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仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

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2014年11月の記事

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これから増えていく季節なのだが・・・

　飲酒運転による交通事故は平成18年に福岡県で幼児３人が死亡する飲酒事故が発生するなど大きな社会問題となり、その後は各方面の取組みによって減少傾向になっているのだが、依然として飲酒運転による悲惨な事故は後を絶たないそうなのだ。飲酒運転をめぐっては１０年以上前から罰金の増額等厳罰化が進んでいるものの、重大事故を引き起こすケースが後を絶たないというのだ。私の住んでいる愛媛県内では今年９月末までに飲酒運転による人身事故が１３３件起きており、昨年１年間よりも４人多い１１人が犠牲になっているそうなのだ。道交法改正で罰則が強化され酒気帯び運転の場合、「３カ月以下の懲役または５万円以下の罰金」から「３年以下、５０万円以下」となっているのだ。　行政処分も見直され酒気帯び運転などの違反点数が大幅に引き上げられた飲酒運転は、ビールや日本酒などの酒類やアルコールを含む飲食物を摂取し、アルコール分を体内に保有した状態で運転する行為だとされているが、アルコールには麻痺作用があって脳の働きを麻痺させるのだ。一般に「酒に酔う」とは血中のアルコール濃度が高くなることによって、大脳の理性や判断を司る部分である大脳皮質の活動をコントロールしている大脳下部の「網様体」が麻痺した状態を言うそうなのだ。酒に酔うと顔が赤くなって多弁になるといわれているのだが、実は視力が低下するなどの変化が現れ始めさらに知覚や運転能力を司る部分が抑制されることにより、同じ話を繰り返したり足元がふらついたりするというのだ。　このように飲酒時には安全な運転に必要な情報処理能力・注意力・判断力などが低下している状態になり、具体的には気が大きくなり速度超過などの危険な運転をするとか、車間距離の判断を誤るだけでなく、危険を察知しブレーキペダルを踏むまでの時間が長くなるなど、飲酒運転は事故に結びつく可能性が高くなるといわれている。また酒に弱いと言われる人だけではなく酒に強いと言われる人であっても、低濃度のアルコールで運転操作等に影響が見られることが各種調査研究により明らかになっているのだ。私の住んでいる絵冷え県内では罰則強化で減少したものの、その後も一定数の人身事故が発生していることから、愛媛県警交通企画課も「下げ止まりの状態」としているというのだ。　　飲酒運転の厳罰化でいえば悪質・危険運転者に対する行政処分が強化され、飲酒運転を根絶させるためには国民の一人ひとりに「飲酒運転を絶対にしない、させない」という強い意志を持つ必要があるというのだ。それに飲酒運転で免許取り消しなどの行政処分を受けたドライバーのうち９割以上が「行政処分などが家庭や仕事に影響した」と答えたことがアンケートで分かったそうなのだ。全体の２割が勤務先からの解雇や退職など厳しい処分を受けたそうで、それでも飲酒運転した理由に半数以上が「捕まらないと思った」と回答しているというのだ。飲酒運転の厳罰化の流れを受け企業などが飲酒運転は重大交通事故に直結する極めて悪質・危険な犯罪だと認識し始めているというのだ。　免許の取り消しや９０日以上の停止処分を受けた違反者を対象に調査を実施すると、飲酒運転に対する勤め先の反応など５項目を尋ねたところ、勤務先の反応では自営業や無職などを除く多くの人が厳しい処分を受けていたというのだ。その中でも半数は「解雇・退職」で「降格・減給」や「配置換え」も多かったそうなのだ。飲酒運転をした理由では「捕まらないと思った」以外に４割近くが「少量なので大丈夫と思った」と回答したそうで、ドライバーが安易な気持ちでハンドルを握っている実態が分かったというのだ。これから忘年会などで飲酒の機会が増える年末に向け飲酒検問などを強化するそうなのだが、「軽い気持ちの飲酒運転が家族や仕事、社会的地位を失うということを肝に銘じてほしい」と呼び掛けているそうなのだ。

2014年11月30日

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久しぶりに青春時のアイドルの話題で・・・

ハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）は、国際結婚が破たんした夫婦の子どもについて、原則として元の国に戻すよう定めた国際ルールで、昨年の2月現在で欧米を中心に89カ国がハーグ条約に加盟しており、いわゆる主要8カ国の中で加盟していないのは日本だけだったのだ。国際結婚の増加で結婚破綻後の子どもの扱いが問題になるケースが増えていることから、米国などからも国際的な協力のしくみであるハーグ条約への早期加盟を求められていたのだ。特に米国の強い圧力などの理由から3年前の5月に政府は加盟方針をうち出し国内法制との整合性調整等の条約締結へ向けた準備をして、今年４月１日、ハーグ条約に加盟し国内でも発効していたのだ。このハーグ条約とは親権を侵害する国境を越えた子どもの強制的な連れ去りや引き止めなどがあったときに、迅速かつ確実に子どもをもとの国に返還する国際協力の仕組み等を定める多国間条約で、オランダのハーグで行われるハーグ国際私法会議において締結された国際私法の条約の総称なのだ。オランダのハーグでは世界的に重要な複数の条約が締結されているのだ。最近日本人の国際結婚が増加もあって破綻後に日本人女性が、子どもを日本へ連れ帰った際の扱いが各国から問題とされ日本は条約締結を迫られていた。たとえば夫との結婚生活が破綻した日本人妻が、夫の同意を得ずに日本に子を連れ帰った場合、国によっては刑法上の誘拐罪にあたる可能性があるのだ。その場合には妻の入国は難しくなりハーグ条約のルールによって、子を母親から半永久的に引き離すことになることがあるわけなのだ。また元の国へ戻すことで虐待やDVの恐れがあるケースでも、返還となってしまう可能性があるというのだ。ハーグ条約では子供を元の国へ戻すことを原則としつつ、戻すことで危険があったり子自身が返還を拒否といったりした理由がある場合は、例外として現所在国の裁判所の判断で返還拒否ができることになっているのだ。このハーグ条約によって離婚が成立してもその制約を受ける芸能人がいるというのだ。その一人が先日の週刊ポストで「伝説の貝殻ビキニ」とグラビアが紹介され、４歳年上の米国人の夫と離婚協議中である武田久美子なのだ。武田久美子は２１歳の時に発売した写真集で、乳首とヘアを計３個の貝殻で隠しただけのセミニード写真を披露し、「貝殻ビキニ」というグラビア界の伝説に残る名称を生んでいたのだ。今も語り継がれる伝説の貝殻ビキニについて、写真集の発売時には「東大生のアイドル」からの脱皮図るため、大人のセクシー度満点の写真集を「すごいＭなのでハダカを見られるのは嫌いでない」と回答して大人の色気たっぷりだったのだ。この貝殻ビキニについて経済アナリストの森永卓郎氏が「貝の下は、どうなってたんのですか」と興味深げに質問したのだ。武田久美子が「何もないです。ただ毛が生えていただけです」と答えると、貝殻ビキニを知っているだけあって単純に「すご～い」と喜んでいたそうなのだ。その武田夫妻の離婚成立には２人の財産割り当ての作業が残っているそうなのだが、カリフォルニア州では基本的に夫婦５０対５０の分配になるというのだ。居宅の資金をどれだけ出したかなど専門家同士で調整している段階だそうで、年内にもう１回話し合い来年１月か遅くても２月までには決着が着く見込みなのだ。武田久美子は離婚成立後の生活拠点を「今までどおりアメリカです」と断言しているのだが、それでも「私は外国人なので元旦那のサインがない限り、勝手に子どもを日本に連れて帰ることもできません」というのだ。長女のソフィアちゃんは日本語もしゃべれるものの日常生活で英語を使っているそうなのだ。つまり長女のソフィアちゃんを日本へ連れ帰ろうとしても夫のコントロールを逃れることはできないというのだ。

2014年11月29日

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時給1000円も夢ではない時代で・・・

　今年も各業界の給与水準は公表されているのだが、私の所属している建設業の賃金は公共投資の増加などの影響で、前年比1.9％増と2番目に高い伸び率を示したそうなのだ。3番目は不動産業の前年比1.89％増なのだが、電気・ガス業は前年より6.34％と大幅に減らした。平均給与の上位にはトップとなったフジ・メディア・ホールディングスの1506万円をはじめ、持ち株会社が数多く並ぶというのだ。建設業では平均給与が1000万円を超えた会社はなかった。東京商工リサーチが今年の3月期決算の上場企業2316社を対象に、有価証券報告書から年間平均給与を調べているのだが、建設業の対象は136社で2316社全体の平均給与は前年比0.96％増で初めて600万円を超えたというのだ。　業種別では金融・保険業が前年比3.19％増の693万9000円で、伸び率と金額ともにトップとなっている。円安への為替相場の変動や株価の上昇などで銀行・証券を中心に、業績が好転したことで給与を押し上げたとみられている。しかも非正規の賃金も人手不足を背景にして首都圏・東海地方・関西県の３大都市圏で、１０月に募集があったアルバイトやパートの平均時給がここ10年で最も高くなったというのだ。平均時給が前年同月と比べて８円高い９６１円となっているそうなのだが、これまで最高だった昨年１２月の９５９円を上回ったというのだ。求人情報大手のリクルートジョブズが調べた業種別では、「販売・サービス系」が前年同月より３円高い９４４円となっているというのだ。　年末年始の商戦向けのイベントスタッフの求人などが活発だとされており、飲食店などの「フード系」の時給も前年同月より１０円高い９３７円だったという。これらの求人件数は全体の５割近くを占めていることから全体を押し上げているのだが、製造・物流・清掃系も前年同月より８円高い９５０円となっている。年末年始に向けて贈答が増えてモノの動きが活発になるため、運転手や荷物の上げ下ろしをする人の時給が伸びており、求人情報大手のリクルートジョブズの担当者は「時給を上げないと人手が集まりにくく、定着もしにくくなっている。シフトの柔軟化や研修の充実など、職場環境の向上を図ろうとする企業も目立ってきた」と話しており、長期戦略に沿った息の長い雇用が行われる傾向を示しているそうなのだ。　私の所属する建設業でも職人不足がもたらす労務費高騰はどこまでも続く模様で、国や自治体による公共事業で建設業界が受注した工事がどれだけ残っているかを示す「未消化工事高」が１６兆７３３３億円になり過去最高になったそうなのだ。安倍政権は景気対策で多くの工事を発注しているが人手不足や資材高騰で着工が遅れるなどして、この「未消化工事高」がドンドン積み上がっているというのだ。国土交通省の建設総合統計における「未消化工事高」は、業者が国や自治体から受注した公共工事額から終わった分の工事額を引いた金額で、国土交通省が一部の業者を調べて推計しているのだが、この統計では先月より８４３９億円増え５カ月続けての増加になっているというのだ。　ここ数年は１０兆～１２兆円台が多かったが昨年から増え始めてついに１６兆円を超え、統計を取り始めた２００９年１月以来最も多い水準になっているそうなのだ。職人不足による労務費高騰が日本の建設産業の生産を根底から揺さぶっており、全国各地で公共工事の入札不調が続出し民間建築でも工事の遅延が相次いでいるというのだ。「この先、労務費はどこまで上昇するのか」ということでは、「優秀な職人を継続的に確保する手立てはあるのか」といった問題だけでなく、「人手不足に効き目のある省力化工法とは何なのか」等、日本経済の発展を阻害しかねないとも言われる「職人不足」を乗り越えて、安定的な建築・建設環境を取り戻すための解決策が模索されている。

2014年11月28日

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設計賃金アップは、どこに消えたのか・・・

東京都内での建設技能労働者に対する求人倍率が8.88倍を記録するなど、職人不足が深刻さを増しており、一部の業種はいえ建設技能労働者の職を探す人に対して、9倍近い求人があることを示し未曾有の売り手市場になっている。建設技能労働者不足は工事の遅延だけでなく中断や放置に関する多くの相談が行政側にも寄せられているというのだ。設計単価や間接費の上昇分を元請が下請に適切に反映させていないことが問題で、こうしたトラブルが発生する背景には東日本大震災の復興工事や東京五輪などによる建設業界の人手不足があると考えられるが、元請が利益を適正に還元しないと若年技術者は元より建設従事者の確保は不可能で建設業の人手不足が解消されることはないだろう。　建設労働組合総連合東京都連合会と埼玉土建一般労働組合が今年の賃金調査の速報値を発表したのだが、建設労働組合総連合東京都連合会の調査で注目したいのは一人親方の大工の賃金で、材料費が一人親方の大工負担だとすると、なんと昨年度より163円安い１万8226円だったというのだ。今年の4月に消費税率が上がって材料費も上昇しているので、実質的な手取りはもっと安くなっていると思われる。自由回答には「消費増税や材料費高騰の一方で賃金は下がり、暮らしは大変」など、消費税が賃金に反映されない不満を訴える声が複数見られたというのだ。手間請け大工の賃金は昨年度の調査では一人親方より805円安かったが今年は176円高い1万8402円なのだ。　材料費を負担する一人親方より負担しない手間請け大工の賃金が高いのは異常事態で、　常用大工の平均的な賃金は1万6739円とされていることから一人親方の方が高いのだが、常用大工の中には会社が材料費や法定福利費を負担する社員大工が含まれるので、手元に残る金額は一人親方のだいくの方が安いと思われるのだ。手間請け大工と常用大工の賃金はいずれも昨年度より高かったというのだが、しかし自由回答では「単価が安いので長時間働かざるを得ず、きつい」といった声が挙がっているそうなのだ。建設労働組合総連合東京都連合会の書記次長は「職人不足などの影響で仕事が増え、労働時間が伸びている。ただ、単価は上がっていない」と話している。　埼玉土建一般労働組合の賃金調査では昨年度と比べて、大工の賃金は手間請けが1275円上がっており、一人親方が841円・常用が39円それぞれ高くなっているそうなのだ。ここでも建設労働組合総連合東京都連合会の結果と同様に、手間請けの賃金が一人親方より163円高くなっている。埼玉土建一般労働組合賃金労働対策部の担当者は、「わずかに上昇したが公共工事の水準と比べても、賃金が引き上げられたとの実感には至らない」と話している。賃金の調査結果と公共工事の設計労務単価の差にも注目してみると、現在の東京都の大工の設計労務単価は2万4700円で一人親方の賃金はそれより6474円安く、公共と民間では事情が異なるとはいえ設計労務単価引き上げの波及効果は皆無に等しい状況だ。　公共工事は９割ほどが土木で民間工事は８割以上が建築であり、建設技能労働者も違うとされているが、賃金が安いために社会保険加入率が上がらず職人離れも深刻化しており、この問題を解決するため国土交通省は設計労務単価を昨年の1月に前期比18.7％引き上げ、さらに今年の2月に同8.3％引き上げている。これは法定福利費が引き上げ額の目安になっているが、大工を使用する立場の元請でも、職人の育成支援や契約単価向上に努めているゼネコンとそうでないゼネコンとで大きな違いがあるというのだ。全国建設労働組合総連合賃金対策部長は、「職人自身が立ち上がり、設計労務単価の引き上げ分が賃金に反映されるよう、元請けに強く要求していく必要がある」と話している。

2014年11月27日

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桜の三番町、銀杏の平和通というようなのだが・・・

　街路樹として植えられるイチョウを巡り「秋の風物詩か通行の迷惑か」ということで、自治体が対応を迫られているそうなのだ。黄色く色づいた葉が人々の目を楽しませる一方で、路上に落ちた銀杏が放つ独特のにおいに苦情が相次いでいるからだというのだ。イチョウは景観向上や日陰形成にガードレール効果などの観点から街路樹として用いられ、全国で約５７万本が植栽されていると言われている。実をつけるのは雌株で雄株だけを選んで植栽する場合もあるが苗木の時点では見分けがつきにくいのだ。「イチョウの自然誌と文化史」の著書がある大学教授は「イチョウは多くの自治体のシンボルや校章のモチーフになっており、銀杏は日本の食文化の一部。においを敬遠せず、黄葉を楽しんでほしい」と話している。　銀杏の和名の由来については、葉の形をアヒルの足に見立てた「中国語: 鴨脚（イアチァオ）の転訛であるとする通説があって、また日本語ではイチョウの実を指して「ぎんなん」と呼ぶがこれは「銀杏」の唐音読み「ぎん・あん」が、連声と呼ばれる現象によって転訛したものだとされているそうなのだ。黄葉時の美しさと剪定に強いという特性から街路樹として利用され、国土交通省の調査によれば街路樹として57万本のイチョウが植えられており、樹種別では最多本数となっているそうなのだ。東京の明治神宮外苑や大阪御堂筋の街路樹などが銀杏並木として知られており、秋期に落下した果実が異臭の原因となるので、街路樹への採用にあたっては雄株のみを選んで植樹される場合もあるのだ。　銀杏は日本全土で生産されているが特に愛知県稲沢市は生産量日本一で、火に強い性質があるため江戸時代の火除け地に多く植えられたそうなのだ。イチョウは油分を含み水はけがよく材料も均一で加工性に優れ歪みが出にくい特質を持つので、居酒屋のカウンターの天板・構造材・造作材・建具・家具・水廻りなど広範に利用されており、碁盤や将棋盤にも適材とされるほか、特にイチョウ材のまな板は高級とされている。また紅葉した葉が金色に近いことや長寿であって成長すると巨木になることから縁起の良い木とされているのだ。全国有数のイチョウ並木の名所として知られる大阪・御堂筋では、職員が拾って市民に配布する「地域還元」で理解を求めているそうなのだ。　「この季節は最も気を使うんですわ」と約１０００本のイチョウを維持・管理する大阪市北部方面公園事務所の担当者は神経をとがらせているそうなのだが、２５０本は雌株のため実がなる毎年１０月上旬に４日間に「ぎんなん落とし」を行うそうなのだ。午後１０時から朝方まで木を揺すって実を落とし、回収した銀杏を市民に配っているがそれでも苦情は減らないという。御堂筋では大阪マラソンなどの大型イベントが開かれる上、高級ブティック店が軒を連ね銀杏がつぶされるのは避けられないのだ。担当者は「昔は秋の風物詩として楽しんでもらえたのに」とため息をついているというのだ。川崎市も今年初めて市役所前の大通り沿いで職員が拾った銀杏をイベントで無料配布したそうなのだ。　私の住んでいる松山市が管理する市道でも中央分離帯に画像の銀杏が植栽されており、両サイドには歩道と自転車道が整備されており、俳句の街松山の象徴として句碑が沢山建立されているのだ。その中でも正岡子規の句碑が一番多く夏目漱石・中村草田男・河東碧梧桐・内藤鳴雪等々の句碑があるのだ。この市道を「平和通」と呼ぶのだが松山市の公称町名で、昭和３９年６月に旧市内区画整理事業周辺の区域名称変更で、平和通一丁目から六丁目が生まれたそうなのだ。この「平和通（へいわどおり）」は日本の各地にある通りの名前の一つで、多くは第二次世界大戦直後に命名されたものと思われ、全国に「平和通」と称する町が１５ヶ所の市町に存在するそうなのだ。

2014年11月26日

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「マサ土」というのも今年の流行語になりそうで・・・

　広島市で8月に発生した土石流は住宅をのみ込み74人の死者を出したわけなのだが、発生から3月以上が過ぎ被災メカニズムと防災面の課題が明らかになってきたというのだ。「地盤は我々の専門外だ」と考える建設業の実務者は少なくないのだが、短時間に大量の雨が降るケースが増加している現代では、構造物をつくる際に考慮すべき地盤の重要性は増している。政府も先月に土砂災害防止法の改正案を閣議決定しており、現状の砂防計画や土砂災害防止法では被害を防げない土石流を対象に、国土交通省は砂防基準などの見直しを視野に入れた検討を始めている。土砂災害の危険性の高い警戒区域の指定を促すため、都道府県に基礎調査の結果の公表を義務付けているのだ。　74人の死者を出した広島・土砂災害から教訓を得るために、広島市が設置した「8.20豪雨災害における避難対策等検証部会」は、今月には、後改善すべき避難対策をまとめた中間報告を広島市長に提出している。その報告書では気象情報などをうまく活用して整理・分析していれば、被災の約2時間前に避難勧告を発令することが可能だったというのだ。広島市が避難勧告を発令したのは午前4時過ぎの土砂災害発生後だったとされるのだが、検証部会は避難勧告発令までの対応は現行のマニュアルにほぼ沿っており、やむを得ないタイミングだったと判断している。ただし気象データの使い方や判断のタイミングを考慮すれば、もう少し早く危険性を予知できたとも検証部会は指摘している。　広島市は最大1時間雨量の観測値が警戒基準雨量や避難基準雨量に達したかどうかを1時間ごとに判断していたのだが、これでは、1時間以内に警戒基準雨量と避難基準雨量を超える量の強雨があった場合避難の呼びかけが後手になっており、今回の土砂災害はまさにそのパターンだったという。そのためより短い時間間隔で降雨の分析や危険度を判断する必要があるとして、具体的には10分ごとに情報を更新できることが望ましいと提言したそうなのだ。広島市内は避難勧告を発令する区域が52カ所に分かれており、各区域の雨量観測値を10分ごとに手動で入力するのは至難の業だということから、そのため自動処理できるようなシステムの導入も視野に入れるというのだ。　「8.20豪雨災害における避難対策等検証部会」の中間報告によると、10分間隔の雨量データなどを駆使しさらに避難所を開設する時間を差し引けば、実際に発令した時間より約2時間前の午前2時30分に避難勧告の発令が可能だったと分析している。ただし早期の避難勧告は避難中の被災につながる恐れがあるので、慎重な議論が必要だとして適切な発令時期については結論を先送りにしたそうなのだ。中間報告では避難者の収容についても言及しているそうで、現状では避難所を開設してから避難勧告を発令しているというのだ。避難所の開設に時間が掛かって発令が遅れることが無いように、避難勧告の発令と避難所の開設を切り離して考ええうべきでとしている。　そのために避難勧告の発令時に避難所が開設していない情報を伝えるほか、「避難＝避難所への移動」という住民の意識を変える必要があると明記し、避難勧告のタイミングを検討するのも大切なのだが、「避難＝避難所への移動」という住民の意識を変えることにも言及している。有効な避難勧告は午後10時ごろまでが限界だったと思われるとし、仮に午前2時半の真夜中に広報車が巡回しても住民が直ぐに起きて移動する訳ではないので、避難が手遅れになったのは同じだろうと発表時間にも注意するように記述している。命令ではなく勧告だということも含めて、住民の生活を考慮したもっと柔軟な大要が必要だったのではないかというのだ。そして年内に3度の検証部会を開いて最終報告をまとめる方針だという。

2014年11月25日

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技術の進歩は著しくて・・・

　レーザーはアインシュタインの予言から４４年後の１９６０年に、米国ヒューズ研究所のメイマンらによってルビー結晶を用いて初めて発振に成功した人工の光で、それ以来いろいろな種類のレーザーが誕生している。レーザー光は「レーザー物質」と呼ばれる特定の物質に電気や光などによる外部刺激を加えることによって、物質内部で原子レベルの変化が起こることで取り出される電磁波であるが、その電磁波は光として目に見え、レーザー物質特有の異なる波長をもつというのだ。日本においては土木構造物等の社会資本の老朽化が進行しつつあり、その原因による事故も増えてきていることから、橋りょう上部工の検査において変状や損傷を発見するようにしているのだ。　また個々の橋りょうについて管理台帳を整備し適切な維持管理を実施しているのだ。これら変状が発生していなくても変状を予測することで、予防保全としての記録の記述、修繕時期や修繕方法の提案など、鋼橋の延命化につなげることが出来ます。コンクリート構造物等においては古くからコンクリート片の剥落事象は発生しており、トンネル事故等から最近は特に世の中の関心が高まっている。トンネルなどのコンクリート構造物の点検には、打音検査と呼ぶ手法を用いるのだが、これは作業員が点検箇所をハンマーで打撃し、高くて澄んだ音を「健全」ということで、低くて鈍い音を「欠陥」などと判定する方法なのだが、定期的にくまなく点検することが安全にとって重要となっているのだ。　ところがコンクリート桁や高架橋は地上から非常に高い位置になり、打音検査や近接目視検査を実施するのが困難な場所が多くなってきているのだ。そこでこれらコンクリート構造物の中で特に高架橋等の剥離・剥落変状を、レーザーを使った調査で察知し未然に構造物の剥落変状を把握しているというのだ。このレーザー法はコンクリート内部に潜んだ「浮き」や「剥離」などの欠陥を探し出す最新の非破壊検査技術とされているのだが、元は山陽新幹線のトンネル壁面を点検するために開発を進めて技術だというのだ。山陽新幹線のトンネル部の総延長が280kmもあって人手による点検には大変な労力が掛かるうえ、検査員の技量や経験によってどうしても健全度の判定にばらつきが生じるそうなのだ。　鉄道においては古い構造物があって経年が１００年を超える多くの構造物が現役として供されており、橋りょうの構造形式や使用環境は多種多様でそれに伴い発生する変状や損傷程度もそれぞれ異なっている。これらの橋りょうは法令に基づいて各種検査が実施されることになっているのだが、専門的な技術的知識と豊富な経験を有する技術者が少なくなっているのだ。そこで打音検査に代わる手法を開発しようと考えたというのだが、点検するための非破壊検査技術はいくつもあって、電磁波や赤外線・超音波を利用する方法が有名なのだ。しかしいずれの技術についても一長一短があって、電磁波や超音波を用いる方法はいずれも点検対象に接近しなければならないというのだ。　赤外線検出法なら離れて点検できるがコンクリートをいったん温めなければならず、計測にはコストと時間が掛かるというのだ。その点遠方から高速点検できるレーザー法なら、こうした問題を一挙に解決できるのだ。実はレーザー法も人手による打音検査と原理は同じで、ハンマーをレーザーに置き換え人間の感覚の数値表現に成功した点が画期的だというのだ。コンクリート内部の浮きや剥離の有無によって振動の特徴が異なることから、緑色をした振動検出用レーザーを照射して振動の波形を計測すると、計測した振動波形を解析すれば瞬時に判定できるというのだ。まだまだ実験段階のレーザー法なのだが、数年以内の本格導入を目指しさらなる改良に取り組んでいるというのだ。

2014年11月24日

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失敗する理由を作っていては・・・

　多い人はいつも、「しなくてもいい」理由を探しているとされているのだが、米国の心理学者が学生たちを集めて実験をおこなったというのだ。その学生たちでは解けないであろう難しいテストを受けさせ、そしてテストの結果に関わらず全員に「良い成績だった」と伝えるというのだ。テストが良かったことで学生たちの自尊心は高まるのだが、それと同時に彼らはテストが難しかったことに不安を感じるというのだ。その状態のまま「これからもう一度同じようなテストをする」と言いうのだが、1回目と異なるのは「能力を上げる可能性のある薬を飲む」と「能力を下げる可能性のある薬を飲む」といった選択をさせるというのだ。そうすると多くの学生が　「能力を下げる可能性のある薬を飲む」を選ぶそうなのだ。　これは「難しいテストだから次は失敗するかもしれない」という不安感から、「自分は、能力が下がる可能性のある薬を飲んだのだからテストの結果が悪くても仕方がない」と、言い訳できる方を選んだと考えられるというのだ。人は「失敗する可能性がある」という不安を感じると、あらかじめ失敗する理由をつくろうとする傾向があって、前もって言い訳をつくることを「セルフ・ハンディキャッピング」と言うそうなのだ。「『自分のせいではない』と思い込むことで自尊心を守る」これが「セルフ・ハンディキャッピング」で、このような「セルフ・ハンディキャッピング」は日常にあふれているというのだ。身近なシーンでは新入社員が何でもかんでも上司や先輩に質問することもこの「セルフ・ハンディキャッピング」だというのだ。　私も経験があって何でもかんでも上司や先輩に質問すると、そのたびに上司や先輩から「自分で考えろ。でないと成長できないぞ」と怒られたのだが、もちろん分からないことを周りに聞くのは当然のことでも、新入社員の心理のどこかで「聞いた通りにやれば、もし失敗しても、自分だけのせいじゃない」と考えているそうなのだ。「セルフ・ハンディキャッピング」は我防衛機制の一つで、自分のプライドを守るためにあらかじめ「言い訳」を用意しておくということだというのだ。生活のあらゆるシーンで自己防衛のために使いがちだというのだが、ゴルフコンペの朝にゴルフ場に着くなり、「朝までお酒を飲んでいたので、まだ二日酔いです」と言う同僚などは、まさにセルフ・ハンディキャッピングだというわけなのだ。　この「セルフ・ハンディキャッピング」は他者の評価が下がるのを防ぐ他に、自らの自尊心を守る働きもしているそうで、「セルフ・ハンディキャッピング」は自己を防衛する働きなのだが、何を防衛しているかと言えば自尊心を防衛しているというのだ。自分の自尊心が傷つくと予期した際に「セルフ・ハンディキャッピング」を使用して、自分の自尊心が傷つけられるという脅威を避けようとするというのだ。人は他者から否定的な評価を受けたくないため「がんばってもダメだった」よりは、「不利な状況だったから仕方ないよね」というように他者の評価が下がるのをふせいでいるというのだ。特にこの先あまりいい結果が期待されないときに「セルフ・ハンディキャッピング」が数多く使われるそうなのだ。　この「セルフ・ハンディキャッピング」の怖いところは、「その人が本当にその行動をとっている」という点にあって、たとえば試験の前日に夜中までテレビを見ることや、ゴルフコンペの直前の朝までお酒を飲むことなどは、嘘ではなく事実となっているということなのだ。これは「失敗した時にダメな奴だと思われたくない」といった気持ちが、「失敗しやすくなる行動」を実際に起こさせたと考えられているのだ。できることなら「セルフ・ハンディキャッピング」はしたくないもので、なぜなら「セルフ・ハンディキャッピング」をすると、本来のパフォーマンスを下げることはあっても上げることはないからで、あらかじめ自分の「守り」を手に入れてしまうと、本来の能力が発揮できなくなるということなのだ。

2014年11月23日

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「ドボジョ」から「けんせつ小町」へ・・・

　　私の住む愛媛県内の建設産業従事者は５０歳以上が半数を占め、２９歳以下は１割にとどまっているし、私が卒業した公立の工業高校等でも土木を学ぶ生徒も１０年前と比べ３分の１程度にまで落ち込んでいるというのだ。「危険・きつい・汚いという３Ｋのイメージが強いことが背景にあるとみられている。日本建設業連合会は建築・土木業界で働く女性技術者・技能者の愛称を「けんせつ小町」に決めたと発表した。親しみやすいイメージをＰＲし女性を積極的に活用していきたい考えなのだが、これまでは土木系の仕事をする女性のことには「ドボジョ」という言葉があって、元々は松本小夢という女性漫画家が描いた少女漫画のタイトルが、この「ドボジョ」だったということなのだ。　　こうしたある種の女性の集団に愛称をつけることは割と好まれていて、山登りが好きな女性を「山ガール」といったり、森林浴が好きな女性を「森ガール」と呼んだりするように、女性のトラック運転手を「トラガール」と呼んだり歴史やお城を好きな女性を「歴ジョ」と呼んだりしているのだ。土木系女子を略したこの「ドボジョ」という呼び方を土木技術者の若い女性は苦笑いしながら、「その『ドボジョ』って言い方はなんとかならないでしょうか。どうもアニメのヤッターマンに出てくるドロンジョに似ているし、濁音が多いので清々しいイメージにならないような気がしてなんだか好きになれないのです」とネガティブな反応をするというのだ。そこで日本建設業連合会は「わかりやすく、柔らかい雰囲気」がある新しい愛称を広めたいと考えたというのだ。　寄せられた２９４０件の応募の中からゼネコン各社で働く１７人の女性社員でつくる審査会が選んだというのだ。２９００件を超える応募の中から、会員企業女性が選考した。建設業で働く女性を「けんせつ小町」にとなったわけなのだが、美しく聡明そうめいな女性のイメージに加え、「建設」をひらがなで表記して親しみやすさも表現したという。選考者の一人は「『ドボジョ』の愛称はかわいらしいが、建設業界には建築もある」と説明しつつ政府が音頭を取る女性活用策に言及し、男性職場のイメージが強い業界だが、「新たな愛称で、女性活躍の一翼を担っていきたい」と意気込んだ。建設業の現場で活躍する１１名の女性が国土交通大臣室に行って、建設業で働く女性の愛称を決定したので広めていきたいというのだ。　　これまでは「ドボジョ（土木女子）」の愛称が普及していたのだが、土木だけでなく建築や設備など幅広い職種を指す言葉として選ばれたということを説明し、たいへん親しみやすいネーミングで建設業界の女性が活き活きと活躍できるということをアピールしたそうなのだ。男の職場というイメージが強い建設業でも、女性がもっと活躍できるようにするための動きが着々と広がってきています。それはさておきこの「けんせつ小町」流行るかということなのだが、この「けんせつ小町」は少々長いような気もするし、少女マンガは読まないことから「ドボジョ」がどれくらい流行ったのかどうかは分かりませんが、インパクトでは完全に負けている気がしている。それでも「ドボジョ」より定着すると良いかなと想うくらいなのだ。　さて女性がこの「ドボジョ」にしろ「けんせつ小町」といった言葉をどう受け止めて、言葉の流行り廃りを越えて私の所属している建設業界に注目して飛び込んできてくれるでしょうか。ゼネコン業界では既に「けんせつ小町」と「ドボジョ」の使分けが始まっているそうなのだ。ゼネコンと言えば大企業なので女性は沢山いるわけで、女性技術職の中にも綺麗な人とそうでない人がいるというのだ。綺麗な女性は「けんせつ小町」で綺麗ではない女性は「ドボジョ」ということなのだが、この話を聞くとなんか納得いってしまった。この呼び名が女性差別の温床にならないかと考えてしまうのだ。試されているのは「けんせつ小町」という言葉の力だけではなく、実際に女性を受け入れるための施策が重要なのだろう。

2014年11月22日

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選挙になって、バラマキが始まりそうで…

　スーパーなどでは各産地の新米が出そろっているが、作柄自体はあまりよくなかったということもあってコメの店頭価格が昨年秋よりも１～２割安くなっているというのだ。ここ数年は各地で豊作が続いている一方でコメの消費は減少しており、コメ余りとなっているのが主な要因で精米５キロが１５００円を下回るケースもあるというのだ。消費者にとって安くコメを買えるのは朗報だが収入が減る農家は悲鳴を上げている。厳しい中山間地域で特別栽培米の生産に取り組む農家からは「作って赤字では生活の保障がない」と切実な声が上がっている。コスト削減努力を重ねているにもかかわらず再生産価格を割り込む事態となっていることもあって、米価下落に生産現場が危機感を強めているというのだ。　２５年くらい前までは政府が大半のコメの価格を事実上決めていたが、今は需要と供給のバランスで決まっている。公益社団法人の米穀安定供給確保支援機構によると、９月の精米の平均小売価格は１キロ３５７円で前年より約９％安くなったそうなのだ。農林水産省が発表した今年度産の新米の９月の取引価格は前年同月比１６・１％安い６０キロ１万２４８１円と、１０年前から始めた調査で最安値となっている。米価下落は伸び悩む米の消費に昨年産の大量の繰越在庫が追い打ちを掛けているからで、実際に福岡産の「夢つくし」の新米における60キロ当たりの相対販売基準価格は前年産比2000円安の1万4000円で、他の銘柄も前年を下回っているそうなのだ。　新潟県産コシヒカリや北海道産「ななつぼし」も１５％程度安い価格で店頭に並んでおり、ある主婦は「消費税増税後は少しでも安く買い物しようと、いくつものスーパーを巡っている。子供が４人いて毎日の弁当もあるので、コメが安いのは大助かり」と笑顔を見せる。これに対して「米農家は、もう立っていられない」と嘆くのが飯塚市の認定農業者で、この認定農業者はJA特別栽培米部会長を務めていることもあって、今年は県認証米などの「元気つくし」を4ヘクタール作付けしたというのだ。今年産のコメの作況指数は「平年並み」の１０１ということもあって、10アール当たり収量は約480キロと平年並みを確保できる見通しなのだが、米価下落の影響で粗収入は約60万円減収になるということなのだ。　ある兼業農家でも「代々やっているのでだいぶ少なくなりましたが、うちでは例年なら１ｈａあたり１００～１２０万の収入がありました。今年は値段が下がったので８０万円くらいになりそうで、種米３万に農薬で１０万円・精米代で１１万と土地改良区費年間１８万円・水利費８万円、そのうえ刈取りお願いしているので１ｈａあたり１５万円、これに田植え機３年前に買い替えで２５０万円やコンバインは８００万円前後します。このような支出がすごくあってこんな収入では赤字になってしまいます。親がもういいって言ってくれればすぐにでもやめて違う作物作ったほうがいいです」と語っていたのだが、全国的な「コメ余り」の構造は変わっておらず今後も中長期的にはコメの安値傾向が続きそうだとされている。　西川公也農林水産相は閣議後記者会見で、本年産米の作柄概況が「平年並み」の101となったことに関し、「流通に回らない『青死米（あおしにまい）』が非常に多く、全体としては需給の状況は締まっていく」との見方を示したが、米価の動向については「在庫水準や需給予測などを踏まえて農協が農家に仮払いする概算払いが低く、この影響は引きずると思う」と述べ、今後も大幅な米価の回復は難しいとの見通しを示唆するというのだ。農林水産省は米価の大幅な下落を受けコメ農家の経営支援策を打ち出す方針を固めたそうで、収入が減った農家の資金繰りを安定させるのが狙いとして、生産調整に協力した農家に対する「直接支払い交付金」を希望者全員に対し年内に前倒し支給するというのだ。

2014年11月21日

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非正規の賃金、下がるんだってよ・・・

　佐賀県庁で働く非正規雇用の職員らで組織する労働組合「佐賀県臨時・非常勤等職員労働組合（臨職ネット佐賀）」が発足したというのだが、非正規の公務員はどの職種を取っても週４０時間労働に換算して賃金水準が年平均２００万円を超えていないというのだ。公務職場で非正規の割合が多いのは出先機関の住民への直接サービス分野で、消費者や労働・年金などの分野に携わる相談員だとされ、とりわけ消費者生活相談員は１０人いれば９人は非正規だというのだ。国税庁の調査では日本人の平均給与は４０７万～４０８万円とされ、その半分以下が相対的貧困の水準の尺度となる収入だから、非正規雇用の公務員はまさに貧困層に該当してしまうことになっているのだ。　いわばワーキングプア層を自治体が作っているというのだが、官製ワーキングプアといわざるをえないのだ。一人の正規を雇うより２人の非正規を雇えば正規一人分の賃金より安いし、社会保険や雇用保険に金をかけずに済むという計算も働くわけなのだ。非正規雇用の職員らで組織する労働組合の発足会には、２０〜４０代の女性職員を中心に約50人が参加した。今後は組合員を増やし今月にも県側当局との団体交渉に臨む方針で、弱い立場の労働者の雇用条件や福利厚生面での待遇改善を目指すというのだ。佐賀県庁では非常勤嘱託職員と日々雇用職員（アルバイト）計約４００人が雇用されているが、多くが女性で雇用期間や毎月の労働日数などの制限があるというのだ。　公務職場は各業務の職員に定数があることから、現実には定数で賄い切れない公共サービスの需要を賄うためには、正規任用ではない形を取らざるをえないので非正規として雇うことになっていたのだが、仕事も収入も補助的と見なされ、そのような賃金水準しか与えられてこなかった経緯があるというのだ。地方自治体の正規公務員は教員・警察官を含めて２８０万人とされているが、それに対して非正規公務員が自治労の調査では６０万人はいるようだ。非常勤嘱託職員の場合は毎月の勤務日数は１６日間と定められており、最長３年の雇用期間が満了し再雇用を希望する際は退職後に一定期間を経てからとなるため、公務員でありながら収入が安定しないなどの問題を抱えているのだ。　また月１６日間の雇用では週４日程度の勤務となるため、正規職員並みに与えられた仕事をこなせずにサービス残業を強いられるケースもあるというのだ。こうした厳しい労働条件の向上につなげようと有志で組合をつくったというのだ。「佐賀県臨時・非常勤等職員労働組合（臨職ネット佐賀）」の発足式では「安易な雇い止めをやめさせ、年金支給年齢までの雇用確保と雇用の安定を目指す」などの運動方針を確認し、「助け合いのセーフティーネットを広げよう」と結成宣言したそうなのだ。公務員というのは非正規の賃金は人件費ではなく「物件費」として計上されることから、非正規を何十人雇っても書類上人件費は増えたことにはならないそうで、「物件費」というこの名称を不快に思う非正規職員は少なくないそうなのだ。　公務員法では非常勤や臨時職員は補助的ないしは一時的な仕事をするとされているが、つまり正規の仕事ではないから非正規に任せることになっている。ところが実際には仕事内容は正規の公務員と同じで、ただ有期の任期をつけることで正規職員と違うとしている。期間をつけて採用することは正規公務員にはないことから任期をつけて非正規と位置づけ、身分もより不安定となっているのだ。地方公務員法では一時的な欠員や繁忙期への要員と位置づけられる臨時職員は、半年間の契約期間を一度だけ更新できる制度なのだ。つまり働けるのは最長1年なのだが雇い止めにされ、１ヵ月の空白期間をおきまた『新たに任用』されるのだ。しして臨時職員を何十年も続けている公務員がごまんといるというわけなのだ。

2014年11月20日

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中国と同じで、オリンピックが終わりまでは・・・

　今年は私の住んでいるマンションでも大規模修繕ということで大手建設会社の大成建設と契約したのだが、その鹿島と大成建設・大林組・清水建設の大手建設会社4社は今月に、来年3月期の中間決算を発表したのだ。リニヤモーターカーの建設や東京五輪の準備による東京外かく環状道路の本線トンネルの発注など大型の公共工事によって、4社の土木受注はいずれも前年同期を上回ったそうなのだ。ところが建築工事の受注は消費増税に伴う駆け込み需要があった前年同期の反動を一因として4社とも減らしており、受注が好調ななかで各社が重視しているのは工事の採算で、特に資材の高騰と建設技能者の確保が、受注工事の採算性の問題となっているようなのだ。　東日本大震災後に労務費や資機材費が高騰したが、国土交通省の設計労務単価の引き上げによって公共工事では工事の採算が改善していると言われているのだ。労務費や資機材費が高騰した影響が民間の工事にも及び、労務費などの価格変動に対して発注者と交渉がしやすくなっているというのだ。この結果大林組と清水建設では土木・建築ともに完成工事総利益率を前年同期より高まっており、その一方で震災前後に受注した民間工事で上昇したコストの転嫁が進まず苦戦を強いられたのが鹿島だというのだ。鹿島の単体の売上高は5233億8000万円と前年同期に比べて8.4％増えたものの、営業利益がマイナス56億3200万円と赤字に転落したというのだ。　鹿島によれば主に国内の民間建築工事の採算悪化が要因だというのだが、震災前後に受注した複数の建築工事で施工計画などが見込みどおりに進まなかったというのだ。そして工期を守るために突貫工事を行った結果労務費などがかさんで採算を悪化させたというのだ。大型案件の影響で前期は土木の受注が好調だったものの、大手建設会社4社はいずれも通期では土木・建築とも受注高が前期を下回ると予想しているが、鹿島と大成建設は土木の受注高を5月時点の予想から上方修正している。これは現状の発注体制はVE提案など建設業に大きな負担を強いる入札方法のままで、受注できなければ建設業の費用負担になることを考慮しての修正だというのだ。　もっと問題となっているのが建設労務者の賃金のことで、建設費の中で実際に職人が受け取っている労務費の占める割合がどのくらいで、まして上昇分はどのくらいになるか役人等は考えていないというのだ。せいぜい役所で言うところの軽微な追加変更の３％よりも少なく、上がった分のほとんどは元受や中間で消えているという指摘もされている。そのうえ談合問題で建設業は多大な痛手を被っており、官製談合なのにマスコミ各紙はいかにも建設業が悪の根源のような報道をしてきたことから、建設業界は3K業種と揶揄されたために若い技術者の流入が減って、さらに企業規模の縮小などを強いられたために建設業をリードしてきた優秀な技術者が去ってしまい技術継承も行われていなかったのだ。　建設従事者の減少はマスコミとそれに迎合して騒いだ一般市民にも大きな責任があって、発注機関は安ければいいという考えを早急に改めるべきなのだ。供給力が漸減していく中であまりにも需要の変動が大きすぎ、不足しているのは職人だけではなく監督もほとんど新しく入ってこないのが実情なのだ。給料だけの問題ではなく休みがなく先が見えないことから、労務費を上げるだけで人材が増えるとは思えないのだ。新卒学生の就活でも建設業界は選ばれていないのは問題で、長い目で見て面白くて尊いものづくりができる仕事として、建設業界を選んでもらえるように教育と福祉から変えていかなければならないとされているのだ。地方自治体ができるとは思わないが、海外の契約体制を取り入れたらどうだろうか。

2014年11月19日

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使われなくなっていく言葉を探して・・・

　日雇い労働者の求職や生活の拠点である「寄せ場」では、今では独特の用語に変化が表れていたというのだ。労働条件を表す用語「喰抜（くいぬき）」を「三食付寮費無料」に改めたというのだ。「喰抜（くいぬき）」は「宿舎費・食費は雇い主側の負担で全て無料」の意味で、東京の山谷や大阪の釜ケ崎では使用され、事業者と労働者が交渉する時に用いるプラカードや求人票などにも明記されてきたそうなのだ。ここのところ日雇い労働者が激減する中で「喰抜」の意味を知らず食事が付いていない意味と誤解する例が散見されるようになった上に、景気後退で宿舎・食事付きの現場自体が減少したことから、求職者と求人側を取り巻く状況が変わったということで使われなくなったというのだ。　簡易宿泊所を指す「ドヤ」や日雇い労働者を意味する「アンコ」も労働者の間でこそ使われているが「侮蔑的」などとして公式の場で使われることはほぼないそうなのだ。海底で餌が近づくのを待つ深海魚の「鮟鱇」を日雇い労働者に例えたとの説がある「アンコ」には、労働者を侮辱しているとの批判があるし、昔の簡易宿泊所の滞在環境をやゆして「宿」を逆に読んだ「ドヤ」についても、最近ではホテル並み設備を整えた施設も少なくないだけに、経営者たちの間で反発が強いというのだ。そこで「アンコ」が「労働者」や「作業員」に変わっているし、雇い労働者向けの宿泊所を意味する「ドヤ」が「簡易宿泊所」となり、さらに今では「ゲストハウス」へと変わっているそうなのだ。　「寄せ場」が「職業あっせん」と言われるなど寄せ場機能の低下や取り巻く環境の変化が影響しているそうなのだが、市民団体「釜ケ崎のまち再生フォーラム」事務局長は「寄せ場では建設や港湾など業界、街そのもの、労働者の生活形態に基づく用語があったのだが、高度成長期を担った労働者が年老い、若い世代が入ってこなかったことが大きいことから、状況の変化で消えていくこともある」と指摘している。元鉄筋工で日本寄せ場学会運営委員長は「雇い主は使える労働者かどうか言葉で測るが、近ごろは『その日暮らしでいい』と独特の用語を覚えない人も多い。世相の違いも影響しているのではないか、言い方変えても寄せ場は寄せ場。隠語なんてどんな仕事にでもある話」と分析している。　消えた言葉や主に労働者の間でしか使われなくなった言葉には、仮眠や睡眠を意味する中国の都市名である「邯鄲（かんたん）」は、中国・唐の時代の伝奇小説「枕中記（ちんちゅうき）」にある故事「邯鄲の夢」に由来する。現在ではほとんどの言葉が使われる事がなくなっているが「邯鄲の夢」は人の栄枯盛衰は所詮一時の夢に過ぎないと、その儚さを表す言葉として知られているのだ。能で舞われる「邯鄲」はこの「邯鄲の枕」の故事を元に作られた能の演目で、原作の道士にあたる役が宿屋の女主人であり、夢の内容も「枕中記」とは異なって古典である「太平記」巻25などに見えるような日本に入ってから変化しているが、「邯鄲の枕」の系譜上に位置づけられると言えるそうなのだ。　能で舞われる「邯鄲」では舞台上に設えられた簡素な寝所を最初は宿屋の寝台を表すが、盧生が舞台を一巡すると今度は宮殿の玉座を表すなど、能舞台の特性を上手く利用した佳作だといわれているのだ。なお主人公である「盧生」の性格や描写から憂いを持つ気品ある男の表情を象った「邯鄲男」と呼ばれる能面が存在し若い男神の役でも使用される。このように睡眠を指す「邯鄲」という言葉なのだが、古くは宿泊して目覚めたら就寝中に盗難の被害にあっていたという状況を指すとも言われているのだ。今でも泥棒の一種であるところの旅館や宿泊施設で宿泊客の就寝中に盗みを働く者を「邯鄲師（かんたんし）」といい、また昔は貴重品を枕の下に入れて寝ることが多かったことから「枕探し」とも言うそうなのだ。

2014年11月18日

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私の住んでいる松山市は選挙続きで・・・

　1週間以上日本を離れて外遊していた安倍首相がオーストラリアから帰国するわけなのだが、その日の夜に東京都内のホテルで開かれる公明党の結党50年の式典に出席し、そのホテルの別室でナンミョウ党の山口代表と解散について意見交換する見通しだという。安倍首相は17日に発表される7月から9月までの国内総生産の速報値と、最終日を迎える有識者の景気に関する「点検会合」の議論をふまえ、政府与党に経済対策を指示する方針だという。そのうえで来年の10月からの消費税率10%への引き上げが困難だと判断すれば、その日のうちにも、税率の引き上げを1年半先送りする方針とあわせ解散に踏み切る考えを表明する意向で、衆議院選挙の日程を「12月2日公示、14日投開票」とするというのだ。　もっとも解散は地方創生関連法案を成立させるため、参議院での審議状況を見て19日から21日までの間となる見通しだとされており、総選挙の日程についても当初は「12月9日公示、21日投開票」の案も検討されたが、予算編成などが遅れる懸念や天皇誕生日との兼ね合いから見送られ、「14日投開票」とすることが決まったそうなのだ。この件でオーストラリア訪問中の安倍晋三首相はブリスベン市内のホテルで同行記者団と懇談し、安倍首相は来年１０月から予定されている消費税率１０％への引き上げを先送りしたら衆院解散・総選挙を行うべきかどうかについて、「一般論」と断った上で「政策を国民の理解と協力なしに進めていくことはできない」と述べたというのだ。　経済指標が悪化していても消費税再増税を予定通り実施すべきだとの意見に対しては「なぜ消費税率を上げるか。税収を増やすためだ。消費増税や社会保障の負担金増で景気が腰折れしてデフレに戻り、税収が落ちていけば元も子もない」と強調したそうなのだ、「冷静な判断が求められている。財務相が言うように何が何でも増税を目指すというような精神論とかで国民生活や国民経済に大きな影響を与える判断をすべきでない」とも語ったそうなのだ。そのうえで安倍首相は「税と社会保障の一体改革、税制改革法」においては、付則１８条を盛り込んでいることを強調して「昨年も消費税を今年の４月に引き上げるか議論した。今回も４０人を超える有識者の方からお話をうかがうことになる」と語ったそうなのだ。　また消費税再増税の判断はこれからということだが、再増税を先送りした場合は国民に信を問うべきテーマだと考えるかということでは、「解散については、私が日本にいない間にいろんな発言や動きがある。ご承知のように、私自身は解散に言及したことは一度もない。数日前の記者会見でもそう申し上げたが、この言い方を今、変える段階ではないと思う」としたうえで、平成２４年１２月の衆院選で民主党が大敗したことに触れ「民主党の大失敗はマニフェストで消費税を上げると書かずに、選挙で国民に問うことなく国民生活に大きな影響を与える課題を決めたということではないか」と指摘し、消費税の増税を決めたのは民主党で、自分は「デフレから脱却し経済を成長させ、国民生活を豊かにする」ことを強調したそうなのだ。　民主党など野党が消費税再増税の先送りは首相自らがアベノミクスの失敗を認めることだと主張していることには、「民主党政権時代は国内総生産がマイナス成長だった」と反論し、「安倍政権になって就業者数は１００万人以上増え、有効求人倍率は２２年ぶりの高水準となり、今年４月の賃金は平均２％以上アップした。われわれの経済政策抜きにこの状況は作り出せなかったのは明確だ」と述べ、そして「いわゆるアベノミクスといわれる経済政策を進めるにあたり、最も中心的にアドバイスしてくださった方々がいる。そういう皆さんとも帰国後、ただちに話をうかがい議論してみたい。このアベノミクスの成功を確たるものにするためにどうしたらいいかということだ」政権の成果を挙げたそうなのだ。

2014年11月17日

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今日は「クロキリ」でいっぱい・・・

　国内芋焼酎シェアの4割を握るのが霧島酒造で、そのうち芋焼酎「黒霧島」が85％を占めるというのだ。芋焼酎「黒霧島」は1998年に発売し14年で焼酎業界の王者として君臨した麦焼酎「いいちこ」を作る三和酒類の売上高を抜いたというのだ。消費者が支持したのは他の焼酎よりもやはり美味いからだろうが、大正5年に霧島酒造創業者の江夏吉助によって初蔵出しされた焼酎は「黒麹」仕込みで、霧島酒造の歴史は黒麹の焼酎で幕を開けたとされている。創業当時の黒麹仕込みの味わいを最新鋭の設備と当社独自の仕込みで再現した「黒霧島」だとされており、芋臭くない独特の風味を作り出す黒麹の醸すうまさは、トロリとしたあまみキリッとした後切れにあるといわれている。　本格焼酎「霧島」の原料は南九州の広大な芋畑で栽培したサツマイモ・黄金千貫で、仕込み水や割り水に使っているのが南九州・都城盆地の地下150mにある巨大な水がめから湧き出る「霧島裂罅水」なのだ。適度にミネラルと炭酸ガスを含み焼酎づくりの大敵である鉄分をほとんど含まず、酵母菌の発酵に最適な育成条件を備えているというのだ。本格焼酎「黒霧島」はこの「霧島裂罅水」と「黄金千貫」というふたつの宝によって生まれたとされている。霧島酒造の強みはどこよりも豊富に使える水で、本社がある宮崎県都城市は火山灰の影響で水はけがよいシラス台地として形成され、地下150メートルに40億トンとも見込まれる水が自噴し、適度なミネラルと炭酸ガスを含み芋焼酎「黒霧島」に飲みやすい味わいをもたらしている。　麹仕込み由来のトロリとした甘みにスッキリとした後切れの良さを持ち、香りに癖がなく非常に飲みやすい黒霧島は、外部の人材に生産を頼る杜氏制度をいち早く廃止し、生産面における機械化を他社に先駆けて推進した結果だというのだ。自分の手で蒸留機を色々作り焼酎の品質改善に心血を注いだそうなのだが、機械化できる部分は機械に委ねているが最後製品の手前でこだわったのが人手によるブレンド作業なのだ。芋焼酎「黒霧島」のブレンドを担当する霧島酒造は、増産を進めた結果現在は4つの工場を保有しており、各工場が同じ原料と水を使って生産するものの場所によって風味が多少異なる焼酎ができるというのだが、これを業界用語で「蔵癖（くらぐせ）」と呼ぶそうなのだ。　本社工場は味わいのしっかりした原酒となり、少し離れた場所にある工場では軽快な風味に仕上がるというのだ。複数の原酒をうまく調合することで高品質の風味を目指していると語っているのだが、蒸留直後の原酒にそれぞれ７段階で評点を付けた上、どのボトルを混ぜ合わせるのが最適かを判断するというのだ。このブレンダー課は机の上に複数のボトルを並べ、時に香りを嗅いだかと思えば次には少量を口に含み入れる。そして少量のサンプルから調合比率を決めた後、その割合に基づいて実際に大きなタンクの焼酎を混ぜ合わせる。ブレンドはパーセント単位での調整を進めているそうだが、まさに黄金比率を自分の味覚と嗅覚を頼りに見いだしせっせと日誌に評価を書き込むというのだ。　日誌に評価を書き込む項目は「甘味」・「丸味」・「苦味」・「辛味」・「渋味」といった18もの分野に上り、これは製造後に貯蔵した複数の芋焼酎タンクを、どのような割合で混ぜ合わせるかを書き留めた「門外不出」のブレンド比率となるというのだ。このブレンド作業に従事している人間は味覚や嗅覚を研ぎ澄ませるため、昼食に刺激の強いカレー等を食べることや甘いものを口にするのは御法度で、服の洗濯でも香りが強い柔軟剤を避けるといった日々の気遣いも欠かせないというのだ。本格芋焼酎「黒霧島」は従来の霧島酒造の商品に比べ芋の香りをほぼ半減させた特性を持つが、とろりとした味わいが楽しめるロックがおすすめだというのだ。こうしたブレンダーの存在がクロキリの風味を豊かにしているのだ。

2014年11月16日

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今年も業績は良かったそうで・・・

　東日本大震災がもたらした復興特需や自民党への政権交代に伴う国土強靭化による公共投資の増加だけでなく、東京五輪開催に向けた首都圏の交通インフラ整備の加速等、様々な要因が建設会社の業績を押し上げており、私の所属している建設業界では各会社の好調ぶりが際立っている。私の愛読している業界紙でも全国の主要建設会社を対象に実施した調査で、昨年度決算の土木の売上高が前期よりも増えた企業は回答した122社の約８割になり、活況が続く公共工事の受注は輪をかけて好調だったという。一昨年度に続いて増収を果たした企業も多いという結果も出ていて、工事の採算性を表す完成工事総利益率も改善が進んでおり、調査では61％の企業が粗利率を前期より高めている。　ゼネコン大手5社について過去３年間の売上高と粗利率の推移でも、各社がおおむね順調に売り上げを伸ばす様子がうかがえ、昨年度は5社中3社で粗利率が改善したというのだ。活況が続くトンネル受注は輪をかけて好調だったそうなのだ。ここ最近のトンネル市場の過熱ぶりを私の愛読している業界紙でも「隧道（ずいどう）沸騰」というように表現しているのだが、市場を盛り上げている主役の一つは、先月に国土交通大臣が工事実施計画を認可したリニア中央新幹線だとされている。品川―名古屋間の9割に当たる256.6kmをトンネルが占めることになるそうで、都市部での大深度・長距離のシールドトンネルあり、最大土かぶり1400mで延長25kmに及ぶ山岳トンネルありとまさに空前絶後のプロジェクトなのだ。　全体計画として公表されている事業費は現時点においてトンネルの建設費だけで1兆6220億円が見込まれているそうで、そしてもう一つは東京五輪に向けて首都圏のトンネル建設も熱を帯びているそうなのだ。首都圏3環状道路の一角を占める東京外かく環状道路の都内区間では延長16kmにわたって、外径16mの大口径のシールドトンネルを2本掘削するという。この本線トンネルの掘削だけで契約金額は合計約5700億円で、さらにインターチェンジやジャンクションの箇所では大規模な分岐・合流部を非開削で構築するというかなり難易度の高い工事が今後発注されるというのだ。そのうえ東日本大震災で空洞の陥没被害が多発したことで、危険な状態にある地下空洞が約1万カ所存在しているそうなのだ。　　　外環道都内区間やリニア中央新幹線ほか乱立するビッグプロジェクトを前に、トンネルの市場が活況を呈しているのだが、懸念されるのは人材や資機材の不足だとされている。直近の20年間でトンネル工事の工区数は4分の1に減少しており、建設会社やシールド機などのメーカーでは人員や設備が縮小され続けていたのだ。そんな状態で急激な市場の過熱に対応できるのかということが問題視されており、震災復興でトンネル建設が目白押しの東北地方ではセントルの製作やコンクリート吹き付け用のバッチャープラントについて、既に納期や価格が厳しくなり始めているとされているそうなのだ。東京五輪が行われる「2020年」がプロジェクトの区切りになっているが、リニアの建設はその後も予定されているのだ。　トンネル工事だけでなく好調そうな建設業界なのだが、公共投資の増加が民間投資を圧迫する「クラウディングアウト」と呼ぶ現象が発生し、公共が民間を圧迫している状態無いという議論もあるのだ。もっとも私の住んでいる四国の状況では公共工事は世間が思っているほど増加しておらず、公共工事は９割ほどが土木で民間工事は８割以上が建築だとされている。国土交通省の調査によると建設会社の中で土木または建築にだけ完成工事高を計上する専業業者が全体の８０・５％で、ゼネコン大手のように土木と建築の両方に計上している業者は１９・５％に過ぎず、建設会社にも土木と建築のすみ分けがあることから、建設業界ではまだまだ公共工事の事業費増が望まれているのだ。

2014年11月15日

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65歳以上を高齢者と呼ぶのは・・・

　サラリーマン世帯の実収入は物価上昇の影響を除いた実質で６・０％減と１２か月連続で減少した。それに引き換え消費者物価の方は値動きの大きい生鮮食品を除くと１０３・５となり、前年同月に比べて３・０％上昇しているのだ。物価の上昇は１年４か月連続で日本銀行は物価上昇率のうち消費税率引き上げの影響を２・０ポイントと試算し、増税分を除くと１・０％だったとしているのだ。政府は消費増税前の買いだめの影響が一巡し夏頃から消費が回復するとみていたが、夏場の天候の悪さも重なりシナリオに遅れが生じている。生鮮食品を含み家計の実感に近い「総合」は３・２％上昇で、物価の基調を見る上で重要な「食料・エネルギーを除くと２・３％の上昇だったそうなのだ。　もっと悲観的なことを言えば「今、成長動力を失われる人口列車に乗って超高齢社会へと疾走中です」ということで、政府の経済財政諮問会議の有識者会議「選択する未来」委員会が、人口減少と超高齢化への対策をまとめた最終報告書の原案がわかったのだ。現状のまま出生率が回復せず働く人の生産効率も高まらなければ、２０４０年代から日本経済がマイナス成長に陥ると試算し、いま以上に人口減対策の必要性を提言しているのだ。「選択する未来」委員会の提案は「このままでは国家基盤が崩れるしかない」という危機感のためなのだが、報告書は今月中旬に発表して三村明夫会長が政府の経済財政諮問会議に示す見通しで、年末の来年度予算案の編成作業に反映されることになるのだ。　　有識者会議「選択する未来」委員会の試算では「５０年後に１億人程度」の人口を保ち、生産効率を世界トップレベルに引き上げれば、５０年代以降も２％程度の経済成長を維持できることも併せて示されてはいるが、少子化対策の成果が出るには時間がかかるため、「２０年代初めまでの対応が勝負」と位置づけ目標時期を設けて着手を促す考えを盛り込んだという。人口問題が恐怖として近づいてくる理由は、総人口の減少よりも人口構造のわい曲にあって、子供が少なくなって高齢者が多くなれば人口ピラミッドが危険に見えるのだ。解決法は２つ示され一つは子供をたくさん産めば良いということで、過去８年間に出産奨励政策で数兆円を使ったが出産率は全く上がらなかったのだ。　もう一つは出産率を上げられなければ高齢者比率を減らす方式なのだが、国内の高齢者の基準は「６５歳以上」で、１０余りの法律でそのように決めている。その基準は１８８９年にドイツから出ており、「鉄の宰相」ビスマルクは社会主義勢力が労働者に食い込むと、史上初めて社会保険制度を導入して老齢年金を受けとる年齢を６５歳に定めた。当時ドイツの平均寿命は４９歳だったことから、当然その程度の年齢になれば年金を受けて生活してもかまわないと判断したというのだ。社会福祉制度が日本に入ってくる中で高齢者は６５歳以上になり、高齢化速度が速くなると法律を変えて受給年齢を７０歳から７５歳に引き上げたが、これからは高齢者雇用を開発しておかない状態で急に引き上げることはできないのだ。　時期を置いて少しずつ７５歳まで引き上げた後、その後は期待寿命の上昇幅と連係する方式を考慮するとされているが、健康状態が良くないとか労働能力がない人には例外を認めれば良いというのだ。元気な老年層が福祉の恩恵と年金に頼らずさらに長く仕事ができれば未来世代と国家財政の負担は大きく減るし、安倍首相が看板政策と位置づけ年末にまとめる地方創生の総合戦略や、政府の５カ年計画「総合戦略」に向けた報告書を発表しているのだ。全国知事会が求める自由度の高い交付金制度の新設は「検討」項目にとどめ、政府機関の地方移転や企業の地方採用拡大などの課題についても具体策は示しておらず、人口減対策・地域活性化が依然決め手を欠く現状に政権の苦慮は続いているのだ。

2014年11月14日

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「年功序列賃金」大賛成なのだが…

　かつて世界で最も理想的と言われた日本の年功序列賃金が見直される運命にある。安倍総理は政労使会議で「年功序列賃金の見直し」に言及し、来年の春闘ではそれが焦点の一つになりそうだ。またパナソニックやソニー・日立などの電器産業の企業ではすでに取り組みが始まっており、年功序列賃金に対して「年齢差別」との批判も出てきたそうなのだ。これは戦後の日本が驚異的な経済成長を成し遂げ、なおかつ世界で最も格差の少ない国家を作り上げたやり方を全面的に改め、アメリカに代表されるアングロ・サクソン的価値観の国づくりへの転換を意味するとされているが、安倍総理がその旗振り役なら祖父である岸信介氏らが創りだした日本型資本主義を孫が破壊する話になるのだ。　冷戦を終結させ最初で最後のソ連大統領となったミハイル・ゴルバチョフ氏は、かつて日本を「世界で唯一成功した社会主義国家」と呼んだそうなのだ。社会主義である当時のソ連や中国は社会主義で階級のない社会を目指そうとしたが、実際は利権を持っている人とそうでない人の階級の差が激しく資本主義国以上に階級のある社会になってしまったのだ。資本家による労働者階級の搾取という資本主義の負の側面が日本には少なく、階級格差が少ないことからから階級自体があまり固定していないし、社会保障が充実しているというような点を指して世界で唯一成功した社会主義国、と言っていたのだ。一方で日本はなにをするにしても国の許可が必要で、国の影響が多かったことが社会主義的といわれていたのだ。　また社長だからといって極端な報酬は貰えず、フリーターだからといって明日食べるものにも困るといった社会でもなかったので、どんな職業についても生活レベルの格差は小さく宗教的闘争や民族的闘争も比較的少ない日本では、見た目からどんな身分の人かという判別ができずだいたい皆一緒という一億総中流という考えが生まれていたのだ。皆一緒という考えこそ社会主義が理想とする考えでそのような言葉ができたとされている。そんな日本を社会主義国の多くが「世界で唯一成功した社会主義国」だといったのだ。経済を自由市場に任せるのではなく政府が計画的な産業政策によって民間企業を誘導し、貧富の格差のない平等社会を創りだすといった理想的な社会主義国家だというのだ。　それを可能にしたのは「年功序列賃金」・「終身雇用制」・「企業別労働組合」という日本特有の制度にあったとされるのだが、中でも「年功序列賃金」は社会主義のレベルを越え、共産主義のレベルにまで達する理想の制度として評価されていたのだ。企業内に工場委員会という労働者の苦情を処理する機関を作り、労働者の企業横断的な連帯を阻み企業内に労働者を囲い込む組織をつくったのだ。一方で熟練工を必要とした企業は企業のなかに企業内養成工制度をもうけて「子飼い職工」を養成し、せっかく育てた熟練工が引き抜かれて他社に行くのを防ぐために勤続年数によって徐々に賃金が上がるよう年功賃金を作り、そういった社員が企業を背負って働いていたのだ。　このような戦前の労働運動における企業内組織の存在や職種別結集の弱さを前提にして、戦後の労働運動は、企業別労働組合という組織形態によって出発し、さらに戦後は年功賃金と日本型雇用という日本特有の処遇制度が一般的に確立するにともなって、労働条件は完全に企業内で決まってしまうことになったというのだ。資本主義国として目覚しい発展をしている最中では、労働者は企業をこえて連帯することなかったし、年功賃金によって賃金は年齢とともに自動的に上がり、定年まで大手企業では雇用が保障されるという流動性のない環境がつくられていたのだ。会社にさえ逆らわなければたいていは企業内で生活と雇用は保障される時代がつい最近までつづいていたのだ。　企業別労働組合は企業内の従業員の賃上げのために役だったのだが、企業外の労働者やまして非正規の利益とは関わりのないことだったのだ。仕事を一緒にするときに「あなたは契約それとも正社員」なんて聞くことはないのだが、35歳以上に企業が価値を感じていない実態は正社員との賃金格差の広がり方からも垣間見ることができるというのだ。30代前半の平均賃金は正社員281.9万円で非正規正社員213万円となっており、その差は約70万円程度なのだが30代後半でその差は約100万となり、最も差が開く50代前半では200万円以上まで差が広がり、生涯賃金に換算すると雇用形態が違うだけで1億7000万円もの開きが出て果てしないものとなるというのだ。

2014年11月13日

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師走の忙しい時期に・・・

　「アベノミクスの三本の矢を放った結果、賃上げ率は１５年間で最高、有効求人倍率も２２年ぶりの高水準になっています」とアジア欧州会議の首脳会議などで安倍晋三首相は、日本経済は好調だとアピールしているが、経済指標を読み解くと国内総生産成長率の大幅マイナスなど景気の悪化を示す指標が多くなっており、個人消費は落ち込み景気の後退期入りを示しているようだ。特に消費が冷え込んでいる層として低所得層や３０〜４０代・地方の人が挙げられるのだが、アベノミクスの第一の矢でやっと非正規の仕事についた人を消費増税が襲い、年収２５０万円前後では少しでも安いものを買うしかなく、住宅ローンを抱える３０〜４０代は返済のため支出を抑え、地方にはアベノミクス効果は及んでいないそうなのだ。　安倍首相も「有効求人倍率は２２年ぶりの高水準」と強調しているし、最近は私の所属している建設業会では労働需給の逼迫による人手不足が話題になっている。これが賃金上昇の引き金にならないのが問題で、求人倍率の中身をよく見ると建設・不動産は求人が多いが事務的な仕事は少ないというのだ。業種の偏り非正規中心の雇用増は続き、正社員の求人倍率は０・６７倍と低いため賃金は上がりにくいというのだ。雇用を減らせば簡単に利益が出ることから雇用の非正規化の流れは止まらないというのだ。今の景気の悪さが雇用面に表れてくるのは年末か年明けあたりで、すでに非正規の契約を延長しないとの動きが出ており、賃金上昇を抑え消費を冷やすという皮肉な経路で雇用は厳しさを増すと予測されている。　そこで安倍晋三首相が消費税率の１０％への引き上げを先送りし、年内の衆院解散・総選挙に踏み切るのではないかとの見方が政府・与党内で広がっている。早ければ首相は海外出張から帰国して７～９月の国内総生産速報値の発表を受け、経済対策を盛り込んだ今年度の補正予算の編成を指示する意向を示すと、年内の衆院解散・総選挙を判断するのではないかとの見立てなのだ。与党幹部からは選挙準備を促す発言も飛び出しており、自由民主党の二階俊博総務会長が「解散がいろいろ議論になっているが、状況報告してほしい」と谷垣禎一幹事長に説明を求めると、谷垣氏は「首相が熟慮して判断する。きちっとしたスケジュールが必要だ」と解散する場合の日程に配慮する必要があるとの認識を示したのだ。　当の安倍首相は解散について「全く考えていない」と強調しているが、首相周辺は「消費増税反対派に対し『増税させないなら解散するぞ』という脅しではないか」と推測している。それでも政府内からは「消費増税の自公民３党合意をひっくり返すことだから、信を問うことは大義名分になりえる」と年内解散の可能性を認める声は出ている。前回の選挙のように党首討論の際に解散を表明するとの臆測も出ているのだが、１１月中下旬の解散となれば１２月１４日か２１日の投開票が有力視されている。自民党の茂木敏充選対委員長は那覇市で記者団に「いつ解散があってもいいように選挙準備を推進する。常在戦場の気持ちで日々、活動するのは極めて重要だ」と党内の引き締めを図ったというのだ。　野党も早期解散の可能性があるとして組織の引き締めを図っており、前回の戦況で大惨敗した民主党は議席増を見込むが、第３極として躍進した維新やみんなの両党などは勢いに陰りも見え危機感が高まっている。前回衆院選で議席が４分の１に減る大惨敗を喫した民主党は「議席は増える」と皮算用しており、海江田万里代表は記者会見で「解散をやるなら正面から受けて立つ」と強調し、枝野幸男幹事長も青森市内で記者団に安倍首相が消費増税を先送りして衆院解散に踏み切った場合、「アベノミクスがうまくいっていないことの裏返しだ。アベノミクスの失敗が争点になる」と語ったそうなのだ。野党第２党の維新の党も年内に新人候補を３０人近く増やし１００人程度を擁立する方針だという。

2014年11月12日

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「働かないオジサン」の一員として・・・

　「働かないオジサン」はなぜ働かなくなってしまったのかという話題が、ネット上で大きな議論を呼んでいるそうで、そのきっかけは「働かないオジサンになる人、ならない人」や「働かないオジサンの給料はなぜ高いのか」などの著書で知られるキャリアコンサルタント・楠木新さんによる「働かないオジサン」論だというのだ。「働かないオジサン」というのは役職につきながら会社や役所に出てきても特にこれといった仕事をしないで、若手がやっている仕事の不備を指摘するだけで定時にきっちり帰っていく人のことなのだ。ひどいケースになると「自分では仕事をしているつもり」なのだろうが勤務時間にただ業界紙とか雑誌を読んだり、ネットサーフィンをしていたりするだけという人もいるようなのだ。　「仕事をしているフリが上手い」とか他にもいろいろあるのだが、彼らに共通する特徴は「まともな仕事をしない」ということなのだ。そうすると若手からは「なぜ自分の3倍も給料をもらっているのか、意味が分からない」とか、「せめて給料分の仕事をしてほしい」など多くの批判的な意見が寄せられてくるのだ。しかし仕事をしていないのになぜ会社をクビにならないのだろうかということになると、日本型の雇用システムに問題があるという意見もある。「働かないオジサン」がクビにならない理由について、労働法にくわしい弁護士に聞くと、「労働法には「ノーワーク・ノーペイの原則」というものがあって、これは「実際に働かなければ、給料をもらえない」という内容となっているというのだ。　この原則からすれば「働かないオジサン」に対して、給料を払う必要はないようにも思えるが労働法にくわしい弁護士は、「たしかに、自分は与えられた仕事を真面目に頑張っているのに、その横で怠けているように見える人に、高額な給料が支払われていると知れば、モチベーションが低下するというのも無理からぬことでしょう。しかし、注意しなければならないのは、『実際に働く』とは『成果を上げる』ことではないという点です」というのだ。「働く」ことと「成果を上げる」ことが同じでないとはどういうことなのかというと、「会社に勤めている多くの人が結んでいる今の『雇用契約』とは、『労働力を提供して、その対価として賃金を受け取る』契約をいい仕事の成果による契約ではないというのだ。　極端な言い方をすると朝9時に出社し夕方5時まで会社のデスクに座ってさえいれば、『労働力を提供』していることになるということのようなのだ。『提供された労働力』をどのように活用するかは雇用している会社が決める問題だとされており、『働かないオジサン』がどんなに実際に仕事をしていないとしても、会社に出てきているだけで法的に見ると契約で決めた義務を果たしているといえるのだ。「働かない」だけでは「解雇」する理由にならないということで、たとえ法的には「労働力を提供」しているとしても、会社は『働かないオジサン』を絶対に解雇できないわけではないのだが、現在の労働者は会社から『解雇』されることを法律によって固く守られていることから問題になっているのだ。　『上司の指示に従わない』・『勤務態度不良』・『著しい能力不足』といった事情がなければ、解雇する理由とはならず、こうした事情がないのに労働者を会社が解雇すればトラブルが起きることは確実ですから、会社も手をつけないことが多いというのだ。会社の役に立っていないように見える人が、それでも給料をもらいながら会社に居続けられるのは、「リスクを避けたい」という会社の本音もあるようだ。『働かないオジサン』が成果以上の賃金を得ているのは事実のようなのだが、逆にいえば『働かないオジサン』がいる会社はそれだけ裕福で余裕があるといえ、「そんな会社に所属している自分も幸せなのだ」と思うほうが、他人をうらやましいと思うよりも建設的といえそうなのだ。

2014年11月11日

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誰のための、何のための点検なのか…

　2008年12月にピークを迎えその後は減少傾向が続いている日本の総人口なのだが、今年5月に将来の人口動態について、「日本創生会議」が衝撃的な試算を発表したのだ。2040年までに若年女性（20～39歳）が5割以上減少する市町村が全体の約半数に上り、これらの市町村は将来には消滅する可能性が高いと指摘したのだ。地方部の自治体だけでなくその中に東京都豊島区が含まれていたことも話題となったのだが、人口がこれから加速度的に減少していくなか地方を中心にコミュニティーの維持は難しくなっていくと予想されている。その結果利用者が不在となって管理の手も回らず、放置されるインフラがあちこちに出てくるのではないかということが危惧されている。　放置されたインフラは事故や災害を招く恐れがあり、大災害に必要なのは災害対応業務に習熟しただちに駆けつける人材で、それを可能とするシステムなのだ。今後の自治体間連携については事前にパートナーを決め、受援計画・支援計画を作成することが重要で、一時的に大量に発生する大規模災害復興事業に関して、対応できる自治体職員を国全体でいかに増加させるか、それらの復興事業が終了した後に、職員数を適正規模に戻す仕組みがビルドインされた制度を設計することも重要なのだ。実は「誰も管理しないインフラ」は既に各地で見られ始めており、私の愛読している業界紙でもこのような問題について考えるために、特集「誰も管理しないインフラ」が企画されていたのだ。　「誰も管理しないインフラ」の最たるものが高速道路などに架かる跨道橋で、例えば香川県では小さなコンクリート片の落下事故をきっかけに、誰も管理していなかった跨道橋の存在が発覚し、その後の調査で管理されていない跨道橋が計11カ所に上ることが分かったのだ。こうした事例の多くは建設者と管理者が異なっているのに、移管がうまくいっていなかったことが要因だとされているが、管理者が存在していること自体も含めてインフラの現状をしっかりと把握できていない状況が現れているわけなのだ。総務省は老朽化した公共施設の解体費用を地方債で賄うことについて検討を始め、今月末までに都道府県などに対しニーズを調査し結論を出す予定だというのだ。　更に自治体が抱える問題は直接的なコストだけではなく、担当職員数の削減や維持・管理のノウハウを有する職員の減少といった人的資源にまで及ぶ根深い問題も判明しており、人口減少はインフラ利用者の減少に結び付くだけでなく、自治体にとっては税収の減少ももたらすことになってくるというのだ。利用者が減ってインフラを維持管理することが得策ではないと判断しても、解体・撤去の費用の捻出が自治体には大きな負担としてのしかかることから、今年の4月に行われた地方財政法の改正で、解体・撤去を対象とした地方債の発行が可能になり財源面での手当てがなされたのだが、その条件としてインフラ長寿命化基本計画の行動計画に当たる「公共施設等総合管理計画」の作成が求められているのだ。　有識者会議ではインフラ維持管理の将来を考えるうえで自治体は、自らが管理するインフラの現状把握をきちんとすることからまずは始める必要があるとされるのだが、予算不足により改修・保全が先送りになっている現状を憂える地方自治体職員の姿が浮き彫りになっている。「市町村レベルでは点検に従事する職員がいない、もしくは職員の技術力が不足しているというのが現実である」とか、「管理するための人材が枯渇しかかっている」など、現場の悲鳴が聞こえてくるのだ。そこで限られた予算や人員でインフラ検査・維持管理を行っていくにあたり、日本能率協会の話では「効率化」・「省力化」を可能にする技術やサービスの開発・啓発が必要であると考えられているそうなのだ。

2014年11月10日

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派遣多くして、年金少なし・・・

　野党各党は「同一労働同一賃金の法案」を国会の厚生労働委員会での「労働者派遣法改正案」の審議状況を見ながら、タイミングを見て国会に提出する考えを示したそうなのだが、野党各党との共同提案になる見込みのようなのだ。その衆院厚生労働委員会は理事懇談会で問題の多いとされる「労働者派遣法改正案」を審議することを、自由民主党の渡辺博道委員長の職権で決めたそうなのだ。野党の理事は「取り下げたとは言え与党の公明党から労働者派遣法改正案の修正案が出てくる、常識からは考えられないような事態が起きている。政府の法案は与党審議を経て提出されているはずで、これの修正案を出すというのであれば政府が労働者派遣法改正案を出し直すべきだ」と語っている。　安倍晋三総理は安倍政権誕生から就労者が増えたというが、実際には正規雇用は減少しているといった事実にほとんど触れていないのだ。塩崎恭久厚生労働大臣と社民党の福島みずほ議員との参議院厚生労働委員会のやりとりでは、福島議員が「今回の改正の根本的に欠陥があるのは正社員の道を閉ざす」とただすと、塩崎恭久厚生労働大臣は「派遣労働者を始めとする非正規労働者が増えるかどうかという議論より、正社員を始め多くの働き方を希望する方についてはその道が開かれるようにするにはどうしたらいいのか、派遣労働者の待遇とか立場をどう改善していくのかということを考えることの方が前向き」と答弁し、正社員への希望を絶たれ一生派遣の労働者が生まれる危険を否定しなかったのだ。　そのうえ厚生労働相の諮問機関である「社会保障審議会の年金部会」は、会社員の夫の扶養を受けている妻らが社会保険料負担を回避するため、年収130万円を超えない働き方をする「130万円の壁」について議論したというのだ。その結果女性の就労を促すためパートで働く人を厚生年金の適用対象者とする方向性で一致したそうなのだ。現行制度ではパート労働者のうち週30時間以上働くか年収130万円以上得ている場合は、厚生年金か国民年金の保険料を納付しなくてはならない。パートで働く妻の中には手取り収入を減らさないよう、就労を抑制して保険料納付を回避している人は多いとみられているのだ。これを是正するためなのだが今後に具体策の検討を進めるそうなのだ。　「社会保障審議会の年金部会」では年金制度の支え手となる人を増やす観点も踏まえ、厚生年金の適用拡大を目指すべきだとの意見が相次いだそうで、加入者となる年収や労働時間の基準を引き下げるなどして多くのパート労働者に適用することが考えられている。加入者は年金給付額が増えるメリットもあるが、社会保険引かれても手取り減らない位に働ける人はどれくらい居るのかも問題となっている。結局手取り下がって消費を減らす方向にベクトルが向かうという危惧もあって、また会社負担も増える訳ことから会社側もパート雇用減らすといった指摘もされている。労働者側だけの問題じゃ無くて雇用側の問題でもある点に注意も必要で、社会保険料の会社負担が厳しい中小・小規模零細企業への配慮も必要になってくる。　また厚生労働省は「社会保障審議会」の企業年金部会を開き、公的年金の給付水準が抑制される見通しのため、それを補完する企業年金を普及させることを目的に、新しい企業年金制度を導入する方針を示したそうなのだ。現行の制度では年金運用に失敗した場合に支給額が決まっている「確定給付年金」では事業主が追加でお金を拠出する必要があり、加入者自らの運用結果で支給額が変動する「確定拠出年金」では加入者が受け取る金額が減少するように、運用損失のリスクが事業主か加入者のどちらかに偏っているのだ。このため「確定給付年金」と「確定拠出年金」の中間的なものを想定し、年内に詳細を詰め来年の通常国会に関連法改正案を提出するというのだ。

2014年11月09日

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「ちっぱいほむほむ」ということは・・・

　男の子が女の子の胸を評価するときには「巨乳がいい」とか「微乳がいい」とか、サイズの好き嫌いはよく語られているのだが、今は『魔法少女まどか☆マギカ』の登場キャラである「暁美ほむら」の胸の小ささが強調されたイラストに付けられるタグで、「ちっぱいほむほむ」という言葉も流行しているというのだ。この「ちっぱい」は控えめな乙女のおっぱいを的確に言い表した秀逸な言葉で、「小さなおっぱい」を語源としそれが縮まって「ちっぱい」という言葉が誕生したそうなのだ。「小さめのおっぱいに対する愛称なのだが、あるいは語感から『失敗』を想像し差別を行うものもいるが、決して「ちっぱい」は失敗作のおっぱいなどではなく、希少価値でありステータスである」とされているのだ。　女性の胸の大きさというのは民族・地域によって大きい・小さいが違うそうで、南米などは比較的大きな胸の女性が多いが北欧になるとそこまで大きくないそうなのだ。日本でも北の方の女性より南の人の方が大きいそうなのだが、胸を大きくさせるには動物性タンパク質や脂肪をたくさん摂取した方がいいそうなのだ。そんな男子の好き嫌いを熟知しているのが男性雑誌のグラビア編集者で、男の子のいろんなリクエストに応えているというのだ。それでは男性が「求めていない」女性のバストとはどんなバストということになるのだが、何人かの男の子に話を聞きた結果がITに載っていたので、「おっぱい星人」の私としては興味を持って最後まで読んでしまったのだ。　男性が「求めていない」女性のバストには4種類あるそうで、まずは「左右のサイズが違う」ということのようで「左右でサイズが違う胸って、僕はあまり好きではないです」というのだ。もっとも「檀蜜」は左右でバストの大きさが微妙に違っているが男子から大人気で、左右のサイズが違っていてもあまり気にしなくていいのではないかとも言えるそうなのだ。第二に「時々マスコミをにぎわすスイカのように大きな胸であるスイカップ」だそうで、「女子って『男子はやっぱり大きい胸が好きなんでしょ』とわかったようなことを言いがちですが、大きければいいということでもないです。時々グラビアに出てくるGカップより大きなバストって、ちょっと苦手です」という意見は結構多いそうなのだ。　スイカのように大きな胸を「スイカップ」と言ったりしているグラビア業界ですが、まあそこまで大きくなくてもと思う男子もおり、美意識の問題ですから人それぞれってことのようなのだ。第三位は「なんかちょっと硬い」ということのようで、「触ったときに、なんかちょっと硬いおっぱいってあって、そういうのは苦手ですね」ということから、男子は女子の「そのやわらかくてまるいもの」が好きということで、だから硬いおっぱいが苦手だというのだ。最後は「乳首がピンク」で「乳首の色を気にしている女子も多いと思いますが、男はなにもピンクの乳首を求めているわけではないです」と言い切る男子もいるというのだ。女性用の商品で「乳首の色をピンクにします」という商品があるそうなのだが、なにもピンクにまでする必要はないということだろう。　女の子のボディでもコンプレックスを抱きやすい部位と言えばずばり「バスト」で、男性から注目を集める部位だと知っているからこそ些細なことも気になるもののようなのだ。そこで女子たちのバストの悩みということなのだが、最新ランキング結果の第1位は「バストが小さい」という悩みだというのだ。なんと2人に1人はこんな悩みを抱えているというのだが、女の子でもふくよかなバストは女性らしさの象徴ということで、「もう少しあれば……」と思う女子が多いそうなのだ。もっとも「どんな場面でも、自信を持って披露できるのが理想です」ということで、理想のバストを手に入れるためサプリメントやマッサージ・生活習慣の改善を行っているというのだが、「愛があればどんな胸でもOKですよね」とお茶を濁しつつしめられていたのだ。

2014年11月08日

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100年どころか５年で崩壊・・・

　年金法が改正された10年前には「100年安心な年金制度にした」と国は言ったのだが、年金は5年ごとに「財政検証」という見直しが行なわれており、今年は2回目の「財政検証」がおこなわれるのだ。前回の「財政検証」という見直し時点で将来もらえるはずの年金額はすでに減ることが判明していたのだが、国は運用利回り4.1％として賃金上昇率2.5％という非現実的な前提で再計算し「まだ安心」と言い張っていたのだ。ところが少子高齢化は改善の兆しはなく、ロ金利も終わる気配がないことから多くの批判を受けたのだ。このため今回は少子化の進展や経済の停滞を加味した現実味のあるシナリオも提示したのだが、その最新版のシナリオを前提に試算した結果では将来もらえる年金額はさらに減ることが判明したのだ。　案の定ナンミョウ党ご推薦の「100年安心年金」はとっくに崩壊していることが判明しており、この年金の支給開始年齢では日本より平均寿命の短い米国や英国が、すでに支給開始年齢を67～68歳への引き上げを決めたことから、日本も将来は68～70歳へ支給開始年齢が引き上げられることを想定しておく必要があるというのだ。受け取る公的年金の年間の額は払い込んだ年金の保険料と、運用利回りや賃金上昇率等によって決まるが、実はそれ以外にも受け取る年金額を大きく左右する要素があって、それが何歳から年金を受け取るのかという点だ。例えば専業主婦で夫が脱サラや定年退職してサラリーマンではなくなったのに、国民年金加入の手続きをしていない人などだ。　建設の技術者である私も国土強靭化計画による公共工事の増加と、東京五輪の特需のため退職後５年間の約束で再任用できることが決まり、収入も確保できるので年金の受給開始を本来の65歳ではなく70歳からに繰下げることを考えているのだ。参拾「セカンド・ライフ」の関するセミナーがあって、調べてみると年金は1年受給を遅らせるごとに8.4％ずつ年間の受給額が増えることがわかったのだ。最長のケースでは70歳からつまり5年間の繰下げが可能で、最高のケースである5年間の繰下げを行うと42％も年間に受け取る年金額が増えることになるというのだ。計算してみると65歳からの支給だと月額23万円だったのだが、それが70歳からに変更したことで32万6000円となりというのだ。　しかも増えた年金額は毎年毎年一生継続するのだが、ただし本来もらうべき5年分を放棄するので生涯で受け取る年金額の損得勘定は必要だという。一般的に繰下げ受給にする年齢に11年を足した年齢が損益分岐点と言われており、70歳へ繰下げをした場合はs81歳以上まで生きればトクになるというのだ。65歳の男性の平均余命は84歳だから、2分の1以上の確率でトクする計算になるのだが、70歳までの収入は確保し健康に自信もある人は、繰下げ受給を実施するなど、年金の繰下げ受給はもっともシンプルな年金増額法なのだ。しかも60歳を過ぎてからでも年金額を増やすことができる万人向けのワザだが、もちろんこのワザは30～40代のサラリーマンでも使えるというのだ。　年金の受給開始を繰り下げた分の期間の生活費を想定して、それを乗り切れるような貯蓄を今から始めておけばよく、そして70歳からは増額された年金を受け取って余生を過ごす。こうしたちょっとした年金の仕組みをうまく利用して、支払った保険料の効率アップを図りたいところなのだ。なお年金の受給開始は前倒しにすることも可能なのだが、もちろんこの場合は年間に受け取る年金額は減ってしまうが、背に腹は変えられない状況になった時にはこうした手もあることを覚えておいて損はないのだ。厚生年金受給者は年金をまだもらっていない妻がいると年間約39万円も上乗せ支給されることから、家族が別居状態だと給付されないことがあるので可能なら一緒に住みもらえる年金を確実にもらうことも必要なのだ。

2014年11月07日

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退職後は、こんな市民参加に携わりたい・・・

　長崎県では長崎大学が中心となって道路構造施設の維持管理に携わってくれる地域住民を養成し、まちおこしの基盤となるインフラ構造物の再生・長寿命化に係わる人材を創出しているそうなのだが、技術士・コンクリート診断士・土木施工管理技士等の各公的資格レベルに応じた基礎知識や応用能力をもつ人材と、一般市民であるボランティア団体や愛護団体等を対象として、構造物の日常的な観察・点検ができる人材を養成しているそうなのだ。インフラの維持管理には調査・診断・特定高度技術が必要であるため、一般市民であるボランティア団体や愛護団体等に対して、講義・実験・実地研修等を組み合せた総合的な公開講座コースを設定しているのだ。　千葉市では今年の9月から市民が日常生活において発見した道路などの異状を、スマートフォンといった端末を用いて市に報告してもらう「ちば市民協働レポート（ちばレポ）」と呼ぶ取り組みを本格的に開始したそうなのだ。この「ちば市民協働レポート」の仕組みは、まずはこの取り組みに参加してくれる市民にスマートフォンなどの操作に必要となる専用のアプリをダウンロードしてもらい、実際に不具合などを見つけた場合はこのアプリを開くと写真・動画の撮影や現場状況のコメント記入を行える画面などが次々と現れるというのだ。市民はこの指示に従って入力を進めていけばインフラの状態を報告するデータを千葉市に送信でき、位置情報はGPS機能などによって登録可能だというのだ。　データを受け取った千葉市の道路や公園といった各担当部門はその内容を確認し、異状の発生箇所やその状態などを確かめたうえで対応するというのだ。そして寄せられた情報は個人情報などの問題がないことを確認した後にウェブを通じて公開するそうなのだ。これまで千葉市にはインフラに関して膨大な要望や苦情が寄せられており、道路関係だけでのその数は年間約1万2000件に達していたそうなのだ。しかしこうした要望や苦情のやり取りの多くは電話によるものだったため、位置や異状の正確な情報を把握するには手間を要していたのだ。さらに住民と市の職員が1対1で対応していたので、ほかの住民が出した要望がブラックボックスに入った状態となり通報の重複が数多くあったそうなのだ。　それに電話での対応であればどの程度の損傷であれば対応してもらえるのかが住民には分かりにくかったのだが、他の損傷事例などがウェブ上に公開されることによって、比較が容易に修繕状況等の状況が把握できることから、報告や通報を要する水準も伝わりやすくなる可能性が高まったというのだ。今年の9月からの本格導入を図る前に千葉市は、このシステムの社会実験を昨年度に実施しており、実験に参加した市民の数は試行を行った2ヶ月間で765人となっていたそうなのだ。実証実験におけるシステム開発では日本マイクロソフトが無償で協力したそうで、人材養成を「インフラ長寿命化センター」の任務として位置づけ、終了後も継続的に人材養成事業を行なっていたそうなのだ。　住民にインフラを監視してもらう仕組みの本格導入に当たって、千葉市は正式なシステム開発と5年間の運用をまとめた業務の入札を実施し、その結果千葉市はこの仕組みを普及させるための取り組みを進めているというのだ。例えば、10月には市長と市民が一緒にまち歩きをしながらシステムを使ってみる場を企画しており、さらに今年の11月から来年の2月にかけて、市民向けの出前講座も開くというのだ。取り組みに参加できる市民を10人ほど集められた場合には市職員がスマートフォンの操作方法などを指導するなど、カリキュラムの決定・改善、受講者の選考・評価・認定だけでなく、特別講演会やシンポジウムの企画・実施の継続教育まで事業の運営方針について指導を行っているそうなのだ。

2014年11月06日

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「自分で作る」か、「安く買う」かを考えると・・・

　先月初めに報じられた「イオンが稲作に参入する」というニュースについて、コメ農家に感想を聞くと「イオンが出たあとはぺんぺん草も生えないらしいな」と言って眉をしかめたというのだ。大企業が農業に入ってくることへの警戒感を映している農家は、「そもそもなぜ、米価の下落が深刻なこの時期に、あえてコメづくりを始めるのか。大企業がやれば日本の稲作は再生できるのか。なにより、本当に責任をもって農業をやってくれるのか。」ということのようなのだ。なぜ稲作に参入するのかという問いに、イオンの子会社のイオンアグリ創造社長である福永庸明は、「稲作をやってほしいという要請が羽生市からあった」からだろして、米作りでねらうのはスーパーのおもな顧客層であるボリュームゾーンだという。　この流通大手のイオンが羽生市で農業を始めたのは6年前だというのだが、米の作付けを始めるのは来年からで極端に高いブランド米をつくるわけではなく、子どものいるふつうの家庭で普通に買えるコメを大量に作るそうなのだ。栽培がうまくいけば来年の秋ごろから埼玉県の店舗を中心にイオンブランドのコメが店頭にならぶそうで、埼玉県羽生市で11ヘクタールの田んぼを借りて埼玉県が推奨するコメ「彩のかがやき」を栽培するという。流通大手のイオンはすでに全国15カ所の農場で野菜や果物をつくっているがコメをつくるのは初めてで、将来的にはここを100ヘクタール以上に広げることを目指しており、これが大資本のイオンが農業に３有する事業の概要だというのだ。　「自分でつくるか、協力農家を増やすか、M＆Aをやるか」という戦術は日本の農業を広く活性化する可能性をはらむというのだが、イオンは羽生市から「条件のいい平地の田んぼでも、耕作放棄地が増え始めている。ぜひコメをつくってほしい」という相談があったというのだ。そのときはほかの地域でつちかったノウハウをいかしキャベツや白菜をつくることにしたのだが、農場を開いてすでに4年がすぎ運営はほぼ軌道にのったことから、イオンの側でもコメがどうやってつくられているかを自分でつくって理解することから、「そろそろコメをやろう」と思い始めていたそうなのだ。そこにあらためて羽生市のほうから「稲作の継続が難しい地域が、イオンに来てほしいと言っている」という連絡がきたというのだ。　イオンはなにしろ羽生市から「認定農業者」に認められた「中心となる経営体」となっており、借りている11ヘクタールは大きくわけて3カ所に分かれているが、羽生市は向こう3年をめどにほぼ1カ所に集約させる計画で、そうすると生産効率はかくだんに向上するというのだ。低利融資などさまざまな優遇策の対象になっている。イオン側は「日本人がコメを食べなくなり、市場がシュリンクしているということはわかる。だが、生産コストを割り込むほど値段が下がっているのかどうかはわからない」と語っているのだ。日本の農業は高齢化による大量脱落がせまっており、将来性のある農業者の数はかぎられかれらと安定した取引関係をつくるには、まず適正な契約のあり方を理解する必要があるというのだ。　そして「もうけは減っているだろうが、やっていけないほどの水準なのだろうか」を確かめるため11ヘクタールの田んぼでは、稲作のコストを劇的に下げる農法として期待される田植えをせず、田んぼにタネをじかにまく手法である「直播き」という手法を試すというのだ。市場から安値で買うことに躍起になってきた日本のスーパーの調達方法の転換なのだが、農林水産省は今年度から農地中間管理機構という制度を始めており、この制度は県ごとに設ける農地中間管理機構が農地を貸したい地主と農地を借りたい担い手を仲介する制度で、農地を集約し生産効率を高めるのがねらいだというのだ。また農水省は数年前からだれに農地を集約するかを集落の話し合いで決める「人・農地プラン」という活動を進めているそうなのだ。

2014年11月05日

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卑劣な手口で税金を食い物にして・・・

　貧困ビジネスということが税金を食いつぶす事業として問題視されているが、生活保護受給者らから利用料を集めて宿泊させる施設の運営を通じ、２年間で約６３００万円を脱税したとしてさいたま地検特別刑事部は、所得税法違反の疑いで運営者の和合秀典容疑者を逮捕したそうなのだ。逮捕容疑では和合容疑者が運営する宿泊施設の売上金を他人名義の口座に入金するなどの方法を使って２年間で2億円近い所得があったのにそれを約１５８万円しかなかったと過少申告し脱税した疑いだというのだ。低額宿泊施設「ユニティー出発（たびだち）」の元入居者らはさいたま市内で会見を行い、「出たくても施設から出られない人がたくさんいる。これを機に行政のメスが入ってほしい」と憤りをあらわにした。　東京都内の路上では「生活に困っているなら仕事つきの寮があるからうちへ来ないか。」・「３食昼寝付きでおこづかいをやるから施設に入らないか。」・「寝るところがないなら生活保護の手続きを一緒にしてやる。」・「路上だと体壊すし辛いだろう。うちに来たら布団で寝られるぞ」というような声をかけながら、上野や池袋に新宿などにワゴン車を乗り付けてホームレスの人々を施設へ誘導するというのだ。その施設が東京郊外の埼玉や神奈川・千葉などである。ニュースになっている低額宿泊施設「ユニティー出発（たびだち）」もさいたま市の戸田市を中心に約５０か所の施設を展開する事業者で、こうした施設に連れてこられた人々は施設所在地の福祉課へ行き生活保護申請を行うというのだ。　当然生活困窮しているため生活保護法通りに運用すれば生活保護は受理され、施設利用料や生活費などが支給されるのだが、貧困ビジネス業者は入所者の生活保護費を目的としているため、長い期間施設に居てもらえさえすればそれでよいという考えなのだ。だから施設から出るための自立支援や生活支援はほとんどしないし、福祉専門職が適切に関わるわけでもないため一度施設入所をすると出られなくなり、意欲も奪われ「飼い慣らされてしまう」という表現であらわされる人々が多数生まれるというのだ。当然ながら基本的人権を含めた多くの権利侵害が見られるのは明らかであるし、生活保護法の目的とする「健康で文化的な最低限度の生活」は営むことができないのだ。　低額宿泊施設「ユニティー出発（たびだち）」をめぐっては元入居者ら７人が原告となり、搾取された生活保護費の返還などを求める損害賠償訴訟をさいたま地裁に起こしており、弁護団や元入居者によると、「ユニティー出発（たびだち）」は路上生活者に声を掛けるだけでなく、求人広告を見て面接に訪れた生活困窮者らを入居者として集めていたというのだ。「寝場所もあるし食事も提供される」などと誘惑し、さいたま市や戸田市などに約５０カ所ある施設へ連れて行き生活保護の申請をさせるというのだ。入居者は３２６人なのだが中には和合容疑者が経営する飲食店などで働かされ、月額約１２万円の保護費は毎月職員によって全額徴収され入居者の手に戻るのは毎日５００円の小遣いなど２万円程度だった。　総務省は全国の福祉事務所の１割弱に当たる１０２事務所を対象にした生活保護に関する調査の結果を発表したのだが、不正に受給された生活保護費のうち自治体が回収できずに欠損処理したのは３年間で９億４０００万円に上ることが判明したというのだ。短期間に複数の病院への転院を繰り返す受給者がいることも分かり、総務省は厚生労働省に実態の把握を急ぐよう勧告したそうなのだ。要するにホームレスや貧困者に対する施設や福祉サービス・住宅サービスが圧倒的に不足している寸隙を貧困ビジネスは見逃さないのだ。そして「世の中のためになることをやっている」と勘違いしてしまうことから、貧困ビジネスを根絶することは極めて困難な社会情勢になっているというのだ。

2014年11月04日

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「それは、ないよ」と言いたいことなのだが・・・

　東日本大震災以後に国も宅地液状化対策の取り組みをスタートさせているのだが、住宅性能表示に液状化対応の有無が加わる方針が発表されるなど、家を建てるにあたって無視することの出来ない問題となっているのだ。2011年3月の東日本大震災で敷地内の地盤が液状化して地面が陥没したところも多く、東日本大震災の地震では大津波による甚大な被害と並び、液状化現象も各地で発生したというのだ。地震の揺れには耐えた家でもその後の液状化により大きく傾く例が多発し23,000軒を超える住宅が被害を受けており、どれほど耐震性の高い家でもその下の地盤が軟弱であれば、液状化現象を起こし家が傾いたり沈んだりしてしまうことから地震による最大の危険は液状化と言っても過言ではないのだ。　この宅地の液状化とは地震によって地盤が一時的に液体のようになってしまう現象で、通常の地盤は土や砂・水・空気などが均等に混ざって構成されているのだが、地震等の大きな揺れによってこれら安定していた土・砂・水が分離され、地盤が水に浮いたような状態になってしまう現象なのだ。そうして水が噴き出したり上部の建物などが沈み込んだり、揚圧力を受けて破壊されたりするのだが、液状化現象が起こりやすい地盤は海岸や川の近く、および埋立地などの比較的地盤がゆるく、地下水位が高く砂質土がゆるいところに多く発生するのだ。地盤自体の液状化を完全に防ぐことは難しいことなのだが、建物の基礎をしっかりしたり地盤改良をしたりする対策を打つことが可能なのだ。　東日本大震災では特に千葉県浦安市をはじめとした湾岸地区のような埋め立てた土地においての被害が大きかったと言われており、地面から水があふれ出し道路が水浸しになったり、電柱が倒れてしまったり家が大きく傾いてしまうなどの被害が多数報告されました。今回の裁判の原告は建築から約30年を経た建物が不同沈下して傾き、敷地内共用部分のガス管や給水管などが破損する被害を受けたとして、全70戸のうち27戸の住民32人が分譲地と住宅の売り主としての三井不らの責任であるとして、地盤改良や建物の解体・工事中の仮住居確保などの費用と、建物の時価相当額に慰謝料など合計約7億円の損害賠償を求めて三井不動産らを訴えたものだったのだ。　一昨年には和解勧告が出されたが原告・被告双方が拒否して調停は不調で終わり、その後3戸4人の住民が新たに三井不動産らに対して第2次訴訟を起こしたため、今回の判決はこの2つの訴訟を合体して出されたというのだ。原告側は液状化地域でもが無害だった家の存在も報告されていることから、仮に不法行為責任を負わないとしても通常備えるべき安全性を欠いた住宅を分譲しているので、直接の購入者やその相続人に対して契約責任である瑕疵担保責任を負うとも主張したのだ。民法が定める不法行為による損害賠償請求の権利は行為の時点から20年経つと無条件で消滅するとされており、この期間は「除斥期間」と呼ばれ損害賠償を請求する権利が発生する時点は「起算点」と呼ばれているのだ。　特に新潟地震以降では埋立地で液状化被害が起こることは一般にも広く知られていたこと、近隣で同時期に日本住宅公団が分譲した低層住宅地はサンドコンパクションパイル工法などの地盤改良工事を行っていたため今回の地震でも液状化被害はなかったが、地盤改良工事を施さなかった本件の建物は大きな被害を受けていることなどを挙げ、建設当時に液状化の危険性を予見できたという「予見可能性」に、具体的な被害防止の措置を施す義務である「結果回避義務」を怠って原告らに損害を与え、購入者に対して液状化によって建物が傾く危険性があることなどを説明する義務である「説明義務」も怠ったとして、不法行為による損害賠償責任を負うと主張していたのだ。　ところが今回の裁判では「東日本大震災は日本観測史上最大規模かつ継続時間が長期にわたる特殊性を有する地震であって、この地震で本件分譲地に液状化被害が発生することは地震発生以前には専門家でさえ想定しておらず、三井不動産は本件建物の建設当時、被害の発生を予見できなかった」とし、「本件建物の建設当時、鉄筋コンクリート造のベタ基礎は低層軽量住宅の液状化被害を防ぐうえで有効な対策とされており、三井不動産が地盤改良工事を施さずにベタ基礎を採用したことが不十分だったとはいえない」などとして、原告側住民の請求を全面的に棄却したのだ。この判決に原告側の弁護士は取材に対して「承服しかねる内容なので、控訴審できちんと判断してもらいたい」と語ったそうなのだ。

2014年11月03日

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子供のスマホなど与えるのは・・・

　私は携帯電話もスマートフォンの持っていないので関係ないのだが、「携帯電話やスマートフォンは夜９時まで」という小中学生に時間制限を呼びかける取り組みが、全国の教育現場で広がっているそうなのだ。生活習慣の乱れやトラブルへの対応策だが、不評かと思いきや子どもたちからは歓迎の声もあがっているそうなのだ。福岡県うきは市の市立吉井中学校は「スマホに係る家庭教育宣言」を玄関に張っている。「スマホ等の通信機器の自宅での使用はリビングに限定し、夜十時から朝六時までは、保護者に預けるようにする」というのだが、福岡県うきは市の市立吉井中学校のＰＴＡが昨年１１月に学校側と協力して作った。そこからは「深夜の人間関係」に悩む子どもたちの姿が垣間見えるというのだ。　文部科学省の担当者は「地域で一律に使用時間の制限まで設ける試みは珍しい」としているようなのだが、小中学生に時間制限の呼びかけが各地に波及しているそうなのだ。横浜市は全市立学校の保護者向けに「家族のいるところで使う」・「食事時は使わない」・「夜９時以降のメールはやめる」ことを明記したリーフレット３２万部を配布しており、仙台市も「スマホや携帯電話でメール、インターネット、ゲームなどをする時間が長いほど成績は悪くなっている」とする東北大学の研究者などの調査をもとに、「１日１時間以内」と呼びかけている。背景にはインターネットを通じてメッセージなどをやりとりする無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」などを使ったトラブルの増加があるというのだ。　横浜市でも「悪口を書かれた」とか「夜遅くまでＬＩＮＥをして寝坊する」といった、多くの保護者の声を受けてこの宣言を作成したそうなのだ。ある学校ではあくまで強制力も罰則もない自主規制と言いながらも、誰よりもPTAの危機意識が一番強いということで主導し、「夜9時以降のLINEの使用を一斉に禁止とします」と、はっきり・きっぱりとした禁止の呼び掛けとしたところもあるそうなのだ。その理由は「子どもの睡眠時間確保やいじめ防止に、犯罪から子どもを守るため」だということのようだ。一方で「あるものを『使わせない』という指導は難しいのではないか。トラブルを回避できるかは子供たちの自律にかかっている」と、実効性に懐疑的な見方もあるそうなのだ。　各自治体の首長の反応もさまざまで、群馬県の大沢正明知事は「使用時間が１日５、６時間という子供もおり異常だ。学校だけの問題ではない。家庭と連携したい」とし、茨城県の橋本昌知事も「成果が現れれば市町村教委と一緒に弊害防止に努める」と、禁止の方向を前向きにとらえているみたいだ。ところが埼玉県の上田清司知事は「禁止は現実的ではない。良い物を学ぶ手段とすることが大事」と規制には否定的だという。新潟県の泉田裕彦知事も「夜間における塾帰りの安全確保から、行政側が一律に制限を課すのはどうか」と指摘している。「最初、こんなルールをPTAで出すなんてやり過ぎでは、と思いました」と、横浜市で2人の子どもを持つ母親の意見もITのニュースでは紹介されていたのだ。　携帯電話やスマートフォンの使用に関して時間制限等を呼びかける取り組みでは、米国で始まったとされる「18の約束」が有名なのだが、この「18の約束」はアメリカの母親が13歳の息子にクリスマスプレゼントとしてiPhoneを贈るときに作ったというルールで、日本語訳もさまざまに出回っている・「学校に持っていってはいけません」とか「他人を傷つけるような会話には関わらない」などに加え、「学校がある日は夜7時30分から、毎週末は夜9時に親のどちらかに電話を預けなさい」という文言があるそうなのだ。携帯電話やスマートフォンの使用を禁止しりことですべてが解決するわけでないことは誰もが分かっており、何もしなくてよいのかと焦る親と学校現場があることも事実でその試行錯誤は続きそうなのだ。

2014年11月02日

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シロウトに点検などやらせると・・・

　北海道室蘭市が管理する跨線橋からコンクリート片1個が線路内に落下しているのが見つかったそうなのだが、この跨線橋は室蘭市の施術職の職員が3週間前に目視点検していたが、剥落の恐れがあるとは気付かなかったというのだ。ただし国の規定に定められているはしごなどを使用して近寄って調べる「近接目視」までは実施しておらず、このことで遠目で見るだけの点検には限界があることが露呈したのだ。剥落があったのはJR室蘭本線に架かる黄金跨線橋なのだが、跨線橋自体は伊達市内にあるが室蘭港を構成する港湾道路の一部として室蘭市港湾部が管理しているそうなのだ。落下したコンクリート片は長さ約19cmの幅約8cmで厚さ約6cmとされているが、この跨線橋が建設されたのは1975年で老朽化が原因とみられる。　室蘭市では建設部が管理する市道上の68橋について、既に橋梁長寿命化修繕計画を作成しているそうなのだが、港湾部が管理する4橋のうち黄金跨線橋を含む3橋はまだ作成が済んでいなかったそうなのだ。室蘭市港湾部は修繕計画の作成に向けて近接目視による点検業務を民間の建設コンサルタント会社に委託しており、その前段として先月に市職員が点検し詳細に調べる必要がある箇所などをチェックしたというのだ。剥落があった箇所もその際に見たがひび割れなどには気付かなかったというのだ。今月になって建設コンサルタント会社による点検が実施されたのだが、現場作業を任された下請け会社の社員が上り線と下り線の間にコンクリート片が落ちているのを発見したそうなのだ。　当初は点検だけの予定だったがコンクリート片の剥落を受け、そのほかで落下の危険がある箇所をハンマーでたたき落とすなどの応急処置を施したというのだ。室蘭市ではJR北海道が10月上旬に現場を見た時にはコンクリート片がなかったことから、それ以降に剥落したものとみている。剥落したコンクリート片はそれほど大きな物ではないが、万一走行中の列車に当たれば大事故につながる恐れもあった。下に線路や道路が通る跨線橋・跨道橋では特に点検が重要だが自治体による実施状況は十分でないのが実情なのだ。橋梁長寿命化修繕計画の作成に当たって初めて点検らしい点検を実施したケースも少なくなく、造るだけで維持管理をしない実情が明らかになっているのだ。　国土交通省は今年7月から自治体などの道路管理者に対し、長さ2m以上の道路橋について5年に1度の点検を義務付けており、点検方法は近接目視を原則とされているのだが、近接目視を実施するには高所作業車などが必要となるので、自治体の職員ではなかなか対応できないことから、遠目で見える範囲だけを点検する「遠望目視」も認めてほしいという要望が、国土交通省に数多く寄せられているというのだ。跨線橋や跨道橋であれば近接目視＋たたき検査を行うべきだったのはもちろんのことで、役所の担当の目では不十分なのでコンサル等に委託するのが望ましいのだ。室蘭市の黄金跨線橋の剥落事故が示すように、遠望目視だけで危険な箇所をチェックするのは難しいのが実情なのだ。　室蘭市の職員が実施したのは近接目視ではないが剥落箇所は高さ5m程度で、それほど見えにくい場所ではないにもかかわらず、剥落につながるひび割れなどを見つけることができなかったのだ。室蘭市は剥落事故を受けて新たに打音検査などを早急に実施することにしたそうなのだが、室蘭市の職員と住民などが議論する協議会において、撤去に対して賛成者が多数となる横断歩道橋となっているそうなのだ。今回は国の直轄事業として今年度内に黄金跨線橋の補修工事を実施する予定で、そのなかで今回の剥落箇所も補修するそうなのだが、個人的には政令で決まってしまった以上どうしようもないのだろうけど、点検にかかる費用を考えれば橋ごとに点検手法を変えることも必要と感じているのだ。

2014年11月01日

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