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仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

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2014年03月の記事

全31件 (31件中 1-31件目)

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税金を増やすためにすることは・・・

　　日本経済を約15年続くデフレから緩やかなインフレに転換させる責務の達成に向け、黒田日銀の挑戦は2年目に入っているそうなのだ。日銀の黒田東彦総裁はロンドン市内のシンポジウムで講演し、金融政策運営について2％の物価上昇目標に向け「経過は順調だ」としつつ、「できることは何でもやるという姿勢で臨んでいる」と述べ目標実現へ改めて強い決意を示したそうなのだ。引き続き大規模な緩和を継続する姿勢を強調したそうなのだ。目前に迫った消費税率引き上げについては「一時的な景気下押し要因になるが、その後は潜在成長率を上回る成長を継続できる」と楽観的な見通しを述べたそうなのだが、「2年で2％」の物価目標達成への道のりはまだ折り返し地点でしかないのだ。　順風満帆に映る黒田日銀だが2％物価目標の2年での実現は依然不透明で、物価を押し上げてきた円安は一服し新興国経済の成長鈍化傾向となってきており、日本の輸出は伸び悩んでいるうえに来月には消費税率引き上げという強烈な逆風も吹き始めるのだ。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの主任研究員は、消費税増税の影響について「一時的にせよ経済を悪化させると、人々の脱デフレの期待が損なわれる恐れがある」と指摘し、その上で「予想される悪影響に先回りする形で、日銀が追加策を実行すれば目標達成の道は近い」と述べ、早期の追加緩和を求めているというのだが、黒田総裁は金融政策について「調整に限界があるということはない」と強調しているそうなのだ。　景気・物価情勢が悪化すれば追加緩和をためらわない考えを示している日銀の黒田総裁なのだが、来月の消費税増税など高いハードルも待ち受けているという指摘もされているのだ。それにしても困った政府の増税体質だそうで、消費税の他にもそれを象徴するかのような動きも出ているといわれているのだが、その象徴的なのが「所得税改革」だそうなのだ。そのポイントは「個人課税」から「世帯課税」への移行と配偶者控除の廃止だとされ、改革の理由として女性の社会進出促進というのだ。税の世界では「個人課税」のほうが課税の中立性で、たとえば専業主婦が働こうとするとき「世帯課税」では累進税率が効いて不利になるが、「個人課税」では個人に課税するため中立的になるそうなのだ。　結婚については「世帯課税」は共働きでは合算して2分割するので、「結婚ボーナス」ではないにしろ有利に働くが、「個人課税」では個人に課税するため中立的となっているのだ。経済政策としては税制ですべてに対応するのではなく、ほかの政策も活用して税制はできるだけ中立性を持たせるのが世界の常識だとされているのだ。仮に税制対応するときも各種控除で対応するほうが簡素になるので望ましく、こうした理由から課税対象は個人課税が基本で、もし税制において政策対応が必要な時には、他の政策または税制内での控除措置で対応するのが世界の常識になっているそうなのだ。今回の政府が行おうとしている「世帯課税」の方向はこうした世界の「常識」に全く反しているというのだ。　目先のことしか考えられない財務官僚はとにかく「配偶者控除」をなくして、増税したい一心のようなのだ。それだけでは増税がミエミエなので世帯課税にして、少しばかりの減税を大きく見せたいということのようなのだ。狡猾な財務官僚は安倍政権の取り巻きが右寄りで、そうした人たちは個人単位より家族単位のほうがいいと信じていることをうまく利用して、「個人課税から世帯課税へ」を吹き込んでいるのだろう。世帯課税と配偶者控除の廃止を一緒に提案して上のような批判が出ると思われる世帯課税が潰れて、配偶者控除の廃止だけが生き残るというシナリオを描いているのかもしれないというのだが、財務官僚の考えが増税指向であったなら油断も隙もあったものでないということなのだ。 --- On Mon, 2014/3/31, > wrote:

2014年03月31日

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世に「談合」の種は尽きまじ・・・

　建設業や不動産は家を建てるのは一生に一度ということで、一般の人が一生になんどもお世話になる業界じゃないのだが、処品にしても単価もまるでちがうのだ。そこで企業の「広報力」の業種別ワースト2は不動産業と建設業となるわけで、電通パブリックリレーションズの企業広報戦略研究所が今月に公表した上場企業の広報力調査の結果から、私の所属している不動産業と建設業の広報力が特に低いことが明らかになったそうなのだ。業種別で最下位となった不動産業は特に危機管理力が低いとされており、電通パブリックリレーションズの企業広報戦略研究所は自社の事業領域への影響が大きいリスクを洗い出して、危機管理マニュアルの整備などを行うべきだと指摘しているそうなのだ。　不動産に次いで広報力が低かった建設業については、「情報の収集と発信という広報の基本業務と思われる業務で消極的だ」とコメントされており、特に自社のウェブサイトの更新などデジタル関連の施策に力を入れない傾向が目立ったと指摘しているそうなのだ。建設業は全業種の平均点に比較的近い評価結果となったのは危機管理力なのだが、設計などのようにゼロ円入札物件に事故が発生しても、いくら保険に入っていても支払われる保険金はゼロ円ということにしなければ公平性は維持できないとされているのだ。そして「公平の原則」は保険成立の大切な要件の一つであるが、わが国の入札制度のあり様は保険の公平性をも脅かしかねないとの指摘もあるそうなおだ。　「警察病院入札で裏金」というニュースでは建設工事の入札に絡み、元警察庁長官と元国家公安委員長のそれぞれの秘書が、西松建設から2000万円の裏金を受け取っていた疑いがあると報じられたのだが、該当工事はその西松建設が落札しているのだ。社会面には関連記事として誌面の半分以上を割いて「秘書自殺流れた捜査」と報じて、元国家公安委員長で当時長野県知事だった村井仁氏の側近であった当時の県参事の男性の自殺について、関係者の証言を交えて詳しくレポートされていたのだ。私も建設業に従事する一人として人の命を奪うような入札という罪作りな制度を、何とかできないものなのと思っているが次から次へと不祥事が起こる背景は変わらないのだ。　　「『談合』通報受け隠蔽工作」という新聞の見出しでは、北陸新幹線工事をめぐり落札順位を入れ替えたことが発覚し、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の部長が在宅起訴されることになったというのだ。入札制度が諸悪の根源であることは誰しもが気付いており、何とかしなければということで大きな事件を契機にいろいろな改革策が打ち出されてきたのだ。そもそも入札制度がどうして必要だったというと、公正に企業を競わせてより安く物事を進めるためであったはずだったのだ。それが繰り返し様々な事件を生み公正取引委員会が動き、あるいは刑事事件となり犯罪者を生み出してしまうことになっている。時としてそのために命を落とす者まで出るとは、人間の金銭欲が複雑に絡んでどうしてもうまくゆかないのだ　どんなに逮捕者や犠牲者が出ても未だに政治家や当局の介入が続くのだから、もう入札だけ分離して第三者機関に委託するしかないという指摘もあって、いっそ公共工事の入札制度をきれいさっぱり廃止したらという意見もあるくらいなのだ。お互い信頼関係に立脚して事を運べばよいのだが、この信頼関係を構築することが難事であって時間をかけて醸成していく以外にないとされているのだ。私は公平性の担保の為にどうしても入札は必要だと考えており、計画や審査は入札当事者が関与せざるをえませんが、入札業務だけは関与を排除できるはずだと思っているのだ。私たちが本当に公平公正な入札を望むのであれば、その改革者を全面的にバックアップする必要があるということのようなのだ。

2014年03月30日

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立体的に日本を見てみると・・・

　　国土地理院は今月に日本地図を3次元で表示できる「地理院地図3D」サイトを一般に公開したのだが、日本全国をウェブサイト上で立体画像として見られるほか、3Dデーターをダウンロードできるというのだ。そのうえ3Dプリンターを使えば全国各地の立体模型を作ることができるというのだ。パソコンで3D化された日本地図を見るには、国土地理院の「地理院地図3D」サイトにアクセスして「3次元でみる」をクリックするのだ。「地理院地図3D」サイトの公開は今月だったのだが報道発表したとたんにアクセスが集中したそうで、これを受けて国土地理院はホームページに公開した報道発表資料に「回線が混み合っており、アクセスしにくくなっております」の文言を加えたというのだ。　国土地理院ではこれまで国の基本的な情報を２万５千分１地形図や「電子地形図25000」等として刊行するとともに「地理院地図」から公開していたのだが、これらの地形図等では等高線を用いて地形を平面上に表現しており、地形を理解するには一定の判読力が必要だったのだ。そこで国土地理院では新たな地図表現として「地理院地図」を３次元で表示できる「地理院地図３Ｄ」サイトを作成したというのだ。この地形を直感的に理解できるようになる「地理院地図３Ｄ」は、今まで「地理院地図」から配信している地図データーである地理院タイルと、標高データーである標高タイルを利用して3D化し、Web上で誰でも簡単に日本全国どこでも「ぐるぐる」と回しながら見ることができるというのだ。　「地理院地図３Ｄ」は最大で2万5000分の1まで縮尺を選ぶことができ、10m四方ごとに取り込んだ標高は最大10倍にまで拡大して見られるというのだ。「等高線を用いた地図では一定の判読能力が必要になるが、3D化することで地形を直感的に把握することができる」と国土地理院地理空間情報部の担当者は語っているのだ。ただし日本国外の場所を選択することもできるが国外の地形を3D化して見ることはできない一方で、択捉島や沖ノ鳥島に尖閣諸島などの離島を含め国内は全て3D化できるのだ。データーでも海底火山の噴火で面積が増えた小笠原諸島の西之島のように、今年の2014年2月時点の標高データーが組み込まれており、最新データーに更新され続けるそうなのだ。　地図を3D化するには任意の場所を選択した後、地図の下にある「この地図を3Dで表示」をクリックすると、3D化された地図が新しいウインドウで表示されこの画像をドラッグすれば回転したり視点を変えたりできるというのだ。マウスのホイールを回転すれば拡大・縮小し画像の下にあるスケールをドラッグすると標高を最高で10倍まで拡大して見られるのだ。3Dデーターが必要な場合は画像の下の「3Dデーターをダウンロードする」をクリックし、必要なデーター形式を選んで「ダウンロード」をクリックすればダウンロードできるというのだ。防災上の地形把握や教育機関での教材に利用できるほか、インフラ整備に伴って行う説明会で立体模型を活用するなど幅広く利用できると国土地理院では期待しているのだ。　3Dプリンターはプラスチックの素材を塗り重ねることで立体物を造形するものだが、従来は業務用として設計品の試作などに利用されていたのだ。米国で個人でも購入できる価格帯の低価格製品が登場したことで大きな話題を呼んでおり、国内でも10万円台の製品を量販店が取り扱いを始めており、ビックカメラの広報は「数日前から直販サイトで製品を紹介していたが、実物を見る前に予約する人もいて、3Dプリンターへの注目度は高い」と語っているのだ。「5年間で3Dプリンターを15万～16万台販売する見込み」だそうなのだが、このことで国土地理院が配信する「地理院地図３Ｄ」のデーターを使って、身近な地形を個人で立体模型にするケースもできるようになるというのだ。

2014年03月29日

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海外から金持ちを呼び込むそうで・・・

　　政府と自民党が考えた経済活性化策の一環として、アジアで活動する金融・投資企業を呼び込むため、個人収入に課税される所得税について最高納税額の設定を検討していることが分かったというのだ。所得税は収入に比例して税率が高くなるという仕組みなのだが、どんなに収入が多くても納税額の上限を２億円にするなどの案が浮上しているのだ。つまりいくら稼いでも２億円納税すればよいといった金持ち優遇なのだ。政府と自民党は早ければ平成２７年度税制改正大綱に盛り込む方針のようで、政府や自民党が所得税の納税限度を検討する背景には、世界で活動する金融・投資企業の多くがアジア拠点をシンガポールや香港に置いている実態があるというのだ。　政府はこれまで日本に国際金融センターを構築しようとさまざまな施策を検討してきたが、億単位の高額報酬を得る金融・投資企業の幹部は日本の所得税の高さを敬遠していると分析しており、事業拠点を所得税の最高税率が日本の半分程度であるシンガポールや香港に設置する例が多いと分析しているそうなのだ。その一方で東京は治安が良く世界各国のおいしい料理が堪能できたり娯楽施設やイベントも充実していたりと医療水準も高いことなどから、金融マンや富裕層に人気が高いとされているそうなのだ。このため税金を安くするという金融・投資企業幹部やビジネスを展開する富豪が生活しやすい環境を整えることで、アジアでの活動拠点の日本移転をしやすくするということのようなのだ。　政府や自民党内に浮上している納税上限２億円案の対象となる人は、単純計算で４億～５億円以上の収入がある人となるというのだが、日本の場合は大手企業でも数億円以上の報酬を得ている人はごくわずかで、批判を受けそうな広範な「金持ち優遇」にはならないと判断したそうなのだ。日本には真に「お金持ち」といえる人が３万人以上いるといわれており、金融資産を１億円以上保有する個人は全国に１６９万7千人弱だそうなのだが、医師や税理士などのほか大企業の役員や個人事業主だけでなくさらには公務員でもそれくらいの金融資産を持つ人は少なくないというのだ。その中でも５億～１０億以上の金融資産を持つ３万5千人程度を「超富裕層」と呼ぶそうなのだ。　１億～５億未満の金融資産を持つとされている１６６万2千人を「プチ富裕層」と定義するそうなのだが、金融資産１億円超の約１７０万人のなかから職業や住居の特性にそして「馬主である」とか「高級外車を保有している」などの属性を独自にポイント化し、合計してある点数以上に達した人を「超富裕層」と定義するそうなのだ。これらの方々は金融資産を５億から１０億円以上保有しているとされており、その数は３万5千人程度で、意外にもこの不況下でも２年間で約８５００人も増えているそうなのだ。日本の現在の所得税は収入に応じ６段階の税率に分かれているのだが、最も低い税率は課税基準となる収入額が１９５万円以下の５％で最高税率は１８００万円超の４０％となっているのだ。　政府は金融ビジネスの活性化とともに日本市場への投資を拡大させる狙いもあって、所得税改革に本格的に乗り出す方針を明らかにしたそうで、子供が多い家庭ほど税負担が軽くなる仕組みの導入や女性の就業意欲をそいでいるとされる、業主婦世帯の所得税を軽減する「配偶者控除」の縮小などを検討しているそうなのだ。経済財政諮問会議などで議論して今年の度税制改正論議に反映させたい考えのようなのだ。また与党である公明党が主張している高所得者の税負担を重くするため、４千万円超については新たな最高税率となる４５％が適用される予定なのだ。その見返りとして個人収入に課税される所得税について最高納税額の設定を検討しているそうなのだ。 --- On Fri, 2014/3/28, > wrote:

2014年03月28日

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また、請負金を上げる手段を考えて・・・

　技術者の不足で求人倍率が高くなっている建設業界なのだが、施工管理者や土木技術者などを含む「建築・土木・測量技術者」が3.96倍と高い倍率となっており、厚生労働省と国土交通省は当面の建設人材不足対策を発表し、「建設業魅力アップキャンペーン」などの入職者支援やハローワークでのマッチング強化を実施しているそうなのだ。東京五輪を控えて公共・民間ともに建設需要が高水準で推移するとの見方が高まるなか、建設業法改正案では建設会社の努力義務を定める項目で、既存の「施工技術の確保」と並び「建設工事の担い手の育成及び確保」を新たに対象とすることとしており、担い手の育成と確保は国土交通省や建設業団体による支援の対象ともなるというのだ。　技術者不足や職人不足は投資拡大の足かせになる恐れも強く、国土交通省は老朽化が進む全国の社会資本を適切に維持管理できるように、国土交通省の職員に加えて自治体職員も対象とした研修を来年度から実施すると発表したそうなのだ。各地方整備局の技術事務所を自治体職員にも開放し3～5日程度の研修を設ける方針で、国土交通省は自治体への支援体制の強化を進めているというのだ。このことは社会資本整備審議会・交通政策審議会の社会資本メンテナンス戦略小委員会が、昨年12月にまとめた答申では自治体で維持管理を担当する技術系職員が不足していることから、国による財政的・技術的支援の必要性を指摘していることへの対応策だとされているのだ。　　この自治体職員等の研修について現在は科目別に全国統一のテキストを作成中で、カリキュラムは維持管理の実務に重点を置き現場での実習などを主体とするというのだ。道路や河川は技術事務所が主体となって研修を行うそうなのだが、港湾は国土技術政策総合研究所で研修を実施するというのだ。「国土交通省の職員も対象とするが、受講者は恐らく自治体職員の方が多くなる」と国土交通省のお役人は言っているそうなのだが、どれくらい有能な技術屋さんが出来るのかは未知数なのだ。それぞれの分野について各地方整備局で年1回以上実施する予定だとしており、受講人数は今後5年間で道路分野では5000人で、河川分野に1000人で港湾分野は700人を目標としているそうなのだ。　費用の面でも維持修繕工事では複数の施工箇所が点在するケースが多く、重機の運搬や交通規制などで積算上の間接工事費と実際に掛かる費用との間に乖離が生じているため、施工箇所が直径1km程度を超える範囲に点在する場合は、点在範囲を複数エリアに分割しそれぞれ間接工事費を算出する方法にするそうなのだ。昨年2月の積算基準改定で「直径5km程度」とした分割範囲をさらに細分化したエリアを分割して直接工事費を小さくすれば、率が高くなり積算額は上がるというわけなのだが、積算を行うほうからは事務が繁多になるといった不満も出ていたのだ。これに対しては積算システム自体の改良が必要なのだが、そちらのほうも処置ができるようなのだ。　さらに間接工事費率を変化させる対象額の下限値も見直す方針で、間接工事費率は対象額がある一定値を下回ると変わらなくなるのだがその一定値を変更するというのだ。率計上の間接工事費は直接工事費を含む対象額に「間接工事費」を掛けて算出するのだが、その率は対象額が小さいほど高くなる。エリアを分割して直接工事費を小さくすれば率が高くなり積算額は上がるというのだ。間接工事費率を変化させる対象額の下限値も見直すそうで、間接工事費率は対象額がある一定値を下回ると変わらなくなっているのだ。道路維持工事の共通仮設費の場合は対象額が600万円以下になると率が一定になるのを、見直し後は200万円以下までは率が上がるように変更するというのだ。 --- On Thu, 2014/3/27, > wrote:

2014年03月27日

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また金持ち優遇税制が検討されているようで・・・

　政府と自民党が考えた経済活性化策の一環として、アジアで活動する金融・投資企業を呼び込むため、個人収入に課税される所得税について最高納税額の設定を検討していることが分かったというのだ。所得税は収入に比例して税率が高くなるという仕組みなのだが、どんなに収入が多くても納税額の上限を２億円にするなどの案が浮上しているのだ。つまりいくら稼いでも２億円納税すればよいといった金持ち優遇なのだ。政府と自民党は早ければ平成２７年度税制改正大綱に盛り込む方針のようで、政府や自民党が所得税の納税限度を検討する背景には、世界で活動する金融・投資企業の多くがアジア拠点をシンガポールや香港に置いている実態があるというのだ。　政府はこれまで日本に国際金融センターを構築しようとさまざまな施策を検討してきたが、億単位の高額報酬を得る金融・投資企業の幹部は日本の所得税の高さを敬遠していると分析しており、事業拠点を所得税の最高税率が日本の半分程度であるシンガポールや香港に設置する例が多いと分析しているそうなのだ。その一方で東京は治安が良く世界各国のおいしい料理が堪能できたり娯楽施設やイベントも充実していたりと医療水準も高いことなどから、金融マンや富裕層に人気が高いとされているそうなのだ。このため税金を安くするという金融・投資企業幹部やビジネスを展開する富豪が生活しやすい環境を整えることで、アジアでの活動拠点の日本移転をしやすくするということのようなのだ。　政府や自民党内に浮上している納税上限２億円案の対象となる人は、単純計算で４億～５億円以上の収入がある人となるというのだが、日本の場合は大手企業でも数億円以上の報酬を得ている人はごくわずかで、批判を受けそうな広範な「金持ち優遇」にはならないと判断したそうなのだ。日本には真に「お金持ち」といえる人が３万人以上いるといわれており、金融資産を１億円以上保有する個人は全国に１６９万7千人弱だそうなのだが、医師や税理士などのほか大企業の役員や個人事業主だけでなくさらには公務員でもそれくらいの金融資産を持つ人は少なくないというのだ。その中でも５億～１０億以上の金融資産を持つ３万5千人程度を「超富裕層」と呼ぶそうなのだ。　１億～５億未満の金融資産を持つとされている１６６万2千人を「プチ富裕層」と定義するそうなのだが、金融資産１億円超の約１７０万人のなかから職業や住居の特性にそして「馬主である」とか「高級外車を保有している」などの属性を独自にポイント化し、合計してある点数以上に達した人を「超富裕層」と定義するそうなのだ。これらの方々は金融資産を５億から１０億円以上保有しているとされており、その数は３万5千人程度で、意外にもこの不況下でも２年間で約８５００人も増えているそうなのだ。日本の現在の所得税は収入に応じ６段階の税率に分かれているのだが、最も低い税率は課税基準となる収入額が１９５万円以下の５％で最高税率は１８００万円超の４０％となっているのだ。　政府は金融ビジネスの活性化とともに日本市場への投資を拡大させる狙いもあって、所得税改革に本格的に乗り出す方針を明らかにしたそうで、子供が多い家庭ほど税負担が軽くなる仕組みの導入や女性の就業意欲をそいでいるとされる、業主婦世帯の所得税を軽減する「配偶者控除」の縮小などを検討しているそうなのだ。経済財政諮問会議などで議論して今年の度税制改正論議に反映させたい考えのようなのだ。また与党である公明党が主張している高所得者の税負担を重くするため、４千万円超については新たな最高税率となる４５％が適用される予定なのだ。その見返りとして個人収入に課税される所得税について最高納税額の設定を検討しているそうなのだ。

2014年03月26日

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使える所得を増やすには・・・

　　春になれば消費税増税に加え子供の卒業や入学だけでなく、異動に伴う転勤など生活が慌ただしくなる季節なのだが、それらの前に前年の収支を参考に夫婦で膝を突き合わせて話しあうことが重要となってくるそうなのだ。目に見えにくい保険料や通信費などに目を向けるだけで消費税増税の3％分くらいの補てんは案外すぐにできてしまうかもしれないというのだ。増税分の家計の支出を抑えるため家計で見直すべきは、「通信費」・「食費」・「車」・「保険」の4項目だそうなのだ。通信費は年々家計を圧迫する傾向にある支出項目の問題児で、家族で同じ携帯会社に加入したり固定回線とスマートフォン回線をまとめたりして、節約に努めている世帯は多いそうなのだ。　通信費のＩＴ関連では固定電話とインターネット代で月約7000円はかかっているし、今ではスマホ代をひとり6000円で計算すると、3人家族で通信費は計2万5000円にもなるというのだ。私はスマホとはいわず携帯電話も持っていないし、嫁さんと子供も普通の携帯電話しか使っていないのだがそれでも毎月の料金明細表はチェックしているのだ。固定電話との関係の無料通話分を有効活用しているかをはじめ、料金プラン内に含まれる無料通話分が大幅に余っていたり、逆に無料分を常に使い切って加算されていたりして通話料が膨らんでいるのであれば、料金プランの変更が必要となってくるのだが、今のところはそのようなことにはないっていないみたいなのだ。　続いては食費ということなのだが、ポイントは「食材の使い残しをゼロにする」ことでといわれているのだ。日本の一般家庭における食材の廃棄率はなんと30％で、この廃棄率を減らすことが食費軽減の道だということのようなのだ。ちなみに無駄買いのトップ3は「豆腐」・「納豆」・「もやし」ということなのだが、私のうちでも買う前に冷蔵庫に同じ食材が残っていなかったかを調べてから買い物に行くことにしているのだ。必要なものを必要な分だけ買うか同じ食材をさまざまな調理法で食卓に出すリメークレシピを活用することも考えているのだ。肉や魚は毎日食べるわけではないので、必要な日に必要な量しか買わないし食べ物を無駄にしない暮らしのポイントはあるものを使うと常に考えることなのだ。　3番目は「車」ということなのだが私の住んでいる松山市は地方都市なのだが、交通網が発達した都心部に暮らす人は本当に車が必要か問うべきなのだ。試しに車の維持費の年間支出額を出してみたところ、駐車場代・保険代・メンテナンス代・ガソリン代・税金・車検代の合計を12で割ると月にいくら車にお金をかけているかわかるというのだ。平均すると都市部なら5万～6万円になるそうなのだが、その金額を月の利用回数で割ってみると車を1回使うにあたっての平均金額が算出されるそうなのだ。私の家では嫁さんが母親の介護で実家近くの病院に行っているのでプラスなのだが、帰省するときはレンタカーや病院の行き帰りはタクシーのほうが安くなることも十分あるそうなのだ。　最後は「保険」ということなのだが、無駄払いをなくすための見直しポイントは「死亡保険」で、住宅ローンで自宅を購入し団体信用生命保険に加入した人は、生命保険の死亡保障は安くしてよいといわれているのだ。また今年の4月からは妻を亡くした夫にも遺族基礎年金が支給されるほか、女性の産休中の厚生年金保険料や健康保険料が労使折半で免除となり、将来の年金額も減額されないことになったため、女性側の死亡保障も安くしてよいそうなのだ。いずれにしろ生命保険の見直しは必須なのだが、保険は制度も仕組みも複雑なことから相談料のもとは1年でほぼとれるはずということで、ファイナンシャル・プランナーに相談料を払ってでも保険や家計をチェックし、お金のダダ漏れを防ぐべきだということのようなのだ。 --- On Tue, 2014/3/25, > wrote:

2014年03月25日

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休みはあるがと取れない状態では・・・

　毎年恒例の24か国で18歳以上の有職者男女を対象とし調査される有給休暇・国際比較調査を行なったところ、日本の有休消化率は6年連続で世界ワースト1位であることがわかったそうなのだ。有休取得率の世界最下位はやはり日本ということなのだが、2位は韓国で3位はイタリアという結果のようなのだ。支給日数についてなのだが今年の日本の有休支給日数は18日と例年より大幅にアップし世界平均の20日と比べあまり差は見られなかったが、有休取得率は日本が39％と消化率は変らずに低いままのようなのだ。韓国は70％でイタリアは73％となっているそうで韓国以下に約倍の差をつけて今年も世界最下位となり、6年連続で最も休みをとれていないという結果となったそうなのだ。　有休消化日数が0日である割合が日本は17％にのぼり、他の国に大きく差を付けて1位という結果になったおり、日本の労働時間は平均40時間と平均的であるものの、1週間の労働時間が1時間から10時間と回答した割合が23％と世界で最も多いという結果も公表され、労働時間にかなり差があることが分かったというのだ。「有給休暇の完全消化」という目標を実現してみたいけれどなかなかできないサラリーマンが多いのではないだろうか。厚生労働省の調査によると年次有給休暇の取得率は47.1％となっており、平均18.3日あるうち実際に取得されたのは8.6日だったというのだ。政府は2020年までに有休取得率を70％にする目標を掲げているがそんな日が本当に来るのか少々疑問が残るのだ。　なぜなら有給申請をする際は上司や同僚に遠慮して気が引けるからで、いまだに理由を聞かれることも多くそれが個人の楽しみや、秘密にしておきたい内容なら余計に申請しづらいということになっているようなのだ。しかし考えてみると説明したところで会社側に確かめる方法はないのも事実で、「法事」や「家族の看病」・「インフルエンザ発症」などもっともらしい理由をつけてしまえば良い気もするのだ。本来なら有給取得には理由などいらないはずなのだが、「有休」を申請するときウソをついたら法的に問題があるのだろうかということを、労働問題にくわしい山田長正弁護士に聞いた。「労働者は、年次有給休暇を自由に利用できるという原則（年休自由利用の原則）があります」ということのようなのだ。　「この権利は最高裁でも原則は認められています。この原則からすれば労働者が年休を取る際には、その使い道を会社に伝える必要はありませんし、仮に会社に伝えた内容と異なる使い方をしても年休取得は妨げられないことになります」ということのようなのだ。そうなると「ウソをついてもいい」ということになるのだが、「そこまでは言い切れません。たとえば、会社が『時季変更権』を行使するかどうかを判断するためなら、労働者に年休の使い道を確認することも許される、と考えられています」というのだ。この「時季変更権」とは「労働者が日付を指定して年休を申請したとき、もしその年休取得を認めると、会社業務の正常な運営を妨げるおそれが予見される場合に、会社が年休取得を拒否する権利のこと」なのだ。　会社はこの「時季変更権」を行使するための判断材料としてならば、労働者に年休の使い道を聞くことができるわけなのだが、こうした場合には労働者としても虚偽の説明を行わないほうがよいそうなのだ。場合によっては虚偽説明により懲戒処分の対象になる場合もありうるということみたいだ。懲戒が認められたケースもあるのということなのだが、「過去の裁判例の中には、虚偽の理由を記載した年休届を出したというケースについて、勤務に関する所定の手続を怠ったとして、懲戒理由になるとしたものもあります」ということで、この判決では届出の理由によっては、事業の正常な運営を妨げる場合でも、使用者が時季変更権の行使をさし控えることがありうるため、年休届には正しい理由を書くべきだとされたというのだ。

2014年03月24日

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配偶者控除を縮小させるようで・・・

　　安倍晋三首相は政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、専業主婦がいる世帯の所得税を軽減する配偶者控除の縮小・廃止を検討するよう指示したそうなのだ。安倍政権の成長戦略に関連し女性の活用を促す狙いがあるというのだが、１９６１年の税制改正で設けられた配偶者控除なのだが、配偶者の年収が１０３万円なら所得が３８万円以下の場合ということで、納税者の所得税の課税対象額から３８万円を差し引く制度なのだ。これは主婦の家事労働に対する税制上の配慮とされるとされているのだが、１０３万円を超える収入を得た場合は控除を受けられなくなることが、女性の社会進出を妨げる」との批判の根拠になっているとされているのだ。　なぜこの配偶者控除制度ができたのかということでは、慶応大学の樋口美雄教授によると配偶者控除は自営業が多かった時代の名残というのだ。農家や小規模商店などの場合は自営業主の夫が代表して税金を納めるのが一般的で、この場合ほとんどの妻は農作業の手伝いや店番など家業に従事していたというのだ。その仕事を評価するために始まったのが世帯の所得税を軽減する配偶者控除だというのだが、１人で働く自営業と２人で働く自営業では１人あたりの収入が違うし、夫婦だと申告は１人となってしまうことから、それを調整するために配偶者控除が設けられたそうなのだ。つまり、配偶者控除は自営業で働く妻を念頭に作られた制度ということのようなのだ。　　経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議は首相官邸で開かれ、女性が働きやすい環境の整備や少子化対策などを議論しており、安倍首相は「女性の就労拡大を抑制する効果をもたらす税・社会保障制度の見直しや働き方に中立的な制度について検討を行ってもらいたい」と述べたそうなのだ。働く世代の人口減少が見込まれる中能力を十分に発揮できていない女性らの登用が経済成長を左右するとされており、伊藤元重東大教授ら有識者メンバー４人は「５０年後も１億人程度の人口規模を維持する」との目標を掲げ対策を提示するで、当面の重要課題として「正規・非正規労働者の格差是正」や「待機児童解消」・「労働時間の短縮」などをあげたそうなのだ。　　その中に「配偶者控除の是正」もあるそうなのだが、配偶者控除など所得に関する三つの壁が女性の就労意欲をそぎ社会進出を妨げていると指摘されたそうなのだ。配偶者控除は会社員の夫と専業主婦の妻の世帯なら、夫の所得のうち課税対象になる分を３８万円減らし所得税を安くする制度なのだが、妻がパートなどで働いてもその年収が１０３万円以下なら、妻に所得税はかからない上夫の所得税が減税されているのだ。このため妻の所得が１０３万円以下を超えないよう勤務を抑える例も多く「１０３万円の壁」と呼ばれているのだ。収入が１０３万円を超えると妻に所得税が課税されるが、１４１万円未満なら夫の所得税が一定程度減税される配偶者特別控除があってこれは「１４１万円の壁」とされているのだ。　　妻の年収が１３０万円以上になると夫の扶養から外れ、妻自身が健康保険や公的年金の社会保険料を納める必要が出てくる。そのため収入が増えても手取りが減る逆転現象が発生することもあり「１３０万円の壁」と呼ばれているのだ。安倍首相はこうした制度を見直し女性の活用を促す考えなのだが、このような富裕層を優遇する制度は廃止して夫が低収入で無職の妻のみを支援する制度に変えた方がはるかに合理的とされているのだ。ただし自民党は選挙の政策集で配偶者控除維持を明記しており、一部世帯で負担増になる見直しに慎重論も根強いのも事実で、自民党税制調査会は年末の税制改正論議で配偶者控除も取り上げる見通しのようなのだ。　自民党税調の野田毅会長は講演で「党の公約との整合性をどうするかの問題もある」と述べ、慎重に検討する考えを示しているそうなのだ。この配偶者控除制度には女性の就労を妨げるなどいろいろ不合理があるため、税制改正の度に議論になるのだが反対意見も根強くなかなか廃止されないのだ。この仕組みの最大の問題点は所得格差を拡大させることで、税制の原則は高所得者に多く低所得者には少なく課税して所得格差を正すことなのだが、配偶者控除に関しては正反対に作用しているそうで、所得控除なので限界税率の高い高所得者ほど有利なうえ、高収入の男性の妻ほど専業主婦が多く収入が低い男性の妻ほど働いているという事実も指摘されているのだ。 --- On Sun, 2014/3/23, > wrote:

2014年03月23日

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もう「罷免」しかないでしょう…

　チュオン・タン・サン・ベトナム社会主義共和国主席及び令夫人は滞在中に天皇皇后両陛と御会見になるほか宮中晩餐会を催され、天皇陛下との懇談ではサン国家主席が「日本とベトナムの関係が従来以上に更に幅広いものになりました」と訪問の意義を強調すると、天皇陛下は「うれしく思います」と応じられたというのだ。またサン国家主席が「ベトナムに是非来ていただきたい。次はハノイでお会いしましょう」と両陛下を招待する意向を繰り返し伝えると、天皇陛下は「外国訪問は政府が決めること」としながらも「そのようなお気持ちをありがたく思います」と述べられたそうなのだ。サン国家主席及び令夫人の来日は我が国とベトナムとの親善関係を一段と深めるものと期待されているのだ。　特にサン・ベトナム社会主義共和国主席は東シナ海の係争諸島をめぐる情勢を注視しており、問題となっている中国との紛争が平和的な対話と国際法に則って解決されるよう期待していると、安倍晋三内閣総理大臣はと会談し夕食会で述べたそうなのだ。その大事な国賓との宮中晩餐会だったのだが、石原伸晃環境相は参議院予算委員会の答弁において、皇居で行われた国賓のベトナム国家主席夫妻の歓迎行事に、出席が可能であるにもかかわらず欠席したことを明らかにしたというのだ。この件で菅義偉官房長官は「事情はどうであれ、出席可能であったとすれば、出席すべきなのは当然だ」と苦言を呈し、同様の行事への閣僚の出席を徹底させる考えを示したそうなのだ。環境省によると石原伸晃環境相は福島県での日程が天皇皇后両陛主催の宮中晩餐会の日までずれ込む可能性があったため、歓迎行事の欠席を宮内庁へ連絡していたというのだ。その後帰京の日が決まり宮中晩餐会への出席が可能となったが、環境省の事務方が欠席のままとしたというのだ。石原氏は「一度決めたことを変えることはできないと事務方が判断し、私も強く言わなかった点は反省している」と釈明したそうなのだが、心の中では「どうせベトナムだし」などと考えていたに違いないのだ。実際にブサン国家主席が晩餐会場にいらしているのだから、ベトナムとの外交が大切だと思うのならまず宮中晩餐会に参加するべきだろう。菅義偉官房長官が苦言を呈したのには伏線があるのだ。　　民主党政権時代に当時の一川保夫防衛相がブータン国王夫妻を歓迎する宮中晩餐会に同僚議員のパーティー出席を理由に欠席したのだが、宮中晩餐会は全閣僚が招待され皇居で開催されたていたのだ。その時は閣僚が国賓の歓迎式典よりも個人的な政治活動を優先したとして問題視され国会審議で追及されていたのだ。自民党の脇雅史参院国対委員長は記者団に「辞任に値する。自ら始末を付けるべきだ」と述べ、当時の谷垣禎一総裁は「国賓をお迎えする基本的な姿勢がしっかりしていない」と批判し、野党だった自民党と公明党が厳しく批判していたのだ。共産党の志位和夫委員長も「閣僚として大きな問題行動だ」と指摘し、宮中晩餐会という行事が持つ外交的機能を認めていたのだ。　　そのうえ石原伸晃環境相は平成２６年度予算案の委嘱審査が行われた参院環境委員会に約１０分も遅刻していたのだ。外国要人の来日に伴う交通規制などが原因というのだが、民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は自民党の伊達忠一参院国対委員長と会談し「たるんでいる」と強く抗議したそうなのだ。この件での会談で榛葉氏は「交通規制は事前に分かっているはずで理由にならない」と指摘すると、伊達氏は謝罪し「誠意を持って何らかの対応をしたい」と応じたそうなのだ。石原伸晃環境相は参議院環境委員会に遅刻したことについて「国会審議への遅刻は絶対あってはならない。不徳の致すところで、誠に面目ない」と陳謝したそうなのだがこの点でも罷免されても仕方のないのだ。 --- On Sat, 2014/3/22, > wrote:

2014年03月22日

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金はあっても人手が無くては…

東日本大震災で特に大きな被害を受けた岩手県・宮城県・福島県の４２市町村長のほぼ半数が公共工事の入札不調について、今後さらに「深刻になる」とみていることが全国紙のアンケート調査で分かったというのだ。調査は今年になって書面により実施したもので、対象の自治体数は岩手県が１２市町で宮城県が１５市町となっており、福島県もやはり１５市町調査したそうなのだ。発注工事のうち入札が不調となった割合は岩手県と宮城県の計１４市町が１０％を超え岩手県山田町が４５．０％と最も高かったそうなのだ。福島県では隣接する双葉郡などから約２万３０００人の避難者を受け入れているいわき市が１０．４％と高く、その理由としてほぼすべての首長が人手や資材の不足を指摘したそうなのだ。国土交通省によると都道府県発注の入札不調率の全国平均は２．６％で、「公共工事で入札不調が１０％を超えるのは稀だ」とされているのだ。町村発注の工事が今年度に１０％を超える高い不調率だったのは岩手県・宮城県・福島県では１５市町に上り、改善されない人手や資材の不足が続いているそうなのだ。公共工事の入札で工事を請け負う業者が決まらないことを「入札不調」と呼ぶのだが、発注者である国や地方自治体は入札に当たって工事にかかる費用を見積もり、価格が高くなり過ぎないよう落札できる上限の価格「予定価格」を決めるのが一般的なのだ。最も低い価格を入札した業者でも予定価格を超えていれば工事は落札できず「落札者なし」ということになってしまうのだ。被災地の入札不調は復興工事の急増で人件費や資材費が高騰し、業者が見積もる金額が予定価格とかけ離れて高くなってしまい、「入札不調」の場合には発注者は予定価格を上げるなどして再入札を行うのが一般的で、国は予定価格を計算する時に使う賃金の基準を引き上げるなど対策を急いでいるそうなのだ。市町村が発注する工事は集団移転地の高台造成を除くと多くは予定価格が１億円未満の中規模以下で、市町村道や下水道のほか規模の小さな漁港整備などが該当するそうなのだ。これら被災者が落ち着いて生活するための住環境改善が進んでおらず、東日本大震災の被災自治体では使い切れない予算が急増し、「貯金」の残高が震災前より約３兆円積み上がっているそうなのだ。政府は５年間で２５兆円を復興事業に流し込む計画だったのだが、被災自治体では予算を使う職員が足りず復旧予算は残高が増える一方となっているようなのだ。政府は来年度末に期限を迎える東日本大震災被災地への「復興交付金」制度を延長する方針を固めたようで、政府の定めた復興期間に準じ５年間の延長を軸に今夏から関係省庁の検討を本格化させるそうなのだ。中心市街地が津波で壊滅的な被害を受けた岩手県陸前高田市は、１千戸の災害公営住宅を計画しているそうなのだが現段階での完成は１戸もないそうなのだ。陸前高田市建設課は「津波被害が大きかったことから、街全体の区画整理が必要で、災害公営住宅も調整が必要だった」と説明しているそうなのだ。復興交付金の対象は被災自治体の復興地域づくりに必要な「基幹事業」と、それと関連性が強い「効果促進事業」とされているのだ。いずれも地方負担分が国庫補助や地方交付税加算で手当てされ、地方に財政支出は生じないうえ、自治体が申請した事業を柔軟に採択するよう運用を改善しているのだ。今回の震災では自治体は使い切れなかった復興予算を「東日本大震災復興特別区域法」などに基づき「基金」に積み立てているのだが、これは年度に縛られず復興事業を進めるためだとされているからなのだ。復興が進んだ後も自治体が過度に交付金に依存しないよう事業費を国が全額手当てする現行の仕組みは見直す方向ｎようなのだが、延長後は被災地も一定の財政負担を求められることになりそうなのだ。 --- On Fri, 2014/3/21, > wrote:

2014年03月21日

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１５年ほど前の、賃金抑制のあおりが…

　厚生労働省の調査で建設技能労働者の有効求人倍率が7倍を超え、高止まりしていることが明らかになったそうなのだ。建設技能者の中でも躯体工事の職を探す人の7倍の求人があることを示しているのだが、建設技術者の倍率も4倍に迫っておりいずれも近年最高水準となっているそうなのだ。建設技能労働者の区分では型枠大工やとび工・鉄筋工からなる「建設躯体工事」が7.32倍と突出しており、「医師、薬剤師等」の7.41倍に次いで全59職種中2位の高倍率だったそうなのだ。左官や配管工など躯体工事以外の職種からなる「建設」が3.01倍となっており、ダムやトンネル作業員などの「土木」が2.72倍とたかくなっていることから、建設業界の人手不足がデータで裏付けられたというのだ。　国土交通省の建設労働需給調査でも技能労働者の不足感が裏付けられており、東日本大震災後の7月に人余りを示す「過剰」から「不足」に転じ、以降慢性的な不足状態が続いているということになっているのだ。先月に発表された調査結果でも8職種全てが不足状態となっており、特に型枠工ととび工が不足しているそうなのだ。地域的には復興工事が本格化してきた東北地方だけでなく全国的に職人が不足傾向で、実際に汗を流す職人を留めおくには必要な賃金とされており、年収500～700万円を支払うしかない状態となっているそうなのだ。大企業が職人を積極的に採用し安定した地位と経験に見合う待遇をしているなら、そもそも今のような状況になっていないという批判も出ているのだ。　建設業の作業員は毎日現場が変わる工種が多く、お客様に一端の職人さんと呼んでもらえるレベルに育つまで２年かかり、安心して手放しで頭を張らせる事が出来るまでには５年はかかるとされているのだ。現在の人不足は「人が命」の建設業で人が物と同じコストとしてしか考えてこなかった施主・国・元請の捻じ曲がった考え方に対し、文字通りツケがまわったという事のようなのだ。現場管理が出来ないゼネコンの監督に理不尽なことを言われて、間違った指示でも反抗も出来ずに言われたことをするしかない生活は、職人技を発揮する場所とは本来なら言えないのだ。何も知らないゼネコンの監督の報酬が高く、実際にリスクと戦い技術を持つ職人が安い報酬ではこれからの未来に職人の発展はないだろう。　何もしない監督者等を整理してその分の費用は職人に回せば、今の安い建設費用と言っても十分に高収入が見込めると思われるのだが、値上げを嫌う割に優秀な職人さんを要求してくる元請と話をする度に、自分たち自身がこの状態を作り出した反省と意識のなさを感じて建設業の仲間として情けなくなってしまうのだ。今を凌ぐだけで１０年後会社が無くても良いという元請ならそんな良いのだろうが、この先何十年も会社の存続を願うのが普通なのだから既に優秀な職人さんへの単価上昇を素直に認めて欲しいし、これから専門工事業者が素人を一から育て上げる為にも、まだ経験が浅い職人さんにも離職を防ぐ意味からもそれなりの人工単価を認めて欲しいのだ。　国土交通省は来年度から適用する積算基準の見直しで、新設と比べて割高になりがちな維持修繕の間接工事費を引き上げるというのだ。実勢価格との乖離が一因で相次いでいる入札不調・不落の抑止策になると期待されるのだが、維持修繕工事では複数の施工箇所が点在するケースが多く、重機の運搬や交通規制などで積算上の間接工事費と実際に掛かる費用との間に乖離が生じている。そこで、施工箇所が直径1km程度を超える範囲に点在する場合は点在範囲を複数エリアに分割し、それぞれ間接工事費を算出する方法をとっているのだが、昨年2月の積算基準改定で「直径5km程度」とした分割範囲をさらに細分化して間接工事費率を変化させる対象額の下限値も見直す方針のようなのだ。 --- On Thu, 2014/3/20, > wrote:

2014年03月20日

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法的には起訴されなくても・・・

　北海道弟子屈町の釧路川の水中で測量をしていた作業員が昨年11月に溺死した事故で、発注者の国土交通省北海道開発局は川岸にいた助手がすぐに作業員の救助に向かえるよう水中作業に対応した安全装備を身に着けていなかったのは不適切だったとの認識を示したそうなのだ。事故が発生した測量箇所は川幅が約30mで水深は約1mだったそうで、今回の事故では川岸にいた助手から119番通報を受けた消防署員が救助したが、作業員は搬送先の病院で死亡が確認されたというのだ。元請けは地元の測量設計会社だったそうなのだが、釧路川の河岸保護工事のための測量業務を昨年の8月から今年の3月までの契約期間で北海道開発局から受注していたそうなのだ。　釧路川は勾配が緩やかな川として知られ事故が発生した測量箇所は上流に位置するものの、「さほど急流ではない」ということのようなのだ。40歳の社員1人がドライスーツなどの安全装備を身に着けて左岸から川に入り、徒歩で渡河して河川横断測量を行うための作業用ロープを右岸の木に結び付けた。残りの2人は通常の作業着を着て助手として左岸で作業を見守っていたそうなのだ。作業員は右岸から再び渡河して左岸へ戻る途中で川の中央付近で転倒し水中でうつぶせになったというのだ。安全帯はロープにつながったままだったというのだが、北海道開発局によれば死亡した作業員に持病など健康上の問題はなかったそうで、こうした状況でなぜ水難事故が起こったのかははっきりしていないというのだ。　北海道開発局によると水中での測量作業において、陸上にいる助手に作業員と同等の装備を義務付ける法令の規定は存在せず、この地元測量設計会社は法令に違反したわけではないというのだ。誘導員の配置が必要で元請けも下請け作業員の連絡・調整を行うべき義務もあることから、警察も河川測量中の現場で作業員が水死したのは危険と認識しながら現場の安全対策を怠ったからだとして、施工方法検討時に安全対策を怠ったことや、親綱を設置していなかったことを過失と判断し現場の担当者などの書類送検を検討したそうなのだが、労働基準監督署による書類送検の動きはないというのだ。しかし人手不足を背景に作業員から現場管理者まで経験が浅い人が増えたと指摘する声もあるのだ。　北海道開発局はその測量設計会社が警察の刑事責任を問われていないものの、安全管理が不適切だったとして先月から今月まで指名停止としたというのだ。この地元測量設計会社は協力会社の社員3人に当日の現場作業を担当させたそうなのだが、法令の順守など安全対策上の基本がおろそかにされた結果、このような労災につながる例が目立ち始めているということのようなのだ。北海道開発局は「水中での作業は陸上にはない危険を伴う。作業担当者に異変があればすぐ助けに行ける準備をしておくのが常識的な判断だ」との考えでこの測量設計会社の指名停止を決めたというのだが、この判断には厳しすぎる処置ということで異論も多く出ているそうなのだ　北海道開発局は測量作業の再開に当たりこの測量設計会社に再発防止策を講じるよう求めたというのだが、測量設計会社が示した再発防止策は「川岸にいる助手もドライスーツやライフジャケットなどの安全装備を身に着ける」ことをはじめ、「作業用ロープの両端は倒木と樹木に結び付けていたが、再開後は必ず片方を助手が持って、より早く作業員の異変に気付けるようにする」・「川に入る作業員は片手でポールを持って前方の川底を突き、安全を確認しながら歩く」・「現場に救助用にも使用できるボートを備え付ける」といった4項目で、北海道開発局は「この現場限りの対策とせず、ほかの現場の安全管理にも生かして再発防止を図りたい」と話しているそうなのだ。 --- On Wed, 2014/3/19, > wrote:

2014年03月19日

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資格で仕事ができるなら簡単なのだが…

　私が所属している土木の世界を問わず多くの資格が発生しているのは事実で、ある資格の分野では旧来1つの資格であった物が部門に枝分かれて事実上何種類かに増えているといったことも指摘がされているのだ。土木の世界では資格が物を言うこともあってそのせいか土木分野の資格は乱立気味なのだ。外国のことについては良くしらないのだが、まさにわが国は資格乱立国ではないかということも言われているのだ。我々の世界で資格と言ったら技術士はある意味王道かも知れないが一般的には知名度が低く、この道を離れたら必要あるかどうか疑問だという声も聞こえていることから、色々な意味をふくめ資格制度を考え直す時期でもあるという指摘がされているのだ。　世の中の人たちにも技術士の資格は全く認知されておらず、力を発揮できる場面が少ないと思っているのだが、多くの資格が取得時だけでなく更新にも費用がかかる場合もあって、本当に必要な資格を見極めて取りたいと考えている人が多いとされているのだ。私が読んでいる業界紙でも特集として「資格で広げる新たな商機」ということで、主要な建設会社や建設コンサルタント会社にアンケート調査を実施し、各社が考える「使える資格」とは何なのかを調査したそうなのだ。「受注機会の増加に役立っている資格」として多く挙がったのは、建設会社では一級土木施工管理技士や技術士で、建設コンサルタント会社では技術士の建設部門や総合技術監理部門だったというのだ。　この業界紙は10年前と5年前にも同様の調査を実施しているそうなのだが、これらの「ツートップ」はいずれも不変で妥当な結果に落ち着いたそうなのだ。技術者個人としてもまずはこれらの資格の取得を目指すのが昔も今も王道と言えるようなのだが、一方で資格の価値は受注に役立つか否かだけではないみたいで、特に最近は土木の周辺分野に仕事の領域が広がってきて新たな分野の資格を取る人も増えているそうなのだ。その業界紙では土壌汚染調査技術管理者や登録ランドスケープアーキテクトなどを取得した技術者の「資格の生かし方」も紹介されているのだが、受注の際の要件になっていなくても資質や能力をアピールするのに有効なケースは多いみたいなのだ。　「資格＝仕事のツール」であることは間違いないことなのだが、資格を取るメリットはそれだけにとどまっていないのだ。私も仕事に関係のない資格をけっこう多く持っているのだが、きき酒士や調理師の資格はガイドの時などに役に立っているのだ。一般の人でも技術士やコンクリート診断士・一級土木施工管理技士などの資格を取得して、それを自分の人生に役立てている人がけっこういるそうなのだ。技術士を生かし60歳を超えても復興に力を尽くす技術者や、ピアニストへの道を捨ててまでコンクリートに携わることを志し、コンクリート診断士を取得して活躍する女性技術者などもいるそうなのだが、私も含めた建設業界の技術職はもっと努力が必要と思っているのだ。　それに記憶力が衰えがちな私のような年代からすると、受験指導の達人たちが開陳する試験合格の王道は気になる内容で、ポイントを押さえて若い衆に伝授したいと思っているのだ。加えて500人以上の合格者から収集した成功体験や、合格者の一人ひとりが明かしてくれた勉強法には興味をそそられるのだ。例えば「ノートなどにまとめた内容をスマートフォンに自分の声で吹き込んで、毎日聞いていた」との20代の記述には、私自身が切羽詰った試験前に、覚えたいことをカセットテープに録音してラジカセで聞いたことを思い出していたのだ。「記憶力が衰えていることを認識し、とにかく毎日学習することを心掛けた」との50代の記述に同時代に人間として読みながらうなずいてしまったのだ。 --- On Tue, 2014/3/18, > wrote:

2014年03月18日

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作業員を喰モノにしている業者には・・・

　私の所属している建設産業においては「コンクリートから人へ」ということで、近年建設投資の大幅な減少に伴っていわゆるダンピング受注が激化し、そのしわ寄せが技能労働者の賃金低下をもたらし若年入職者が大きく減少する一方で高齢化が進み、このままでは熟練工から若手への技能承継がなされずに、将来の建設産業自体の存続が危惧される状況に立ち至っているといわれているのだ。人材の育成には一定の期間を要することから、今ここで適切な対策を講じなければ近い将来、災害対応やインフラの維持・更新にも支障が生じかねないと問題視されているのだ。若年者が建設業への入職を避ける一番の理由は、全産業の平均を約２６％も下回る給与の水準の低さなのだ。　また最低限の福利厚生であり法令により加入義務のある雇用・健康・厚生年金保険とされる「社会保険」に未加入の企業が多いことも大きな原因の１つとなっているのだ。そこで国土交通省は社会保険に加入していない建設会社が公共工事を受注できないようにする仕組みの大枠を固めたそうなのだ。国土交通省は今月まで説明会を開催するがその後も強化案の周知に努め、今夏以降の実施に踏み切りたい考えのようなのだ。「本来の目的は、未加入企業の排除にあるのではなく、加入促進にある」としているが、元請けに対して保険未加入の一次下請けとの契約を原則として禁じ、違反した場合には請負代金の減額などの罰則を科す方針で、今年の夏以降に発注する直轄工事から実施するというのだ。　社会保険とは「健康保険と厚生年金」を指すものなのだが、年金の無駄遣いについては大いに批判すべきで、会社が一定の割合を負担することが義務付けられている健康保険料を負担せず、職人が自費で国民健康保険に入っているというのは、職人を食い物にする非合法活動と言わざるを得ないのだ。建設労働者の年金権が確保され福利厚生が拡充されることは大歓迎なのだが、法定福利費が確保されなければ下請けや零細業者の経営は立ち行かなくなる」と指摘されているのだ。さらに「保険料負担を免れるために不本意ながらも『一人親方』化など外注化が強まる」との危惧もされており、労務単価改正の時には「この額では未保険の改善には足りていないのでまだ上げないといけない」と言っていたのだ。　　国土交通省が全国各地で順次開催してきた自治体と建設業界向けの説明会で、社会保険未加入対策の強化案を提示しているのだが、強化案によれば発注部局は入札時に元請け企業の保険加入状況を確認し、未加入企業は直轄工事の入札から排除するというのだ。来年度以降は未加入企業を競争参加資格申請者名簿に登載させないことも検討しており、さらに工事発注後は発注部局が元請けの作成する施工体制台帳などをもとに全下請けの保険加入状況を確認することになりそうなのだ。未加入企業に対して建設業担当部局に通報し、発注部局が加入指導を行うことになるようなのだが、元請けが施工体制台帳の作成義務を負う下請け契約額3000万円以上の工事を想定しているそうなのだ。　　今年度の労務単価改正の効果の検証も済んでいない状態で規制だけ先行して実施するというのだが、原則禁止とする保険未加入の一次下請けとの契約が判明した場合には罰則を科すということで、現時点では罰則として一次下請けとの契約額の10％を請負代金から減額するなどの措置を検討しているというのだ。国土交通省は社会保険問題の説明会で公共工事での未保険者入場禁止は3年後からの完全実施を目標にし、民間が自主規制で前倒しする事については問題視せず容認すると言っていたのだ。しかしながら建設業の保険未加入対策に関する建設会社と専門工事業団体へのヒアリングで、保険への加入を現場で確認するのは難しいことが浮き彫りになっているのだ。

2014年03月17日

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出世する方法は、今も昔も同じのようで・・・

　　社会人としてある程度の年齢になると結婚と同様重くのしかかるのは「出世」とされるのだが、独立志向のある人はさておき同期が続々と出世し始めてくると、「なぜ俺は出世できないのか」という焦りを抱くもののようなのだ。私の所属している建設業の技術職でも入社して結構たってくると現場での仕事からデスクワークに移る人間の多くなってくるのだ。「ソツなく仕事しているつもりなのに」などと出世できない本人たちはそう言うが、上司や人事担当者から見ればある共通点があるというのだ。「仕事がデキルとかデキないではなく、出世できない人というのはその会社の出世の法則をわかっていないことが多い」との指摘も、出世とは当然なのだが会社の上層部がジャッジすることということなのだ。　東京都の舛添要一知事などはこれまでの知事が外部ブレーンを多数起用していたことにからみ、「能力がなければ外から助っ人を呼ばないといけないが、霞が関の役人と十分戦える能力を持っている職員がいっぱいいる。この人たちを使わなかったのは宝の持ち腐れで、何を今までのリーダーはやっていたのだと、驚きとともに怒りに堪えない」と指摘したそうで、桝添知事は当選後の取材では「都庁では職員が不安げに、説明にうかがってよいか、と尋ねてきた。都庁は行政機関としての体をなしてない」と答えているが、「週１回しか出てこなくてよくそういうことがやれる方が前におられたな」と私は驚愕に堪えなかったと語り、都庁は上司がイラつく言動が多い職員がいるとの認識を示したそうなのだ。　上司がイラつく言動が多い社員ほど出世できないと判断されるようで、数あるNG行動の中でもっとも多くの人が指摘したのが「ミスの報告は言い訳から入る」というものだったそうなのだ。これは致命的だそうで「ミスをするのは仕方ないが、言い訳がましいヤツは信用がおけない。いい年をして後輩のせいだと言うようなヤツは、上司になってもケツ持ちできないでしょ」と辛辣だ。ほかに「メール・電話のレスが遅い」とか「報連相をまったくしない」や「挨拶ができない」・「飲みの誘いに乗らない」といったコミュニケーション不全は論外ということを指摘しているのだ。「自分から一切提案をしない」や「必要以上に気を使いすぎて腰が低い」も上司との距離ができてしまうというのだ。　「提案や代案を出さないヤツって結局何がしたいのかなぁと思う」ということのようだが、東京都の舛添要一知事も「言いたいのは、まず、自分のところの都庁職員の能力を最大限に引き出して、その人たちがしっかり都民のために仕事する体制をつくる。この前ちょっと言ったようによその人の助けを借りるなんてそんなレベルまで行っていない。都民の税金で給料もらっているわけで給料分働いてもらわないといけない。働く能力がなければ外から助っ人を呼ばないといけないが、霞が関の役人と十分戦えるだけの能力を持っている人がいっぱいいるから、この能力を引き出すことが私の仕事なのだ」といって、自分の部下の能力を最大限に活かせる人間が必要だと力説しているのだ。　「いつもスイマセンって言えば許されると思っているのか、仕事に責任や自信を見せない人間は出世する器じゃないと思いますわ」ということもあるのだが、そうは言っても出る杭は打たれてしまうようなのだ。「やたらに論を押し付けるのも問題。確かに間違った指示を出すこともありますからね。単純にカチンとくる」といった意見は6割超えており、部下を評価する上司もいろいろ腹に溜め込んでいるようなのだ。まずは直属の上司をイラつかせないよう気遣う努力が必要のようなのだが、それを意識もせず己のスキルアップばかり求めていても無駄な努力だったりすることのようなのだ。つまり直属の上司に評価され社内の評判を上げることを守ることしかないということのようなのだ。 --- On Sun, 2014/3/16, > wrote:

2014年03月16日

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今日は春闘集会に参加してきたのだが・・・

　　「満額回答」とか「過去最高水準のベースアップ」など景気のいい話も出始めた今年の春闘なのだが、アベノミクスの掛け声の下に新たな政労使の枠組みも誕生し、ベア実現に注目が集まっているみたいなのだ。それでも長年デフレ下で耐えてきた労働者の４割近くを占めるに至った「非正規」の待遇改善が日本のカギになるとの声も多いそうなのだ。大手の満額回答が行われている「賃上げ春闘」といってももっぱら正社員の話だそうで、契約社員やパートといった非正社員には厳しい交渉が待ち受けているようなのだ。契約社員やパートといった非正社員の多くは労働組合に入っておらず、働き手の４割を占める人たちが春闘を縁遠く感じて賃上げの流れから取り残されかねないようなのだ。　　「正社員は５００円のワンコインランチを嘆く人がいるけど、私は１００円のワンコインで昼食を済ませています」と話す出版労連の個人加盟労働組合「出版ユニオン」に参加している契約社員は生活の苦しさをそう訴えており、この契約社員は５年前の３月から書籍取り次ぎ大手の物流センターで契約労働者として働いているというのだ。仕事は注文のあった本のピックアップや入庫作業で午前８時から午後４時まで働き休みは週１日しかないのだ。それでも月収は約１６万円で家賃や社会保険などを払うと、自分の生活に使えるお金は５万円程度しか残らないというのだ。食事を含め１日に使えるお金は１６８３円にしかならない計算で、昼は１００円ショップのカップ麺などでしのいでいるそうなのだ。　それでも親から３万円の仕送りを受けてぎりぎりの生活を続けており、雇い止めを心配しながら２カ月ごとに契約を更新して働いてきたというのだ。仕事を始めた時８９０円だった時給はこの間一度も上がっていないそうで、少しずつ上がっている東京都の最低賃金である時給８６９円にいつの間にか近付いてきたというのだ。主要企業が軒並みベア実施を決めデフレ脱却に向けた賃金底上げの一歩を踏み出したのだが、４月から消費税率が上がるため賃上げが大手にとどまれば安倍晋三政権が描く個人消費の活性化による内需拡大は画餅に終わる公算が高くなってくるのだ。全国的にも賃金上昇は非正規労働者で顕著なのだが、中堅・中小企業にどれだけ波及するかが今後の焦点になるというのだ。　この契約社員のような非正規労働者は総務省調査で労働者全体の３８．２％とされ、約２０４３万人にまで達しているといわれているのだ。連合は非正規の待遇改善が労働界全体の課題として春闘で「誰もが時給１０００円」を掲げているのだ。この契約社員でも長く働いても有給休暇もないことに疑問を持つなどして昨年１０月に出版労連の個人加盟労働組合「出版ユニオン」に加入し、ようやく社会保険加入や有給休暇取得を認めさせたというのだ。そして大手企業がベアを打ち出した今年の春闘で初めて賃上げも求めたそうで、時給が１０００円になれば収入は月１万９３００円増える計算で、消費税が上がることを考えれば「生活を破綻させないようにするぎりぎりの額」に過ぎないというのだ。　集中回答を迎えた金属労協の幹部は「正社員のベア獲得の報告が次々入っているが、連動する形で非正規の賃上げの報告も入っている」と手応えを語るのだが、どこまで他の産業や中小企業に広がるかは未知数だというのだ。非正規労働者の交渉を支援する出版労連の平川修一副委員長は「物価、消費税が上がろうとする中、命をつなぐための要求だ。声を上げた彼らの切実な要求を全力で支援したい」と話しているのだ。大手以外でも賃金が徐々に上昇してはいるが背景にあるのは業績回復より人手不足感だとされているが、厚生労働省がまとめた勤労統計では「正社員が不足している」と答えた割合は、３１・１％にとどまっており、人手不足から賃金上昇につながるまで景気回復が持続するかどうかが注目されているのだ。 --- On Sat, 2014/3/15, > wrote:

2014年03月15日

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外国人に頼る前に・・・

　安倍政権はこのほど、外国人労働者を大量に受け入れる労働市場の規制緩和に乗り出す方針を明らかにしたそうなのだが、先月の閣僚会議で菅義偉官房長官が「建設業が構造問題に直面し、人材が枯渇する恐れがある。即戦力になり得る外国人を活用したい」と切り出すと、その場であっさりと多くの閣僚の同意を取り付けたそうなのだ。これを受け来年度に新たな受け入れ制度をスタートさせるという目標を掲げ、今年3月末までに対応策を打ち出すことまで決めたというのだ。ここでひとつ外国人労働者の是非を問う前に念を押しておきたいことは、私の所属している日本の建設業界の人手不足は、もはや回復などできないところまで悪化しているという事実なのだ。　このなんとも性急なこの動きについて自民党関係者は「政権内には東京オリンピック・パラリンピックの成功しか頭にない。ところが巨大な競技場を都内に10カ所以上もつくるという日本オリンピック委員会の現行プランに沿って作業ロードマップをつくってみたら、今年中に建設事業に着手しないと間に合わないことがわかってきた」というのだ。そこで『人手がないなら、外国人の手を借りたらいいじゃないか』という安直な構想が浮上してきた」と解説しているそうなのだ。建設業の人手不足が深刻化しているだが縮小傾向にあった建設市場が、震災復興に加え自公政権の公共事業積み増しで急膨張したためで経済にも影響が出始めており、抜本的な将来像を描くべきだといわれているのだ。　「小泉純一郎政権の頃から公共事業はどんどん削られ、働き盛りの職人たちは次々と建設現場から去っていった。いまやこの業界は農業と並び称されるほどの高齢化産業で、いきなり震災復興だの防災工事だのといわれても、転業した職人たちはもう戻ってはこない」といわれており、建設業界といえば東北地方の被災地復興やさらに全国各地の橋や道路の改修工事に代表される防災工事に追われ、深刻な労働者不足に陥りつつあるといわれるのだ。そんなところへ昨秋オリンピック開催が決定したのだが、後発工事であるこの五輪関連施設の建設現場に外国人を雇い入れるかといえばそうではないらしく、政府の動きをつぶさにウォッチしているゼネコン幹部がそっと打ち明けるのだ。　　つまり「東北に駆り出されている熟練の建設労働者を一斉に東京に呼び戻し、五輪会場づくりに専念させる。その穴埋め要員として外国人を被災地に大量投入するもくろみなのだ」と建設業界に詳しいジャーナリストは話しているのだ。東日本大震災の復興需要に加えて景気回復傾向を受けた建設・不動産ラッシュ、東京五輪の開催準備も加わった。さらに大幅な公共事業の追加である。人手不足や資材高騰に拍車がかかるのは当然なのだが、問題が深刻なのは影響が広く国民生活に及び始めたことなのだ。公共工事の入札不調が全国でみられ待機児童問題で急がれる保育所の開園や病院などの整備が遅れており、慌てた政府は消費税増税後の景気対策となる補正予算の確実な執行を求めたというのだ。　安易な公共事業増加のツケは明らかで国土交通省は人手不足対策として、公共工事を発注する際の人件費の基準単価を昨年に続いて引き上げたり、入札で複数工事を一括発注したりするなどの取り組みを始めているのだ。外国人を労働現場に受け入れる技能実習生の規制を緩和しての活用も検討しているのだが、こうした付け焼き刃的な対応には大いに疑問だといわれているのだ。建設業で働くモノとしては他産業に比べて低い建設業労働者の賃金を改善するのは妥当だとしても、建設現場に欠かせない型枠工や鉄筋工などの技能労働者は一朝一夕に穴埋めできるものではないのだ。中長期的な見通しもないままその場しのぎのような対応では若い人らの入職は進まないのだ。

2014年03月14日

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「悲惨指数」とは嫌な言葉だが・・・

　アメリカには「ミザリー・インデックス」と呼ばれる指標があって、日本語では「悲惨指数」とか「窮乏指数」と訳されており、「物価上昇率」と「失業率」を足したものなのだ。経済指数の中でも性格の異なる２つの数字を単純に足しただけなので、この数字自体に理論的な意味はないのだが、これは国民の暮らし向きや生活実感がどういった状態にあるのかを、大まかではあるが容易に知ることができる指数とされているのだ。4年に一度の米大統領選挙に際して特に現職の大統領が再選を目指している場合に、経済状況が選挙の結果に及ぼす影響を考察する材料としてよく話題にのぼる数字で、アメリカでは「ミザリー・インデックス」が１０％を超えると政権が危うくなるといわれているそうなのだ。　この「ミザリー・インデックス」は失業率・インフレ率と言った経済活動の温度を計る指標であることから、これを足した値が高くなると今後の景気見通しとしては厳しいものになるのは言うまでもないことなのだ。アメリカではこの「悲惨指数」が１０％を超えると政権が危うくなるとさら、今年に入ってアメリカの「悲惨指数」は１１.３％と１０％を超えると、オバマ大統領は早速思いきった経済対策を発表したそうなのだ。この「ミザリー・インデックス」はアジア諸国でいうとトルコがけっこう高くなっているそうで、お隣の韓国でも７％を超えているそうなのだ。日本の現状を見てみると総務省が発表した全国消費者物価指数は２.４％上昇となり、１０カ月連続のプラスとなっているそうなのだ。　今月に発表された完全失業率は前月より０.１ポイント低い４.０％だったそうなのだが、このことから日本の「悲惨指数」は６.４％ということになっているそうなのだ。日本の完全失業率にはいわゆるワーキングプアなどの実態が反映されていないとの指摘もあるのだが、日本でも失業率が毎月じわじわ高くなってきていて物価も高まっているそうなのだ。日本版「ミザリー指数」の推移を見ると2～6％程度のボックス圏内で上下しているそうなのだ。1990年代以降に絞るとだいたい3％前後から6％前後のレンジ内に収まっているそうなのだが、問題は消費税率が4月に引き上げられた後に、この日本の「ミザリー・インデックス」がレンジを上抜ける可能性が高いということが指摘されていることなのだ。　両方が高まると言うことは、｢スタグフレーション」と呼ばれる景気後退での物価上昇が起きる可能性も指摘されているのだ。一般に失業率が上昇して雇用市場の需給が緩むと賃金が減少し全国消費者物価指数には下落圧力が加わるのだ。逆に失業率が低下して雇用市場の需給がひっ迫すると賃金が増加し、全国消費者物価指数には上昇圧力が加わるのだ。こうした関係がベースにあるため「悲惨指数」には一つの方向に数字が発散しにくい性質があると考えられているそうなのだ。4月の消費税率引き上げで全国消費者物価指数の前年同月比が上方に2％ポイント程度シフトすると見込まれることを考えると、日本版「ミザリー指数」は6％を大きく超える可能性が高いということなりそうなのだ。　仮に完全失業率を3.7％として全国消費者物価指数を＋3.0％とした場合、「ミザリー・インデックス」は6.7％まで上昇する計算で、実際にそうなれば20年くらい前の7.1％以来の高水準ということになるそうなのだ。ちなみに消費税率が前回引き上げられた1997年4月の日本版「ミザリー指数」は完全失業率3.2％で全国消費者物価指数が1.9％だったことから5.1％だったとされており、その後全国消費者物価指数の上昇に連動して「ミザリー・インデックス」はさらに上昇したが、それでもピークは6.0％止まりだったそうなのだ。春闘ではベースアップということで景気のいい話も聞こえてくるのだが、実際にはわが国の「悲惨指数」を注意深く監視する必要があるかもしれないのだ。

2014年03月13日

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「技術提案」など関係ないということのようで…

　国土交通省が今年度から本格導入した総合評価落札方式の「二極化」で、技術提案を求めない「施工能力評価型」が全体の95％に上っていることが分かったそうなのだ。施工業者が提出して「可」と「不可」の2段階で審査する施工計画については、ほぼ全てが「可」の判定となっているなど形骸化している実態も明らかになったそうなのだ。国土交通省が今月に開催した「総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会」で「二極化」後の運用状況を報告したというのだが、国土交通省の言う「総合評価の二極化」とは入札参加者に技術提案を求める「技術提案評価型」と、過去の施工実績や工事成績などで評価する「施工能力評価型」の2タイプに大きく分けることなのだ。　技術提案書の作成や評価は我々受注者だけでなく、発注者にとっても負担が大きいことから、施工能力評価型では従来方式よりも評価を大幅に簡素化しており、昨年の4月以降では新方式を採用する入札の割合が大きく増え発注件数割合では87％に上っているというのだ。国土交通省は総合評価落札方式の入札でほかの地方整備局や都道府県の工事成績も評価対象に入れることを検討しており、入札参加要件の同種工事よりもさらに同種性の高い工事の実績を持つ場合に総合評価で加点することも運用ガイドラインに盛り込んでいるのだ。各地方整備局等で昨年の4月～12月に実施した新方式の入札のうち技術提案評価型は件数ベースで5％にすぎなかったというのだ。　その内訳は施工能力評価型で施工計画を求める「1型」は31.5％で、求めない「2型」は63.5％だったそうなのだが、1型と2型の採用内訳は地方整備局などによって大きく異なるというのだ。中部地方整備局と中国地方整備局では2型が多く、それ以外の地方整備局では1型が多数を占めたそうなのだ。ただし施工計画で差が付くことはほとんどないので、1型でも2型でも実質的な違いはないというのだ。点数で評価していた従来の施工計画と異なり、1型で求める施工計画は「可」と「不可」の2段階で審査するだけとなっており、国土交通省が調査した370件の施工計画のうち「不可」となったのは6件だけだったというのだ。私の事務所でも何度も施工計画書を提出したが「不可」になったのは１件もなかったのだ。　「不可」となるのは特記仕様書で禁じている施工方法を採用したり、所定の記載数に満たなかったりするなど明らかな不備がある場合に限られ、施工計画書の内容の優劣で差が付くわけではないことから国土交通所が実施したアンケート調査では、受発注者双方から「審査の必要性が薄い」とか、「施工計画書を作成する必要があるのか疑問」といった声が上がっているそうなのだ。総合評価落札方式の施工能力評価型を適用する一般土木工事では、４月から直轄工事の総合評価落札方式では参加する建設会社に、入札書と技術資料を同時に提出しているのだが、これは昨年の１月から地方整備局の各事務所が発注する工事で１件以上を試行しその結果を踏まえて本格実施に移されたものなのだ。　　地方整備局などでは入札参加者が技術資料を提出した後に予定価格を作成し、その後に入札書の提出を求めていたのだが、高知官製談合事件では四国地整の職員が予定価格を参加者側に漏らしていたことから、入札書の提出時期を予定価格の作成前に前倒しすることになってしまったのだ。四国地方整備局では入札・契約の新たな進め方として、技術資料や施工計画の審査・評価業務と積算業務を分離して担当者の兼務を禁止しており、さらに入札参加者に歩掛り見積もりを依頼する場合には、技術資料や施工計画にも企業名が特定できる箇所をマスキングしていたのだが、我々の事務負担などを考慮して対象を歩掛りと見積もりに限定することにしたそうなのだ。 --- On Wed, 2014/3/12, > wrote:

2014年03月12日

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「金の卵」と呼ばれてた時代を思い出して…

　建設業の人材育成への取り組みには追い風が吹いているのだが、厚生労働省が今年度の補正予算に計上した「地域人づくり事業」を、各県の建設業協会などが高校生の技能研修にも活用しようと検討しているからなのだ。この「地域人づくり事業」は女性や若者・高齢者の雇用拡大や処遇改善を促進するために創設したもので、都道府県が設置する基金に対して厚生労働省が交付金を配分する事業で、都道府県や市町村はその基金を使って未就業者の就職や社員の賃金上昇につながる支援策を企業や業界団体などに委託するというのだ。正社員化を見据えた高校生の教育・訓練も事業の対象で、厚生労働省と国土交通省は主に建設会社による活用を想定しているそうなのだ。　国土交通省でも全国建設業協会や日本建設業連合会・建設産業専門団体連合会などに対してこの事業の活用を呼びかけており、各団体とも前向きに検討する姿勢だというのだ。技能者不足は若年層で特に深刻なのだが、建設業の技能者不足に対して政府が外国人労働者を活用する策を検討し始めており、東日本大震災の復興需要に加えて東京五輪の施設整備が重なったことから、技能者不足がさらに加速すると危機感を募らせたからだ。外国人技能実習制度を見直すことで、建設業への外国人の受け入れを拡大する方針のようだが、国際貢献が趣旨の3年以内の期限で主に途上国の労働者を受け入れて教育する制度で、本来は国内の技能者不足への対策ではないのだ。　　　これまでの公共事業削減で技能者は激減しており、技能者不足は一朝一夕では解決しないとされているのだ。建設産業専門団体連合会の理事は「技能実習で来日する外国人労働者は数年で帰国するので人を育てる発想ではない。国内の未就業者に目を向けずに国外に目を向けると、若い人が建設産業に入る芽を摘むことになる」と指摘して、建設業界からも外国人の就業は「趣旨と違う」との反対意見がでているのだ。ここ十数年建設業界に若年者が入らなくなってきており、厚生労働省の雇用動向調査によると建設業への30歳未満の入職者数は１５年前には24万8千人だったのが、５年前では7万4千人となっており、10年間で7割以上も減少しているそうなのだ。　全国高等学校建築教育連絡協議会の調査では技能者の送り手として期待される工業高校の建築系学科でも、就職する生徒の4割以上が建設業以外を選んでおり、進学者を含めると卒業生のうち建設業に進むのは3分の1にすぎないといわれているのだ。若年層に建設業の魅力を伝える取り組みを進めてはいるが、静岡県富士宮市にある富士教育訓練センターでは各県の建設業協会や工業高校と協力して生徒に技能体験研修を実施しているそうなのだ。研修事業は各県の協会が厚生労働省の助成制度を使って工業高校の生徒を、富士教育訓練センターに派遣する試みなのだが、夏休みを利用した3泊4日～4泊5日のスケジュールで鉄筋や型枠・測量などの実習を体験させるというのだ。　工業高校の生徒の入職には本人の希望だけでなく学校の教師や保護者の意向も強く影響することもあって、富士教育訓練センターを活用する愛知県建設業協会は高校生の研修の際に保護者の見学会を実施しているそうなのだ。見学会後に保護者に実施したアンケートでは子どもの建設業界への入職に前向きな意見が増えてきたそうなのだが、若年者の離職率も高いことも問題となっているのだ。建設業の常用労働者に占める離職者数の割合は30歳未満で18.6％になっており、30歳未満の全産業での平均が14.9％だったことからも他産業と比べてなかなか定着しない実態がうかがえるのだ。教育訓練機関の学校に満足できても最終的な就職では別業種に行ってしまう生徒も多いことも問題となっているのだ。　親や生徒へのアンケート調査として「建築分野に行きたいと思うかどうか」を問うよりも、卒業後の追跡調査で「なぜ建築分野にいかなかったのか」とか、「入職したのになぜやめてしまったか」という部分を調査しない限り、学校は努力しているのに最終的にはうまくいかないという状況が続くという結果は好転するとは思えないのだ。技能者不足は一朝一夕では解決しないことから将来の担い手を確保するためには、若年者に建設業本来の姿を伝える地道な取り組みが必要なのだが、政府や経営者がどんなに美辞麗句を並べても、労働者としての最低限の人権さえ認めない研修生という名目で外国人労働者を現場の作業員として使いオリンピック終了後にはゴミとして捨てる制度は許されないのだ。 --- On Tue, 2014/3/11, > wrote:

2014年03月11日

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今は犬が人に咬みついても…

　昔から「犬も歩けば・・・」といわれているのだが現在では、福山市草戸町の市道でトラックにはねられ下校中の小学生男児が重体となり、ほかの児童２人が重軽傷を負った事故では、通学路の見守りを強化し児童にも安全に気を付けるよう注意を促したそうなのだ。事故現場の横断歩道では朝の登校時に通常の交通指導員と保護者に、被害者が通学していた小学校の教諭３人も加わり「信号が変わるから急いで」と児童に声をかけることを始めたそうなのだ。福山市交通指導員は「交通量が多いが、下校時は見守る大人がいない日もあり危ないと思っていた」と話しており、事故の後のこの小学校では臨時全校集会を開き校長が「横断歩道でも車は止まらないかもしれない。左右を良く見て渡って」などと訴えたそうなのだ。　各クラスで担任が交通安全について強調したそうで、安全確保のため集団下校を実施して保護者や住民ボランティアが児童の安全を確認しているそうなのだ。事故現場を通る児童約８０人は教員６人に付き添われ一列に並んで帰宅しており、事故のあった横断歩道に差し掛かると周りを注意しながら渡っていたそうなのだ。事故のあった横断歩道では警察が信号機の赤の点灯時間を長くするなどの対策を取っていたそうなのだが、周辺住民からは一層の改良を求める声が上がり町内会役員は福山市などへの要望をまとめたそうなのだ。児童の登校を見守った母親は「横断歩道に気付かず、スピードを出す車もあり危険」と話しており、「道路が狭く、交通量も多くて危険」との声は強いそうなのだ。　通り魔ということでは千葉県柏市の住宅街で４件の通り魔事件が相次ぎ、このうち会社員の男性を殺害しバッグを奪ったとして近くに住む２４歳の男が逮捕された事件で、男は事件後に知人にインターネットを通じて事件への関与をほのめかしていたことが、警察への取材で分かったそうなのだ。警察は事件後の犯人の行動について詳しく調べているのだが、この事件で逮捕された千葉県柏市の無職の若者は今月の夜に自宅近くの路上で、会社員を刃物で刺して殺害し現金などが入ったバッグを奪ったとして強盗殺人で逮捕されたのだ。事件を受けて現場に近い柏駅では警察官がチラシを配り「深夜、１人で出歩くのは控えてください」などと声をかけて再発防止をしたそうなのだ。　会社員の男性は「柏市からのメールで事件を知りました。自宅が現場に近いので恐怖を感じており、犯人が早く捕まって安心した」と話していたのだが、高校３年の女子生徒は「事件を聞いてとても怖いです。あれから親に車で迎えに来てもらって家に帰っています。送り迎えをお願いすることになると思います」と話していたそうなのだが、警察によると逮捕された犯人は容疑を認め残る３件の強盗などについても関与を認める供述をしているということのようなのだ。その後の調べで警察によるとこの知人からの通報を受けて警察官が自宅に行き犯人が帰宅したところを任意同行したということのようなのだが、知人とのやり取りなど警察は事件後の行動について詳しく調べているというのだ。　高松市生島町の市立下笠居小学校近くの路上で登校中の児童４人が次々と犬にかみつかれたという事件もあって、学校の近くで登校中の子どもたちを見守る活動をしていた駐在所の警察官が、付近で子どもたちが騒ぐ声に気付いて現場に駆けつけたということです。事件は小学校のすぐ北側の狭い路地で起こったのだが、登校してきた子どもたちが多くいたということから小学校では、授業は予定通り行ったが下校の際には保護者に学校まで迎えに来てもらうことにしたというのだ。病院に搬送された男児は両足と左腕などをかまれ重傷で３人が軽傷を負ったそうなのだが、重傷の男児は命に別条はないそうなのだ。警察によると児童を襲ったのは中型犬で現場から逃げたが首輪をしていたそうなのだ。 --- On Mon, 2014/3/10, > wrote:

2014年03月10日

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汚染水が漏れですと風評被害が・・・

　京電力福島第１原発事故から丸３年を迎えるが、日本の農水産品に対する外国の輸入規制はなお残っており、４１カ国・地域が現在でも何らかの規制を行っているそうなのだ。欧州連合は４月から一部緩和する一方で、中国や韓国などは原発事故の影響とは関係ない地域の農水産品についても輸入停止を続けるとみられるというのだ。過剰な「風評被害」が消える気配はないのだが、農林水産省などによると現在も規制を行っている４１カ国・地域のうち、大半は放射性物質の検査証明書の義務づけなどにとどまっているというのだ。原発事故直後の約５０カ国・地域より減ったものの中国・韓国・台湾・シンガポールのほか、米国など１２カ国・地域は現在も農水産品の一部輸入停止措置を実施しているのだ。　　昨年の農林水産物と加工食品の輸出総額が２９年ぶりに過去最高を更新したそうで、５５０６億円に達したというのだが、政府は輸出額を１兆円まで増やすとの目標を立てており、順調な滑り出しになったかに映るのだ。それでも今でも東京電力福島第一原発事故の影響も色濃く残っており、このまま順調に伸び続けるには課題も残っているそうなのだ。農水省の担当者は「中韓には福岡のイチゴ『あまおう』は輸出できても、福島に近い栃木の『とちおとめ』は禁止。原発事故の影響はいまだに大きい」と話しており、日本にとって最大の輸出先である香港でも事故前に百億円あった粉ミルクの輸出額が五億円に激減するなど福島第一原発の事故を引きずっているというのだ。　福島第一原発の状況が依然として影を落としているそうで、汚染水漏れで韓国が水産物の輸入を新たに規制したように、事故が起きるたびに輸入禁止の品目が増えたりするというのだ。東京電力福島第１原発の汚染水問題で試験操業を一時中断し９月下旬に再開した福島県相馬市の松川浦漁港の活動状況を視察した安倍首相は、福島県相馬市の松川浦漁港で水揚げされたタコなどの魚介類を試食し、「おいしくて安全だと知ってもらいたい」とアピールしたそうなのだ。その席で「私たちが正しい発信をして風評被害を払拭したい。頑張ってほしい」と漁業者を激励したそうなのだが、それでも日本の農水産品の輸出先としては４位となる中国の対応に苦慮しているといわれているのだ。　中国は福島県や宮城県といった被災地のほか長野県や新潟県など「安全性でまったく問題はない」とされている地域も含め、我国の１０都県で生産された農水産品を全面的に輸入停止しているそうなのだ。そのようなこともあって東京電力福島第１原発の貯蔵タンクから極めて高濃度の汚染水約１００トンが漏れた問題で、全国漁業協同組合連合会の岸会長は赤羽一嘉副経済産業相に原因究明や風評被害の防止などを要請したそうなのだ。回の汚染水漏れについて「一日も早く漁業を再開したい漁業者の気持ちを裏切ることだ」と厳しく批判すると、赤羽副経済産業相は「対策を積み上げてきたが、努力が一瞬で台無しになってしまい遺憾だ」と応じたそうなのだ。　政府は事故直後に放射性物質などによる健康被害を防ぐため被災地の農水産品を中心に出荷を制限したのだが、これに対し米国は日本の出荷制限解除に準拠し見直しているし、ＥＵは東北地方と関東地方で生産された農水産品の一部に対し義務づけている放射性物質の検査について、来月から東京都と神奈川県を対象から外すなどの緩和措置をとるそうなのだ。　安倍晋三首相は衆院予算委員会で東日本大震災からの復興を果たす決意を重ねて表明し、政府は放射線に関する空間線量や食品のモニタリング調査などの結果を踏まえ安全性を説明し輸入規制の緩和を求めていく方針で、東京電力福島第１原発事故による風評被害についても「吹き飛ばす機会にしたい」と述べたそうなのだ。 --- On Sun, 2014/3/9, > wrote:

2014年03月09日

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「アベノミクス」と浮かれていても・・・

　経済協力開発機構が作成した世界基準の「貧困」の定義は、年間収入から税金や社会保険料を引いた「可処分所得」と呼ばれる手取りのお金が、小さい順に並べたときにちょうど真ん中に来る値である中央値の半分に満たない割合とされているのだ。つまり人並みの所得の半分以下と言い換えることができるのだが、厚生労働省が「国民生活基礎調査」をもとに算出した「貧困」の目安は4人世帯で250万円とされ、3人世帯では217万円とされているそうなのだ。日本は子どもの貧困大国で貧困世帯にいる18歳未満の子どもは15.7％で、ひとり親世帯に至っては5割超が「貧困」とされているそうで、なんと子どもの6人に1人が「貧困」に該当するそうなのだ。　まずは「子どもの貧困率」の定義なのだが、日本で餓死をする子どもや学校にいけないほどの子どもの話を聞くことはなく、「貧困」と言われてもぴんとこないのも事実なのだが、「貧困」はあくまでも相対的なものでその国で文化的な暮らしを送っていくのに必要な収入がないことを意味しているそうなのだ。日本でいう子どもの「貧困」に該当する世帯は「食べられない」というよりも、修学旅行に行けないとか学費がなくて子どもを高校や大学に行かせられないなど、「食べていくのがぎりぎり」というイメージたといわれているのだ。子どもの貧困率が上がってきた原因は景気の悪化による扶養する親の経済状態が悪化したことや、離婚によるひとり親の増加が挙げられているのだ。　「子どもの貧困率」とは一定以下の所得世帯で暮らす18歳未満の子どもの割合で、日本の子どもの貧困は所得の再分配後の方が高いのも問題なのだ。「再分配」とは国が税金や社会保険料などで集めたものを、年金や生活保護費・児童手当だめでなく、ひとり親なら児童扶養手当や遺族年金などの給付で返すことで所得格差の調整などをいうのだ。日本の子どもの貧困率の高さが国際的に指摘される中、今年の1月に「子どもの貧困対策法」が施行されたのだ。国はどんな対策をとっているかということなのだが、「子どもの貧困対策法」には子どもの貧困対策を総合的に推進するため「大綱」を政府が作成し、子どもの貧困率の改善を図る対策を打ち出すことが不十分だからとされているのだ。　国と地方自治体が貧困家庭の就学や学資の援助や学習支援といった教育支援に取り組むとされているのだが、各都道府県は子どもの貧困対策についての計画を策定するというのだ。「子どもの貧困対策会議」を設置するなどが打ち出されているのだが、養育費はひとり親にとって子どもを育てていくうえで重要な資金で、母子家庭の母が養育費を「受けている」と答えた割合は19.7％と低く平均月額は4万3482円となっているそうなのだ。子どもの健全育成のために必要な養育費が実はきちんと支払われていない現状があって、「もらわないのではなく、もらえない」と言っているシングルマザーが少なくないそうなのだ。養育費が支払われるかどうかは年収の低い母子家庭にとってはそれこそ死活問題ともいえのだ。　「子どもを社会で育てる」ことを基本スタンスとして考えれば、国や地方自治体のひとり親支援は不十分と言えそうで、特に子どものいる一般世帯の平均年収の4割強しかない母子家庭では特に深刻な状況なのだ。これを早急に6割程度に引き上げる策を取るべきではないかとされており、次世代育成はイコール国の競争力を高めることでもあるのだ。平均年収もダウンしこの数年で改善の様子がないだけでなく9割が「苦しい」と答えているのだ。ひとり親であっても支障なく子育てができるように子育て支援が充実すれば、少子化問題も改善するものという指摘もあって、今後子どもの貧困が改善されさらには貧困の連鎖を防ぐための実効性ある対策を講じることが重要とされているのだ。

2014年03月08日

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ついに３年が経過したというのに…

　復興庁は東日本大震災に伴う全国の避難者が先月時点で２６万７千人になったと発表したそうなのだが、災害公営住宅への入居などで前回の集計に比べ３千人ほど減ったというのだ。それでも東日本大震災の発生から３年を迎えるのを前に根本匠復興相は、被災地で深刻化している「震災関連自殺」の問題について、「自殺者を出さないためにも、国としてきめ細かな『心のケア』を行っていく必要がある」と述べ、自殺防止対策に積極的に取り組む方針を明らかにしたそうなのだ。東日本大震災に伴う全国の避難先の自治体は全国４７都道府県の１１７５市区町村となっており、居住していた県以外への避難者は福島県からが４万８千人で、宮城県が７千人あまりで岩手県は１５００人程度となっているそうなのだ。　　根本匠復興相は被災者の置かれた現状を「避難生活の長期化を余儀なくされ、さまざまなストレスにさらされてきた被災者の方々は、複雑化・多様化した悩みを抱えている」と指摘し、阪神大震災の場合には被災から３年を経過したころに自殺者が増えたといわれることを教訓に、「３年を迎えるのに先駆けて昨年１１月、私の下に関係省庁の局長クラスで構成する作業チームを立ち上げた。１２月には施策パッケージをまとめた」と実績を強調したそうなのだ。震災から３年を迎えて復興庁では「避難者それぞれの自立を目指していきたい」と話しているのだが、岩手県・宮城県・福島県に「心のケアセンター」を置いて、訪問・来所相談を受けているほか市町村の保健師の支援に取り組んでいるそうなのだ。　　一方で難航している住宅の集団移転や災害公営住宅の用地取得については「新たな課題が出てくれば、関係省庁とともにしっかり対応していく。引き続き市町村をきめ細かく支援し、加速させていきたい」と語っていたそうなのだ。復興庁によるとやはり福島第一原発の事故もあって福島県からの県外避難者が多いのだが、昨年３月の６万３千人をピークに少しずつ減っているものの、なお４万８千人が全国の４６都道府県で避難生活を続けているそうなのだ。避難先では山形県が最大の受け皿だったが昨年の９月に東京都が最多となったそうで、山形県の担当者は「福島に近い分、当初から帰還を前提にしていた避難者が、東京より多かったのではないか」と分析していたそうなのだ。　　県外へ出た自主避難者には仮設住宅や借り上げ住宅への入居支援があって原則２年の期間は延長されているが、福島県内で自主避難する人たちからは「県外へ出た自主避難者が住宅支援を受け続けるのは不公平だ」といった声もくすぶっているそうなのだが、補償金の算出などでも避難者の境遇も思いも一様ではないと言われているのだ。また津波で浸水し集団移転後に「更地」となった「災害危険区域」の復興策については「復興まちづくりが進む中で今後、ますます重要な課題になると認識している」とされており、「これからも円滑な土地利用が進められるよう、市町村の要望を丁寧に聞き、具体的な課題を明確にした上で、関係省庁と連携し検討を進めていきたい」と根本匠復興相は語っていたのだ。　山形県の吉村美栄子知事が福島県からの県外避難者の声を聞く意見交換会が開かれ、　「避難者のための保育園が来年、閉園する」とか「福島から通うため高速道路の無料化を延長してほしい」という意見が多かったそうなのだ。時間の経過とともに受け入れてくれている地域から「共感」してもらうのは難しくなるとも感じている被災者も多く、「南相馬へ帰るのは、自分が死んで墓に入れてもらったときかな、とも考える。でも、前に進むために移り住もうと思う」として、山形県での家の購入を考えている人もいるそうなのだ。家族と借り上げ住宅で暮らす男性は悩んだ末に山形県で中古住宅を購入することを決めて、娘の結婚資金の一部を充て家を買ったのだが周囲へ話すことには気兼ねがあるというのだ。 --- On Fri, 2014/3/7, > wrote:

2014年03月07日

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何か困ると外国人で…

　　政府の経済諮問会議の下で５０年先を見すえた課題を話しあう「選択する未来委員会」の初会合があったそうなのだが、私の所属している建設業で起こっている労働力人口の減少や地方での高齢化をテーマに月１～２回話し合い年内に最終報告をまとめるそうなのだ。日本の人口は１億３千万人弱の高齢化率２４・１％とされているのだが、このままいくと５０年もすると約８７００万人となってしまい、高齢者率の約３９％まで増加するとされているのだ。経済諮問会議「選択する未来委員会」の三村会長は会議後の会見で「労働人口の減少は日本の成長率に影響する。７０歳でも働きたい人はおり、労働人口の定義も議題になるかもしれない」と語ったそうなのだ。　国内で昨年に亡くなった日本人の数から生まれた数を差し引いた人口の自然減は２４万４千人と推計され過去最多を更新しているのだ。これは厚生労働省が発表した人口動態統計の年間推計によるものだが、豊かさにひかれて都市に集った人高齢者は老後が不安でお金があっても使おうとしないし、たくさんの若者が非正規の職しか得られず不安定な日々を過ごしているようなのだ。人口減少は７年連続でペースは年々加速しているとされており、昨年の出生数は１０３万１千人で前年より約６千人少なかったそうなのだ。子どもを産むことができる年齢の女性が減っているためなのだが、一方で死亡数は高齢化の影響で約１万９千人増え１２７万５千人だったそうなのだ。　日本の人口は１０年前から死亡数が出生数を上回る自然減に転じており、いったん増えたがまたも減少が続けてしまい１００年後は３分の１程度に減ることになるそうなのだ。女性１人が生涯に産む子どもの数を表「合計特殊出生率」は昨年も前年の１・４１と同程度の水準になっており、厚生労働省は「人口が減る傾向は相当長い期間続く」とみているのだ。「選択する未来委員会」の会議では日本経済研究センター理事長が資料で、生産年齢人口を維持するために「年約２０万人の移民受け入れを２０５０年までに実現してはどうか」と提案されたというのだが、外国からの移民を毎年２０万人受け入れ出生率も回復すれば、１００年後も人口は１億人超を保つことができるといった試算を内閣府が示したそうなのだ。　反対に何もしなければ２１１０年には日本の人口は４２８６万人に減るそうで、移民が働き手の減少や社会保障の負担増に直面する日本を救うのか政府は議論を本格化させるそうで、内閣府は移民を年２０万人受け入れ１人の女性が一生に産む子供の平均数にあたる「合計特殊出生率」も人口が維持できる水準とされる２・０７に上がるケースを想定して人口を推計しているというのだ。移民ということでは固有の単一民族的な社会を望む傾向が根強い日本では、外国人の占める割合は全人口の1.7％にすぎないとされているのだが、移民排斥ともとられかねない日本の厳格な移民政策はこれまでも厳しい批判を招いてきたのだが、より開放的な移民政策の採用が求められる状況となっているようなのだ。　　日本も急速な人口減少の危機に直面しており、現在の人口は1億３千万人弱だがこれからドンドン減少するとの予測もあり、カナダやイギリスの例にならい日本も技能を持つ移民を評価する高度人材ポイント制を新たに導入しており、この制度では日本への定住を希望する外国人は学術研究活動や高度な専門・技術活動あるいは経営・管理活動に基づいてポイント評価を受けるというのだ。ポイントの合計が一定点数に達した外国人は出入国管理において優遇措置が受けられというのだ。大都市は長らく成長の中核で地方から人を集め活発な経済活動で富を生んでいたのだが、これからは活発な経済活動で富を生む人材を外国からの移民によって求めるということのようなのだ。　「誰も人口減少に関してはまじめに考えてこなかった」とある大学の教授は指摘し、出生率のアップ等に関しては森雅子少子化担当相が東京都内で講演し、国内総生産比で約１％の日本の少子化対策費について「２％、そして３％というふうにと引き上げる野望を持っている」と述べ、関連予算の大幅な拡充を目指す決意を示したそうなのだ。森雅子少子化担当相は出産・育児休業給付や教育支出を含む各国の「家族関係社会支出」を対ＧＤＰで比較した経済協力開発機構の調査を紹介して、支出が３％を超えたスウェーデンやフランスは合計特殊出生率を回復させたと報告したそうなのだ。日本は児童手当を加味しても１．０４％にすぎないと指摘し「出生率が高い国は予算も取っている」と語ったそうなのだ。 --- On Thu, 2014/3/6, > wrote:

2014年03月06日

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直感力と推察力を磨くには…

　本質を見抜くことにより事の展開を読み取り、あたかも事の顛末を予見するかのごとく先を見通すことができる洞察や直観は単一の能力というより統合的な思考能力だといわれており、様々なレベルで把握する力に加え物事を観察する力や、何かを構想する力に本質をつかむ力など色々な能力が組み合わさっているというのだ。思考能力といっても会議室や机上だけで考えるのではなくて五感をフルに使うことをイメージが大切だとされているそうなのだ。現場に足を運んでそこから定性的な情報を収集することは非効率とも言えますが、そうすることで必ず何かを知覚できるというのだ。直感力と洞察力は２つで１つだとされており、どっちかが欠けてもうまくいかないということのようなのだ。　五感を通して直感力を磨くためには洞察力もちゃんと磨いていかないとダメなのだが、洞察や直観という言葉に違和感があるのなら「現場感覚」と言っても構いないとされており、日々起こる様々なトラブルや課題に対しても平面的に考えているだけでは、対処療法にとどまってしまうそうなのだ。本質的な問題解決がいつまで経ってもできず同じ失敗を繰り返すことになってしまうというのだ。仕事で失敗しないと言われる人は意識しているかどうかは別にして、仕事を立体的にとらえ急所を見つけられる人で、洞察力と直観力に現場感覚といったこれらは開発できる能力とされているのだ。そしてもともとある能力を引き出すには自分の持つ直観を使ってみる習慣が大事だとされているそうなのだ。　この直観とは「広辞苑」によると「判断・推理などの思惟作用を加えることなく、対象を直接に把握する作用」ということになっているのだ。日頃からレベルを上げて本質を考えたり認識したりする練習をしておくというのだが、そうすれば新しいものに遭遇した時に直観が働くようになるというのだが、直感力を高めるには周囲のことや自分のことも含めて、わりと細かいことにまで常に気を配っておく必要があるとされているのだ。そうでないと昨日と今日でどこが違うのかといった感覚で捉えようとしても違いに気が付かないというのだ。たとえば「いつもは、こうなのに、今日は何か違う」などという感覚を持てないことから、「なんか違う」と思った時点から「何がどう違うのか」ということを考えたり分析したりして、解決方法を模索したりするというわけなのだ。　何の違いにも気が付かなければ昨日も今日も、そしてたぶん明日もその先もずっと同じになってしまうというのだ。物事をよく観察して本質を見抜くことが洞察ということになるとされており、洞察力には経験の質が関係してくるので、私のような年配者であってある程度の経験者の方が有利だとされているそうなのだ。それでも新しいものが出現した時にまず使ってみて、新しい体験を素直に受け入れる寛容性は絶対に必要だそうで、「何がどう違うのか」ということを考えようとしなければ直感力も養うことができないし、深く物事を考えようとしないから自分の意見を持てないというのだ。感覚だけで物事を捉えようとしてもそう簡単にはいかないから何をやってもすぐ飽きてしまうというのだ。　物事に関する直感と洞察力はセンスやインスピレーションの類で、何十年も経験を重ねても直感や洞察力の備わらない人もいれば、動物としての嗅覚のようなものでおのずと備わっている人もいるというのだ。物事の本質を見抜く力や本質を掴む感覚は、現場や現地の嘘や偽りを見抜く上で不可欠であるとされているのだ。誰もが見られる情報を見たりごく普通の日常生活を公開したりしても、人と同じことをしている「ありがちな状況」にいるだけでは洞察力のレベルを上げる力は開発されないというのだ。思考のフレームワークは最終的にそのフレームワークを破るためにあって、型を破るためには型を使えるようにならなければならず、初めから型破りな人はいないとされているのだ。 --- On Wed, 2014/3/5, > wrote:

2014年03月05日

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いくらマニュアルを整備しても・・・

　　「なんでこんなことが」という事故がニュースで流れているのだが、JR川崎駅構内で京浜東北線の回送列車が工事用の車両に衝突して脱線したのだ。川崎駅では自由通路の新設など改良工事を昨年の5月から実施しているのだが、この事故で10両編成の回送電車の1両目と2両目が脱線・横転して回送列車の運転士と車掌がけがをしたというのだ。「なんで」とはその事故が起きるに至るレベルの幼稚さというか、「そんな基本的なミスを・・・」という次元での事故を指しているのだ。工事用の車両は通常なら終列車が通過した後「線路閉鎖」をしなければ入線してはならないとされていのだが、京浜東北線の回送電車の通過を待たずに工事用の車両が線路内に入って停車していたというのだ。　この事故でJR東日本は事故現場で京浜東北線を終日運休して、横転した車両を大型クローラークレーンなどで撤去する作業が進められたそうなのだ。警察や国土交通省運輸安全委員会が事故原因を調べたのだが、この類のミスは予測できなかった深刻な事故よりある意味とても怖いのだ。JR川崎駅構内で起こった京浜東北線の脱線事故では、工事用車両のオペレーターが作業時間を誤認して線路に入ったとする報道に対して、オペレーターが所属する専門工事会社はウェブサイト上に反論を掲載したというのだ。それによると鉄道工事において工事用車両のオペレーターが、線路に入ってよいかどうかを単独で判断して入線することはあり得ないとしているのだ。　　この事故を報道した一部のマスコミは、鉄道工事での杭打ち工事などを専門としている会社の工事用車両のオペレーターが神奈川県警の聴取に「時間を間違えた」とか「入る線路を間違えた」などとしているのだ。これに対して鉄道工事での杭打ち工事などを専門としている会社は工事用車両が重機安全指揮者である警備会社の指示を受けて入線することになっており、事故当日もこの手続きを踏んだことは「複数人の証言」によって明らかだと反論し、事実と異なり誤解を招くと批判したというのだ。下請け作業員である工事用車両のオペレーターが重機安全指揮者であるガードマン等の指示を受けずに、単独で工事用車両を事故現場へ入線させることは不可能だというのだ。本来なら最後の電車が通過した後に線路に置かれるべき工事用車両だし、またそれを置いた後は電車が入れないように赤いランプまでつくはずだったというのだ。工事用車両のオペレーターがガードマン等の指示を受けて線路に入ったことは複数人の証言で明らかだとし、そのうえで事故に対する遺憾の意を表明して社内の安全衛生教育を一層強化して事故の再発防止に努めるというのだ。今回の列車事故では「なんでそんな基本的なミスを」という恐怖は、それが回送電車だったことです死亡事故等にならずに済んだのだが、そういう事故が起きないように現場管理者および工事管理者のマニュアルは出来上がっているはずだし、今回の事故で国土交通省は安全対策をさらに強化するのだろう。　私は事故を起こした同じ建設業の技術屋だが道路工事が専門で、鉄道工事には従事したことはないのだが、今回の事故を見てどれほど準備しても「なんでこんなことが」レベルのミスは、その想像を絶する幼稚さや初級さに基本さゆえに絶対になくならないし、防ぐのは難しいのではないかと思ってしまうのだ。今の建設業の体制では誰も「脳を働かせていない」というのが私の考えなので、日常を見渡すと「なんでこんなことが」というレベルのミスのオンパレードとなってしまっているのだ。この「見ているのに見えていない」とか「聞いているのに聞こえていない」といった群が机の上で作られた鉄壁マニュアルを、「換骨奪胎」というよりも「乱離骨灰」してしまうのだがないかと思ってしまうのだ。 --- On Tue, 2014/3/4, > wrote:

2014年03月04日

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いくら人不足だからといっても・・・

　東日本大震災からの復興を建設業界の人手不足が阻んでおり、その対策として安倍政権が取り組もうとしているのが外国人技能実習制度の緩和による外国人労働者の受け入れ拡大だというのだ。もっとも外国人の受け入れにはかねて根強い慎重論があり、政権の狙い通りに進むかは不透明のようなのだ。東日本大震災からの復興は「高台移転や災害公営住宅の建設は計画の約7割以上で事業が始まった。いよいよ工事の段階に移っている」と、安倍晋三首相は衆議院の予算委員会で復興事業を急ぐ決意を強調したのだが、国内のとび工・左官・型枠工など建設業の技能労働者は、ピーク時には455万人だったのが一昨年末時点で4分の3の335万人に落ち込んだそうなのだ。　東日本建設業保証の業況調査では労働者の確保が困難との回答が震災後に増え、高齢化や長引く不況による離職などで減少したことから賃金水準も上昇しているのだ。被災地では公共工事の落札業者が決まらない「入札不調」が相次いでおり、政府は建設業の担い手として外国人に着目し先月には受け入れ拡大策を話し合う関係閣僚会議を発足させたというのだ。菅義偉官房長官は関係閣僚会議の初会合で「建設業は、担い手の急速な高齢化や若年労働者の減少といった構造問題に直面している。即戦力となり得る外国人の活用の拡大が極めて重要だ」と強調したそうなのだが、3月末までに緊急対策を決定して来年の春の実施を目指しているというのだ。　厚生労働省によると昨年の10月末現在の外国人労働者数は71万8千人程度で、前年同期5.1％の増加となっているそうなのだ。国への届け出が義務化された8年前から最高を記録しているそうで、政府が対応を急ぐのは東京五輪に関わるインフラ建設が本格化し始めると、被災地での労働力確保が一段と難しくなる恐れがあるためだとされているのだ。現在の技能実習制度が問題を抱えていることもネックとなりそうで、緊急対策の柱になるのが外国人技能実習制度の緩和なのだが、その制度に基づく建設業の実習生は中国や東南アジアの出身者を中心に約1万5千人で、政府は最長3年の受け入れ期間を最長5年に延長することや、2度目の実習を容認することなどを検討しているそうなのだ。　しかし法務省や自民党の一部は制度緩和によって不法滞在者が増えたり、日本人労働者の賃金の抑制につながったりするのではないかと懸念しているのだ。東日本大震災復興特別委員長を務める自民党の秋葉賢也氏は「被災地の労働力不足は深刻」と制度緩和は支持するが東京五輪までの期間限定を主張しており、「建設需要が一段落したときに日本人労働者が追いやられないようにしないといけない」と話しているのだ。現在の外国人労働者制度は日本の技術を母国で活用してもらう「国際貢献」が制度の本来の趣旨なのだが、中小企業が安価な労働力を確保するために活用する傾向があるのが実情で、法務省が制度の見直しを検討している最中なのだ。　谷垣禎一法相も「労働力が足りないから技能実習制度を活用するのは目的と離れている」と指摘するのだが、今回の政府の対応が現在は認めていない外国人の単純労働者の受け入れ論議に結び付く可能性も指摘されているのだ。単純労働者の解禁に安倍政権は否定的だが急速な少子化による労働力不足は建設現場に限らず、製造業や農業に介護などあらゆる分野で深刻となっており、自民党内には「外国人労働者に頼らないと社会機能が維持できない」との声もあるのだ。　東京五輪開催に向け内需拡大と景気浮上が期待される中、その勢いをそぐ問題が建設業界ではすでに起こっており、このままでは五輪関連施設の建設どころか東北の震災復興事業も立ち行かなくなる懸念が出ているのだ。

2014年03月03日

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造ったものの管理を・・・

　国土交通省が所管する社会資本を対象に1年間の維持・更新費を計算すると、10年後は現在の4割増の費用が掛かるという試算が出たそうなのだ。国土交通省が昨年の12月末にこのような推計を発表したのだが、高速道路や鉄道・上水道などを除いても、10年後には1年間に最大約5.1兆円の費用が必要で、20年後は最大約5.5兆円の維持・更新費が必要になるというのだ。これを受けて政府は今月に高速道路の更新財源を確保するために、道路整備特別措置法の改正案を閣議決定したというのだ。これまで2050年までとしていた料金の徴収期間を2065年まで延長できるようにするというのだ。料金徴収期間を最大で15年間延長できるようにして、巨額の更新財源を補う計算のようなのだ。　高速道路は建設費の償還を終える2050年に本来の道路管理者である東京都などの自治体に引き渡され無料開放されることになっているが、仮にそのとおり無料になったとしても利用者は喜べなかったかもしれないのだ。老朽化が進む橋やトンネルは危険なうえ大がかりな更新や修繕の工事のために長期間不便を強いられる恐れがあるからだ。「管理者が変わったとしても道路の役割は変わらない。引き渡した後も健全な状態で使えるようにしておきたい」と首都高速道路会社の執行役員計画・環境部長はこのように述べ、償還後も見据えて事前に対処する責任があると考えているそうなのだが、首都高速道路会社が民営化時に作った償還計画には、大規模な更新・修繕に掛ける費用を盛り込んでいないのだ。　この世にタダの物がないのは当たり前のことなのだが、高速道路の民営化の一つの目的であるコスト削減のためだったことから、維持管理費や道路補修費を3割減らしているというのだ。「日々の維持管理や修繕に充てるぎりぎりの金額しか確保していない」のが現状のようなで、これからは東日本高速・中日本高速・西日本高速の高速道路会社3社は更新計画に約3兆円を準備し、首都高速道路会社は約6300億円を阪神高速道路会社は約3700億円を投じると発表しているのだ。また首都高都心環状線築地川区間の更新を念頭に道路法を改正して立体道路制度を変更するということも検討されており、道路の上部空間を都市再生事業に活用しやすくするために道路法の改正案も今月に閣議決定したのだ。　道路の上下空間を活用できる立体道路制度は1989年に創設されたそうだが、地下の道路が超高層ビルを貫通するかたちで建設中の「虎ノ門ヒルズ」などで活用されているものの、現行法では新設や車線の増設などの改築の場合に限られているのだ。今回の道路法の改正案ではこの道路の上下空間を活用できる立体道路制度を既存の道路にも適用できるようにすることしているのだ。このほか地域の活性化や道路管理者の収入増加を目的に高架道路下の空間の占用許可を出しやすくすることも検討されており、これまでは近くに空地などが存在せずやむを得ない場合に限って占用を許可していた店舗や事務所・駐車場などの用途に、高架下を道路法改正による基準の緩和によって活用しやすくするそうなのだ。　複数の事業者などが占用に名乗りを上げた際に公平性を担保する目的で、入札制度を設けて占用者や占用料を決められるようにする仕組みを作り、収入は道路の維持管理などに充てることができるようにするそうなのだ。占用料の最低額は直轄国道の場合は政令で道路管理者が自治体の場合は条例で定める。またスマートインターチェンジの整備に対しては日本高速道路保有・債務返済機構が高速道路会社に無利子で費用を貸し付けられるようにして、同時に国が日本高速道路保有・債務返済機構に対して経費を補助できる制度を作るそうなのだ。一般道路も財源は地域住民のはらう税金となるわけなのだが、「あそこを整備してくれて便利になった」と思うことに使ってもらいたいものなのだ。 --- On Sun, 2014/3/2, > wrote:

2014年03月02日

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身を滅ぼすための避難では…

　「震災関連死」が増え続ける背景には不自由な避難生活の長期化によるストレス増大があるといわれているのだが、福島県では今も2万8千人が狭い仮設住宅での生活を続け、体調を崩す例が後を絶たないというのだ。「頭がガンガンしてめまいや吐き気・耳鳴りもする。どうしたのだろうと不安になった」と語る福島県相馬市の高齢女性の体に異変が生じたのは、震災から1年10カ月後の仮設住宅で暮らしていたときだったというのだ。その女性は津波で自宅を流され避難所の市総合福祉センターで3カ月間過ごしたのだが、水道や電気が使えるセンターには住民が押し寄せ避難者は最大1100人になり、通路や会議室などに人があふれてそれこそ足の踏み場もない状態だったそうなのだ。　　同居の長男夫婦を津波で亡くしたこの老夫人は「避難所では男も女も35人くらいが一部屋にいた。寝る場所は長座布団1枚分しかなかった」と振り返えっていたが、その後入居した6畳足らずの仮設住宅では弁当も喉を通らず、息子の遺影に話し掛けながら寝てばかりいたというのだ。「歩くこともないし、話をするのも巡回のお巡りさんだけ。何もやる気が起きなかった」そんなとき突然の頭痛に襲われたそうで、病院でもらった薬を飲んでも治らない。昨年の5月に復興住宅に移り少し心にゆとりが出たが症状は続いていたそうなのだ。訪ねて来た「相馬広域こころのケアセンターなごみ」のスタッフの勧めで併設の精神科で診察を受けると、医師からは避難生活のストレスではないかと言われたそうなのだ。　それでも原因ははっきりせず今も頭痛や耳鳴りはやまないそうなのだが、ケアセンターの作業療法士は「仮設に残った人は『取り残された』という感覚が強い。体調を崩したり、心の問題が深刻になったりする人はこれからも出てくる」と話しているのだ。私が月末の金曜日によく見ている「朝まで生テレビ」でも東日本大震災やそれにともなって起こった福島第一原発事故の補償関係の話をしていたのだが、県または市町村が医師や弁護士らによる審査会を設けて個別に審査・認定しているそうなのだが、政府は新潟県中越地震の際の認定基準を参考として示しているそうなのだ。「前提状況が違う」と福島県の担当者は怒りをあらわにしているそうで統一基準を求める声も上がっているそうなのだ。　不認定処分の取り消し訴訟も起きており、被災地の各自治体は公平性の確保に頭を悩ませているそうで、長期避難すればどう考えても「まいる」のは「精神」なのだが、震災から１カ月以内の死亡で「関連死の可能性が高い」との判定し、６カ月超なら「関連死ではないと推定」などと時期の目安を記したほか、「病院の機能停止で必要な治療が遅れ持病が悪化」や「避難所生活の肉体的・精神的疲労」だけでなく、「余震への恐怖」と「救護活動の激務」など因果関係を認めるケースを例示しているそうなのだ。しかし基準については「長距離で長期間の避難が多い東日本大震災の被災者と負担がまるで違う」などの指摘が多く、復興庁の資料では各自治体の認定率にもばらつきが見られるそうなのだ。　震災関連死が４００人超と最多の福島県南相馬市では、地震から半年が過ぎても多数の住民避難が続き死亡時期の目安は適用をやめたというのだ。独自の基準策定も検討したが専門性が高く「市町村では限界がある」と断念したというのだ。それでも福島県や宮城県では年２～３回は県と市町村の連絡会議を開催し、判断が難しい事例などについて話し合いを行って統一性を保つよう努めているが、個人情報等がネックとなり不十分というのだ。内閣府は「個別事情に柔軟に対応する必要があり、現時点で統一基準を作ることは考えていない」と話している「故郷喪失」の賠償金は来月にも支払いが始まるわけなのだが、「補償金、いくらもらったの」などと心ない言葉を浴びせられるたびやるせない気持ちになるというのだ。 --- On Sat, 2014/3/1, > wrote:

2014年03月01日

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