったプロフィールから区の行政サービスの違いに注目し、経済規模や公共料金の金額に制度の充実度まで、あらゆる社会・経済情報を網羅した『都市データパック』を毎年刊行しているそうなのだ。特色ある取り組みを実施している市区についてリポートしているほか、行政サービスを徹底比較してランキングをつけているのだ。 そのランキングにも「出産・子育てしやすい街」のほか、「高齢者が住みよい街」・「安心・安全な街」「裕福な街」の4つのテーマを設定しているのだが、それによると首都圏の1位は東京都武蔵村山市となったそうなのだ。認可保育所定員数や都市公園面積などが評価されたようなのだが、トップ10には5位の千葉県富津市を除き東京西部の市が独占したそうなのだ。一方の関西圏では和歌山県有田市と同県橋本市が1位と2位を占めたそうなのだが、有田市は保育所定員数と月額保育料で1位となっていることに評価が高かったそうなのだ。「中国・四国」は山口県の下松市が今回もトップの座を守って４回連続の１位となったそうなのだが、総合順位で33位とやはり地区のレベルは低いみたいだ。 都市部で住み替えを考える場合にはどの鉄道沿線に住むかがひとつの判断基準になるようなにおだが、駅によっては北側と南側で行政区分が異なる場合もあるそうなのだ。またブランド力のある街でも通りを挟んで別の市区になることも珍しくないそうで、住宅購入を検討しているなら自分たちが住むことになる市区が、どのような行政サービスを提供しているのかも、しっかりチェックしておくことも重要になるみたいなのだ。サービス水準と財政状況である「経常収支比率」の相関関係をみると、県庁所在都市のうち最も多いのはサービス度は全国平均を上回るが経常収支比率は80%を超す「高サービス・財政逼迫型」となるそうで、47都市中18都市がこのタイプとなるそうなのだ。 東京23区や大阪市に名古屋市・横浜市など大都市部の自治体は軒並みここに入るのだが、サービス度が全国平均を超えるのに経常収支比率も80％以下という最も望ましいタイプである「高サービス・財政良好型」は福島市・宇都宮市・富山市・長野市・静岡市・鹿児島市の６市となるそうなのだ。経常収支比率は80％以下だがサービス度も全国平均以下の「低サービス・財政良好型」は金沢市・鳥取市・宮崎市と私の住んでいる松山市の４市だそうなのだ。「低サービス・財政逼迫型」は札幌市や奈良市・長崎市などが入るそうなのだが、生活するという視点においては自然環境も含めた居住環境や伝統文化なども重要な要素で、こうした項目については客観的な数値指標がないため評価の対象となっていないのだ。
2013年08月16日
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相続税など関係ないことだと思っていたが･･･
来年の税制改正ではより多くの人が相続税の課税対象者となる一方で、緩和措置も広がることから住宅の建て主がより良い資金計画を立てられるよう、設計者が自らこうした新税制の知識を身に付けて建て主に的確なアドバイスをすることが重要となってくようなのだ。私の場合は土木の技術職ということで建築関係にはあまり関係はないのだが、住宅設計者が知っておくべき資産活用の知識を建築・不動産に詳しく知っておくべきだと言われているのだ。これからの建築業界は「二世帯住宅の活用で相続税を節税 、小規模宅地向けの特例で高い減税効果」というのがこれからの成長分野だそうなのだが、設計者が知っておくべき資産活用の知識を建築に詳しい専門家が指南できるようになるべきなのだろう。 税制改正に伴う相続税対策のために賃貸住宅や二世帯住宅の建設に関心を寄せる土地オーナーが増えているそうなのだが、これは税制改正大綱が閣議決定されたことから法案が成立すれば来年の1月から施行される予定なのだ。今回の改正の目玉となるのが相続税の課税対象枠の拡大で、これまでは「富裕層を対象にしたもの」というイメージが強かった相続税も、改正後はもっと多くの人が対象になることになっているのだ。その一方で小規模宅地の居住用限度面積である宅地評価額の減額対象となる面積の上限を大幅に引き上げるなど、新しい緩和措置も設けていることもあって、新制度の利用次第で高い減税効果も期待できることから、賃貸住宅等の建設に関心を寄せる人が増えているそうなのだ。 今後は土地や家屋を所有するオーナーから建築士に対して、相続税の節税に関する相談が増えると予想されるとされているのだが、恐らくは相続税対策だけでなく建物や土地をめぐる融資制度や資金計画など、相談内容は多岐にわたるだろという専門家もいるくらいなのだ。建築士は資産活用に関する幅広い相談に的確に答えなくてはならないが、なにも税金の細かい算出法まで知っておく必要はなく、重要なのは節税対策を含めた大まかな資金計画をオーナーに提示できることだとされているようなのだ。そうした視点に立って新制度に対応した資産活用のポイントを解説した本を読んでみると、第一に取り上げられているのがやはり相続税の節税に関することのようなのだ。 国が相続税の課税対象の拡大を図るということは、相続税を支払う人が年々減っていたからなのだが、1年間に亡くなった人のうち相続税を課税される被相続人の割合を「相続税の課税割合」と言うそうなのだ。地価下落に伴い課税割合は低下する一方で、相続税の納税額がピークだった1987年には7.9％だったそうなのだが、それが2010年には4.2％と3.7ポイントも低下しているそうなのだ。国はその引き上げを図るため「基礎控除額の縮小」を打ち出したというわけなのだが、相続税は相続財産の総額から基礎控除額を引いた金額に対して課税されることから、この基礎控除額が縮小されれば相続税を支払わなければならない相続人は増えると目論んでいるようなのだ。 法案が成立すればこの基礎控除額が来年の1月1日以降は６割になってしまうことから、配偶者と子ども2人の法定相続人がいて路線価が40万円／m2の地域で、150m2の土地を所有している場合では従来は、8000万円の基礎控除額があり、この土地の相続税評価額6000万円だけでは基礎控除額に届かず、土地以外の財産額が2000万円以下であれば相続税を課税されなかったのだ。ところが改正後は基礎控除額が4800万円となると、この土地の評価額でも相続税の課税対象になるというのだ。路線価が40万円／m2と言えば東京都内では世田谷区の一般の住宅地レベルだそうで、そこに150m2程度の規模の土地を持っているだけで相続税の課税対象になるということになりそうなのだ。
2013年08月15日
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４１度といったらお風呂の温度で･･･
８月になって全国的にも連日の猛暑が続いているのだが、国内観測史上最高気温が観測された高知県四万十市江川崎は、土佐湾から約４０キロ離れた内陸部だそうで、やはり最高気温は内陸部の気候となるようなのだ。四万十市西土佐総合支所の担当者は「ここは盆地で、もともと四国でも屈指の気温が高い地域だった」といい、温かい空気がよどみやすい盆地の地形が高温となった要因の一つとみられるそうなのだ。また気象庁の見解では最近の少雨も影響しているとみられるそうで、江川崎では７月２６日に８ミリの雨量を観測して以降、まとまった雨はほぼ降っていないそうなのだ。このことが熱せられた地面が冷えることなく連日の高温に見舞われた原因とされるようなのだ。 気象庁は今の状態が記録的な猛暑となった平成２２年と同じ高気圧の状況だとみており、北海道を除く全国を広く太平洋高気圧が覆っている上に、中国大陸からのチベット高気圧も日本列島をすっぽりと覆っているような形となっているそうなのだ。担当者によると「２層が厳しい暑さをもたらしている」としているのだが、そこに風の影響も指摘しているそうなのだ。太平洋側の海からの風が流れ込まず温かい空気が滞留し、「内陸部のほか、太平洋側の沿岸部でも気温が下がらず、軒並みの高温地点の観測となった」と解説しているのだ。この暑さはいつまで続くのかということなのだが、今後１週間も低気圧の影響などを受ける北海道や沖縄を除き晴れの日が続き見込みのようなのだ。 気象庁は今回の異常気象における熱中症への注意を呼びかけているわけなのだが、東京都立川市にある立川病院の脳神経外科医長であり、気象予報士でもある福永篤志医師も「『気象病』は正式な病名ではないが、気温や気圧変化が身体にストレスを与えることはある。若いうちは気温が急激に低下しても縮みがちな血管がすぐに拡張し、変化に順応しやすい。しかし、年齢を重ねると、血管に動脈硬化を起こしていることも多く、環境変化に適応しづらくなる」として、今回の異常高温における身体への影響を懸念しているのだ。このように気象と病気は相関関係があって、たとえば脳動脈瘤などは台風の接近などの気圧の大きな変化で破裂することがあるそうだ。 気温や気圧変化の激しい日にはくも膜下出血の症状が出やすく、高温が続く８月には脳血栓も多くみられるそうなのだ。「健康診断で異常がない人でも、３～５％に動脈瘤が見つかる。破裂しないまま一生を終える人も少なくない。ただし、このような人が、冬の晴れた日に冷たい水で洗車をして、くも膜下出血を起こした例があることから、気象と持病については注意をしてもらいたい」と立川病院の脳神経外科医長であり気象予報士でもある福永篤志医師は注意を呼びかけているそうなのだ。そこで対策ということなのだがその第１歩は天気予報に敏感になることだそうで、特に前日との気温差や最低気温のチェックを欠かさずに気象と体調日記をつけてどんな天候でどんな症状が出るかを知ることだといっているのだ。 天気と自分の変化を知って穏やかに日常を過ごすことが肝要で、症状との関係を把握したら痛みが出そうな場所にサポータを巻いて冷やさないようにしたり、屋外での作業や外出を避けたりすることが大切だそうで、さらに福永医師は「今の時期、特に脳卒中予防のために、就寝前にコップ１杯の水を飲んでほしい。トイレに起きるのが心配かもしれないが３回以上トイレに起きるようでなければ、血液をサラサラにするためにもこの程度の量は飲みたい」と語っているそうなのだ。もっともアルコールは水と同様の役目は果たさないと言われており、「アルコールは全身の水分を絞り出し、逆に脱水状態にしてしまう。アルコールを飲む場合は、水のコップを同時に並べて一緒に飲むように」とのアドバイスもしているのだ。
2013年08月14日
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残した飲物で食中毒では・・・
ペットボトルのウーロン茶を嫁さんが冷蔵庫に入れたまま数日間忘れていたみたいで、私が偶然にも発見したので飲んだところやっぱり変な味がしたのだ。お茶のことだし冷蔵庫で保管していたので大丈夫だと思っていたのだが、嫁さんが言うには常温保存で置いておくのは絶対にやめたほうがいいそうなのだ。新聞によると口を開けたペットボトルの飲料粋は体調を崩すとまではいわないが、そうとうまずくなるそうなのだ。冷蔵庫に置いておくにしても数日たつと味がすっかり変わるそうで、長時間放置して菌が繁殖したペットボトル飲料を飲んで、気持ちが悪くなったという健康被害も出ているというのだ。直接口をつけて飲んで冷蔵庫に入れたままの飲みかけのペットボトルからは、カビや大腸菌が検出さ れているそうなのだ。 全国512地点で30度以上の真夏日を記録した日本列島なのだが、この時期熱中症を防ぐためこまめな水分補給が欠かせないのだ。TVのニュースでも行き交う人たちの多くが常備しているのはペットボトル飲料で、街の人も「ペットボトルを持ち歩いています」とか、「飲み物を常に持っています」などと話しているのだ。昨日までは私の住んでいる四国地方も不安定な天気が続いていたのだが、今日からは猛暑が復活しそうで、職業柄暑い中は熱中症予防のために欠かせないのが水分補給なのだが、油断するとペットボトルの飲み残しには思わぬ落とし穴があるそうで、「直接口をつけてペットボトルを飲む」行為によって口の中にいる細菌が液体に入り込み増殖するというのだ。 どのくらいペットボトルの飲み残しに口の中にいる細菌が増殖するのかというと、あるTV番組で500mlの麦茶とスポーツドリンク、そしてコーヒー牛乳のペットボトルを用意して実験を行ったというのだ。実験中は歯を磨かずそれぞれ購入直後と4時間後に8時間後の3回に、1口ずつ直接ペットボトルに口をつけて飲んで、3種類のペットボトルを温度と湿度を一定に保つ機械へ入れたそうなのだ。真夏日を想定し温度は30度で湿度を60%に設定したところ、8時間後のペットボトル飲料のにおいは開けた時と変わりなく、見た目も変わらないように見えたのだが実験担当者が言うには「4時間後、8時間後、あと24時間後で検査をしてみたところ、時間変化とともに、どんどん細菌が増加していく」という結果になったそうなのだ 。 8時間たったペットボトルを調べると麦茶とコーヒー牛乳からは一般細菌が検出されたそうで、さらに24時間後に調べると細菌が麦茶はおよそ50万個、コーヒー牛乳はおよそ1,600万個とさらに急激な増加が見られたそうなのだ。東京家政大学生活科学研究所の藤井建夫所長は「牛乳自体は栄養がいいことから、そういった菌が一晩も置くと、増えるということはあると思いますね」と話していたそうなのだが、適温であれば大腸菌は20分で2倍に増えるという報告もあるというのだ。ほとんど数値が変わらなかったのがスポーツドリンクだったそうなのだ。なぜ細菌は増殖しなかったのかというと、一般的にスポーツドリンクは酸度が強いことから、菌が生えにくいということのようなのだ。 夏場にペットボトルを持ち歩く際の注意について聞いたところでは、東京家政大学生活科学研究所の藤井建夫所長は「口からあるいは食べ物が一緒に入って、それが原因となりますので。できればコップに移して飲むなどしてほしい。暑い季節ですのである程度短い時間で飲みきるというようなことが大切かなと思いますね」と話したそうなのだ。「日本茶に含まれるカテキンには殺菌作用があるから腐らないなんて思い込んでいる人もいますが、そんなことはない。グラスに移し替えるか、口をつけた場合は、すぐに飲みきって下さい」とも言っていたのだ。そもそも空気に触れさせた時点で劣化が始まるそうで、直接飲むのはもちろんのことそうではなくてコップに入れて飲むのであっても、数日で飲みきった ほうがいいそうなのだ。 --- On Tue, 2013/8/13, > wrote:
2013年08月13日
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ここにも米国の大きさがあるようで・・・
無償労働から得られる家計サービスの帰属価値と、耐久財から得られる家計サービスの帰属価値をそれぞれ推計し、家計生産の経済に対する重要性を検証された結果がある雑誌に掲載されていたのだ。この「帰属価値」というのは実際には市場で取引されることのない財・サービスを、あたかもそうであるかのように評価した価値のことで、ここで調査をされているのは耐久財から得られる家計サービスの帰属価値を加えるのは、家電などが家事や家庭での活動で担う役割が大きいからだとされているのだ。家庭での無償労働についてであるが家事などの家内労働に従事する時間は、経済的に価値のあるサービスを生産しているにもかかわらず、無償労働であるためGDP統計には反映されていないのだ。 この問題は早くから注目されており、世界中の経済統計担当機関が各国のGDP統計の補助統計として、無償労働の帰属価値を推計しているそうなのだが、日本では内閣府社会経済総合研究所が5年おきに報告しているそうなのだ。内閣府の定義に従って、家事とは「炊事・掃除・洗濯・縫物・編物・家庭雑事」として、それに加えて育児・介護・看護・買い物・ボランティア活動を無償労働に含むそうなのだ。総務省の「社会生活基本調査」によると一昨年度における15歳以上の女性の一人当たり年間無償労働時間は1381時間で、1日平均では3．8時間となるそうなのだ。これに対して男性の年間無償労働時間は284時間で、1日平均0.8時間となっているそうなのだ。 ただし女性の無償労働時間は調査を始めた昭和５６年の1464時間から徐々に減少しているのに対し、男性の無償労働時間は同じ昭和５６年の106時間から徐々に増加しているという調査結果になっているそうなのだ。この原因としては女性の就業率の上昇による共働き世帯の増加が考えられ、共働き世帯が増えたことによりこれまで女性に偏っていた家事を夫婦で分担する家庭が少しずつ増えているということのようなのだ。無償労働によって生産される家計サービスは市場で取引されないために、その生産にかかる費用から帰属価値を推計するという点で公共サービスの帰属価値の推計と似ているとされているのだが、無償労働は実際には賃金の支払いが発生しないのだ。 このため市場におけるサービス労働者の賃金を用いて帰属価値を推計するのだが、この「代替費用法」には無償労働の種類によってそれぞれの代替サービスを提供する調理師や看護師・保育士などの賃金で評価するスペシャリスト法と、すべての無償労働を総合的な家事代行サービスの賃金で評価するジェネラリスト法の2種類があるそうなのだ。ただし看護師のように特定のサービスに従事している市場労働者は、そのサービスの生産に高い専門性を有していると考えられるため、スペシャリスト法は無償労働の価値を過大評価する恐れがあるとされているそうなのだ。調査によるとスペシャリスト法を用いるとその差額は１割程度であることから、問題視しない考えもあるというのだ。 内閣府の試算によれば家事代行サービス労働者の時給は1029円で、これに前述の大人1人当たり年間無償労働時間を掛け合わせて大人1人当たりの年間無償労働の帰属価値を推計すると、全女性の平均は142万円で全男性の平均は29万円となるそうなのだ。就業形態・配偶関係別でみると専業主婦である「無業有配偶女性」の年間無償労働時間は2199時間で、1日平均6時間にのぼることからその帰属価値は226万円となる計算となるようなのだ。つまり専業主婦は平均的に226万円のみなし年収を得ていると考えられるそうなのだが、乳幼児や被介護者を含む家計は、就業形態・配偶関係別の平均よりも年間無償労働時間が長く帰属価値はさらに高いと考えられているそうなのだ。 アメリカでは女性の年間無償労働時間は1350時間で、1日平均3.7時間となることから日本とほぼ変わらないのに対し、男性は年間876時間の1日平均2.4時間と日本の男性のおよそ3倍となっているそうなのだ。女性の貢献度の方が男性の貢献度よりもはるかに大きく、経済全体の無償労働の帰属価値の83.9％を女性が生産した計算になっているが、この男女差は減少する傾向にあるそうなのだ。また家電の普及と技術進歩による家事労働時間の減少も女性の無償労働時間の減少の一因と考えられており、余暇時間から得られる家計サービスの帰属価値も推計すべきだとされているようなのだ。ただし無償労働と違って余暇時間には適当な代替費用が存在しないため帰属価値の推計は難しいそうなのだ。 --- On Mon, 2013/8/12, > wrote:
2013年08月12日
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好きなものを食べて痩せれるなら・・・
ビールを飲むと太ると言われたり太る原因がお酒だと思ったりしている人も多いのだが、私も医師から体重の増加を指摘され、太るからということでビールを少し我慢して、焼酎やウィスキーを飲むことにいたのだ。それがある雑誌で「私自身ビールが大好きでよく飲んでいますが、ビールのせいで太ったことは一度もありません。これま、多くの方のダイエットをお手伝いしてきて、その中で確信したことは、好物を我慢するダイエットは続かないということです。また栄養バランスの悪い偏った食品を摂るダイエットも続きません。つらい思いをして空腹に耐えるダイエットでは一時的にやせられても、結局また体重は徐々にあるいは急激に戻ってしまいます」という記事を見つけたのだ。 その雑誌に載せられて記事によると、食べ方や飲み方に気をつければ、どんな食品も楽しむことができるそうで、ダイエット中だからといって味気ない食事で我慢してはいけないということが随所に書かれているのだ。その中にはアルコールや甘いスィーツ類も含まれており、好みに合った生活に潤いをもたらす食事で、自分にとってベストな体重を維持することが最高のダイエットであると紹介しているのだ。ダイエットをする上で重要なポイントとなるのが糖質量を管理することのようで、たとえばビールが他のお酒に比べて太るといわれるのは、糖質が含まれているからだそうなのだ。焼酎やウィスキーにウォッカなどの蒸留酒は、糖質を含まないためダイエットに良いお酒とされているそうなのだ。 その雑誌の記事によるとダイエットの真の目的は自分が最も快適で健康に過ごせるからだを手に入れ、生涯その状態を維持していくことで、そのため好物をあきらめたり家族や友人との食事を楽しめなかったりするような、極端な食事法はおすすめできないそうなのだ。それにダイエットに終わりはないそうで、やせたら終わりではなくやせたからだを維持し続けることもまた、ダイエットの一環だそうなのだ。その期間だけ食事を変えるようなダイエットでは、肥満の原因になった食べ方が改まったわけではないので、元の食事に戻すと体重も戻ってしまうそうで、こうした悪循環を繰り返さないためには、心地よく生きるための食事法を身につけることが大切だと指摘しているのだ。 このように本当のダイエットは一生続けるのものだから、自分の好みや楽しみをあきらめてはいけないそうで、その雑誌でも「たとえばビール。ビールは一緒に食べるおつまみや普段の食事を工夫し、飲み方に気をつければ決してあなたを肥満させる飲み物ではないのです」と嬉しいことを書いていてくれるのだ。ビールについての知識を身につけて、大好きなビールを賢く楽しめば良いそうで、いま世の中にはさまざまなダイエット情報が溢れているのだが、あるダイエット法では良いとされている食品が、他のダイエット法では禁止されているという矛盾もしばしばあるそうなのだ。こうした矛盾はなぜ起きるのかというと、すべての食べ物には良い面と良くない面があるからのようなのだ。 これらのどこにスポットをあてて考えるかの違いが、さまざまなダイエット法が次々と生まれる原因のひとつとなっている撮指摘した上で、その雑誌の記事によると「からだに良い食べ物や悪い食べ物、正しい食事に間違った食事と区別する考え方はしていません」ということが書かれているのだ。どんな食べ物も食べ方や量によって毒にも薬にもなるそうで、そしてまたどんな食べ物も生活や人生を彩って満足感を与え、心やからだをつくっていく上で必要だと考えているとされているのだ。人生には食によってもたらされる文化的・精神的な楽しみが、健康と同じくらい大切だそうで、「やせたい人は、今夜もビールを飲みなさい」というダイエット本では、食べてはいけない禁止食品は出てこないそうなのだ。 --- On Sun, 2013/8/11, > wrote:
2013年08月11日
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とにかく給料は高いほうがようのだが・・・
とかくこの世は金の世の中ということで実際どの職業の年収が高いのかということなのだが、厚労省の賃金構造基本統計調査には様々な職業の平均年収が載っており、それによると平成24年において平均年収が1000万円を超えた職種は3つしかないそうなのだ。もっとも3000万円くらい収入のある国会議員などはなぜか入っていないのだが、航空機操縦士の1151万円に医師の1143万円と大学教授の1080万円となったそうなのだ。海外ではどうなのだろうかというとたとえばアメリカでも医療系の年収が高いが、その額は日本の比ではないそうなのだ。ウェブサイトによるとトップは神経外科医の約37万ドルで、以下は石油エンジニアと麻酔看護師が約16万ドルで続くそうなのだ。 このような差について人事コンサルタントは「海外では専門職の評価が非常に高く、高給になる傾向にあります」と語っているのだ。その証拠にアメリカでは医者に限らずソフトウェア開発者や保険計理人の平均年収も1000万円を超えるそうなのだ。どんな仕事であれ働いていくうえで気になるのはやはり給料のことなのだが、私も含めて特に自分の年収がその業界において高いのか低いのか知りたい人も多いのではないだろうか。また各業界の平均年収の推移を知ることでその業界自体の伸び具合なども把握できるはずで、我が国では平均年収がもっとも高い業界は「電気・ガス・熱供給・水道業」で696万円となっており、2番目は「金融業，保険業」の589万円だそうなのだ。 以下は「情報通信業」の564万円と続き「学術研究・専門・技術サービス業」や「教育，学習支援業」の509万円と続くそうなのだ。14に分かれた業界のうち平均年収が500万円を超えるのはこの4つの業界のみで400万円台は4業界だそうなのだ。300万円台は「医療，福祉」の389万円で「不動産業，物品賃貸業」の387万円などの5業界で、200万代は「宿泊業・飲食サービス業」の247万円となっているそうなのだ。私の所属している「建設業」もそうなのだが、「不動産業・物品賃貸業」は全業界が苦しんだ平成21年に成長だけでなく、全体的に回復傾向にある平成22年に減収となっており、他業界とは異なった動きを見せており数字からは厳しい状況がうかがえるそうなのだ。 さらに平成20年と22年の平均年収を比べてみるとバブル時に好調だった「金融業・保険業」は60万円ダウンしており、そのほか2年連続減収の業界では「運輸業，郵便業」が24万円、「医療，福祉」が11万円程度下がっているそうなのだ。ここのところ回復を見せる業界が多いだけに2年連続で下がっている業界についてはそれぞれに大きな理由がありそうなのだ。話は変わるが日本は経営者の給与が低いそうで、「海外との比較でいえば、経営者の給料も日本はかなり控えめです。欧米は経営者市場があり、外部から招くのが主流ですが、日本は多くが内部昇格。そのため、経営者になって大幅に年収を上げるのは反発を招き、実行しにくいのです」とされているのだ。 そう考えると専門職の人や「将来は経営者に」という志の高い人は、世界を舞台に仕事をした方が将来ずっと高い年収を得られるという結果になっているようなのだ。「世界同一賃金」導入発言が物議をかもしているのだが、日本より賃金相場の低い国が基準になると賃下げになるおそれがあるというのだ。「物価を考える方法のひとつ『ビッグマック指数』を用いて考えると、各国それぞれの年収で『ビッグマックがいくつ買えるか』計算すると、給料の実質的な価値がわかる」そうなのだ。それによると東京が1万1750個で世界一となっており、購買力という観点では東京がどうやら実質的な賃金水準という意味でも、日本がトップクラスなのは間違いない様子のようなのだ。 --- On Sat, 2013/8/10, > wrote:
2013年08月10日
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いつも「狼が来た」と言っていると・・・
昨日は普通なら現場にいる時間なのに事務所で仕事をしていると、仕事中に事務所に置いてあるＴＶが急に鳴り出して驚いたのだが、気象庁が午後4時56分ごろに奈良県と大阪府で最大震度6弱から7程度の揺れが起きるとの緊急地震速報を発表したのだ。しかしこの地震速報は和歌山県北部を震源とする震度1に満たない地震と判明し、気象庁は誤報として原因の調査を始めたそうなのだ。その後気象庁自体も近畿地方などに発表した緊急地震速報について、震度１以上を観測した場所はなかったと発表したのだが、この緊急地震速報では近畿地方のほか東海地方や私が住んでいる四国地方に中国地方も含めて、広範囲の各地方に発表されていたそうなのだ。 緊急地震速報を受けJR東海は小田原と新大阪間で、JR西日本は新大阪と新岩国間で新幹線の運行を一時止めたそうなのだが、この人騒がせな地震速報では和歌山県北部を震源とする速報値でマグニチュード２・３の地震は確認しているそうなのだ。気象庁によると緊急地震速報の発表条件は、地震波が２点以上の地震観測点で観測され、最大震度が５弱以上と予測された場合だされているそうなのだ。気象庁で緊急地震速報が発表された原因について調べているのだが、原因については調査結果を待たなければならないのだが、気象庁は運用にあたって同速報の限界を認めているみたいなのだ。その気象庁が認めている限界とはどういうものなのこというと次の4点を挙げているようなのだ。 まずは時間的な限界ということなのだが、時間的な限界として緊急地震速報を発表してから強い揺れが到達するまでの時間は長い場合でも十数秒～数十秒となってしまい、震源に近いところでは速報の発表が強い揺れの到達に間に合わない場合があるというのだ。それに今回のような誤報の可能性なのだが、1観測点のデータを使っている段階ではノイズなどにより速報として誤った情報を発表する可能性があるというのだ。そのうえ事故や落雷等による機器の障害なども含まれていることから、どうしても誤報が生じるそうなのだ。しかも震度予測の課題として統計的な距離減衰式による震度予測の制度や、表層地盤における増幅予測に限界があるとされているのだ。 地震規模などの推定の限界もあるそうで、地下の断層の破壊の途中に速報を発表することもあるそうで、断層の大きさと位置が未確定な事などの要素も絡んで、特に大規模な地震に対して推定精度の限界があるそうなのだ。大規模な地震及び複数の地震が時間的・空間的に近接して発生した場合には、地震規模などを的確に推定できないことがあるというのだ。誤報の原因は三重県沖の海底地震計のデータ送信が１～２秒間途切れて復活した際の地震波以外の振動を本来ならノイズとして処理しなくてはならなかったのが、地震の揺れとして計算してしまったためという人為的なミスが原因のようなのだ。この地震速報の誤報でＪＲ各線は緊急停止をしてしまい交通機関に大きな影響が出たようなのだ。 列島が地震騒動によって騒然とする一方で、阪神甲子園球場で開幕した全国高校野球選手権大会は試合が続けられ、ＴＶがついたとたん震源に近いはずの甲子園での野球中継が平和すぎて違和感満載だったのだ。当時は第３試合の箕島高校と日川高校の試合中で６回裏の箕島の攻撃に移る最中だったのだ。スタンドのあちこちで携帯電話のアラーム音が鳴り響いたが試合は続行だれたのだが、ＮＨＫの試合中継を見ていて速報を知った大会本部の関係者は一室に集まり、揺れを確認しながら報道番組で情報収集をおこなったそうなのだ。ある委員は「今回は何事もなく終わったが、対策を考える必要がある」と話し、グラウンドにいる審判員との連絡方法を再確認する必要があると課題を挙げたそうなのだ。 --- On Fri, 2013/8/9, > wrote:
2013年08月09日
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雇用情勢が良くなるというのは本当かな・・・
６月の完全失業率が失業率は男性が前月比０．１ポイント低下の４．１％で、女性は０．４ポイント低下の３．５％となって４年８カ月ぶりに３％台に回復するなど、雇用環境にも明るい兆しが表れ始めたそうなのだ。円安で業績が好転した輸出企業を中心に採用意欲が高まってきたためのようなのだが、全国財務局長会議では生産の回復や高額品など個人消費の堅調さを背景に全国１１地域の景気動向に関して、昨年の４～６月期以来１年ぶりに１０地域の判断が引き上げられたみたいなのだ。景気の全国総括判断も「緩やかに持ち直している」と２四半期連続で上方修正されたのだが、ただ採用の中心は非正規で正社員の拡大など安定雇用の創出には至っていないのが実情のようなのだ。 安倍晋三政権には成長戦略の実行で企業の設備投資意欲を引き出し、正規雇用拡大で賃金を上げられる環境を創り出すことが求められるのだが、そこで安倍政権は成長戦略のひとつとして「限定正社員」を推進する方針を打ち出しているのだ。多様な働き方を実現できることや非正規社員の正社員化を促すなど評価の声があがる一方で、正社員を解雇しやすくなるのではないかという懸念もあって賛否両論となっているようなのだ。限定社員にまつわる議論を整理してみると、限定正社員は雇用期間に定めがなく賃金は非正規社員より高い水準で、社会保険にも加入することから、比較的安定した雇用形態だと考えられているのだが、「限定」とあるのは職務や勤務地などに制限があることを指しています。 この「限定正社員」という制度自体はすでに存在しており、転勤や異動・残業などは要求されないかわりに、その分賃金は正社員より低く抑えられているというのだ。限定正社員にはどのようなメリット・デメリットがあるのということになりそうなのだが、労働者と企業それぞれの視点からこれらのことを以下のようにまとめているのだ。労働者からみた限定正社員のメリットは拘束度の低い働き方が出来る点で、デメリットは最低限度の雇用保障はあるものの仕事や勤務地消失時に解雇の可能性があることなのだ。企業からみた「限定正社員」は業務縮小や勤務地閉鎖時に解雇できる可能性があることがメリットになり、従来型正社員と比べると人事権に制約があることがデメリットになるということのような のだ。 これまで議論を進めてきた政府の「規制改革会議雇用ワーキング・グループ」は、「半年や1年などで契約更新しながら働く非正規労働者の雇用安定や、ワークライフバランスの改善、子育てを終えて再び働く女性らの活躍につながる」としているようなのだ。一方では経営合理化などで契約時の勤務地や職務がなくなった場合は、解雇できるような雇用者サイドのルール作りも行うと述べているのだ。ユニクロや日本郵政などの大企業はこの「限定正社員」という制度を活用しているそうなのだが、「限定正社員」の普及・促進することで社会問題化している非正規雇用者を減らすことができるうえ、企業側が人材を確保しやすくなり経済が活性化すると期待しているようなのだ。 「アベノミクス効果が雇用にも波及し始めている」と菅義偉官房長官はこう胸を張っているようなのだが、多くの企業は利益をためこみながら正社員雇用拡大に慎重で、安倍政権が秋に打ち出す成長戦略の第２弾でどこまで企業の設備投資意欲を引き出し、正社員雇用の拡大につなげられるかという政権の真価が問われているようなのだ。今回の「限定正社員」の制度化の動きはこれを国が後押しするものなのだが、国民からは「非正規労働者が限定正社員になると、仕事はきつくなるのに正社員より冷遇される。不利益しかない」とか、「通常の正社員に比べて解雇されやすい。企業の人件費削減に利用されるだけではないか」といったような、制度に対しての反発の声もありそうなのだ。 --- On Wed, 2013/8/7, > wrote:
2013年08月07日
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何が出来るのかというと・・・
60歳を過ぎても現役の研究者として活躍している人は珍しくないもので、私の所属している土木技術者の場合も技術の伝承を背景に定年退職者の再雇用が活発になるなど、「生涯現役」を貫こうとする機運が高まりつつあるみたいなのだ。自治体でも「事務系の職員から『発注量の減少に伴って土木系の職員をもっと減らすべきだ』と指摘されるが，十分に反論できない」このような悩みを，複数の県の土木系職員から聞くことができるそうなのだ。私の住んでいる愛媛県でも技術職員に減少率は凄まじいみたいで、特に土木工事ではまっとうな監督が出来ない状態になっていると指摘され、県議会でも問題ということでこれからの方針について、知事が答弁させられたそうなのだ。 公務員をめぐる従来の安定した雇用環境が崩れつつある実態を受け，名古屋市土木局の幹部職員は「これからは公務員もキャリア形成の時代に入る」と考え、技術系公務員のキャリアを客観的に評価できる指標として400項目にも及ぶチェックリストを作成しているそうなのだ。私の経験から言わしてもらうと自治体の土木技術者は建設産業を取り巻く環境の厳しさから目先の仕事を処理することに追われ、「人員減」の圧力が高まる一方で土木の分野でも技術力不足が顕在化してきているようなのだ。定年退職者の再雇用に注力する建設会社だけでなく、自治体における土木系の職員を再任用ということで採用数を増すなど、対応は考えているようだがもう手遅れといったところだろう。 このように土木系の人材マーケットが動き出す可能性は小さくないみたいなのだが、転職仲介のリクルートエージェントで建設・不動産業界を担当する会社では、「土木技術者は民間市場など他分野への再就職に二の足を踏む傾向がある」とし、「自分のそれまでの経験が通用するかどうか、とまどいを感じるようだ」とみているそうなのだ。この会社の建設・不動産業界における再就職ということでは、技術検定試験の受検者が減少し監理技術者資格の保有者の高齢化が進んでいることから、自身の将来だけでなく土木技術者の今後のありようを問い直す契機にもなることから、技術者も自らの経験やキャリアを客観的にチェックして振り返ることは無駄ではないと思われているようなのだ。 土木技術者の代表的な資格として一級土木施工管理技士と技術士があるのだが、今は修繕等の需要が大きいこともあって、コンクリート診断士の取得も考えられるそうなのだ。その資格検定では資格を早期に取得できるようにして、優秀な若手技術者を確保しやすくするのが狙いで改正されたそうなのだ。今回の改正では現在の大卒者は卒業から3年間の実務経験を積むと1級の受検資格が得られるのに対して、高卒者は2級合格あるいは5年間の実務経験などによって主任技術者要件を満たしてから、さらに5年間の実務経験を積まないと1級を受検できないため、高卒者は最短でも大卒者に比べて1級の受検時期が2年遅れているのを是正しようとしているようなのだ。 高卒者に対する所要の実務経験期間を短縮して、大卒と同じく最短で26歳で受検できるようにするようなのだが、2級技術検定についても現在の高校の指定学科在学中に学科試験に合格した場合、その後の6年間は学科試験が免除されるというのだ。来年度から学科試験免除の有効期間を大学進学者は2年間として、短大進学者は1年間それぞれ延長することにするようなのだ。大学や短大に進んだ場合で所要の実務経験を積んだ後の学科試験の免除期間がいずれも3年間となるというのだ。会社がもし破たんしたとしてもそれで技術者としての寿命が尽きるわけではないことから、やはり資格取得に目が行きがちになってはいるようなのだがそればかりではないようなのだ。 --- On Tue, 2013/8/6, > wrote:
2013年08月06日
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「ナチス」と「ウンデット・ニー」は言わないことに・・・
麻生太郎副総理兼財務相が憲法改正をめぐって、ナチス政権を引き合いに「手口に学んだらどうか」などと発言したことについて、「誤解を招く結果となったので撤回したい」と財務省内で記者団に述べたそうなのだ。国内外で批判が高まっていることを踏まえ発言を撤回することで早期の収拾を図るつもりのようだが、臨時国会での追及は逃れられないようなのだ。麻生氏は記者団に「あの時の発言が私の真意と異なり誤解を招いたことは遺憾だ」と述べたうえで、「憲法改正については落ち着いて議論することが極めて重要だと考えている。この点を強調する趣旨で、喧騒にまぎれて十分な国民的議論のないまま進んでしまった悪しき例として挙げた」と説明したそうなのだ。 麻生副総理兼財務相は東京都内のシンポジウムで「ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていた。誰も気づかないで変わった。あの手口に学んだらどうかね」などと語ったそうなのだ。この発言で開催された臨時国会が紛糾そうになったことから、菅義偉官房長官は記者会見で「副総理は発言を撤回したと承知している。安倍内閣としてはナチス政権を肯定的にとらえることは断じてない」と火消しに追われたそうなのだ。さらに麻生副総理兼財務相の「私がナチスやワイマール憲法にかかわる経緯について極めて否定的にとらえていることは、全体の流れをみていただいたらはっきりしている」と語り、ナチス政権を肯定する立場ではないことを強調したそうなのだ。 それでも民主党の大畠章宏幹事長は記者団に「外交問題まで大きく影響する可能性は否定できず、国益を損ねる発言だ」と批判し、そのうえで「安倍政権として同じ認識なのか明らかにしてもらわなければいけない。臨時国会で論議をする必要がある」と述べたそうなのだ。野党ではこれまでに社民党の又市征治幹事長が発言の撤回と閣僚・議員辞職を求める談話を発表しており、共産党の志位和夫委員長も「憲法を機能停止させたナチスの手口に学べというのか」とツイッターに書き込んでいるそうなのだ。与党内にも困惑が広がっており、自民党の外相経験者は「ナチスにたとえるのは不適切。まったくお粗末な人だ」と指摘し、ライバルである麻生副総理兼財務相が辞任するようなことを考えているみたいな のだ。 自民党のベテラン参院議員は「あの発言はひどい。撤回するのは当たり前だ。参院選期間中でなくてよかった」と語ったのだが、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は「行き過ぎたブラックジョークだったのではないか」と語ったそうなのだ。さらに「ナチスドイツを正当化した趣旨ではない。むしろ憲法を過信してもダメだと、憲法改正論議を心してやらなければいけないという趣旨だったのではないか。表現上問題があれば麻生大臣の判断で修正されればいい」と好意的な意見を述べたそうなのだ。韓国・中国両国外務省のスポークスマンも公然と「ナチスドイツに学ぶ」と発言した麻生氏に対して、「今のドイツがナチスをどうとらえているのかまさか知らないのではあるまい」と批判するコメントを出 したそうなのだ。 ナチスが犯した罪に対して真摯に反省する現在のドイツの取り組みを取り上げたのだが、存命中のナチス戦犯を捉える「最後の行動」第2期プロジェクトの概要を説明するとともに、米国の代表的なユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」が、「終戦から約70年が経つが、ナチスの犯罪の代価を時間で帳消しにすることはできないのだ」批判声明を発表した記事を公表したそうなのだ。このほかドイツ政府がナチスによる虐殺行為の生存者に対する補償額の増加を決定したことや、ドイツの裁判所が91歳の戦犯に対して5年の徒刑を宣告したことを紹介し、ドイツ国内の法律で「ファシズムを宣伝するような言論、行為は違法であり、入獄の代価を支払うことになる」と明確に規定されているとも 言及したそうなのだ。 --- On Mon, 2013/8/5, > wrote:
2013年08月05日
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予算と消費税の関係は複雑で・・・
政府は来年度の一般会計予算の大枠となる概算要求基準で、政策に充てる経費の上限を数字で示さない方針を固めたというのだ。この概算要求基準は国の予算編成に先立って財務省が各省庁に示す予算方針で、天井を意味する言葉として「シーリング」ともよばれているのだ。この予算の概算基準は歳出の無制限な増大を抑制するほか、国の重点投資項目を内外に示す意義も持つとされているのだ。今年は経済情勢や税収など不透明な要素が多く、予算編成に柔軟性を持たせるべきだと判断して予算の上限を数字で示さないというのだ。８月上旬に決めるシーリングは各省庁からの予算要求に歯止めをかけるために、歳出上限をあらかじめ決めておくもので上限を示さないのは異例のことなのだ。 予算編成は予算のフレームワークをまず決めてから、予算を作成するという覆審手続きという手順を踏むそうで、予算のフレームワークをなすこの計数を「概算」というのだが、概算要求とは正確には予算の概略である概算を要求することになるわけなのだ。概算要求に基づいて概算査定が実施され「財務省原案」とよばれる財務省の概算概略案が閣議に提出され、この財務省原案に基づいて予算の概算を決定する閣議を概算閣議というそうなのだ。概算要求に関しては各省の歳出抑制という観点から、閣議の申し合わせによる要求限度額が慣例として設けられていたのだ。それが平成14年度予算編成からは、経済財政諮問会議の「骨太の方針」を閣議決定するという手順が採られていたそうなのだ。 平成15年度以降の予算編成では6月の経済財政諮問会議の決定に先立ち、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会が「予算編成の基本的考え方について」建議を行う慣行が財務省側から採られるようになっているそうなのだ。来年度の予算で大幅に伸びそうなのが軍事費だと言われており、防衛省は８月末に締め切られる来年度予算案概算要求で、防衛関係費として今年度から１８００億円増となる４兆９４００億円を計上する方針を固めたそうなのだ。安倍晋三首相は今年度の防衛費を１１年ぶりに増額に転じさせており、２年連続の増額となるわけなのだが尖閣諸島周辺などでは海上・航空自衛隊の警戒監視を強化しているため、活動経費でさらなる上積みも図られるというのだ。 今年度の防衛費は４兆７５３８億円で昨年度から０・８％の増となったが、防衛省は４％増と大幅な上積みを図るつもりで、実現すれば前年度比５・４５％増だった10年前以来の伸び率となるとされているのだ。これらの増額は給与改正や消費税増税に円安などを受けた「自然増」にすぎないとされており、原油価格上昇で燃料費も上がっていることから、警戒監視にあたる部隊の活動や訓練に支障を来さないよう防衛省は活動経費の増額も要求するようなのだ。中国の国防費は当初予算比で２５年連続の２桁増を記録し日本の防衛費の２・３倍となっており、中国に水をあけられないよう装備品を更新するため、装備品購入を効率化して海・空軍力を増強するとされているのだ。 この概算要求基準はこの概算要求の上限をあらかじめ財務省が設定して各省庁に通知するものであり、政府は何らかの目安を示すために、シーリングに「おおむね今年度の当初予算である７０・４兆円並み」などの表現を盛り込むことを検討しているようなのだ。このシーリングは官庁や族議員の要求を押さえて予算支出を制限する効果があった一方で、シーリングを盾に各省庁ににらみをきかせる財務省への権力集中を批判する声もあったのだ。ただし補正予算はシーリングの対象に入らないことから、抜け穴となっているという批判もされているのだ。来年度予算の具体的な数値を示して予算編成が本格化するすのは、消費税の行方が決まる秋以降となるようなのだ。 --- On Sun, 2013/8/4, > wrote:
2013年08月04日
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機転が利く言い訳とは・・・
人の言い訳を収集したり分析したりする人の話によると、「私は人の意見に左右されない。自分には自分のやり方がある」と精一杯格好付ける部下がいて、「どうして部の方針に従わず、 いつもリスクが高いやり方を君がするのだ」というと、「世の中にリスクのない仕事ってあるのでしょうか」と答えたそうなのだ。こういったナルシストもどきの部下を持った上司は、ほとほと手を焼くだろうが手がかかるからといってこの部下を見限るのは早計だそうなのだ。空気が読めず自分に酔ったかのように振る舞う性格の持ち主は大化けする可能性を持っており、良くも悪くも自分に自信を持ってぶれることがないとも言えるから、いったん勝ちパターンを身に付けると連戦連勝を達成したりするというのだ。 言い訳というものは大抵責任転換であるが、言い訳の中には責任転換をせずに「自分が悪いのは分かっている、ただそんなことをくよくよ考えていても仕方がないでしょう」と自ら口にする前向きの言い訳もあるそうなのだ。言い訳の表現者たちは無意識のうちに正当な理由はないかと楽観的に考えているそうなのだ。「過去のことばかり考えていると後ろ向きになります。もっと未来に目を向けませんか」と堂々とこう発言した部下さえいたそうなのだ。当然仕事のことで失敗をしているのだが、こうなると自分の責任を完全に棚上げしているのだ。こんなことを言われた上司は「お前が言うことか」と返したくなるだろうが、「ここまで開き直るのは大器晩成型かもしれない」と考え直して見ることも必要だというのだ。 たしかに一回の失敗をいつまでも思い悩んで、「あの時の失敗が……」と気に病む部下の方が心配しなくてはならないのだが、失敗をきれいさっぱり忘れてしまうようでは困るさけで、マネジメントサイクルを回す上で過去の過ちを正しく振り返り、次へつなげることは重要であることから上司はその点を指導しなければならないというのだ。何かをやって失敗し上司などから責められたときに「失敗は成功の元です」と言って要するに開き直りの言い訳をする部下は面白いというのだ。「過ぎたことを悔やんでもしょうがない」は「失敗したのは駄目なことだけれど、それよりも先を見据えよう」という開き直りであり、「失敗は悪いことではない。成功するには失敗があってこそ」という進んだ開き直りだというのだ。 失敗するつもりはなかったが失敗したっていいじゃないかという言い訳と異なり、「あえて失敗した」と言わんばかりの発言であるそうで、ここまで来ると言い逃れというよりもいわゆる逆ギレに近いものまであるそうなのだ。失敗する確率は高いがそれでもそれぐらい思い切ったことをやるべきだ、というメッセージを発している部下もあるそうで、「逆ギレする部下に見込みなどあるのか」と言う意見もあるが、その営業が本気でそう言っているならポテンシャルはあると人の言い訳を収集したり分析したりする人は考えているようなのだ。失敗のあとで真剣な表情で 「いまに分かりますよ」 と答えたそうなのだが、典型的なすり替えタイプの言い訳なのだが、かなり挑戦的な言い訳をする部下もいるようなのだ。 こ の人は「コンサルティングの現場でどんな言い訳を言われても、苦笑したり時には天を仰いでみせたりするが、私が本当に腹を立てることはまずない」といっているのだ。どんな言い訳を言われても反論できる自信があるからだそうで、言い訳を言われることに慣れすぎてしまったということもあるのだが、言い訳をする人は見込みがあると考え可能性を感じているからだと語っているのだ。窮地に追い込まれたときとっさに言い訳を思いつくということは、頭の回転が速いことを意味しているからだと分析しており、即座にこういう言い訳ができる人は脳にブースターがついておりポテンシャルがあるというのだ。上司は「厄介な部下だ」と思うかもしれないが、機転が利くということ認めるべきなのだろう。
2013年08月03日
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技術者不足は深刻のようで・・・
60歳を過ぎても現役の研究者として活躍している人は珍しくないもので、私の所属している土木技術者の場合も技術の伝承を背景に定年退職者の再雇用が活発になるなど、「生涯現役」を貫こうとする機運が高まりつつあるみたいなのだ。技術者としての寿命を延ばすだけではなく技術者人生を充実させるには何が必要なのかということになるのだが、設計や施工の一線で活躍している建設会社や建設コンサルタントのベテラン技術者たちに尋ねたところ、主に三つのポイントが浮かび上がってきたそうなのだ。一つは「専門技術の追求」ということなのだが20歳代～30歳代半ばなら専門技術の習得に注力すべきということで、「技術者の人生は20歳代をどう過ごしたかで決まると思う」とされているようなのだ。 さらに建設コンサルタントの場合には「30歳までは技術を追求する。40歳まではコンサルタントエンジニアとして、なにか社会に貢献することも考えるべきだ」という経験者からの助言も紹介しているのだ。二つ目は人的なネットワークの充実やコミュニケーションの能力で、30歳代後半～40歳代なら培ってきたネットワークを振り返りつつ、さらに充実させることを考えることが必要だとされているのだ。例えばコンサルタント業務でプロポーザル方式の発注が増えたことを受け、建設技術研究所で首席技師長は「競争だけでなく技術の仲間を確保する横割りの発想が大切で、一人ですべてをできるという考えは捨てるべきだ。社外にもネットワークをつくることが生涯現役でいるための要諦だと思う」と答えてい るのだ。 資格の取得と並んで40歳代半ばまでには専門技術をひと通り身に付けることを勧める声は多いのだが、社外の組織へ出向することも有益な経験となるということのようで、「同業他社の技術者とネットワークを築くのに役立った」と語る技術者は多いそうなのだ。コミュニケーションの大切さは言うまでもないが、対象は住民や発注者に社内の上司や部下だけではなく、建設会社で工事に長年携わってきた技術者は、「建設現場に向くのは下請け会社の作業員ときちんと会話できる技術者」と言い、「下請け会社との会話が技術力をはぐくむ」と考えているそうなのだ。そして年齢に関係なく「技術者として永らえるには、工法などの最新情報や一線の現場と常に接し続ける努力が必要」と多くのベテラン技術者 が口をそろえる。 建設産業を取り巻く環境の厳しさから目先の仕事を処理することに追われて、最新情報収集どころではないかもしれないが、それでも厳しい時代だからこそ必要な情報を入手し、目指すべき技術者像を見極めることがより大切になるということのようなのだ。工事主任や工務課長といった主要な役職への標準的な昇進時期を示すとともに、専門能力などを身に付ける時期の目安を示してみると、代表的な資格として一級土木施工管理技士と技術士を記したが、コンクリート診断士の取得も考えられるそうなのだ。会社がもし破たんしたとしてもそれで技術者としての寿命が尽きるわけではないことから、やはり資格取得に目が行きがちになってはいるようなのだがそればかりではないようなのだ。 資格を取っての昇進時期については、所属する会社の規模や組織の年齢構成にも影響されるので、客観的に把握する指標と考えてもらえばいいのだが、近頃では公共工事の技術者としてコリンズ等への登録も重要視されてきているようなのだ。公共工事の発注機関は工事発注に当たって競争入札を行う際に、入札対象となる建設業者を選定するに当たって類似工事の施工実績や評点を加味することがあるが、従来の手法であれば紙ベースが基本となっている受注記録を一つずつ検索する必要があったため、類似工事の検索を容易にすると共に工事実績情報の組織横断的な共有化を図る目的で構築されたコリンズなどで、工事実績を積み上げておくことも有意義になっているのだ。 --- On Fri, 2013/8/2, > wrote:
2013年08月02日
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来年も給与カットをするつもりで・・・
政府は国の来年度予算編成で公共事業などの裁量的経費を、今年度当初予算分の１３.３兆円から１０％程度カットする方針を固めたそうなのだ。これは年金や医療などにかかる費用が高齢化の進展で１兆円前後増えると見込んでおり、これら公共事業などの裁量的経費を削った分で賄うことのようなのだ。それに医療の研究開発や農業を含めた成長戦略に関連する事業に使う特別枠の財源として使うことのようなのだ。こうした方針を来年度予算の大枠となる概算要求基準に盛り込み来週中に決定する見込みのようなのだ。政策に充てる経費は今年度当初予算では７０.４兆円で、このうち人件費が中心の義務的経費や年金・医療などにかかる費用に地方に配る地方交付税交付金を除いた分が裁量的経費となってい るのだ。 シーリングではこの裁量的経費を１０％削減することを各省庁に求めるわけなのだが、義務的経費などについても「聖域なく見直す」としているそうなのだ。国家公務員給与削減の２５年度末終了に伴う人件費増が必然となっており、これらの増額は給与改正や物価上昇などを受けた「自然増」にすぎないとされているのだ。特に防衛費などは原油価格上昇で燃料費も上がっており、警戒監視にあたる部隊の活動や訓練に支障を来さないよう、防衛省は活動経費の増額も要求することも視野に入れているそうなのだ。海・空軍力を増強する中国の国防費は当初予算比で２５年連続の２桁増を記録し、日本の防衛費の２・３倍となっていることから中国に水をあけられないよう装備品を更新するみたいなのだ。 予算編成についての意見書である「建議」は毎年５月中旬から６月にかけて提出されているものなのだが、今回の「建議」で注目すべき点は国と地方公務員のリストラ徹底を求めている点といわれているのだ。建議書では「何らの財政構造改革努力が行われなければ、基礎的財政収支赤字は10年後に24.9兆円に拡大する。歳出削減が必要」と指摘してきしており、歳出改革の基本方針として「国家公務員の定員の一層の純減の確保、給与構造の基本的見直しの具体化により、人件費の抑制、削減に努めるべき」といって、給与削減の更なる延長も視野に入れて、給与水準の見直しや適正化に取り組む必要があるとして、公務員のリストラの必要性を強く訴えているそうなのだ。 このことは霞ヶ関のなかでも独立性が高いとされる人事院に、公然と疑義を差し挟むような今回の建議内容は極めて異例のことなのだが、今回の建議で公務員のリストラをクローズアップさせているのは、来年度以降の消費税増税に向けた地ならしとも言われているのだ。実際の建議書では将来の消費税増税に向けて国民への説明責任を果たすため、国家公務員の定員に関して政府が策定中の削減計画に純減目標を設けるべきという提言がされる見込みのようなのだ。新藤義孝総務相は国家公務員の賃金カットにおける「復興に充てる臨時・異例の措置」に関しては、「今後については議論していかなければならない」としながら来年の削減終了すら明言しなかったそうなのだ。 6月に閣議決定した成長戦略に関連する事業に予算を重点配分するため、特別枠を設ける方針を固めはいるみたいなのだが、成長が期待できる医療や農業などが対象で安倍政権の経済政策「アベノミクス」を加速させるのが狙いのようなのだ。各省庁が従来施策の抜本的見直しによって歳出を削減することを条件に、削った金額を上回る予算要求を特別枠として認める方向で調整するもようで、政府は子育て支援策など社会保障を充実させる事業について、8月末に締め切る概算要求の対象から外す方針のようなのだ。これら事業は社会保障と税の一体改革法で財源に消費増税分を充てると定めているが、来年4月の消費税率引き上げが確定していないため予算要求を先送りさせているそうなのだ。 --- On Thu, 2013/8/1, > wrote:
2013年08月01日
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