2014年09月の記事
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「会話」を通じて、「対話」すること・・・
私の受講しているコーチングの研修で「『会話』と『対話』、何が違うと思いますか」という質問がされたのだが、劇作家であり演出家の平田オリザさんの講演では冒頭から「ダイアローグ（対話）とカンバセーション（会話）は明確に違います。私なりに定義すると『会話』は親しい人同士のおしゃべりで、『対話』は異なる価値観などをすり合わせる行為。しかし日本語の辞書では『会話』と『対話』は相手に向かい合って話をすること」などとされ区別がないとなっている」と語っているそうなのだ。日本語は閉じた集団の中であいまいに合意を形成するのにはとても優れた言葉で、日本文化の一部ですから悪い点ばかりではないとはいいながら、近代化以前の日本は極端に人口流動性の低い社会だったことから弊害もあるというのだ。 狭く閉じたムラ社会では「知り合い同士でいかにうまくやっていくか」だけを考えればよく、同化を促す「会話」のための言葉が発達し、違いを見つけてすり合わせる「対話」の言葉は生まれなかったというのだ。また「対話」と「討論」はどこが違うかということでも、「討論」は自分の価値観と論理によって相手を説得し、勝つことが最終目的になることから、負けた方が全面的に変わらないといけない。勝った方は変わる必要がないとまで言い切っているのだ。しかし対話は勝ち負けではなく、価値観をすり合わせることによってお互いが変わり、新しい第三の価値観とでも呼ぶべきものを作り上げることが目標になることから、価値観が多様化した成熟社会では討論より対話が重要だとされているそうなのだ。 「会話」とは価値観や生活習慣が近い人同士の単なるおしゃべりであり、「対話」とは「あまり親しくない者同士の価値観や情報の交換、あるいは親しい者同士でも価値観が異なる時に起こるそのすり合せのプロセス」ということで、「対話」の方が難しいことから日本語教育では対話教育を積極的に行っているかというと、実際にはあまり「対話」と「会話」の違いは意識されていないのだ。学校の勉強でも初級では会話力アップを目指し中級になると文型定着のための練習がちゃんとできるようにと意気込み、さらに上級になるとその文型を使っての応用練習となるというのだ。「対話力を付けてもらおう」という意識がある教師もあまりおらず、文型導入・文型定着のための練習とその文型を使っての応用練習しかしないというのだ。 場面状況があるといってもそれは「その文型のための場面設定」でしかなく、その文型を使った会話練習が求められるというのだ。異なる文化・価値観を持つ学習者がその違いを出し合って話し合い、さらに新たな価値を創り出すことに日本語学習の意味があるというのだ。習い覚えた文型・語彙を駆使して自分の言いたいことを伝え、他者と語り合い新たな価値を創造する過程こそが意味あって対話を軸とした教育の意味があるそうなのだ。もちろん会話力アップもとても大切なのだがそれと同時に対話力アップを図ることで、「伝え合う、語り合う日本語」や「自己表現のための日本語」そして「人とつながる日本語」が可能になると言え、「対話」という観点で見ると、それがまたとても興味深いそうなのだ。 軍隊的な上意下達がはっきりしている組織ではどうしても一糸乱れぬ意志が統一された組織にはなるというのだが「上意」以上のものは出てこないと言われている。もちろん、軍隊的な上意下達の手法ならではの効果があるため多くの会社で選択されています。一方で立場に関わらずメンバー間で互いの考えの違いを出し合いすり合わせる。こうしたプロセスを踏む組織もあるというのだ。私が勉強しているコーチング研究所の調査では、「組織は、常に新しい考え方や方法を導入している」という項目は、「異なる意見であっても相手の話を聞く姿勢がある」をはじめとする「社員間のつながり」と関係が強いということが分かったそうで、この結果から変化する組織では対話が行われているというのだ。
2014年09月30日
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危険であることを認識して・・・
岐阜県と長野県境にある活火山の御嶽山が７年ぶりに噴火したのだが、改めて日本が火山列島であることを認識されたということで、気象庁は噴火警戒レベルを引き上げて火口周辺で警戒を呼びかけている。気象庁によると御嶽山で噴火が発生したのは午前１１時５３分ごろで、天候が悪く山頂の火口の様子は分からなかったというのだ。国土交通省中部地方整備局が設置しているカメラでは噴煙が山の南側斜面を下の方向に流れている様子が確認され、噴煙は火口から３０００メートル以上まで達したそうなのだ。御嶽山は標高3067メートルの複合成層火山で富士山に次いで2番目に標高が高い火山として知られており、登山客からも人気が高いことから噴火当時も山頂付近は約２５０人の登山者がいたそうなのだ。 御嶽山の噴火は約7年半前にごく小規模な噴火が発生して以来７年ぶりだというのだが、御嶽山では今月の１０日から体に感じない火山性の地震が増えていたそうなのだ。噴火警戒レベルについては地殻変動などそのほかのデータには変化がなかったため「平常」の１を維持していたそうで、このことに関して気象庁の北川課長は「噴火の前兆と判断することは難しかった」と述べたが、黒い噴煙が斜面に流れ落ちる様子を見てもこれが火山灰や高温の火山ガスなどが一体となり高速で流下する火砕流かどうかはわからない」としていたのだ。今回の噴火を受けて５段階の噴火警戒レベルを一番下の１からレベル３まで引き上げ、山頂火口から４キロの範囲では大きな噴石などに警戒するように呼びかけている。 何人かの登山者は噴火時の様子をツイッターで投稿を続けていて、あるユーザーは噴火時には「まさかの御嶽山噴火」とか「火山弾降ってきた」と避難もせずに様子を実況し、噴火によってもうもうと白煙が上がる写真を掲載していたというのだ。別のユーザーは「今は火山灰で体真っ白になって、外は真っ暗で明かりないとなにも見えない」と状況を説明し、それからは避難する様子を実況し始め、ロープウエイが止まり歩いて下山しているのだ。投稿された動画をみるとわずか1分程度で白煙によって視界が悪くなる様子が分かし、周囲の人と「やばいなこれ」とか「もう間に合わん」などと話しながら避難する場面が収められているが、危機管理ということだは緊張感がないということがよくわかるのだ。 多くの人が避難している映像がTVのニュースで放映されていたのだが、木曽広域消防では一時３０代女性１人が死亡したと発表したのだ。その後この情報は未確認であると発表し直していており、警察や自衛隊が今日の日の出とともに御嶽山の３つの登山口から救助に向かってから被害の状況がわかってきたのだ。長野県警は山頂付近の登山道周辺で登山者ら３１人が倒れており、ふもとの木曽町に運んだ男性４人の死亡を確認したと発表している。他の２７人は心肺停止の状態だが噴火に伴う有毒ガスの影響で搬送は断念したそうなのだ。火山災害で犠牲者が出たのは火砕流で計４４人が死亡・行方不明となった長崎県の雲仙普賢岳災害以来で、いまだに複数の人が火山灰に埋まっているという情報もあるというのだ。 御嶽山の噴火を受け現地の緊急調査を行った国土交通省は、噴火した火口が山頂南から西にかけて３か所確認されたと明らかにし、うち１か所の火口からは黒っぽい煙が上がっており、火山灰の噴出が続いているとみられるというのだ。今回の調査は土砂災害防止法に基づくものでヘリコプターから火山灰の降灰範囲などを調べており、記者会見した国土技術政策総合研究所土砂災害研究室の国友優室長らによると、降灰範囲は山頂から東側に５キロ程度で幅１・５キロ～２キロにわたり量は多くはないそうなのだ。国交省中部地方整備局が長野県の開田高原や等の３か所で地上調査を始めており、国友室長は「今回の灰によってただちに民家などへ土石流が発生する可能性は低いと考えている」と説明したそうなのだ。
2014年09月29日
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ブラック企業というものは・・・
先日労働問題の勉強会があったのだが、ブラック企業問題で話題になったのが郵政職場で、事件が起きているのは多々あって企業全体ともいえないのでノミネートされていないが、事態は深刻の一途をたどっているというのだ。その中でも仕事に３０分遅刻しただけで給料を１４％も下げられたのは不当とし、神戸市長田区の長田郵便局に勤務する契約社員の３０代男性が日本郵便に対し、半年にわたる給与の減額分約２４万５千円の支払いなどを求めた訴訟が、神戸地裁で和解していたことが話題となったのだ。和解は８月だったそうなのだが日本郵便側が男性に２１万５千円を支払う内容で、訴状などによると男性は長田郵便局に約１０年勤務し配達などを担当していたそうなのだ。 問題の契約社員は4年前の７月に少し寝坊したため、始業５分前に「遅刻する」と長田郵便局に連絡したが、会社から「無届けで約３０分遅刻した」とみなされたというのだ。この無届けによる遅刻で勤務評定が下がったことで翌月から人事評価を下げられ、時給も１４６０円から１２５０円へダウンし月給で約４万円の減になったというのだ。労働基準法91条によると「就業規則で労働者に対して減給の制裁を定める場合において、その減給は一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えてはならない」と定めており、減給額は1回の遅刻に対しては平均賃金の一日分の半額以内の額でなければならないときていされている。 労働基準法91条も規定により賃金支払期に数回の遅刻があって、もしもその都度減給をするとしてもその減給の総額は賃金支払期に支払われる賃金の総額の10分の1を超えることはできないのだ。この男性側は「正社員が１回の遅刻で賃金カットになることは考えられず、非正規社員に対する不合理な差別」と主張して地位確認も求めていたが、提訴後になぜか評価がもとにもどったこともあって請求額の約９割の支払いで和解に応じたというのだ。男性が所属する兵庫県尼崎市の個人加盟労働組合「武庫川ユニオン」は「会社側が待遇の理不尽さを認めたと受け止めている」とコメントしているのだが、日本郵便近畿支社は「和解内容についてのコメントは差し控えたい」としている。 働く人をないがしろにする「ブラック企業」に対する批判があらためて高まっており、批判の中にときおり見られるのはそんな会社や経営者を「旧日本軍」になぞらえる意見だ。ブラック企業と旧日本軍の共通点としてたびたび指摘されるのが、「現場を無視した無理な戦略」と「現実を無視した上司の無理強い」なのだ。旧日本軍の場合と共通するタイプとしてその傾向が最も顕著にあらわれたのが1944年3月に陸軍によって行われたインパール作戦といわれるのだ。前線が拡大して補給が困難になるため軍内部でも作戦に反対する声があがる中、牟田口廉也中将はこの作戦を強引に実行したのだが、当時兵隊一人が持てる食糧は3週間分が限度でビルマからの長い道のりを行くには明らかに足りないとされていたのだ。 このことに関して牟田口中将は「日本の軍人は食わず、飲まず、弾がなくても戦うものだ」と言い放ったというのだ。その牟田口中将の長い訓示を聞いているうちに、栄養失調状態だった将校たちは次々と倒れていったというのだが、ビルマ-インド間の要衝にあって連合国から中国への主要な補給路であったインパールを占領する作戦は開始から3か月あまりで中止が決定したのだが、その退路でも将兵が次々と飢餓や病で倒れ戦死者は3万人にのぼったという。「太平洋戦争・日本の敗因」によると英国軍は補給線が伸びて日本軍が弱体化することを当初から予想しており、緒戦で国境付近に展開していた部隊を物資輸送の可能なインパール平野まで撤退させていたのだ。 さらには日本軍の勢力圏内でゲリラ戦を展開するとともに、航空機からの空中補給によって自軍を徹底的にサポートしていたのだ。「補給はやれない、でも作戦は実行しろ」と言った牟田口中将は「参謀の意見を軽く見る」といった性格的な欠点があったそうなのだ。問題の契約社員は１０年間に渡り郵便局に勤めていて未だに契約社員ということで、「有能な人間であれば既に正社員になっているのでは」ということもあり、どうやら管理者に嫌われていたようなのだ。遅刻を機会に「辞めろ」ということのいうことのようなのだが、問題は会社とＪＰ労組がほんの些細なきしみも認めず常に一体化していなければならないといった、まさに「ＴＨＥ,御用組合」の極みということのようなのだ。
2014年09月28日
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どちらが得か、よーく考えてみよう・・・
日本における円形交差点としてはロータリー式交差点のみが定義されていたのだが、交通量が多いほど大きな回転半径がないと流れに乗れる車が減り、どうしても「待ち」が増えることからせっかちな日本では普及しないといわれてきた環状交差点は、一般に「ラウンドアバウト」とも呼ばれる。信号機が不要なのでその設置費用や維持管理費を削減できるほか、信号待ちの時間を解消でき停電時にも交差点の機能を維持できるなどの利点を持つとされる。全国には現在でも円形の交差点が140カ所ほどあるとみられるが、そのうち道幅や形状などである程度の条件を満たしたものが「環状交差点」として定義され、昨年の６月に改正された道路交通法によって通行方法のルールも整備されている。 環状交差点は円形交差点として「環道」を持つ平面交差で、各都道府県の公安委員会が設置する道路標識などで環道を右回りに通行することを指定した交差点とされる。交差点に進入した車両は環道を右回りに走行してから任意の道路へ左折して出ていくのだ。今月の改正道路交通法施行に伴って運用が始まった「環状交差点」なのだが、今年度内に15県の49カ所に増える見通しだという。従来の円形の交差点と異なり改正道交法に基づく環状交差点では進入車両に一時停止の義務はなく、「止まれ」から「ゆずれ」へと表示も変わっている。改正道交法では車両が環道を右回りで徐行すると規定し、交差点への進入時に一時停止する義務は課していないが環道を走行する車両の通行を優先する旨を定めている。 改正道交法の施行に先駆けて国土交通省道路局は8月8日、「望ましいラウンドアバウトの構造について」とする通知を各地方整備局などに発した。管内の都道府県や政令市を通じて、通知内容を市町村にも周知するよう求めた。 この通知は、道路管理者が環状交差点を計画・設計するための条件や留意事項についてまとめたもの。交差点に進入する道路や環道が1車線の環状交差点を整備することを前提として、適用条件や構造、案内標識の設置方法などを示した。適用条件では、交差点に流入する交通量が1日当たり1万台未満の交差点に適しているとしている。国土交通省では有識者などで構成する「ラウンドアバウト検討委員会」を設置して技術的な課題を検討し社会実験も実施している。 実験の対象は長野県軽井沢町の六本辻交差点などだが、いずれも交通量もそれほど多くないうえ「環道」への進入路に一時停止線を設けて事故防止に努めたことから、利用者からは信号待ちがなくて便利になったなどの一定の評価を受けたそうなのだ。六本辻交差点と関方交差点は長野県公安委員会から環状交差点の指定を受け運用を始めている。ただし六本辻交差点の進入路には一時停止線を残しており、長野県警察本部によれば六本辻交差点は環道の直径が小さいことなどから、しばらくの間は一時停止規制を残すというのだ。規定での「車両」には自転車も含まれるため、走行しながら右折するには自転車であっても環道を右回りにぐるりと4分の3周しなくてはならないのだ。 典型的なラウンドアバウトには信号がないので、信号の設置費用・メンテナンス費用を考えればその分だけラウンドアバウトが有利である。ただしラウンドアバウトの場合は十字の交差点には見られない中央島を設置する必要があって、これに植栽を施すことはよく行われるが植栽を行えばその定期的なメンテナンスが必要となるのだ。また信号が必要でないとしてもラウンドアバウトのために照明を増やすことにすれば照明のエネルギー費は増え、建設コストに大きく影響する要素の一つとして必要な用地の大きさを挙げることができる。交差点の道路が交わった箇所だけを考えればラウンドアバウトの方が広い用地を必要とするとはいえるが、単純にどの形式の交差点が必ずコストの面で有利であるとはいえないというのだ。
2014年09月27日
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コンビニが開店しても・・・
全域が避難区域に指定されている市町村としては事故後初めて、コンビニエンスストアが浪江町で開業するそうなのだ。先月のローソン浪江町役場前店の正式オープン前日に開かれたセレモニーには、福島県の副知事や浪江町長だけでなく復興庁の浜田昌良復興副大臣などが出席したそうなのだ。浪江町では原発事故後2万1千人の住民全員が避難し、今も周囲に人気はなくローソンは店のすぐ隣にある役場に通勤する人と、除染や工事に従事する人だけを主な相手に商売をすることになるというのだ。このローソン浪江町役場前店はローソン本部が運営する直営店だそうなのだが、特殊な立地で従業員を確保するのは難しく社員2人を除く十数人の従業員は人材会社を通じて雇いバスで近隣市から送迎するそうなのだ。 このローソン浪江町役場前店は営業時間が午前7時から午後3時で、日曜は休日となっていることからこのような営業時間では、通常のコンビニ店に比べて収益確保が困難であることは間違いないのだ。被災地の現場では復興関連事業に人がとられ人手不足感が他の地域にも増して強く、「今は時給戦争みたいになっていて1500円とか1800円という求人はザラ。だけどそこまでは出せない」といわれているのだ。ローソン浪江町役場前店でも交通費などの手当は支給しているものの避難区域外にもコンビニはあり、時間をかけて域外からわざわざ来てくれる人は少なく、東北ローソン支社の村瀬達也支社長は「いつかきちんと収益化し、店舗をフランチャイズ契約のオーナーさんに引き継ぐ」と話しているのだ。 避難区域に指定されている地域で開業するローソン浪江町役場前店は、幹線道路を毎日のように通る復興関連事業者にとって「あるのが当たり前」になっており、周囲に商店はほとんどなく「この店があって良かった」と感謝されることも少なくないそうなのだ。「地域に対する責任は感じる。わざわざ大変な立地で店をやらなくても、とも言われるが、誰かがやらなきゃ、ここには何もないままだ」と、東北ローソン支社の村瀬達也支社長は語っているが、「経営は順調ですか」とローソン浪江町役場前店の責任者に尋ねると「晴れの日はいいけど雨になると客足がパタッと止まる。大変は大変だが店の認知は広がり、客も増えてきている。少しずつ前には進んでいると思う」と苦笑いを浮かべ語っていたそうなのだ。 避難区域に指定されている市町村にあったコンビニは原発事故を受けて閉鎖され、その後近隣の町などで店を開くなどして事業を存続させてきたというのだが、そこに行政から避難指示区域内の役場前で店をやってくれないかという要請があったというのだ。店の建設費用の大部分は国と県と町の負担で本来の自分の店を再開することはできないそうなのだ。限られたスペースと限られた品揃えで外部からやって来る作業員を相手に商売をすることを実質的に強いられるのだが、従業員の生活や地域のことを考えれば自由な店づくりができないからと言って営業をやらないわけにもいかないし、一定の需要はあるものの実際の経営は赤字で「東京電力から、営業損害の賠償があるから何とかやっていけるようなもの」だというのだ。 放射線量の十分な低減は当然としても小売店などの生活インフラの全てが整わなければ、多くの人は戻ってはこないことから、先行して事業を再開してそうした人々を「迎え入れる」役割を果たす人は絶対に必要になる。だがその役割を担う人は自らの人生を賭してリスクを引き受けることになっている。他の小売店が進出することは商売上マイナスになるのだが町の復興にはプラスとなる。記者が意地悪にも「他の小売店ができることを望むか」と尋ねてみると、答えは「現時点でやっていない人は、たぶんもうやらないだろう。時間が過ぎれば過ぎるほど、やらない方向に傾くのでないか」だった。人が戻れるようになるまでに時間がかかれば「戻りたい」という人々の気持ちは薄れかねず、そうすれば「復興」は、さらに困難になっていく。
2014年09月26日
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たしかに便利な乗り物ではあるのだが・・・
自転車愛好家として知られる自民党の谷垣幹事長が、自転車の危険性が報道されるなか自転車がいかに素晴らしい乗り物で、有効な利用方法を東京で検討し有り方を全国に広めて欲しいとして、２０２０年の東京オリンピックに合わせた「自転車特区」構想を提言したのだ。「自転車特区というのは実験や何かをやりうるのではないかと。臨海地域というか、お台場地域などオリンピックの舞台となるわけですから、そういうところでオリンピックのあり方とマッチするような色々な実験を行えるのではないかな」と語ったそうなのだ。自民党の谷垣幹事長は政界を代表する自転車愛好家として知られ、超党派の国会議員で作る「自転車活用推進議員連盟」や「日本サイクリング協会」の会長などを務めているのだ。 谷垣幹事長はサイクリングが趣味で今までも「低炭素社会をつくらなければいけない」と力説していたのだが、都内で開かれた自転車による都市交通改革を考える集会である「東京サイクリングサミット」というイベントに実行委員長として出席し、「自転車を都市交通の重要手段として位置づけ、専用レーンや自転車を共用するシェアバイクシステムを推し進めていく」と意気込みを語ったというのだ。またその席で「自転車特区をつくり、専用レーンやシェアサイクルのテストを提案したい」と挨拶し、ニューヨークやパリなど海外都市の自転車利用の実績を踏まえ、2020年の東京五輪に向けて再開発が進む都心の臨海部を候補地にあげ、特区の効果を検証し他都市に導入することも可能性にも言及したそうなのだ。 自転車の利用を促進するにはさまざまな課題があり、これらをひとつひとつ克服していかねばならないが、それでもなお足りないものがあってそれは自転車社会の具体的なイメージだといわれている。確かにEU域内などを旅行すれば、自転車社会の具体的なイメージがどういうものか見聞することが可能だし、数々の出版物に写真入りで紹介されてもいる。しかし国内で具体的なイメージを描くことは一般の人には困難と言わねばならない。それを可能にするのは「歩行者・自転車改革特区」の設定ではないかと考えているというのだ。この「自転車特区」構想では歩道は当然歩行者と車椅子利用者専用であり、幹線道路の左側一車線は自転車と乗り合いバス専用にしりというのだ。 生活道路へのクルマの進入は原則禁止され、鉄道駅の前には駐輪場が設置され道路の随所に駐輪ラックが配置されるそうなのだ。特区内にある企業や事務所は自転車通勤社員用のシャワーやロッカーのついた共同駐輪場の設置が義務づけられ、国や自治体がその費用の大半を助成する方針とされている。商店街も自転車で買い物に来た客用に共同で駐輪スペースを確保する。車線が削減されるため路上駐車や路上荷捌きは不可能になるから、物流業者は共同の荷捌き場を確保しなければならず、鉄道事業者には乗客のための自前の駐輪場の設置が義務づけられるとともに、車両に自転車を持ち込めるよう駅舎の構造を変えたり自転車専用車両を連結したりするというのだ。 自転車の特区というわけではないのだが全国にあるサイクリングコースがある中で、私の住んでいる愛媛県にも海峡を越えるしまなみ海道のサイクリングコースがあるのだ。中国・四国地方を結ぶ瀬戸内海の橋に自転車や歩行者用道路が整備されており、広島県尾道市と愛媛県今治市を島伝いに結ぶ瀬戸内海の海の道となっている。しまなみ海道のサイクリングコースは橋自体が海上の展望台となっており、水面からの高さは来島海峡大橋が６５ｍ以上因島大橋で５０ｍ以上あり、自転車であれば橋の上からは日本有数の「しまなみ」の絶景が眺めら楽しめるのだ。現在は観光の人気スポットとして売り出し中で、このしまなみ海道を利用してのサイクリング開会も予定されているのだ。
2014年09月25日
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どうしても最後は、人が必要なのに・・・
私の住んでいる愛媛県では公共事業の発注機関である土木部門の職員数が、１９９６年度のピーク時に比べて約３割減少しているとされているのだが、行政ニーズの多様化とともに発注者としての業務負担が増大しているし内容も多岐にわたっているというのだ。国土交通省は発注体制を整備できない地方自治体への支援策を検討してきたそうなのだが、技術力向上に向けた要望の中で希望の多かった「他の発注者とのノウハウなどの情報共有」や「外部有識者会議や処理システムなど他の発注者の仕組みの活用」に「ガイドライン・手引の提供」・「事務代行や支援などの人的サポート」・「常時相談窓口の設置」といった具体的な支援項目を例示し選択できるようにすることにしたそうなのだ。 国土交通省は今月にはコンクリートのひび割れを遠くから検出する29の技術について、現場での試行に基づく評価結果を公表したのだ。各技術の特徴や適用範囲を比較しやすいように表にまとめることで活用を促すのが狙いだというのだが、これらの結果は新技術情報提供システムの「維持管理支援サイト」で見ることができるそうなのだ。「維持管理支援サイト」というのは社会資本ストックの老朽化対策に有効な点検技術を募り、発注者・施工者・設計者などに広く情報提供するシステムで現場での活用を支援するのが狙いで、このサイトに掲載する技術情報の募集もしているというのだ。併せて老朽化対策に役立つ技術を試行するためのテーマも公募しているおいのだ。 従来の打音点検は点検用ハンマーを使用し人力で耳により異音を判断するという打音法で、点検員はかがんだ状態で路面等を叩いて異音箇所をマーキングチョークで罫がいて行く方法がとられていたのだ。点検作業は点検員が3名で1人当り左右1mを30cm間隔で叩いて行くもので、空隙であると判断された箇所に点検員のマーキングし、再度総括点検員により空隙調査を行ってスプレーにて明示し、さらにその後スケッチ図を作成する方法だという。今回の打音測定システムは「手押し式4輪車」の打音測定車を1人が立ち姿勢で前方に一定の速度で走らせながら、もう1人が「ヘキサゴン」と呼ばれる六角形断面のハンマーヘッドの回転による衝撃音を集音計とレコーダーで収録していくというのだ。 そのデータをパソコンに送って画面上にソフトウエアを利用して、「ソノグラフ」という音の波形の表示を行ない空隙等の箇所を特定することが出来るというのだ。またそのデータは音も併せて確認が出来るかめ、現場での異音箇所を特定することが出来るそうなのだ。私もよく利用する「維持管理支援サイト」では新技術情報提供システムに登録された技術の中から、点検などに役立つ技術を募り一覧で整理した情報を提供するものなのだが、触診・打音など従来の手法に代わって「ひび割れ」・「腐食」・「変形」といった構造物の状況を把握できる点検技術を集め、戦略的な維持管理・更新への活用を支援し、構造物の診断調査結果を解析・管理・収集する技術も掲載対象としているシステムなのだ。 試行した29技術の内訳は、カメラを使う技術が21件と最も多かったそうなのだが、試行に用いた構造物は、プレストレスト・コンクリート単純T桁橋当の橋梁に、道路トンネル・道路の擁壁等なのだが、新技術情報提供システムによる評価を活用し、国土交通省で試行結果の審査を経て結果を発表したそうなのだ。橋梁の場合橋台や床版・主桁・橋脚といった部位ごとに、検出できたひび割れの数や長さや幅などを評価しているのだが、「ひび割れは全て発見され、ひび割れ長さは精度よく検出されていたが、ひび割れ幅に誤差が見られた」とおうのだ。国土交通省社会資本老朽化対策推進室は「ユーザーにとって有益な情報を載せた。評価結果を適宜、活用してほしい」としているそうなのだ。
2014年09月24日
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グローバルとローカルの狭間で・・・
安倍内閣が目玉政策に位置づける「地方創生」の実現に向けて、人口減少対策などに取り組む「まち・ひと・しごと創生本部」の下に新たに設置した有識者会議の第一回の会合が首相官邸で開かれ、地方創生の具体化の作業がやっと本格化したというのだ。会合には安倍総理や石破地方創生担当大臣のほか、増田寛也元総務大臣や「コマツ」の坂根相談役など１２人が出席したそうで、議長でもある安倍総理は冒頭で「国の示す枠にはまるよう手法をとらないで検討を進めてほしい」と述べたそうなのだ。直面する課題として少子化や東京一極集中の是正だけでなく地方の雇用など多岐にわたっており、政府は予算編成作業と並行して今後５年間の「総合戦略」策定を急ぐというのだ。 安倍首相は「地方創生」の実現に向けて、人口減少対策などに取り組む「まち・ひと・しごと創生本部」の下に新たに設置した有識者会議の第一回の会合のあいさつで「各省の縦割りやバラマキ型の対応を断固排除し、異次元の施策に取り組んでいただきたい」と語った。政府・与党は来年４月の統一地方選をにらみ、経済回復の恩恵が薄い地方対策を重視しているようなのだが、どのような地方になれば「地方創生」が成功したことになるのか、そのイメージが明確なわけではない。かつては地方も東京のようにするというイメージで財政資金がばらまかれたこともあったがうまく行かなかった。本質的に多様性あってこその地方だからミニ東京をつくろうとするのはナンセンスなのだ。 安倍首相も会合で「かなり短期間で流れを変えられるかもしれない」と期待を示したというが、持続性・自律性のある地方の活性化とはどういうことか、ちゃんと整理をしないとまた掛け声倒れに終わりかねないという懸念もされている。初会合には多くの市町村の「消滅可能性」を指摘した増田寛也元総務相ら有識者１２人が出席したそうなのだが、有識者会議は１０月に論点整理をまとめ創生本部はそれを基に総合戦略と５０年後を見据えた「長期ビジョン」を１２月に決定するそうなのだ。その中で会議に参加したコンサルティング会社・経営共創基盤の冨山和彦代表取締役最高経営責任者は「安定した雇用形態が地方にないため若者が出て行っている」と雇用対策の重要性を指摘したそうなのだ。 大企業が無い地方が再生するなんて現状ではとても想像できないという声が聞こえる中、本社機能の一部を東京から地方に移した建設機械大手コマツの坂根正弘相談役は「東京本社での一括採用が少子化の原因だ」と企業活動を見直す必要性を指摘したが、増田寛也元総務相も「これまでの地方政策は縦割り、横並びで十分ではなかった。ドタバタではなく中長期の構造改革が必要だ」と語るなど多様な意見が出されたそうなのだ。有識者会議では事務局に「基本政策検討チーム」を設置して、子育て支援や人口減少対策などこれまでの政策を検証することも確認したそうなのだが、予算獲得を狙う各省庁の役人どもは来年度予算概算要求で地方創生など「特別枠」に３．８兆円を要求しているのだ。 安倍総理は「各府省の縦割りやばらまき型の対応を断固排除し、これまでとは異次元の施策に取り組んでいただきたいと思います」と語ってはいるのだが、予算査定の基準となる総合戦略作りは始まったばかりの段階でも予算の分捕り合戦は始まっており、バラマキとならない効果的な事業を選別できるかが問われそうなのだ、石破地方創生担当大臣は有識者会議の第一回の会合の終了後に記者団に対し「今後は月に一回のペースで会合を開く予定だが、総合戦略を十分に反映させられるのは１６年度からになる」と述べ、１５年度予算の査定は手探りで進めざるを得ないとの認識を強調したそうで、「残された期間は少ない。有識者会議の意見をどれだけ生かせるかだ」と作業を急ぐ考えを示したそうなのだ。
2014年09月23日
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危険個所が多すぎるということなのだが…
太田昭宏国土交通相は多くの犠牲者を出した広島県の土砂災害を受けて、土砂災害防止法を改正することを明らかにしたそうなのだ。広島県と国土交通省の現地調査によると1時間に100mmを超える局地的な大雨が引き金となり土石流が発生したというのだ。市内安佐北区と安佐南区の少なくとも50カ所で土石流が発生しており、がけ崩れも3カ所で発生していたそうなのだ。広島市は両区に流れ込んだ土砂量を50万m3以上と見積もっているのだが、住宅の被害は市北部に位置する阿武山の山裾に接する区域に集中しているそうなのだ。広島県の基礎調査の結果では被害の大きかった広島市安佐南区の八木地区・緑井地区では、警戒区域の指定候補地が130カ所もあるというのだ。 そのうちほとんどが特別警戒区域に相当し、国土地理院が発表した土砂流出箇所の判読図と見比べると、土砂流出の多くは警戒区域の候補地と被っていたことが分かるというのだ。土砂災害防止法に基づく調査で分かった災害リスクの高い箇所を、早急に公表できるようにするように改正案は今秋の臨時国会での提出を目指すというのだ。現在、土砂災害の危険箇所は、2001年度に施行した土砂災害防止法に基づいて指定している。都道府県が実施する基礎調査で土砂災害の恐れがあると判明した区域を「警戒区域」と「特別警戒区域」に指定し、避難体制の整備や開発抑制などを推進するのだが、都道府県は基礎調査で警戒区域などの指定に相当する危険性を把握しても、即座に公表しているわけではない。 「警戒区域」や「特別警戒区域」を指定に対する住民の理解を得るために説明会を実施するのが一般的だといわれており、土砂災害防止法は警戒区域などの公表前に市町村の首長から意見を聞く必要があると定めているのだが、住民説明会の開催などについては明記していないのだ。これにかなりの時間を要して「警戒区域」や「特別警戒区域」を指定が遅れることが多いというのだ。広島県の土砂災害では既に調査で警戒区域に相当する箇所を特定していたそうなのだが、「警戒区域」や「特別警戒区域」を公表前に土砂災害が発生してしまい、危険性に対する住民の認識が乏しいまま多くの命が奪われたのだ。これを教訓として基礎調査が終われば早急に指定して公表するように法律を改正する方針だというのだ。 警戒区域の指定には「対象地域の基礎調査」から始まり、「住民説明会」・「市町村との調整」という3段階を踏む必要があるとされているのだが、大きな被害を受けた八木・緑井地区は2012年から13年にかけて基礎調査を完了した。これから住民説明会を開催する矢先に被害が発生してしまったというのだ。住民からは指定によって地価が下がることへの懸念などがあり、「理解を得るまで説明会を重ねる必要がある。県内では基礎調査から指定まで早くて1年。通常2～3年かかっている」と広島県土木局の出来谷規人砂防課長は説明する。それでも都道府県が公表前の住民説明を重視しているのは、警戒区域の指定に伴う不動産価値の低下などを嫌がる住民への配慮からだ。 指定への理解を得るまでには説明に長い時間を掛ける必要があったが、土砂災害防止法の改正によって公表前の住民説明が不要になれば、住民にとっては突然自らの住まいが危険な箇所だと色分けされることになる。それが逆に、防災意欲を高め警戒避難体制の整備を促す動きにつながると期待されている。全国で指定済みの土砂災害警戒区域は34万9844カ所だといわれているが、基礎調査完了区域は38万3493カ所に上るとされているから、単純計算すれば、土砂災害防止法の改正によって3万カ所以上の危険箇所が明らかになるのだ。土砂災害防止法の改正でもう一つ検討されているのが、「土砂災害警戒情報」の市町村への伝達義務だとされている。土砂災害警戒情報とは土砂災害発生の危険性が高まった際に、気象庁と都道府県が共同で対象となる市町村を特定して発表する指標だというのだが、現状では市町村に伝える義務はないとされている。市町村の首長は土砂災害警戒情報などをもとに避難勧告を発令することになってはいるが、勧告の判断材料としてあまり重視されていないことが以前から指摘されていたというのだ。さらにこの警戒情報というのは何の法律にも基づいていないとされており、土砂災害防止法の改正で土砂災害防止法に基づく情報に位置付けて、避難勧告の判断材料としての活用を促す狙いがあるというのだ。
2014年09月22日
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「スタメン」と「冬眠」があるとは・・・
女性たちが毎日身につける「ブラジャー」という下着は、胸を支えバストの形を整える女性の必需品ということのようなのだが、その歴史は古代ギリシャにおいて歩くときに乳房が動かないように、アポデズムという布製の小さな帯をアンダーバストに巻きつけたのが始まりのようなのだ。やがてアナマスカリステルやマストデトンと呼ばれる細いリボンを、胸からウエストまでを巻きつけるようなコルセットのようになったそうなのだ。また中国の内モンゴル自治区での発掘調査で遼代の古墳から、精巧な刺繍が施され現代のブラジャーと酷似した形態で、ベルトに相当する部分とストラップに相当する部分のある女性が胸部に着用したとみられる、絹製の下着が発見されたというのだ。 現在のブラジャーの原型はフランスで1889年に発明した「コルスレ・ゴルジェ」とされ、現在の形に近いものが1913年にアメリカで発明され特許を取得したものだとされている。ブラジャーを「女性を拘束する象徴」として敵視された時期もあるが、ある下着会社が20～30代の女性1000名を対象に、ブラジャー事情や選ぶポイントさらにはブラジャーのストレスなどについて質問を行なったそうなのだ。その調査の結果によると仕事・家事・育児などで毎日忙しく働く女性たちに、普段使いの「『スタメンブラ』に欠かせないと思う要素」を複数回答で聞いたところ、ブラジャーに対して着けた時にストレスが少なく楽であること、そして美胸に見せてくれること、という2点を強く求めていることが明らかになったそうなのだ。 「現在持っているブラジャーの数」について聞いたところ平均枚数は「10枚」という結果で、そのうち普段ローテーションして着用している使用頻度の高いブラジャーである「スタメンブラ」の数は平均で5枚だったそうなのだ。仕事や家事で毎日忙しく働く女性たちにとって欠かせない「スタメンブラ」を選ぶ基準の2大要素は「ラクと美胸」で、疲れたり苦しくなったりするのはイヤだけど美胸は叶えたいという女心が伺えるそうなのだ。「胸が大きく見える、谷間ができる」という回答は17％とわずか1割台にとどまる結果となっており、「巨乳好き」といった男性の目線を意識するのではなく、自分自身が快適で満足のいくものを選びたいと考える女性が多数派であると言えるそうなのだ。 その一方で持ってはいるものの長らく着用していないブラジャーを「冬眠ブラ」と呼ぶそうなのだが、その「冬眠ブラ」についても調査をおこなっており、「冬眠ブラ」の所有数を聞いたところその数は平均で4枚という結果になったそうなのだ。調査対象である20～30代の女性1000名が所有しているブラジャーの平均枚数が10枚ということを考えると、半分近くのブラジャーが「冬眠ブラ」になってしまっていることが分かったというのだ。ちなみにせっかく購入したブラジャーが「冬眠ブラ」になってしまう原因としては、「疲れや苦しさ、痛みを感じる」が51％と半数以上にのぼり、続く「形崩れ、色あせなど劣化してきた」の25％という回答を大きく上回る結果になっているそうなのだ。 ブラジャー本体の劣化よりも疲れ・苦しさ・痛みといった着用ストレスの高さのほうが、長らく着用しない「冬眠ブラ」の仲間入りをする原因になりやすいという実態が、今回の調査で明らかになったそうなのだ。「仕事中にブラジャーの着け疲れや苦しさなどが気になり、外したくなったことはありますか」と聞くと、なんと69％が「ある」と回答し約7割もの働く女性が「ブラジャーのストレス」から解放されたいと思っていることが分ったというのだ。また実際に我慢しきれず「仕事中にこっそり外し、ノーブラ状態になったことがある」人は16％で、「仕事中にこっそり、ブラのホックまでは外したことがある」人は20％という結果になり、合計すると36％と約4割の女性は「仕事中にノーブラ・ブラ外し」の経験があるというのだ。
2014年09月21日
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なるほど、その手があったか・・・
私の趣味の中に「囲碁と将棋」も含まれるのだが、将棋の世界では「人類は自らが生み出した人工知能に参りましたと頭を下げるしかないのか」ということが言われているのだ。故・米長邦雄永世棋聖の「衝撃の敗北」から始まったプロ棋士vsコンピュータソフトの電王戦では、昨年も1勝3敗引き分けである1持将棋と惨敗し、今年の大会では1勝4敗と棋士側の形勢は悪くなるばかりだ。大会に参加してコンピュータソフトに敗れた棋士は「この相手には、内容がほんの少しでも悪ければ、勝負になりません。序盤・中盤・終盤と、完璧に指すことが求められています。コンピュータと戦う楽しみ、 まったくないですね」と答えており、コンピュータの実力はもうとっくにプロ棋士と互角と見るべきなのだ。 現在の将棋界では終盤力こそが勝負の分かれ目と考えられていた将棋が、やがて中盤の研究力が勝負になり、そしてついには序盤の感覚を鋭く問われるようになってきた。誰が指しても同じことになると信じられてきた定跡さえも一手一手洗いなおされ、定跡や先入観そのものが解体されてしまいつつある。それは現実的に若手棋士を中心に将棋界で起こっていることだというのだ。終盤から中盤へやがて序盤へ目が向けられること、それは間違いなく将棋の本質に向かっていることに違いないとされており、それを次世代の若手棋士たちが死に物狂いで探求しているのが今の将棋界だというのだ。そして将棋とは人間が捨ててしまう手のなかに例外的に「正解」がまぎれこんでいることもあるゲームだというのだ。 極端にいえば将棋の初手は何が正しいのかということが、理論的に突き詰められようとしているということも囁かれており、そして将棋におけるそれらの進展にやはりコンピュータ将棋の登場が大きな影響を与えてきたというのだ。ある局面において将棋の勝敗の有無を判定する作業は、単純な情報処理能力が力を発揮する分野であり、コンピュータは人間をはるかに超える計算力により、容易に詰みを発見することが可能になっているとまでいわれている。また詰みに特化した詰将棋の分野では、可能な王手と玉方の応手をすべて検索するコンピュータならではの方法論により、大半の局面においてコンピュータはすでにトップ棋士の解図力を上回っているとさえいうのだ。 詰将棋の創作にあたってコンピュータを使用して作品の完全性を検証することは、すでに常識となっているという現実もあるのだ。コンピュータで全幅探索をしている場合は途中局面の善し悪しではなく最終的にどうなるかで全てのパターンを読むので、一見ひどい手のため人間は検討対象に加えないが、実は良い手を見落とさないという長所があるとさえいうのだ。棋士の場合は全てのパターンを読むのではなく、直観や大局観を使って筋の良い手と悪い手を判別して検討対象を絞っているため見落としをすることがある。人間同士の対局では一方のミスにより局面に差がつくケースが多々あるが、コンピュータは人間よりもミスをしないため乱戦になった場合コンピュータの方が有利になるもいわれている。 人間は疲労するとミスの可能性が高くなるが、コンピュータは人間と違い肉体的な疲労がないことから、持ち時間の長い将棋で終盤になると、疲労しないコンピュータが相対的に有利になるというのだ。そのよう中でただ一人コンピュータ将棋の「進撃」を喜ぶかのような男がいるそうで、それが不世出の天才棋士の羽生善治三冠だというのだ。相手が強くなればなるほど、将棋が難しくなればなるほど決まって羽生は嬉しそうに見える。ではなぜ羽生は強くなる一方のコンピュータに対して何も恐れないのかというと、あるインタヴューで「将棋がコンピュータによって完全解明されてしまったら、どうするのですか」という質問に、「そのときは桂馬が横に飛ぶとかルールを少しだけ変えればいい」と答えたそうなのだ。
2014年09月20日
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官のお節介は1年限りに・・・
政府は内閣改造後初めての経済財政諮問会議を開き、榊原定征経団連会長ら新メンバーを加えて当面の経済財政政策を議論したというのだ。その経済財政諮問会議さらなる賃上げに向け主要閣僚と経済界・労働界の代表者を集めた「政労使会議」を１０月にも再開する方針を確認したというのだ。消費税率を１０％に引き上げるかどうかを決める年末に向け、賃金や雇用環境を改善させるというのだ。今回の経済財政諮問会議では麻生太郎財務相が「賃金の問題は労使で決着させるのが基本」と指摘する場面もあったというのだが、政府はこうした異論や批判も踏まえ今年の政労使会議では、経済界が求める労働時間規制の見直しなども取り上げる見通しだというのだ。 今回の経済財政諮問会議で安倍首相は「引き続き企業収益をしっかりと賃金に回してもらうことで、好循環を維持できるという認識を共有する必要がある」と述べ、政労使会議を再開する方針を示したというのだ。昨秋設置された政労使会議では経営側に露骨に賃上げを求め、今年の春闘でのベースアップやボーナス増を促していたのだ。それでも４月の消費増税や原材料高による物価上昇に追いつかず、「所得が実質的に減り、消費が低迷している」との見方は根強いとされている。政府内では賃上げの継続を期待する声が多いとされているのだが、円安でも輸出が増えず世界経済の先行き不安が払拭されない中、経済界ではベア継続などに慎重な声が多いというのだ。 そのうえ官主導の賃上げには「経営を縛り、工場の海外移転などマイナスの影響が出かねない」などの懸念も出ているのだ。好業績を発表したにもかかわらず自動車製造大手のトヨタの株価は下落しており、市場で懸念材料として指摘されたのがトヨタ系列の自動車部品大手が減益決算だったことだというのだ。これは好業績の元となるコスト削減のシワ寄せを、上場する部品メーカー当の下請け企業が受けているのだとすれば、トヨタ本体の収益力が本当に回復しているのかどうかに疑問符がつくためだとされている。これらのことから甘利明経済再生担当相は経済財政諮問会議後の会見で、好循環をしっかり回すためにそれぞれがなすべきことをやるとの決意を語ったというのだ。 甘利経済再生相は経済財政諮問会議で民間議員から提案のあった政労使会議について「毎回賃上げを要求する会議ではない」とし、賃上げだけではなく働き方の改革やワークライフバランス・有給消化などの体制整備で労働生産性も上げ、好循環を回していきたいとの考えをも示したそうなのだ。法人税の実効税率引き下げを巡っては民間議員から「減税すれば賃上げにつながる」などの発言が出ており、政労使会議では昨年は復興特別法人税の前倒し廃止が賃上げのトリガーになったことから、今年も法人実効税率を初年度２％程度引き下げることがトリガーになるとの期待が高まっているそうなのだ。ただし政府の対応が追い風となった昨年と異なり今年は労働側にとって逆風になる可能性もあるというのだ。 また年末の消費再増税判断を前に政府は経済対策の検討を始めたそうなのだが、民間の建設需要や震災復興などで建設などは人手や資材が不足しているのだ。経済財政諮問会議で民間議員が「コンビニは夜間の人材が集めにくい状況だが、情報通信技術の活用などで工夫の余地がある。どう後押しするかが重要だ」と人手不足の実情を指摘しており、公共事業頼みになれば民需を圧迫するだけに終わりかねないとの懸念もされているのだ。政府内では赤字企業への課税強化や研究開発などを対象にした政策減税の廃止などで財源を確保する案が検討されており、これから規制緩和を軸にした成長戦略など公共事業に頼らず民の活力を引き出す知恵を出せるかが問われそうだ。
2014年09月19日
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監督さんは何をしていたのだろう・・・
私の事務所も過去にはあったのだが国土交通省や各自治体といった公共工事の発注者は、工事を他社に丸投げした会社やそれを請け負った会社など法令違反があったり、事故で死傷者が出たりした建設会社へ監督処分基準を作成し営業停止処分や入札参加資格の停止等の処分を行う。三重県発注工事の下水道工事で施工ミスをし、6カ月間の指名停止になった地元建設会社が、「担当者個人のミスで、組織的な隠蔽はない」などとして三重県に指名停止の取り消しを求める申し入れをしたというのだ。「請負」の名のごとくこの国では役人にはイエスマンになるしかないといわれているこの業界で、受注者が指名停止措置の取り消しを求めるのは全国でも珍しい話なのだ。 下水道工事で施工ミスをした建設会社がデータを改ざんする事件が発生した三重県では、改ざん行為が契約違反に該当するとして6カ月間の指名停止にしたというのだ。 ところが三重県はこの建設業者の指名停止（本来なら入札参加資格の停止だろう）の理由として「改ざん」を挙げていないというのだ。ただし6カ月という指名停止期間から意図的な資料の改ざんがあったと判断したとみられるという。実際に処分を受けた建設業者によると、三重県当局による聞き取り調査で「会社ぐるみの隠蔽、改ざんではないか」と何度も指摘されたというのだが、この会社の関係者は「担当者個人のミスが発端で生じたものであり、隠蔽・改ざんなどが行われたわけでもない」と意図的な改ざんについて真っ向から否定する。 ただし会社として工事の施工等にミスがあれば、資料の改ざんの有無にかかわらずある程度の期間は指名停止となるのが一般的なのだ。しかしこの建設業者は指名停止措置基準の「建設工事の請負契約の相手方として不適当だ」という項目に該当しないとして、指名停止措置行為を遡って取り消すことを請求している。また仮に同項目に該当するとしても6カ月間の指名停止期間は長すぎるとして短縮することを求めたというのだ。施工ミスがあったとされるのは三重県尾鷲建設事務所が発注した向山谷川砂防の1期工事で、約7580万円で受注して地元建設会社が完成させたものなのだが、2期工事を受注した別の建設会社が堰堤が設計図どおりでないことに気付いたというのだ。 指摘を受けた三重県が調査したところ、堰堤の位置が上流側と左岸側に約2mずれていただけでなく、堰堤奥行きの出来形寸法が、設計値を十数センチほど満たしていないことが判明したというのだ。一方この建設業者が、村田組が三重県尾鷲建設事務所に提出した出来形管理資料では基準を満たしていることになっていたのだ。問題となっているのはこの出来形管理資料がミスを隠蔽するために意図的に改ざんされたのかということなのだが、三重県県土整備部建設業課は共通仕様書に基づいて施工できていないことが指名停止措置基準第1第4号の「契約違反」に当たると解釈して、この建設業者に施工ミスとしては非常の重い契約違反としては最長の6カ月間の指名停止にしたというのだ。 指名停止等は行政機関の内部規制措置であり、営業停止などの行政処分とは異なるため基本的には行政不服審査法に基づく不服申し立てまたは、行政事件訴訟法による抗告訴訟によって指名停止の取り消しを求めることはできないとされている。施工ミスによって造られた渦中の堰堤は当初計画どおりの事業効果を得られないとして、三重県は別の建設会社に修補工事を発注して工事が進められており、9月に完成する予定だというのだ。2000万円以上になると試算されている修補工事の費用は、処分された建設業者に請求するそうなのだが全額負担する考えというのだ。本件のような工事ミスの場合従来の流れからすれば、修補さえ問題なく行えばこれまで指名停止にはなってなかったというのだ。
2014年09月18日
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韓国が困るなら、円安も楽しからずや・・・
原料を輸入し加工して国内で製品を販売する業者につらい状況をもたらす円安なのだが、中小の国内製造会社は海外からの仕入れコストが上がるので、商品を値上げするか利幅を減らさざるを得ないというのだ。実際に製紙大手の日本製紙や王子製紙は円安によって、原材料価格が上がって収益を圧迫しているため、ティッシュやトイレットペーパーなどの値上げ交渉をしているのだ。麻生太郎財務相は閣議後の会見で円相場が一時１ドル＝１０７円台後半をつけ円安ドル高水準となったことについて、「揺るやかな形で上がったり下がったりするのが為替としては正しい。急激に上がったり下がったりするのは極めて危険を伴う。最も好ましくない」と発言して市場を牽制したというのだ。 円安が進んだ要因のひとつとしてあげられているのがアベノミクスによる「大胆な金融緩和」とされているのだが、世の中に出回るお金が増えて金利は下がり円が売られて円安になるとされているのだ。旗振り役である安倍首相は「賃金より先に物価が上がる可能性が高い」と指摘しており、円安の恩恵を受ける業界はともかく少なくとも恩恵を受けられない業界では、そこで働く労働者の給料は上がらないのではという見方もあるというのだ。経常収支の黒字が続く限り海外への投資は増えていくので今後も投資収益は増加が見込まれるが、ものづくりによる利益が投資による利益に置き換わっただけですので、国内の工場が減少するなどの変化はあるが日本経済全体の構造は大きく変化しないとされている。 ただ円安が続けば輸入物価の上昇でモノの値段が上がりやすくなり、景気が本格的に回復しない限り生活実感としては苦しく感じる局面が多くなりそうなのだ。上がるにしろ上がらないにしろ円の相場はわたしたちの給料にも直接つながっているのだ。その中で麻生太郎財務相来年１０月に消費税を１０％に引き上げるための経済環境について「直近の経済指標の数字はそんなに悪くないが、経済は生きているから、対応をぱっとできるようにしておかないと、タイミングずれたら効果が半減する。もしものときには準備はしておかないといけない」と述べ、円安による「輸入物価の上昇」が加わると10％以上の物価上昇となることから、補正予算の編成など何らかの景気対策が必要との考えを示したそうなのだ。 面白いことに日本より影響の大きいのはお隣の韓国で、このところドル高基調が続いたためウォンも対ドルではやや落ち着いているが、対円でのウォン高の悪影響はより深刻になっているそうで、韓国と日本とは自動車や電機・鉄鋼・造船など競合する業態が多く、為替の円安ウォン高が進めば東証株価指数が上昇するという相関関係が成り立つという分析もあるほどなのだ。韓国中央銀行の統計によると今年１～６月の商品の輸出額は、ドル建てでは３・７％増加したにもかかわらず、ウォン建てでは２・３％減少したとされているのだが、これまでも円安ウォン高で韓国経済は塗炭の苦しみを味わってきたのだ。過去にも「プラザ合意」後の円高進行が止まると、前年まで２ケタの伸びだった韓国の成長率は６％台にまで鈍化しているのだ。 ９０年代後半には１円＝７ウォン台までウォン高が進んで輸出競争力を失い、19９７年には過去最大の経常赤字を記録し、19９８年に通貨危機を迎えて韓国経済は国際通貨基金の管理下に入るという事実上の国家破綻に見舞われているのだ。対円のウォン高が一段と深刻なのは部品メーカーなど中小の製造業者で、韓国の中小企業中央会によると中小企業の製造業の損益分岐点は１円＝１０・５９ウォンとされ、採算ラインを大きく割り込んでいるというのだ。朝鮮日報は機械部品業界関係者の話として、「最近は海外のバイヤーが日本企業の値下げを理由に挙げ、部品メーカーを中心に韓国企業に納品価格の引き下げを要求するケースが増えている」とも報じているのだ。
2014年09月17日
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経営審査事項の方式が・・・
官民を上げての建設投資は1992年度の84兆円をピークに20年間にわたって右肩下がりとなって半減されたのだが、その後2010年度から11年度にかけて底を打ち上昇に転じている。最も低い時期に比べて2012年度で約7％造だし2013年度にいたっては約20％高い水準に戻している。ところが建設業就業者数は1995年の663万人をピークに、2010年は447万人と32.6%減少している。その建設業では就業者数のうち全体の約6割となる266万人は技能労働者と言われているのだが、全産業の平均と比べると55歳以上の高齢者の割合が高く、29歳以下の若年者の割合が低いとされており、就業者のピークは55歳から65歳に分布していることから数年後に退職していく懸念があるのだ。 国土交通省が経営事項審査の申請書類から主任技術者以上に相当する「技術職員」の年齢分布を調べたところ、34歳以下の若手は全体の約14％だったというのだ。この経営事項審査というのは適正な公共工事の施工を確保するため、工事の規模及びそれに必要な技術水準等に見合う能力のある建設業者に工事を発注する必要があることから実施されるのだが、公共工事発注機関は入札の参加に必要な資格及び条件を定め、入札に参加しようとする建設業者がその資格や条件を有するかどうかについて審査するものなのだ。国土交通省は入職から10年経過すれば技術職員になれるにもかかわらず34歳以下が比較的少ないことから、その年代を増やす誘導策が必要だと判断したというのだ。 建設業就業者数の年齢構成はM字形となっていると言われており、建設業就業者の年齢構成は他産業と比較しても高齢者に偏っていることから現場の生産効率が低下しているとの指摘もされているのだ。熟練の技能労働者が大量に退職する半面、若手の入職が十分に進まず人材の不足が問題となっており、現場を支える人材が量的にも質的にも不足し、建設業就業者の高齢化が進んで技能労働者の不足が顕在化している。近い将来老朽化が進むインフラの維持管理や的確な災害対応といった工事が発生した場合に、迅速に対応できなくなる事態が懸念されていることから、労務単価の引き上げや社会保険未加入企業への対応策といった就業者の処遇改善に向けた対策を打ち始めている。 さらに建設産業のイメージアップを図る取り組みにも注力し、若手の入職などを促しており、若手技術者の育成を促すため若手の比率が高い会社に対して経営事項審査で加点するように算定方法を見直す案を出したというのだ。具体的には34歳以下の技術者を対象とする考えを中央建設業審議会総会で改正案を公表したというのだ。今回の改正案では経営事項審査申請時の名簿に記載された技術職員全体のうち、34歳以下の占める割合が15％以上の会社に対して加点する。さらに前年の審査時と比較して新たに名簿に記載された34歳以下の技術職員が技術職員全体の1％以上の場合にも加点するというのだ。なお1年間に退職や転職などで名簿から抜けた技術職員の数は考慮しないというのだ。 経営事項審査では現在は技術職員の数を「技術力（Z点）」として評価しているのだが、若手の割合についてはその会社の技術力を表すわけではないことから、「技術力（Z点）」ではなく「社会性等（W点）」で加点することにしたというのだが加算する点数は未定なのだ。このことで人手不足が著しい型枠・鉄筋・とびなどの各工種で5年間に5000人の労働者を育成するとしているのだが、国土交通省ではこれから詳細を検討していくが、早ければ来年度の経営事項審査から適用する考えなのだ。このような取り組みが奏功し建設業界の人気が高まってくれば入職率は再び回復してくる可能性があるし、さらにほかの年齢階層の就業者数についても現状維持や増加に向かうかもしれないというのだ。
2014年09月16日
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アベノミクスは失敗か・・・
速いペースで進行する円安ドル高の影響が懸念されているが、円安傾向が続いていたところに安倍晋三首相との会談後に日本銀行の黒田東彦総裁が追加金融緩和に言及したことが円売りに拍車をかけ１ドル＝１０７円台まで下落したというのだ。円の供給量が緩和で増えれば通貨当たりの価値が下がるからで、もともと円安ドル高が進む根本には日米の金融政策の違いがあるというのだ。日本銀行が大規模緩和を当面続ける一方で米連邦準備制度理事会は１０月に量的金融緩和を止める予定で、ドルの価値は上がる方向となっている。このため円安ドル高という方向性は以前から多くの市場関係者が共有してそうなのだが、米国が緩和を止めた後は一段のドル高につながる「政策金利の引き上げ」が焦点だというのだ。 利上げは銀行からお金を借りる企業にとって返済額が増えるなど景気を下押しするため、経済状況が悪いと踏み切れないのだが夏場に米経済指標の内容が改善すており、金融政策を決める連邦公開市場委員会の議事要旨からも早期利上げ観測が広がり、ドル買いが膨らんでいるといった状態になっているというのだ。円安は自動車メーカーなどの輸出採算の改善につながり利益を押し上げるが、生産拠点の多くが海外に移されたため効果は薄れており、反対に輸入する原油・原材料の価格は円安で上がるため、空運や食品などの業種には痛手となるというのだ。みずほ銀行産業調査部の推計では中小などの非上場企業は、１０円円安が進むと営業利益で約１兆３千億円の減益になるそうなのだ。 生活必需品の値上がりで個人消費が冷え込めば景気全体に悪影響を与える可能性もあるとの指摘もされており、円相場が１ドル＝１０７円台をつけて円安ドル高が加速したことで、日経平均株価は連動して大きく値上がりすることはなかったというのだ。このことから日本商工会議所の三村明夫会頭は記者会見し、外国為替相場の円相場で一時１ドル＝１０７円台まで円安が進んだことについて「あまり大きな円安は今の段階では望ましくない。ちょっと行き過ぎだと思う」と述べ急激な円安進行に懸念を示したそうなのだ。日本商工会議所の三村明夫会頭は円安によって「コスト増が降りかかってくる」と指摘し、中小をはじめ多くの企業では輸出面の利点よりも輸入する原材料価格の上昇などの打撃が大きいと説明したのだ。 これまでかなり円安が進んできたのに輸出数量はほとんど伸びていないのが現実で、これ以上円安になっても輸出企業への恩恵は限定的だとされている。一方で円安になると輸入物価が上昇するという弊害もあって、輸入物価の上昇は全体的な物価高を加速することになるといった懸念もされている。春闘で賃金は上昇したものの物価を考慮した実質賃金は低下が続いていることから、円安が進行すればその傾向に拍車がかかる可能性がありそうなのだ。これ以上の円安はデメリットの方が大きいかもしれないのだが、日本商工会議所の三村明夫会頭は景気動向に関して脳天気に、天候不順や消費税増税の反動が悪影響を及ぼしているものの、「７～９月には回復過程に入れるのではないか」と語ったそうなのだ。 円安ということではそれはわたしたちにとって身のまわりの商品が徐々に値上がりしていくことを意味しており、たとえば大豆や小麦粉を使った食品であるパンや麺などだけでなく、食用油などの食品やティッシュなどの生活用品、さらに外食産業の価格が高くなっていくことが考えられるというのだ。キユーピーがマヨネーズを値上げしているし、マクドナルドのハンバーガーも値上げされて100円から120円になっているのだ。電気・ガス料金も同じで液化天然ガスや石炭といった燃料を輸入にたよっているため、円安の影響が毎月の電気料金にはねかえってくるというのだ。そのほか海外旅行や海外のブランド品も円安の影響を受け、アベノミクスの失敗といったことも意識され始めたそうなのだ。
2014年09月15日
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何をどう変えるかが重要で・・・
多くの企業が人材・組織開発における課題を口にするのだが、グローバルビジネスを加速させることのできるリーダーは圧倒的に不足しておりその開発は急務とされている。「変化が必要」という言葉もよく聞くしさらに「最も変化が必要」と感じる項目として、31％の方が「組織風土」と回答しているそうなのだ。この「組織風土」とはどういうものなのかということなのだが、ほぼ同等の概念として「組織文化」ということも言われている。多くの人が感じている「変化が必要」と言うことの中には「世の中は変化しているのに、現状と自分たちの考えのズレに気づいていない」といった意見があり、その背景には「このままではうまくいかなくなることに、なぜ気づかないのか」という想いが見てとれるというのだ。 スポーツに関するニュースでは「自分のプレーができれば」といったフレーズをよく聞くし、「自分のプレー」というのは自分が強みとする本来の攻撃や動きが、大事な試合の中できちんと発揮できるということなのだ。また相手と勝敗を争うスポーツでは相手も「自分のプレー」をしようとするのだが、それは同時に相手に本来の「自分のプレー」をさせないようにすることでもあるというのだ。そう考える一方でスポーツに限らず仕事や趣味において、私の「自分のプレー」は何かと考えると意外と難しいので、そんなときはさまざまな人の仕事やプレーを見て「自分とはまるで違うスタイル」や「自分と似ているスタイル」など、自分自身のスタイルが見えてくることがあるというのだ。 意外と自分の強みや特徴は気づきにくいもので、当たり前のようにやっていることであればなおさらなのだというのだ。その「気づかない要因」の一端を「組織文化」というものが強い力を持っているにも関わらず、その「組織文化」の影響を受けていることに人は無意識的になってしまっているというのだ。この性質が「組織文化」の変化を妨げる一因であり、同時に「組織文化」を変えていくヒントでもあるのではないかと言われている。潜在的に影響する「組織文化」を知れば「何を変えるのか、変える理由は何か、どう変えるのか」といった、変化を進める足がかりができるそうで、つまり当たり前になっている自分たちの「組織文化」を認識することは、変化への第一歩だというのだ。 新採職員に対して先輩から「違和感を持ったことは全部メモをしておくといい」というアドバイスをもらったことがある雑誌に載っていたのだが、メモをする理由を尋ねると「初めは違和感を持っていたことも、時間が経つと何も感じなくなってしまう。そうすると、手を打てなくなるから、最初にメモをしておいた方がいい」と先輩は答えたそうなのだ。人は時間とともに組織の文化になじみ組織の「当たり前」を共有してしもうというのだ。通常組織が一体感向上を目指すうえでメンバーが同じ文化を共有することは欠かせないことだとされているのだが、ただそうなるともはや「組織文化」は考えの「前提」となるため、「変化が必要」という項目にわざわざ話題に出すことが少なくなるというのだ。 同じ文化の中にいる人との対話をきっかけに「組織文化」の認識に至るのは難しいことなので、全く違う文化の中にいる人と話すことは当たり前になっている「組織文化」を認識するうえで効果的と言えるそうなのだ。さまざまな組織の方が同時に参加しているところでは、参加者のひとりが、「部下と1対1の面談を毎週していて」というと、それを聞いた別の参加者が驚きながら「うちの会社では、半年に1回が当たり前です。面談をそんなにたくさんやるものとは思っていませんでした」といったそうなのだ。ある組織では「当たり前」でも、別の組織では「想定外」の出来事になり、自分と違う文化を持った人と話すことで自分が暗黙のうちに受け入れていた文化がどんなものかを気づかせてくれるというのだ。
2014年09月14日
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記念日制定より先にすることが・・・
安倍晋三首相は東日本大震災が発生した3月11日を、何らかの記念日として制定するための検討に着手する意向を明らかにしたそうなのだが、警察庁によると東日本大震災での死者は１万５８８９人でなお２６０１人が行方不明となっているそうなのだ。復興庁によると避難者は２４万６千人とされ、このうち岩手県・宮城県・福島県の３県で仮設住宅などに暮らす避難者は約１９万人となっているそうなのだ。住んでいた県以外に避難している人は３県で５万６千人に上り、東京電力福島第１原発事故の影響を受ける福島県民が４万７千人と８４％を占めているそうなのだ。岩手県・宮城県・福島県の被災３県では９万人余りが９０７カ所のプレハブ仮設住宅で生活を送っているというのだ。 仮設住宅などに暮らす避難者へ自分の生活の復興について、「全く進んでいない」・「緒についたばかり」から「完全に復興した」まで７段階でどれにあたるか聞いたところ、「全く進まない」「緒についたばかり」と答えた人の合計は６８％だったというのだ。東日本大震災から２年のときの計８２％より少しは改善したものの、阪神大震災の被災者の回答が２年後の６３・５％から３年の後４１・７％と全体の半分以下に減ったことに比べると、依然として復興の遅さを被災者が感じていることがわかるというのだ。今後退去が問題となってくる借り上げ復興住宅の入居者にもアンケートを行ったところ現状の復興住宅が気に入っていて、住み続けたいと想っている被災者が多いことが分かったというのだ。 震災から３年半を迎えるが完成した災害公営住宅は計画戸数の１割未満で、「仮設」から「仮設」への引っ越しも珍しいことではないというのだ。背景には民有地に建つ仮設住宅で地権者との契約更新が難航している事情があるというのだが、震災では被災地の用地確保は困難を極めたことから被災市町が民有地を借りて仮設住宅を建設する例が増え、９０７カ所の仮設住宅のうち宮城県は約４１％で岩手県は約５５％となっており、福島県は約３８％が民有地に建っているというのだ。宮城県では今年度中に更新期限を迎える４７の仮設住宅団地のうち延長契約が済んでいるのは約４分の１にとどまっており、地権者の土地区画整理組合と賃借契約の延長ができず、別の仮設住宅に移るよう求める出来事があったというのだ。 この仮設住宅の建つ土地はもともと学校や病院、商業施設などの誘致を目的として土地だったというのだが、震災後の２年間は仙台市に無償で貸しその後１年間有償で契約を更新したが今年は契約延長を拒否したというのだ。避難住民の多くが市内の災害公営住宅に申し込んでいるそうなのが、住宅建設の遅れから入居開始は平成２８年３月の予定だそうで、仮設住宅などに暮らす避難者不安は消えないといわれている。それでも避難者全体の避難先は４７都道府県の１１５２市区町村にわたり、総数は最多だった平成２３年３月１４日の約４７万人から約２２万４千人は減っているそうで、岩手県・宮城県・福島県の被災３県では災害公営住宅を計約２万９千戸整備する予定だという。 避難者の中でも東京電力福島第１原発事故などで現在も１３万人以上が避難している福島県では、震災関連死と認定された人が１６６４人に上り津波や地震に起因する「直接死」の死者数１６０７人を上回ったというのだ。震災関連死と認定された人は９月末時点での復興庁のまとめでは１０都県２９１６人で、この５カ月間で１１６人増加しているそうなのだ。このうち約８割に当たる９２人は福島県の被災者で、被害が長期化する原子力災害の深刻さが浮き彫りとなっているというのだ。福島県の担当者は「環境の変化による体調悪化と、帰還などの見通しが立たず、ストレスが増していることが原因」と分析しており、震災関連死と認定された人の約９割が６６歳以上だというのだ。
2014年09月13日
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なかなかこうはなれないもので・・・
昇進してより高い役職につけば多くの人に仕事をお願いしなければならなくなるのだが、そのためにも親近感も必要で部下から話をしやすい雰囲気作りもシニアマネジメントに必要なことになってくるのだ。それでも多くの人は部下等に仕事を振ることもままならず山のような仕事を抱え、ドタバタしていた時期ができてしまい、部下から「話しかけにくい」と言われる場合があるというのだ。「親近感の有無は自分の性格によるものだから」などと、最初からあきらめている人も多いかもしれないがそれは違うというのだ。親近感はある程度自分自身でマネジメントすることができ、具体的には「接触頻度を高める」こと具体的な実践は「声掛け」で、それと「優しく見える服装を心がける」という2つのポイントがあるというのだ。 まずは「接触頻度を高める」ということなのだが、「ザイアンスの法則」という法則があって単純接触効果ともいわれており、接触回数が上がるほど好感を持つようになるという心理だというのだ。自分に対して親近感を持ってもらい話しやすい環境を作るには、まずこちらから「挨拶する」とか「声をかける」など接触頻度を高めることだというのだ。ボディタッチにも効果があるという人もいるのだが、女性に触れると、セクシュアルハラスメントと受けとめる人もいるのでボディタッチよりも声をかけることがおススメだというのだ。ただし親近感はとても大切なのだが、一歩間違うと「リーダーとしての威厳が足りない」といわれる問題が出てくることもあるので、リーダーとしての威厳を形成する要素も必要となるようなのだ。 毎朝出社したときの挨拶から始まりちょっとしたことでも部下に声を掛け、何かをしてもらったらお礼を言うように心がけることが必要だというのだ。さらに週3回くらい午前15分と午後15分間を「オフィスアワー」と称してオフィスのドアを開け、誰でもアポなしで自由に入って来られるスペースを作るのも良いそうなのだ。昇進してより高い役職につけばマネジャークラスとはミーティングで話すことはできても全体で話す機会は年に数回しかなく、直接話ができるメンバーの数が限られているためこのような時間帯を儲けるのは有効だというのだ。最初はすぐに決裁が欲しい等の緊急案件のある部下が入って来ることが多いというのだが、そのうち人の出入りを見ていろいろな人が入ってくるようになるというのだ。 次に服装なのだが「恐い」とか「近寄りがたい」と周りから言われていたら、オフィスで着ている服を少し変えてみるのも有効だというのだ。黒のスーツに白のパリッとしたシャツはビジネスマンとしてはカッコいいのだが、その一方で近寄りがたい雰囲気になりがちだというのだ。そんなときには素材や色を少し変えるだけで優しく見えるそうで、職場で「黒」が多いスーツを「紺」や「グレー」にするのがおススメだそうなのだ。マネジメント会議で目立ちたくない場合は紺やグレーを選べば失敗はないそうなのだ。頻繁に「見た目」の話が出てくるかというと、身に付けているものは「自分でコントロールできるものの1つ」だからというのだ。ポジションが上がれば上がるほど自分でコントロールできるものは少なくなっていくというのだ。 その反面、突発トラブルに対応する能力がどんどん求められていくことになるそうで、そんな中で結果を出すには自分でコントロールできるものはコントロールし、他のことに時間と労力を割いたほうがいいということみたいだ。ビジネスの困難な局面において結果が出るようなアドバイスをくれたり、ポイントとなる人を紹介してくれたりする人で、ここぞというときには「最後は俺がなんとかするからやってみろ」と背中を押してくれる人が良い上司と言われるそうなのだ。そのためにはリーダーには「責務をまっとうし、その結果に対する責任を持つ」という腹の括り方が不可欠で、「仕事ができる」という信用がリーダーとしての威厳を形成する1つの要素になっているというのだ。
2014年09月12日
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関係ない税金なら、ドンドン上がっても・・・
大衆娯楽として定着し20兆円産業となっているパチンコやパチスロの換金時に課税する「パチンコ税」をめぐって、新たな財源の創設を目指す自民党の「時代に適した風営法を求める会」と、警察当局とで噛み合わない議論が展開されているそうなのだ。この「パチンコ税」を検討しているのは今年の2月に発足した自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」で、メンバーには高村正彦副総裁や野田聖子前総務会長に野田毅税制調査会会長ら、「大物」が名を連ねているというのだ。日本が抱える「借金」は1024兆9568億円とされており、国民一人あたり806万円にものぼるというのだ。その借金を減らすため政府・与党は新たな「財源」の確保に取り組む必要があるとされている。 そこで自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」は20兆円産業ともいわれる「パチンコ」に目をつけたというわけで、試算では１％で２千億円の財源が生まれるとされ、財務省も「数百億～数千億円の税収が見込める」というのだ。パチンコ産業を取り締まる法律である現行の風営法はパチンコを「遊技」と規定しており、そのためパチンコ店がお客の出玉を景品として現金を提供したり景品を買い取ったりすることはできないのだ。パチンコでの換金は刑法が禁じる賭博にあたるため当然、警察の摘発を免れない。ところが現状はパチンコ店とお客と景品交換所の「三店方式」といわれるグレーゾーンの運用による換金行為を、警察当局が黙認しているのが実態なのだ。しかし実際にはパチンコ店がお客の出玉をボールペンやライターの石、地金などの特殊な景品と交換して、それを古物商である「景品交換所」に持ち込んで換金している。これが「三店方式」というのだが私がパチンコをしていた時は、換金できるこの特殊な景品はパンティストッキングであったのだ。実態は賭博と変わらないようにみえるが「店と関係のない景品交換所が景品を買い取っている」という理屈で、全国の警察当局もこの「三店方式」よる換金を黙認しているのだ。とはいえパチンコ税を導入するためには「三店方式」というグレーゾーンのまま、曖昧な運用を続けるのではなく明確に換金行為を合法化して、換金する際に課税することが必要になってくるというのだ。この換金時に徴収する案の「パチンコ税」の負担者となる担税者は、一義的に換金をする主体である消費者たるプレイヤーであり、この税の本質はタバコ税や酒税と同様に消費者に担税を求める形式の税金だということを認識しておかなくてはならないのだ。百歩譲って「換金させる主体」が担税をするとしても、現在の「三店方式」システムでは「景品交換所」であってパチンコ事業者ではないのだ。パチンコ税の導入のため「時代に適した風営法を求める議員連盟」は「パチンコ業法」などの新法制定か、風営法の改正によってパチンコ店内での換金を合法化することを検討しているが、警察当局はパチンコの換金行為の合法化に「民営賭博の容認につながる」として消極的だというのだ。両者、平行線をたどっているなか、パチンコの換金行為について、自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」が警察庁の担当官に意見を求めたところ、「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげないことでございまして…」と返答したというのだ。その場にいた議員らが「建前論はやめましょうよ」と応酬したそうなのだが、警察当局の「建て前」とわかっていてもうんざりするような「官僚答弁」に驚いたというのだ。パチンコの換金行為が実態として横行しているのは誰でも知っており、灰色といったあいまいな領域ではなく事実であることから、インターネットでもパチンコ業界との癒着を指摘するカキコミもあるなど、警察当局への風当たりは強いというのだ。
2014年09月11日
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事故は減るのが当たり前なのだが…
今年3月に沖ノ鳥島の桟橋工事で7人の犠牲者を出した事故など、私の所属している建設業ではインフラ関連工事で大規模事故が立て続けに起こっているというのだ。厚生労働省が発表した労災発生状況では、建設業の死亡者数がこの1～6月の速報値で、前年同期の約3割増となっているだけでなく死傷事故も増えているというのだ。高所からの墜落や重機の転倒など以前から現場にはびこる「身近な事故」もここにきて増加傾向になっているとされ、このペースで進むと今年は死亡・死傷とも前年を上回る恐れが濃厚だといわれている。特殊な状況下で発生する想定外の大事故と頻繁に繰り返される身近な事故の、いずれもゼロにすることが難しい点で重大さは変わらないのだ。 建設現場で発生する事故は労働災害の統計ベースでは、中長期的には右肩下がりで推移してきたというのだが、その内訳から発生原因に直結する時代特有の背景を見いだすことは極めて難しいとされている。現場をよく知っているはずのベテラン作業員が「重機の作業範囲に入らない」とか、「杭の中で内燃機関を使わない」といった基本を守らずに，重大な事故に至るケースが後を絶たないというのだ。人間が引き起こす間違いはヒューマンエラーと呼ばれ、ヒューマンエラーによる事故がなかなか解決されない背景として，建設産業を取り巻く環境の変化も無視できず、いつの時代も社会的な関心を広く集める大規模な事故がある一方、頻繁に繰り返される身近な事故も減少してないというのだ。 私が愛読している業界紙の「重大事故が止まらない」という特集で、建設業の労働災害事例に詳しい労働安全衛生総合研究所の高木元也首席研究員に、近年の事故に見られる傾向を聞いた記事が載っていたのだが、近年では建設現場における人手不足が事故原因の有力ファクターにしばしば挙げられるが、これは無視できない要素の一つとはなっているのだが、工期のタイト化などと比べると直接的なつながりはいま一つ分からないというのだ。たしかにデフレの時は工事量が減少したこともあって事故が減り続けていたのだが、特に死亡者数は建設投資の減り方以上に減ってきていたのだ。そして建設事故が増えているのは仕事量の増加だけが単純な要因とは思えないというのだ。 建設業の労働災害事例に詳しい労働安全衛生総合研究所の高木元也首席研究員は、建設工事現場内における死亡事故の再発防止策を考えるうえでは、もう少し突っ込んだ分析が必要だということを語っており、近年の事故例に限って強いて傾向を挙げるなら、大手クラスと中小クラスといった元請け会社の企業規模別で、事故のタイプに見られる差がより顕著になってきたように感じているもかたっているのだ。施主側の要望による無茶苦茶な工期設定により、夜間や休日に作業せざるを得ない状況も非常に危機的で、特に施主が利益に関して厳しい案件が酷いというのだ。元請もギリギリの利益率で現場監督の休日出勤・長時間残業前提の工期が組まれているそうなのだ。 いわゆるスーパーゼネコンなど大手クラスは中小建設業者より手掛ける年間工事件数が圧倒的に多く、したがって軽微なものから重篤なものまで事故に遭う機会も多いとされている。このため組織として失敗の経験値も豊富なことから、安全教育や事故防止対策も会社ごとに多少の違いはあるが過去に経験した「痛い思い」の情報共有と分析に基づいて組織内に浸透させてきているのだ。こうした組織で生じやすいのは既存の教育・対策の盲点を突いたり、その形骸化で引き起こされたりする事故で、言い換えると一人ひとりの「危険感受性」の低下が背景に認められるタイプなのだが、現場で作業の分業化が進み担当外の仕事への目配りが手薄になりがちな現場状況なども無関係でないとされている。 他方中小クラスでは相対的に安全教育や事故防止対策がそもそも手薄で、確率論的に自社が事故の当事者となるケースが少なく、自らの経験が乏しいことも背景にあるとされている。事故を起こした担当者に聞いても「運が悪かった」とか、「作業員がもっと注意していれば」などとどこか他人事で、当事者意識が極めて低いと思えてしまう人も珍しくない。こうした中小クラスの事故では安全教育の充実や現場での事故防止対策の徹底を施工会社だけに求めるのは事実上無理があって、安全管理等ができていないから事故が起きているのだ。この場合は発注者が教育・対策にいま一歩踏み込んで関わることこそ高い効果を得られるというのだ。もっとも人手不足は明らかに事故増加の要因だといった指摘もされている。
2014年09月10日
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これからは維持管理で食っていく時代で…
維持管理しやすいインフラは発注者が設計思想を施工者に確実に伝え、施工者がそれを踏まえて施工することで初めて完成するとされているのだが、インフラの整備に携わる全ての技術者に「維持管理しやすい設計とは何か」を考えることが必要となっているのだ。我々土木の技術者が管理している土木の構造物というのは、点検や補修が必ずしも容易ではないとされているのだ。そこで設計の時点で維持管理のしやすさを考慮しておくべきではないかということが議論され始めているそうなのだが、国土交通省四国整備局でも増加が見込まれる既設構造物の維持管理・更新需要に対応するため、地方拠点で技術者を増員するなど技術者を今後３年間で３０人程度純増させる計画があるそうなのだ。 ある橋梁設計コンサルでは長大橋や一般橋の構造設計といった、自分が長年にわたって技術・ノウハウを蓄積してきた基幹事業分野にいる約１３０人の技術者に、昨年１０月にスタートした中期経営計画で「構造事業の受注高で業界首位を奪還する」との目標を設定したことを告げたというのだ。中央道笹子トンネルの天井板崩落事故などを契機に、既存インフラの維持管理や更新の重要性が再認識され国や自治体の動きが活発化していることから、この橋梁設計コンサルはインフラの維持管理に対する投資が一定レベルで継続され、橋梁のライフサイクルを通じた業務発注量が増加すると判断して、自治体発注業務への対応力を強化するため、地方拠点の技術者を増員することにしたというのだ。 建設の世界からすると「富士通」・「住友スリーエム」・「綜合警備保障（ALSOK）」といった、直接工事には関係しないいわゆる「門外漢」の企業が、中央自動車道・笹子トンネルでの天井板崩落事故以降、インフラ老朽化の問題がにわかにクローズアップされてきたことから、市場規模の拡大に伴い市場を取り巻く勢力図にも大きな変化を生じさせつつあるというのだ。これらの企業はそれぞれの業界を代表するような企業なのだが、続々とインフラの維持管理市場に参入を始めているというのだ。維持管理に関する課題は多岐にわたり、「維持管理に携わる人が足りない」というだけでなく、それぞれの課題に対して異業種の企業が持つ技術やソリューションが役立たせようとしているそうなのだ。 例えば私も仕事でもよく利用しているのだが、行ったことのない場所へ旅行等に行く際など事前の下調べに便利な、「Google マップ ストリートビュー」というコンテンツがあるのだ。これまでの通常地図だと実際の現地に降り立つとはどう見えるのかというのがわからなかったのだが、「Google マップ ストリートビュー」なら写真で現地の風景を見ることができるので、道路状況等が理解しやすくなるのだ。異業種で活用されているセンサーやロボットといった技術の橋梁への活用も検討されており、自治体以外に国や高速道路会社などの動きも注視していつのだ。国土交通省が進める計画や基準の策定動向を見ながら、人員増と各拠点の対応力強化で需要獲得を狙っていくという企業も出ているそうなのだ。 維持管理の業務量に対して人材が不足しているという課題について、「ALSOK」は自社が持つ住宅や機械設備のセキュリティーサービス拠点を生かし、トンネルの異状発生時に短時間で駆け付けるサービスを展開している。富士通は車に取り付けたスマートフォンを利用して、走行するだけで道路の劣化状況を判定するシステムを構築しており、これなどは建設業界の「ニーズ」に異業種の企業が持つ「シーズ」がマッチした事例と言えるのだ。これまではこうしたことは十分ではなく、異業種の企業が建設業界に共同研究の話を持ちかけようにもどこにアプローチしていいのか分からないという話だったのだが、維持管理市場の拡大は同業種の企業だけでなく、これまで以上に異業種との協業が欠かせなくなりそうなのだ。
2014年09月09日
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土木の切手が発行されたそうで…
人類は長い歴史の中で英知と技術を結集して「水を治め、道を拓いて」産業活動と国民生活に必要な社会の基盤を整えてきたというのだ。そして文化を育み文明を築きあげてきたのだが私の関係している土木の業績あるのだ。そこで土木の語源について調べてみると、古い中国の難しい本である「准南子」中巻「十三氾論訓」に土木の語源があるというのだ。その中の一節に土木ということばとして「築土構木」のうちこの文節の「土を築き、木を構へて」の土と木が「土木」土木の語源なのだそうで、材料の部分をとったものとされているのだ。我が国の本では奈良時代に書かれた『日本書紀』に橋や堤をつくる様子が描かれているが「土木」という言葉がいつごろから使われだしたか定かではないそうなのだ。 鴨長明が記した『方丈記』でも都づくりをする様を表すのに、「土木」という言葉が使われているそうなのだが、土木という語は鎌倉時代の「源平盛衰記」に於いて最も早く日本の書物に現れるそうなのだ。東大寺の建立を叙述したところで「土木（ともく） ノ造縁」と記されていて、現在の建築の意味で用いられていたというのだ。土木と同様の言葉として室町時代から仏教用語として「普（あまね）く、請（こ）い他力にて事を成す」という言葉で、普請が現在の土木建築の意味で使われていたそうなのだ。しかし日本に近代的な土木技術が普及したのは体系化された西欧の土木技術が輸入される明治維新以後のことで、いまわれわれが使っている土木というのは使われだしてから１００年くらいしかたっていないというのだ。 土木学会というのは土木工学を通じて社会の発展に貢献してきた、会員数約4万人を有する日本最大規模の工学系団体なのだが、今年が1914（大正3）年に土木学会が創立されてから100年を迎えることを記念して、特殊切手「土木学会創立100周年」を発行するというのだ。なお１１月というのは１１月１８日が「土木の日」ということで関連が深いのだが、その11月21日に東京において「土木学会創立100周年記念式典」が開催されるというのだ。発行される記念切手のデザインは日本郵便の切手デザイナーと土木学会会員の協働により制作され、デザインは人々が文明的なくらしをするために人間らしい環境を整える仕事が土木であることから、人々のくらしを支えていることを郵便切手シート全体で表現しているそうなのだ。 海から山に至る風景の中に様々な土木の仕事があり、この風景画の中には30種類以上の土木の仕事が描かれており、土木学会100周年の「豊かなくらしの礎をこれまでも、これからも」にあるように、人々のくらしを支えている私達の土木の仕事が表現されているというのだ。身近にあってもなかなか気が付かない「土木」が見つかるかも知れないということのようなのだが、私も発行日に久しぶりに記念切手などを購入して、記念切手の発行ごとに郵便局が指定されている押印サービスまでお願いしたのだ。この押印サービスには台紙等に切手をちょう付して押印する「記念押印」と、実際に差し出される郵便物に切手をちょう付して押印する「引受消印」があって、「特印」とは特殊通信日付印のことです。 特殊通信日付印である「特印」は所要の郵便切手代金等を添え、「記念押印」及び「引受消印」や「手押し」及び「押印機」の各別に申込みが必要で、郵便切手を貼る位置や郵便切手の意匠及び押印箇所等を指定した封筒、若しくは台紙又はこれに類する材質が紙であるもので、押印機による押印については押印箇所が光沢紙などのように表面に特殊加工がされていない材質の紙とすることになっているそうなのだ。ただし切手シートのまま押印を希望する場合は返送先を明記し必要な郵便切手を貼り付けた返信用封筒の送付でかのだというのだ。ただし既に発行済みの郵便切手や郵便はがき等を送付し、その郵便切手や郵便はがき等に対しての特殊通信日付印ならびに黒活の郵頼は受付しないそうなのだ。
2014年09月08日
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地方に押し付けられても・・・
失業や病気などで困窮した人を支えるため来年度から始まる「生活困窮者自立支援制度」について、実施主体である市区町村の３割で担当部署が決まらず６割は首長に制度の説明すらしていないことが厚生労働省の調査でわかったというのだ。生活保護受給の手前の「新たな安全網」として期待されているが、低調な準備状況に厚生労働省は「有効な支援体制が作れない自治体が出る」と危機感を募らせている。「生活困窮者自立支援制度」は生活保護などの事務を行う福祉事務所がある自治体が実施主体になって、総合相談窓口を開設することがこの法案の最大の事業となっている。福祉事務所の手前のフィルターとして「ワンストップ」で相談を受け付けるというのだ。 市区町村単位では全国で８５６箇所に設置されるとなっているそうなのだが、自治体に相談窓口が置かれ専門の支援員が困窮者に就労訓練や家賃補助などを行うのだ。相談後は個人個人に合った支援プランを作成し「よりそい型」や「伴走型」の支援をおこない、必要な他の各事業につないでいくというのだが、これは自治体の職員数の関係もあって民間委託も可能だとされている。必須事業でありすべての自治体に設置されるわけなのだが、事業の構成や役割をみるとわかるが可能な限り「就労支援」をベースにしたものとなっており、制度の前提として生活困窮者を生活保護にいたる前に支援し、就労可能な人には早期の就労支援を行って収入を得てもらおうという発想のようなのだ。 すぐさま就労が難しい人に関しては就労準備支援事業や中間的就労などの事業を拡充して「就労自立を目指す」というのだ。生活保護に至る前に、就労による自立を促すのには受給者が急増すて支給総額も増え続ける中、国は生活保護の基準額を引き下げさらに、増え続ける若い世代の生活保護受給に歯止めをかけようとしているのだ。この「生活困窮者自立支援法」という「新たな支援制度」は、まったく新しいところからメニューを増やす支援制度ではなく、結果的に生活保護の役割を圧縮することを「前提」とした制度であるということができるのだ。働ける層に関しては例えば非正規だと雇用保険も受けられないという事で、雇用保険の強化とともに第２のセーフティーネットとして機能させるのが狙いなのだ。 法案の実施に先駆け全国68か所でモデル事業が行われており、生活困窮者の個別の事情に応じて具体的な就労支援を継続して行い自立支援を行っているというのだ。対象者は多重債務やひきこもりなど複雑な課題を抱えた人が多く、支援には福祉団体や企業との連携が不可欠とされているのだが、厚生労働省が準備状況を調べたところ、８５６市区町村のうち２９％にあたる２４７市区町村で担当部署が決まっていなかったというのだ。また制度の説明を首長に行っていない市区町村は６０％に上ったというのだ。準備が遅れている自治体からは「支援対象者が分かりにくい」とか、「生活保護の業務が忙しすぎる」などの声が聞かれることから、 厚生労働省は来月にも担当者会議を開き、準備を急がせる方針だ。 今回の「生活困窮者自立支援制度」はその名の通り「自立」を支援するための法律だが、ここでいう「自立」は「就労」に特化したものとなっているのだ。もちろん「就労」を目指して支援をおこなっていくことも必要なことなのだが、就労自立をあくまで「ゴール」と設定して制度をつくっていくことは、生活困窮という状態を一面的にだけとらえているとおいことなのだろう。私が住んでいる松山市では生活困窮者をはじめ、福祉課題を有する世帯等に対する支援について、生活福祉資金貸付制度や日常生活自立支援だけでなく、障害者支援事業等社会協議会が行う既存事業の充実・強化を図るとともに、総合相談機能の充実や新たな地域支援事業の創設等の個別支援が考えられているそうなのだ。
2014年09月07日
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建設業では、名目社長が多いのだが・・・
女性の社会参加ということで安倍政権は、上場企業に対して女性役員を少なくとも１人以上は登用するように求めているのだが、なんと日本の大企業の40.2％では女性管理職を１人も置いていないというのだ。また女性管理職数が10％に満たない大企業は88.7%にものぼっているというのだ。女性管理職が1割以下の企業を規模別で比較すると、中小企業が78.8%で小規模企業が71.6%となっており、大企業ほど女性管理職の登用が遅れているという結果になっているそうなのだ。全く女性の管理職を登用していない企業を業種別でみてみると、私の所属している建設業が52.3%となっているほか、製造業の51.3%と運輸・倉庫業の50.8％の順で遅れが目立っているそうなのだ。 比較的女性の登用が進んでいるのは小売業の30.6%となっているというのだが、厚生労働省が発表した「2013年度雇用均等基本調査」によれば、建設業における課長相当職以上の管理職に占める女性の割合も６.２％で、全産業の９.１％に遠く及ばず１７産業中１６番目となっているそうなのだ。女性管理職が少ない理由として企業からの回答は、女性社員の定着率の低さや女性社員側から登用を拒否するケースなども指摘されており、女性管理職が少ないあるいは全くいないことの理由として、「女性が希望しない」と答えた建設企業は21.6％で、「家庭責任を多く負っているため責任ある仕事に就けられない」は12.4％、となっており、両項目とも全産業中で最も多かったそうなのだ。 特に「仕事がハードで女性には無理である」と答えた建設企業は17.3％で、これは鉱業・採石業・砂利採取業に次ぐワースト2位だというのだ。そうした結果から出世しにくい理由が女性側にあるかのような考え方が、他産業よりも建設業で根強い傾向が見て取れる。そこで国土交通省は建設業の女性技術者・技能者を5年以内に倍増させることを目標にアクションプランを作成しており、建設業5団体と会談で女性の入職促進や就業環境の整備などを申し合わせたそうなのだ。人材不足が深刻化している建設業界で女性の活躍を促す動きが活発化しており、国土交通省と日本建設業連合会など建設業5団体が「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」を作成したそうなのだ。 その行動計画では女性技術者・技能者を5年以内に倍増し、現状の10万人から20万人に増やすことを目指すとしているというのだ。また日本建設業連合会は「もっと女性が活躍できる建設業を目指して―日建連の決意」を表明したというのだ。日本建設業連合会が会員企業にアンケート調査を実施したところ、全社員の中で技術系女性社員の割合は回答企業33 社平均で3.4％しかなく、全管理職に占める女性の割合は回答企業37社平均で1.5％だったそうなのだ。そのため日本建設業連合会は会員企業に対して、女性管理職は5年間で倍増し10年で3倍程度に増やすことを目指し、将来的には管理職に占める女性を3割にすることを念頭に意識改革を促していくというのだ。 施工現場が男性中心となっているため、育児に配慮した勤務形態や女性が働きやすい職場環境の整備に役立つマニュアルを労働委員会が検討に入って年内にも策定するというのだ。女性が働きやすい職場をＰＲするため毎年行っている快適職場表彰には、女性に配慮した職場に関する部門を設けることも検討されているそうなのだ。施工現場と一体となって女性の活用を進める考えも示しており、現場作業に従事する女性の技術者や技能労働者で構成する「なでしこ工事チーム」の登録を広く呼び掛けていくというのだ。建設業へ女性が入職し将来のキャリアプランを描いて出産や子育ての時期を経ても、働き続けたくなる業界へ変わるためには企業側の認識がどこまで変わるかが重要となるということなのだろう。
2014年09月06日
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「残業、大賛成」いう人がいることは…
ある研究によると休暇を取らないことで士気の低下や疲労だけでなく、精神的な落ち込みに生産性の低下といった悪影響が生じるそうなのだ。休暇を拒否することによりオフィス全体に迷惑がかかることもあって、たとえば仕事を他の人に任せることを拒んだり、同僚に休むことは悪だと感じさせたりすることも多いということも言われている。また女性より男性の方が職場での地位が上がると信じて休暇を拒否する傾向が強いことが示されたそうなのだ。今問題となっているブラック企業が存在しているのは、経営者の姿勢によるところが大きいのだが、ブラック企業を存続させているのは経営者だけではないといわれており、ブラックな企業風土に疑問をもたない「ブラック社員」が経営者と共犯関係になって会社を支えているというのだ。 この「ブラック社員」はサービス残業や休日出勤は当たり前で、経営幹部の理不尽な要求にも従順に応じ続けるというのだが、こういう社員は会社にとってはありがたいだろう。しかしそれに引きずられて他の人まで同じように働かなければならないという空気が生まれているとしたら、職場の労働環境はいつまでも改善しないのだ。そこでこのような社員がサービス残業を自重するなど、「ブラック企業的な働き方」をしないように、会社や本人に求めることが重要となってくるということが最近問題となっているそうなのだ。休まない社員の一部はそうすることで精神的な報酬を受けると感じているそうで、休暇制度を使わないおかげでより休まないぞという意欲がわいてくる人もいるというのだ。 ある調査によると有給を残した従業員の翌年の収入は、完全消化した従業員の収入を平均で2.8％上回ったという結果があるそうなのだが、仕事量が多く休み明けの書類の積み上がりを恐れることも有給を完全に消化できない大きな理由となっている。一方そもそも休暇など必要ないと考える人もいてこれが「ブラック社員」になるというのだ。この「ブラック社員」というのを定義すると「ブラック企業内でのブラックな経営に何も疑問を頂かない社員」となるが、ここで問題になるのはブラック社員が「自分がブラック社員であるという自覚は全くない」ということで、ブラック会社は経営陣が故意に過酷な環境を敷いているが、「ブラック社員」はある意味では何もしておらずただブラック会社に従順なだけなのだ。 つまり人という概念が欠けた働かせ方に疑問1つ持たない人たちがいて、働いている人たちもそのことにうすうす気が付きながらもそれを受け入れてしまっているということに大きな問題があるということなのだ。「無意識の悪意」というものほど怖いものはないといわれているが、この「ブラック社員」というのはまさにこれで知らず知らずのうちにブラック社員はブラック会社の環境づくりに貢献しているというのだ。そしてブラック社員には卑劣な手口などは何もなく、これは無意識に「休みが無い、サービス残業がいやだとブラック会社に愚痴をこぼしながらも、残業は当たり前で残業ありきのスケジュール構成を行い、ブラック会社の最大の貢献者であるということに気付かない」というのがブラック社員だというのだ。 残業をしないように努力して勤務時間内で仕事を終わらせようとも、集団意識で帰宅をさせまいとするだけでなく、賃金が低く文句は言っても仕方がないものだと納得する。先輩から後輩にパワハラがあろうとも新入社員は全員通ってきた道だと罵倒までするというのだ。法律では「労働組合を作って使用者と対等に交渉する権利」が労働者に与えられており、したがって労働組合の力でブラック社員や企業に対抗していくのが理想なのだが会社に労働組合があるとは限らない。会社というのは従業員がいるから成り立つのであって、従業員が辞めていく会社は市場から淘汰される。それが資本主義社会でありブラック企業に対する最も大きなカウンターは、「そんな会社とっとと辞める」ということのようなのだ。
2014年09月05日
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集団ということで考えると・・・
虫の世界にも過労死というのがあるそうで、働くアリとあまり働かないアリの寿命を比べるとよく働くやつが早く死ぬというのだ。これが過労死ということのようなのだが、結局は体にガタが来て早く死ぬというのだ。ハチでも過労死のようなことが起こるそうで、ミツバチをハウス栽培の受粉に使っていたときに、花がたくさんあり過ぎるので、ミツバチはいつも蜜を採りに行かなくてはならず、結局、どんどん死んでしまうというのだ。自然界ではビニールハウスのようにそんなに花ってたくさんあるわけではないことからハチはいつも働かなくても済むのだが、ビニールハウスのような人工的な環境だと常に花があるのでいつまでも働き続けることになり、過重労働になるというわけなのだ。 人間の世界では、「若いんだから、行ってこい」なんて危険な仕事をやらされたり、年を重ねてくるとどんどんと現場から遠ざけられたりするのだが、虫の世界は人間とはまったく逆でアリは若いものを大事にしているという言い方はおかしいのだが、余命があってこれからずっと働ける個体に危険な仕事をやらせないというのだ。虫の世界では年を取るに従って危険な仕事をやるように変化するのも自分の利益につながるというのだが、巣の外に出ると天敵に食べられてしまったり、不慮の事故で死んだりする危険性が高くなるからなのだ。これは危険な仕事をして初期にロストしてしまうのはコストパフォーマンスが悪いからで、全体にとって投資したものが回収できないということになってしまうからなのだ。 生まれたばかりでまだ若いアリに危険な仕事をさせるのは、システム全体として非常にもったいない。だったらもう寿命が少なくなった年寄りが危険な仕事をやったほうがいいってことになるというのだ。ちなみに兵隊アリというのは兵隊というくらいですから身体が大きくて、体力があって、女王アリのために最前線で戦うアリと思われがちだが、小さいアリがかみ砕けないような、硬くて大きな食べ物を砕いてばらばらにして運べるようにするための個体だというのだ。だから他のアリがやってきて餌の取り合いになったときには真っ先に逃げうそうで、逃げたほうが集団の利益になるというのだ。わざわざコストを掛けて大きくつくった兵隊アリが死んでしまうと、コストをロスすることから兵隊アリは真っ先に逃げるというのだ。 兵隊アリは全然戦わず最後まで餌を守ろうとするのは小さい働きアリなのだ。働かないアリがいることも兵隊アリが真っ先に逃げるということも、コストをいかに回収するかという観点から考えるとコロニーのためというかシステムには適応的な行動となっているのだ。経済効率の観点から考えるとこの虫たちのシステムにとっては合理的なことだし、集団全体が効率よくうまくいくようになっていれば各個体は変わらず得をするようにできているというのだ。生物の世界に見られる集合をつくって生活する生き物たちは、組織の効率を最大にするような進化をしていないというのだ。組織の利益を優先するやり方をして個体が損をするようになると、むしろそういうふうに試みた虫たちはみんな滅びてしまったといわれておりのだ。 人間社会の歴史は20万年で資本主義が出てきたのは数百年前ですし、おそらく現代は経験したことがない事態に直面しているのかもしれないそうなのだ。ここで組織の効率を最大化するようにして個体の利益を阻害するようなことをやると、極端な話人間は滅びてしまうのではないかなと言うことを言う人もいるのだ。システムは回っても個人がもたなくなることが起こってしまい、結局システムを作っているのは個人というか個体が衰退する。個体の利益が上がらないようなことをやっても一時的には発展はするが、そのシステム自体は持たなくなるというのだ。集団全体として一番うまくいくようなシステムになっている方が自分も利益を得るので、働いてないやつと働いているやつの間で利益の対立はないというのだ。
2014年09月04日
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鉄道を廃線にし、バス運行を廃止すると・・・
首都圏等の都会では不動産価格へ影響するのは１にも２にも、交通アクセスの良さだとされるのだが、それは鉄道のみで作られバス単体ではアクセスが良いことにはならないといわれているのだ。そこで東京五輪によって鉄道整備などの付加価値がもたらされなければ、「上がるんじゃないの」という心理戦をやっているうちに東京五輪が始まり、熱が冷めた後の不動産価格はどうなるかは想像に難くないといわれている。これは長野五輪で独り勝ちしたのは軽井沢だったそうで、軽井沢は長野新幹線が通ったことで東京から1時間強とアクセスがより、東京に近い避暑地として不動産価格が上がったわけだ。これは、長野五輪によってではなく新幹線という鉄道が通ったことが要因となっているのだ。 東京五輪が湾岸エリアにもたらすインフラは、スポーツ施設とバス専用レーンであって、東京五輪では鉄道が整備されるわけでもない。東京五輪が湾岸エリアにもたらすインフラはスポーツ施設とバス専用レーンとなっている。繰り返しになるが湾岸の社会インフラとして東京五輪で計画されているのは商業施設ではなくスポーツ施設であって、交通インフラは鉄道ではなくバスであり、しかもそのバスは中途半端な場所までしか行かない。この状況から何が予想できるのかということになるが、現在湾岸は一時的に価格が上がっている。この価格にどんな根拠があるのかを考えるべきで、根拠も理由もなく上がった地価価格というものは最終的に中古流通時に下がるものなのだ。 このことはバス利用のニュータウンが夢の生活を描いたものの、売るに売れない状況になったことを思い出して欲しいということのようなのだ。それと公示地価が上がると不動産の資産価値があがることから、不動産を持っている人は資産価値が増大して得をしたと感じるというのだ。しかし公示地価が上がると自動的に固定資産税評価額や路線価が上がり、つまり不動産にかかる各種税金が上がるということになる。一般的に公示地価を100とすると路線価80となり、固定資産税評価額70程度で評価されているようなのが、固定資産税評価額があがると、固定資産税・都市計画税・取得税・登録免許税が増税になり、全く良くできた仕組みでやはり「官僚は賢い」ということになっているようなのだ。 地方では効率ということで既設の鉄道路線が廃止されバス路線に振り替わり、並行する道路が狭い通勤路線で鉄路の廃止が難しいところでも、鉄道廃止の代わりに道路の大渋滞になってしまっている。新しく線路跡とかに道路を作れればいいが、そんな広い敷地がない場合はバス２時間遅れとか渋滞がひどい事例もあるというのだ。結果道路整備より鉄道復活が安上がりとして復活した鉄道もあるそうなのだ。全国的に市町村合併があって１０年が経過しており、廃止された鉄道の状況も調査されているというのだが、主に学生や高齢者の通学・通院に利用される他は利用者の減少が続き振り返られたバス路線さえも、採算性が非常に悪化していることから廃止されようとしているそうなのだ。 その調査結果で興味深い事項としては、鉄道が廃止された当時は外出頻度が変わらなかったと回答したということなのだ。つまり想定以上に何かしらの手段によって移動随意性が確保できており、定時性の高い鉄道が廃線となった場合にも、ある程度は適応できる状況にあったことを示唆する結果になったそうなのだ。それが地方鉄道の廃止から約６年という状況下における人々の交通行動・生活活動等の変化を調査・分析した結果では、地方鉄道の運行休止が地域住民の精神的な安心感を奪い喪失感を生んでいることが明らかとなったというのだ。バス転換後では鉄道時代の３分の２程度の利用客に止まっているとのことで、人々の心の中には鉄道を失った寂寥感や無力感が蔓延しているというのだ。 これらの事例調査の結果は存廃議論を進める際に、病院や買い物に関する移動など一部の交通弱者の社会的福祉の享受を保証し、いくらかの住民の精神的な安心感・地域資源としての愛着を保証することに公共支援としてどの程度資金を投じられるか、また住民自身がどの程度の自己負担を容認しうるかを評価することにより、より具体的かつ客観的な地方交通の存廃論議に繋がるという示唆を与えている。この点に関する社会的価値は認められることから、地域住民の経済的負担耐性の制約のなかで鉄道路線やバス路線を維持するためには、行政による公的補助の根拠として地域の交通を多面的な意義を顕在化させることが求められるということのようなのだ。
2014年09月03日
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そういえば「敵は幾万ありとても」という歌もありましたっけ・・・
先週ＴＶで「戦争と人間」が一挙放映されていたので最後まで見ていたのだが、この悲惨な戦争を描いたＴＶドラマの原作である小説内容とは別に、歴史学者の故・藤原彰氏が自著の『餓死した英霊たち』の中で、厚生省援護局作成の「地域別兵員及び死没者概数表」などを基礎データに独自の分析を試みて、驚くべき数字を公表していたのだ。その数字によるとＴＶドラマの中国戦線だけではないが、前の戦争による全戦没者230万人のうち、60%強となる140万人前後が戦病死者であり、さらに「そのほとんどが餓死者」だった計算になるというのだ。なんと我が国の兵隊さんの多くは敵国の砲弾によってではなく、自国の司令部の無能さあるいは兵站の軽視によって殺されたというのだ。 ＴＶドラマに出てくるような作戦みたいな戦い方を続けていたら、いずれ遠くない時期に破綻がやってくるのは間違いのないことだったのだ。そうならないためには兵站と補給について最初から戦略を練り直さなければならないのだが、無能な指揮官は「精神力」という思考停止ワードですべてを片付けようとするようすが『餓死した英霊たち』の中では表されているというのだ。餓死がサンゴ礁の孤島や熱帯性の密林だけでなく、多くの人が暮らすフィリピン・ビルマ・中国大陸などでも起きていることが強調されており、「輸送補給、休養や衛生といった軍隊生存の必要条件までもが作戦優先主義のために軽視または無視された」と、作戦参謀らのエリート軍人を批判している内容となっている。 戦前の日本は近代国家の体をなしていなかったのは間違いがないようで、「戦没者230万人」という数字はそのことを端的に示していると書いているのだ。国民を戦地に送り込むならば国家は責任を負わなければならないのだが、「いつ、どこで、どのように戦没したのか。確実に把握していなければならない。ところが「戦没者230万人」という大枠のみが残って具体的なデータは部分的にしか残っていないそうなのだ。厚生労働省も戦域別で戦没者数を算出していたそうなのだが、そこまでで死因までは分類できていないというのだ。しかも230万人というざっくりとした数字も歴史学者の故・藤原彰氏は過小評価ではないかと疑っており、詳細が分からないということは道義的にはもちろん軍事的にも非常に問題があるというのだ。 先週にＴＶで「戦争と人間」が一挙放映されていたので最後まで見ていた時に気味の悪さを感じたのは、戦争描写や軍隊生活の中に行われる経済活動を放送していた「銃後感」に対してなのだと思うのだ。「戦士を支える銃後の女たち」というストーリーは、戦いの苛酷さや青春の残酷や失われて行く一瞬の物語を描き切るための不可欠なピースになっている。このドラマで起こることの不思議さは誰も悪気でやっているわけではないのに、結果として様々な方面に圧力が生じるところにあると感じてしまうのだ。戦争というものは全員が一丸となって励むことで成立している結界だ。当然そこには巨大な圧力がかかってしまい、そうした「滅私奉公」は「美談」として称揚されてしまうのだ。 さらに個々の脱落は個人的な脱落ではなく「全体」への裏切りとして処罰されるようになる。精神主義は体制の不備や補給の欠乏や兵員の貧弱をすべて「精神力」で補おうとした帝国陸軍の精神主義をほとんどそのまま受け継いでいる。当然の話だがこの精神主義は現在のブラック企業に特有な玉砕経営手法にも通底している。超人的な頑張りを美談にしてしまうことは残業300時間のスーパー社畜の働きぶりを賞賛することと、本質的には変わらないということになってしまうと危惧しているのだ。そのためには過剰な頑張りや休まないことを美徳とし、美談として称揚するような風潮は改めなければならないのだ。そうでないと軍隊はまたしても精神力と竹槍で戦わなければならなくなるだろう。
2014年09月02日
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残土処理はどこでも難しいのだが・・・
広島市の土砂災害で被災地の中でも流出した土砂によって特に被害が大きかった広島市安佐南区の八木地区では、付近の４地区だけで計約５０万立方メートルと推定されることが広島市への取材で分かったそうなのだ。被災地全域が山肌を切り開いた斜面の造成地だということもあって、流出土砂量がさらに増加するというのだ。あたり一帯は泥で茶色く染まり岩や流木がごろごろと転がっており、無数の木々が泥の上に折り重なっているため、消防隊員がチェーンソーを使って細かく寸断し、それをバケツリレーの形式で道の脇によけてから、ようやく重機の移動ルートを確保するという手順を強いられ、現地で捜索にあたる自衛隊員等は作業がはかどらず大きくため息をついているというのだ。 もともと「日本一地滑りが起きやすいエリア」と言われていた地区なのだが、安佐南区や安佐北区の計５０カ所で土石流が発生していたことも広島県への取材で新たに判明したそうで、広島県はこれまで航空写真の分析で土石流箇所を２８カ所としてきたが、職員らが現場で詳細に調査した結果さらに増えたというのだ。流出土砂については過去の大規模土石流災害でも数万立方メートル程度とされるが、３６人が死亡した昨年１０月の伊豆大島土石流災害でも１７万５千立方メートルで、今回の広島市の土砂災害で被災地の中でも流出した土砂量は過去最大規模となる。広島市が航空写真をもとに分析した結果５０万立方メートルと算出され、この土砂量を大型トラックで搬送すると８万台以上が必要になるとおいのだ。 大型ダンプは積載量が10トンとなっていることから我々が工事の積算等で考える場合は、ダンプトラックに６立方メートル積めるとして計算するのだが、それにしても多量の土砂が流れ出てことになるのだ。今回のような現場で発生した土砂に木の根が混じっている状態では簡単に処理できず、分別し個々の処分を行っている処理場へ搬出しなければならないのだ。東北や巨大な岩石を取り除いて、はじめて残土処理場へ搬出できるようになるため、撤去には約１００億円がかかる見通しというのだ。しかも花崗岩が風化してできた「マサ土」は粒の直径が１ミリにもならないほどきめ細かく、多量の水を含んで積込や運搬も容易でないため、土砂の撤去にも時間がかかっているそうなのだ。 広島県の山地には広島型花崗岩が風化してできた「マサ土」と呼ばれる軟弱な地質が広がっており、今回の災害では「マサ土」に雨水が浸透して表土層が崩落する「表層崩壊」が発生、大規模な土石流につながったとする見方が有力だった。しかも団粒構造にあった各粒子同士の位置に乱れが生じて、各粒子の隙間には空気が混じると、この時地上に運び出された土や泥の体積は地中或いは水中にあった状態に比較する約3倍程度に増加するというのだ。広島市の土砂災害で現場特有の軟らかい地盤のほかに、比較的硬い堆積岩の地質でも土石流が起きていたことが現地調査で分かったそうで、堆積岩は水に流されにくいとされるが現地を襲った未曾有の豪雨が地質の強度を上回った形だというのだ。 土石流の被害が甚大だった安佐南区八木で調査を行ったところ、花崗岩地質の特徴とされる丸形の岩がほとんど発見できなかったそうで、むしろ目立ったのは一辺数十センチの角張った岩意思で、砂や粘土などが長い年月をかけて押し固められた堆積岩だったというのだ。同様に比較的硬い「流紋岩」も一部に確認されたというのだ。水分を多く含むと強度が一気に落ちる「マサ土」と違い堆積岩は水に流れにくい特徴があって、角張った形状のため岩同士がぶつかり合い簡単には崩れないし、岩と岩の隙間を水が通過するため一般的に土砂崩れは起きにくいというのだが、ただ隙間を通過する水量が限界を超えれば「周辺の堆積岩が一気に流れ出る可能性がある」と専門家は指摘しているのだ。
2014年09月01日
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