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仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

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2019年04月の記事

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「物忘れ」と「認知症」の違いは・・・

我が国ように社会の高齢化が進む中で認知症を患う人の数も増加傾向にあるとされているのだが、この認知症という病気は「進行型の病気」といわれており、最初は見逃してしまいがちな「軽い症状」から現れるというのだ。そこで「念のために言うとときどき物忘れがあるのは、ごく普通のことです。年をとればとくに」と話すのはミシガン州立大学の神経科医で神経筋医学部長のアミット・サチデフ医師で、サチデフ医師によると「脳は年をとると、縮んではたらきが遅くなりますから、大半の人が、年齢とともに記憶力が少しは変化するでしょう」とのことで、知り合いの名前を忘れけれど身近な人の名前は忘れないとか、何をしに冷蔵庫に来たのか忘れるなどは高齢者の記憶力の問題としてごく正常ことだという。私には今年９９歳になる母親がおり記憶が抜け落ちるのがはなはだしかったり頻繁だったりするのだが、高齢のご家族がいる人間にとって認知症は他人事ではない問題の一つで、認知症と聞くと生活に支障が出るような「重度の症状」を思い浮かべる方もいるが、認知症は進行型の病気で最初は見逃してしまいがちな「軽い症状」から現れ、認知症の初期に現れる症状にはもちろん個人差はあるが多くの人に共通して見られる兆候には次のような症状が挙げられるという。まずは「直前に言ったことをすぐに忘れ同じことを繰り返して言ったり・聞いたりするようになる」そうで、次に「物の名称や人の名前などが出てこなかったり、それとかあれといった指示語を使って話したりすることが多くなる」というのだ。それから「忘れ物をしたり日用品などをどこに置いたか忘れてしまったり、モノなどを探す機会が増える」という。また「料理や家事など、今までできていた日常作業がスムーズにできなくなって失敗するようになり、そうした失敗に対して言い訳したり誰かのせいにしたりすることが増える」というのだ。そして「今まで好きだったモノや趣味に対する興味を失ったり性格が変わったりするような言動をするようになる」そうなのだ。もっともこのようなサインに思い当たることがあったとしても必ずしも認知症であるとは限らないそうで、年齢を重ねるにつれて物忘れが増えたように感じても認知症ではないケースもあり、「物忘れ」なのか認知症なのかを見分けるポイントとしては「物事全体を忘れているか、一部だけを忘れているか」が目安になるというのだ。例えば「何を食べたか思い出せない」というのは物忘れにあたるが「食べたことを忘れる」のは認知症のサインである可能性が高いという。いずれにせよ家族などに「認知症かもしれない」と感じるサインが現れた場合には早めに専門医の診断を受けることだというのだが、認知症は「早期発見・早期治療」によって進行を防いだり遅らせたりできる可能性が高まるという。ミシガン州立大学の神経科医で神経筋医学部長のアミット・サチデフ医師によると「認知症とわかって治療を受けるのに、早すぎることも遅すぎることもありません」と言うし、認知症については原因も含めて専門家でもわかっていないことがまだたくさんあり、また認知症以外の病気が原因となって症状が現れているケースも考えられるというのだ。それでも「定期的に運動する」とか「社会的な関わりを持ち続ける」と言ったことだけでなく、「とくに葉物野菜・全粒穀物・魚に重点を置いた食事法のようなヘルシーな食事をとる」ことや、「脳に刺激を与え続ける」・「規則正しい睡眠をとる」・「ストレスを管理する」といった行動は認知症のリスクを下げる可能性があると一般的に考えられているという。しかも認知症専門の医療機関や専門医への紹介が行われると精密検査を行われ総合的な情報から診断されという。必要な治療に関してはかかりつけ医に情報が提供され地域での継続的な医療を受けることができるので、「認知症と診断されるのが嫌だから」と受診をためらうのではなく、早く診察を受けて治療を開始すれば進行を遅らせることができるというのだ。

2019年04月30日

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商魂たくましい関西では・・・

今月で終わりを迎える「平成３１年」の刻印がある硬貨セットが人気を集めている。造幣局によると、２月末までに例年の刻印入りセットの３倍近い計３５万セットが売れた。コレクターに加え、改元の記念に購入する人が多いとみられている。セット用の硬貨は昨年末から製造し、１月１０日から通信販売を始めた。１セットは１円、５円、１０円、５０円、１００円、５００円の各硬貨と、今年の干支であるイノシシのメダルが入っており、価格は２０００円だいう。通信販売は今年の１月中に終了し好評のため３月も実施したが、現在は大阪の本局とさいたま、広島の両支局にある売店のみで買える。増産態勢を取ったが間に合わず数量に限界があり１日当たりの数を限定し４月末まで販売しているという。改元前に例年の刻印入りセットの３倍近い計３５万セットが売れたそうなのだが、購入したさいたま市の主婦は「毎年買っているが、特別感がある。天皇陛下と美智子さまから名前の漢字をもらっているので、平成最後の年に思い入れもある」とうれしそうに話していたそうなのだ。なお昭和天皇の逝去に伴い昭和６４年は１週間で終わり刻印が入った５０円玉と１００円玉は製造されなかったため、昭和６４年の硬貨が全種そろったセットは存在しないというのだが、財務省造幣局の担当者も「改元で注目が集まり、遠くから買いに来る人もいる。多くの人に知ってもらい、うれしい」と話しているそうなのだ。また新元号「令和」が刻印された硬貨は早ければ一部が夏ごろお目見えする予定だという。１０連休に入り新元号「令和」にあやかる商戦がいよいよ本番を迎えているが、改元を５月１日に控え商魂たくましい関西では流通やレジャー関連の企業から令和にちなんだ商品やサービスが続々と登場しているという。歴史の節目を商機に変えようと、あの手この手の工夫を凝らしている。あべのハルカスに入る近鉄百貨店本店では、令和と書かれた額を掲げて記念撮影できるフォトスポットを作っただけでなく、５月１日に「改元記念１万円くじ」を５００人限定で販売するというのだが、１等５万５５５５円分をはじめ１万５００円分以上のギフトカードが必ず当たるという。１万円くじは平成２８年から初売りで販売され毎回行列ができる人気企画だが、今回は「令和」と書かれた特別なギフトカードを用意して売り上げを伸ばそうということのようなのだ。「平成最後の」とか「令和の最初にやりたい」といった言葉がＴＶだけでなく雑誌の表紙等を飾っているそうだが、両行会社は５月１日早朝にチャーター便で富士山上空を旋回して令和の初日の出を見るツアーを売り出しているという。近畿日本鉄道は２つの時代をまたぐツアーを企画しているそうで、４月３０日にあべのハルカス展望台で平成最後の日の入りを見て深夜に移動し、翌朝は鳥羽湾でクルーズ船から令和の初日の出を見るというツアーを計画し、貸し切り列車で移動中に日付が変わり令和を迎えるという。５月１日に「天皇陛下御即位記念乗車券」を２万枚限定主要２７駅で６月末まで取り扱うという。また大阪のホテルのザ・リッツ・カールトン大阪のバーでは令和の記念カクテルを販売しているという。「平成を一言で表現してください」という問いの回答では、10〜50代まで「平和」が最も多かったのに対し、「昭和」は「激動」・「成長」・「戦争」などが目立ったという。さらに「改元をきっかけに新しいことを始めてみようと思う」人は45.9%で、「改元が消費を前向きにする」と答えた人は36.3%と改元に対してポジティブな感情を持つ人が多いという。特に顕著なのが10代の女性で30.4%が「平成最後の」という名目で消費をすると回答しているそうなのだ。日本が変化していくことに対しては約半数が前向きに捉えているそうだが、内訳を見るとそれも年代によって大きく異なっているそうで、日本の変化に対し前向きな人の比率は10代から30 代は6割前後と高いものの40代以上になると一気に低下し4割台になってしまうという。

2019年04月29日

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抗好酸素作用というのがあって・・・

同じ年齢なのにシワやシミが多くて老けて見える人とそうでない人がいるのは「酸化」が大きくかかわっているそうなのだが、酸化とは物が錆びてしまう状態なのだが生物である人間も酸化するというのだ。人間は酸素を体内に取り入れて生命維持に必要なエネルギーをつくるがその際に酸素の一部が活性酸素になるという。活性酸素は細菌を排除する役割も持っているが一方で増えすぎると正常な細胞も傷つけてしまうというのだ。活性酸素が過剰に発生し体に悪影響を及ぼしている状態が人間の酸化であり、この活性酸素の発生を抑える作用つまり抗酸化作用が大切になるというわけなのだ。つまり見た目の老化だけでなくガンや認知症などさまざまな病気のリスクを高めてしまう酸化をどうすれば防ぐのかということなのだ。ヒトの遺伝子は生まれてから55回くらい細胞分裂をしてだいたい125歳で死に至るようプログラムされているが、ほとんどの人はプログラムよりも早く亡くなってしまうのだ。老化を進めて病気を引き起こす原因のひとつが「酸化」だと考えられており、ヒトは毎日500リットル以上の酸素を吸いそのうち約2％の10リットルが「活性酸素」になるという。活性酸素は細胞や遺伝子を傷つけ老化を促進するので悪いものだと思われがちだが実は人間の身体になくてはならないもので、細胞内のミトコンドリアを介して身体を動かすために必要なエネルギーやホルモンをつくったり、体内に侵入した悪い菌やウィルスを退治したりと大切な役割があるとされている。つまり活性酸素はよいはたらきも悪いはたらきもする「諸刃の刃」だというのだ。活性酸素が増えすぎて自分自身を酸化させようとする力のことを酸化ストレスというそうだが、酸化ストレスが蓄積すると自らの細胞を傷つけてしまうので老化が進行してさまざまな病気につながっていくというのだ。それを抗酸化作用のある食べ物を摂取することでアンチエイジングにも効果が期待できるという。ビタミンやミネラルにポリフェノールは抗酸化作用が高いため毎日摂取することで老化を防ぐことができるし、果物や色の濃い野菜など選んで摂取することで身体にも良い効果をもたらすという。アンチエイジングを気にするからと高いスキンケアを使っても効果が現れない場合はサビが原因の一つで、食べ物を選んで摂取することで肌だけでなく身体のアンチエイジング効果も期待できるようななるというのだ。また抗老化のキーワードとして注目されている酸化と糖化は互いに影響を及ぼす困った関係にあるそうで、タンパク質が糖と結びついて老化の原因物質を生み出すことを糖化というそうだが、糖化する過程で「フリーラジカル」という不安定な電子が発生して酸化を促進してしまうというのだ。活性酸素のなかにもフリーラジカルが存在するので酸化が糖化を進める原因にもなるといわれており、糖尿病や白内障などさまざまな病気は糖化タンパクが作り出すフリーラジカルや活性酸素が悪さをするからだといわれているし、紫外線を受けてシミやシワになる「光老化」を起こすのもフリーラジカルという活性酸素だという。それだから酸化と糖化は切っても切れない関係で複雑に絡み合っていると考えられているというのだ。抗酸化力とはもともと人間の身体に備わっている活性酸素のパワーを抑える仕組みのことで20歳くらいをピークに年々衰えていくそうだが、抗酸化力が落ちると体内の活性酸素が増えすぎてしまい酸化ストレスが蓄積されていくことになるという。誰しも年をとると抗酸化力が落ちるのだが栄養の偏った食事や過食に運動不足と睡眠不足など不摂生な生活を送ることだけでなく、そしてアルコールの飲み過ぎや喫煙に精神的ストレスでさらに抗酸化力の低下に拍車がかかるというのだ。一般的に抗酸化力は男性より女性のほうが高いといわれているが、それは女性ホルモンに抗酸化作用があることに加え男性のほうが不摂生をしていることが多いからで、抗酸化作用は赤ワインやチョコレートに含まれているポリフェノールの摂取が有効だという。

2019年04月28日

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今日から１０連休だが・・・

今年は皇太子さまが即位する5月1日と「即位礼正殿の儀」が行われる10月22日を「国民の祝日」と定めることが法律で定められているが、国民の祝日と休日は「祝日法」で定められている。歴史的な理由などから国民がこぞって祝い感謝し又は記念する日を「国民の祝日」と名付けているが、この法律がさす「休日」には「国民の祝日」・「振替休日」・「祝日と祝日に挟まれた日」の3種類が含まれるというのだ。今年のGWも3種類に分けることができ国民の祝日は4月29日の「昭和の日」と5月1日の「新天皇即位」に、５月3日の「憲法記念日」・５月4日の「みどりの日」・５月5日の「子どもの日」で、振替休日は5月6日で５月5日が日曜のためで、休日は4月30日と5月2日で「祝日と祝日に挟まれた日」となっている。今年はそのため「10連休」という会社員は多いのだが、雇用されている従業員にとって会社に出勤しなくともよい日つまり労働義務がない日というのは、国民の祝日に関する法律に拘束されるものではないという。就業規則や労働契約の規定によって定まるもので、例えば就業規則で「休日は土曜日、日曜日、国民の祝日とする」とだけ定めているに過ぎないのであれば、原理原則からいえば今年の例では4月30日や5月2日、6日は会社の所定休日には該当しないというのだ。確かに祝日法によれば祝日と祝日に挟まれた日なので休日にはなるが、しかしそれはあくまで法律上は休日となるというだけであり、労働者が勤務している会社の休日は別のルールつまり就業規則や労働契約で決まることだからだというのだ。労働基準法による休日とは労働基準法等に基づき労務を提供する労働者に事業主が与えなければならない休日で、この休日において労働者は労働契約上当初から労務提供義務が発生しないというのだ。使用者は労働者に対して少なくとも週に1回の休日を与えなければならないとし1週につきこの1日を法定休日といい、就業規則には絶対的記載事項のひとつとして始業終業時刻・休憩時間とあわせて休日について規定しておく必要があるのだ。なお法律では必ずしも休日を特定することを要求していないが、特定することがまた法の趣旨に沿うものであるから就業規則の中で単に1週間につき1日といっただけでなく、具体的に一定の日を休日と定める方法を規定する必要があるとされている。祝日法で定める国民の祝日や社会通念上一般的に休日とされる日である（土曜日・日曜日・お盆・年末年始などと必ずしも一致させる必要はないとされている。屋外労働者については「雨天の日を休日とする」といった定めではなく、なるべく一定の日を休日と定め雨天の場合は休日をその日に変更する旨を規定することによるとなっている。今回の１０連休でもパートで祝日は休みの契約のはずが4月分のシフト表には27～29日は休みで30日は出勤となっていたそうで、「このままだと1、2日も出勤ってことになるよね」と不安を抱いているという。これに対し「今回の国民の休日は休みではないと説明を受けました」と話す人もおり、また「4月30日、5月1日、2日はカレンダー通り平日扱い」と言われたという相談が寄せられていた。相談者の女性は「労働条件通知書」で土・日・祝日休みということでサインしたが、「半ば強制で出勤となりました」と話している。たしかに4月30日や5月2日に５月6日は「土曜日」でもないし「日曜日」でもないし「国民の祝日」つまりなにかの記念日でもなく、カレンダーでは赤字になっていても国民の祝日ではない休日ということになっている。「祝日法に基づく休日」には会社に出勤しないという慣行が認められるような職場も多いが、労働者と使用者側の間において規則に明確なルールがないものの、長年守られてきた労使慣行のひとつとして「4月30日や5月2日は会社に出勤する義務のない日である」という主張も成り立つという。つまり労使慣行というのは文書で明記されているものでないが労働条件を補完するものだというのだ。

2019年04月27日

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上級国民だからではないみたいで・・・

東京都の池袋で起こった道路を乗用車で暴走し死傷者が出た事故で、運転していた飯塚幸三氏が「逮捕されない」ことへの疑問がインターネット上で絶えないという。一方で神戸市営バスが歩行者をはね傷者を出す事故が発生したが、運転手の市職員である大野二巳雄容疑者が「現行犯逮捕」されているのだ。近接した時期に起きた両事故だがこのように逮捕をめぐる対応が異なったのはなぜなのかということなのだが、飯塚氏は旧通商産業省工業技術院院長をはじめ各種団体・企業の重役を歴任したいわゆる「エリート」であるため、「似たような事しといて上級国民なら逮捕されないんだ」とか「池袋の上級国民は逮捕されずに、神戸市バスの運転手はしっかり逮捕される」などと言われているそうなのだ。事故は東京都豊島区東池袋の路上で発生したのだが、横断歩道を渡ろうとした母子の2人が死亡し運転していた飯塚氏と同乗していた妻を含む8人が重軽傷を負っている。報道によると運転手の飯塚氏は「大けがをして入院」したため警視庁は回復を待ち自動運転処罰法違反容疑で任意で事情を聞くそうで現行犯では逮捕されなかったという。一方で神戸市営バスが横断歩道上の歩行者を次々とはね2人が死亡し6人が重軽傷を負ったのだが、運転手の大野容疑者が容疑は飯塚幸三氏と同じ自動車運転処罰法違反でありながら「現行犯逮捕」されたという。立て続けに起きた2つの事故はツイッター上で、一般市民より身分が高い意のネットスラングの「上級国民」を用いて揶揄するユーザーも続出しているそうなのだ。私も知らなかったのだがこの「上級国民」とは我が国の国民の身分を表す概念のひとつで、「特権階級」とか「上流階級」を指して使われることも多いネット用語ということのようだが、「本人もしくは家族が、国民の中央値をはるかに上回る水準の資産を保有している」だけでなく、「能力や才能よりもコネや血縁で利権を獲得している」や「上級国民以外の国民の幸福よりも、自己・家族・自己の所属する集団の利益を最大化しようとする」とか、「政治権力そのものか、政治権力と密接な関係があり、自己、家族、自己の所属する集団の利益を拡大できる」といった条件を満たす人間と定義されているそうで、上級国民以外の集団を一般国民と定義されており、上級国民の利益は一般国民の不利益となるというのだ。死亡事故を犯した飯塚氏が逮捕されていない理由について弁護士は「逮捕は、刑罰の一環ではなく、捜査の必要のために行われるものですので、身柄拘束をした状況で取り調べ等の捜査をすることが不可能な状況であれば逮捕はされません。逮捕された場合、被疑者の身柄は、拘置所や留置所等の刑事施設に拘禁されますが、飯塚氏の場合、現在入院して治療の必要性があるということであれば、逮捕して身柄を拘禁することができません。また、入院を要する状況であれば、身柄を拘束して取り調べ等の捜査をすることもできません。そのため逮捕しないという判断がされていると考えられます。そのため、警察が逮捕しようとしても、逮捕の必要性が認められない可能性もあります」と説明しているという。弁護士は池袋と神戸の自動車事故で逮捕の判断が分かれたことについて「両事故とも、被疑者が事故を起こした事実は明らかですので、逮捕の理由は認められると考えられます。神戸の事故の運転手である大野氏は軽傷であるのに対し、池袋の事故の飯塚氏は入院を要する状態であることから、逮捕の必要性である逃亡・罪証隠滅のおそれの有無について判断が分かれます。また、身柄拘束には期間制限があるので、捜査機関としても、取り調べができる状態になってから逮捕したいという思惑もあるかもしれません」としている。つまり今回の二つの交通事故で運転手が「現行犯逮捕された」・「現行犯逮捕されなかった」はネットスラングでいう「上級国民」ではなく、事故によるけがの有無よって決められてということのようなのだ。

2019年04月26日

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テロ対策は必要だといって・・・

再稼働済みを含む5原発10基でテロ対策施設である「特定重大事故等対処施設」の完成が期限より遅れる見通しを示した問題を巡り、各地の原発差し止め裁判に携わる「脱原発弁護団全国連絡会」は東京都内で記者会見し、期限までに完成しない場合直ちに運転停止させるよう原子力規制委員会に求める声明を発表していたのだが、特重施設というのは原発にテロ行為があった際に遠隔操作で原子炉の冷却を維持する設備のことで、原発の新規制基準で設置が義務付けられており、伊方原発のある四国電力などは原子力規制委員会との意見交換で1～3年ほど超過する見通しを示していた。それに対し原子力規制委員会は「原子炉の工事計画の認可から5年」とした設置期限の延長を認めないことを決めたという。この原発の特定施設はテロによる航空機の衝突などを想定し、遠隔操作で原子炉の冷却を継続するための施設を指すそうだが、当初は2013年の新基準施行から一律に5年以内に設置する必要としていたのだが、各原発の再稼働における審査の長期化を踏まえ原子力規制委員会は原子炉の工事計画の認可を受けてから5年に猶予期間を延長していたのだ。今回の処置について記者会見で原子力規制委員会の更田豊志委員長は「差し迫った状況で当局に訴えれば、なんとかなると思ったのだとしたら大間違いだ」と電力各社を批判したうえで、「自然災害などの理由で遅れたのではない」などとして期限の延長を「特段理由のない変更はしてはならない」と述べ期限厳守を強調したという。期限が守れない理由について電力各社は会合などで「安全性向上の結果、高度で大規模な工事が必要になった。見通しが甘かった」などと陳謝していたが、原子力規制委員会は代わりの措置をとることが可能かなど原発ごとに個別の状況を聞くことは否定しないとしていたのだが、再来年の３月に設置の期限を迎える伊方町の伊方原子力発電所３号機を再稼働させている四国電力は工事が１年以上遅れるとしたうえで「決定を非常に厳しい判断と受け止めている。丁寧かつスピード感をもって審査に対応するとともに、その後の工事についても工期短縮が図れるように最大限の努力を継続していきたい」とコメントしたという。原子力規制委員会は期限が守れない場合に原発の運転を停止させる手順などを検討するそうなのだ。原発は発電コストが安く１基あたり毎月数十億円規模の収支改善効果を生むことから、運転停止となれば経営悪化は避けられず電力各社は「施設の重要性は理解するが、工期遅れの責任は電力会社に一手に押しつけられるのか」と納得がいかないとしながらも、特定重大事故等対処施設の早期完成に向けて対応を急ぐ考えだという。このことに関して菅義偉官房長官は記者会見で原子力規制委員会が原子力発電所に設置が義務付けられているテロ対策施設が期限内に完成しない場合、原発の運転を停止することを決めたことについて「原子力規制のあり方は、高い独立性を有する原子力規制委員会の判断に委ねるというのが政府の一貫した方針」としこの方針に変わりはないと述べたそうなのだ。このうち高浜３・４号機はそれぞれ来年８月と１０月に設置期限を迎え以降は停止する可能性がある関西電力は、その場合には収支への影響は毎月約９０億円に及ぶことから「非常に厳しい判断。工期の遅れを最小限にとどめなければ電気料金を値上げする事態も危ぶまれる」としている。販売電力量は８期ぶりに増える見込みだが来秋以降は値上げのリスクも高まりそうだというのだ。私の住む愛媛県にも伊方原発があるのだが四国電力は伊方原発が再稼働しても原発の再稼働によるコストの引き下げにつながるまでが先取りする形で料金査定に織り込まれているとして電力料金の値下げを行っていなかったのだ。今回の「特定重大事故等対処施設」の完成が期限より遅れる見通しにより値上げも検討されているという。

2019年04月25日

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回転寿司屋を選ぶ理由は・・・

おにぎり同様に日本風のファストフードとして知られる一方で食生活の変化や競合他サービスの領域拡大で苦戦を強いられてはいる回転寿司だが、普段寿司の調達場所としてもっとも使われているのは回転寿司店で7割台の人が利用しているという。競争により多様な商品展開で起死回生を図る動きのある回転寿司業界では現状ではどれほどの人が、どれぐらいの頻度で利用しているのだろうかということも調査されているそうなのだ。居住地域や通勤環境次第では複数チェーン店の回転寿司店へ足を運ぶことができる幸運な人も多いのだが、その場合どの店を訪れるべきか色々と考えをめぐらすことになるが、最終的に決断し店の選択をする際にどのような観点を判断基準にするのということも調査されているそうなのだ。これはマルハニチロが今年の3月に発表した「回転寿司に関する消費者実態調査2019」によるものだが、普段寿司の調達場所としてもっとも使われているのは回転寿司店で、7割台の人が利用しているという。次いで多いのはスーパーなどでの購入で5割台大きく回答率が下がって「家族で作る」とか「回転寿司以外の寿司店」が続くそうなのだ。これは現在の食生活でお寿司の立ち位置はおおよそ回転寿司かスーパーなどのコーナーに並ぶセット系のお寿司が主力と考えてよいということなのだが、「寿司は食べない」との回答は8.2％でしかないという。もっとも多くの人が寿司を食べるルートとして用いている回転寿司店は、どの程度の頻度で使われているのかというと全体では4割近くが月一以上で利用しているそうなのだ。回転寿司を利用する人の多くはイベント的とか特別な気分転換としての食事に回転寿司を位置づけているそうなのだが、例えば自分が頑張ったと思った時のご褒美としてボーナス支給時だけでなく、とても疲れた時や何か嬉しいことがあった時・子供がよい成績を収めた時などが多いそうなのだ。属性別の違いでは男女では男性の方が利用者は多く、年齢階層別では20～30代で利用率が比較的高めで、就業者による食事の一環としてやあるいは家族サービスとしての回転寿司の利用が多いということのようなのだ。月一以上で回転寿司に行く人に対し回転寿司店を選ぶ基準や重視している点を尋ねた結果、最多回答項目は「値段が安い」が46.0％で回転寿司はまさに値段の安さが魅力でありセールスポイントであることわかるという。一方で「ネタが新鮮」は41.2％で単に安いだけではなく、新鮮で美味しいものかも問われているそうなのだ。「ネタの種類が豊富」は第3位で33.9％なのだが、値段が安くネタが新鮮でも多様な種類のネタが楽しめなければ回転寿司店に来た意義は半減してしまう結果だという。今調査の平均値では一度の回転寿司店利用による平均利用皿数は寿司のみでは9.3皿で、全種類を網羅するわけでは無いからそれほど多種類で無くともといえるが、しかし実際に繰り返し利用する利用しやすい回転寿司店の条件を考えると選択肢は多い方がよいという。肝心の種類そのものが少なければその選ぶ楽しさも半減してしまうことから、「たくさんの種類から好みを選べる」のも回転寿司店の魅力の一つに他ならないということのようなのだ。回転寿司店への注文となると「店内に清潔感」とか「テーブル席」など店舗内環境の整備を求める声も多いそうで、一人回転寿司をするにしても家族で憩いのひとときを楽しむにしても、単に料理そのものの味を手頃な価格で堪能するだけで無く雰囲気をも満喫したいということのようなのだ。逆にわずらわされたくないとする需要が大きく「家や外出先などの近所」は27.1％となっており、手間暇をできるだけかけたくないからかあるいは単に遠出してまで回転寿司を選ぶ必要が無いとの認識だという。似たような選択肢としては「駐車場」で29.8％で家族で来店する場合が多々あること、そして回転寿司店は駅前などの公共交通機関を使って容易に足を運べる場所にあるとは限らないことから納得がいく答えだと分析している。

2019年04月24日

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終身雇用は守れない・・・

少し前までは経団連も「労働移動の円滑化に向けた政府の労働市場整備と合わせ、企業においても、これまでの安定的な雇用確保のための経営努力に加え、新しい雇用形態を模索した種々の取り組みを進めていく必要がある。その際、労使双方が、終身雇用、企業別労働組合などこれまでの雇用システムのメリットを認識し、これを軸にして今後の高齢化や産業構造変化に対応していくことが求められている」としていたのに、経団連は新卒の学生の就職活動について通年採用を広げていくことで大学側と合意したそうで、これによって春の一括採用に偏った慣行を見直し、能力を重視した採用の動きが強まるなか、大学を卒業した後での選考など複数の方式による採用へ移るとしたという。自由な採用活動が広がる契機となり横並びの一括採用と年功序列を象徴とする日本型の雇用慣行が大きく変わりそうなのだが、経団連の中西宏明会長は「正直言って、経済界は終身雇用なんてもう守れないと思っているんです。どうやってそういう社会のシステムを作り変えていくか、そういうことだというふうに大学側とお互いに理解が進んでいる」として、今回の通年採用へ移行と終身雇用制度の終焉確定は企業における人材獲得のインフローとアウトフローの根本的な変革を要求するという。また「人生100年時代に、一生一つの会社で働き続けるという考えから企業も学生も変わってきている」として、現行の新卒一括採用制度を維持する一方で、中途の通年採用を拡大する考えを示したというのだ。これまで一度も退職したことがないと回答したのは雇用者全体の32.3%という時代に、「海外で修士を取得してスキルアップしたのに日本では新卒採用が優先され、マイナス評価にしかならない」という声をよく耳にするそうだが、職場で爪を切っているような男性シニアを優遇する終身雇用と年功序列が日本経済をダメにしたのは間違いないというのだ。賃金の高い50代がリストラの対象になるのが当たり前の時代となってきており、中西氏が会長を務める日立製作所も３年後をめどにグループ会社数を4割減らす方針だという。「終身雇用なんてもう守れない」ことが今さらニュースになると思っているのは、放送法や再販売価格維持制度などの規制に守られた「レガシー・メディア」のテレビや新聞ぐらいだろうというのだ。転職しなければ昇給は望めない英国等の欧米社会は別にしても、日本でも終身雇用はもはやレアケースと言って良いのかもしれない時代なのだが、「転職が損か・得か」と言えば年齢層だけでなく性別や雇用形態によって大きく違うそうなのだ。雇用者全体では転職2年目で年収が増える確率は増えるそうなのだが女性は五分五分だという。年齢を重ねていくと新しい技術を取得したり環境に馴染むのに時間がかかったりして転職は不利に働くというのだが、正規雇用の男性に限って言えば若いうちに転職を重ねてスキルアップして収入を上げていった方が良さそうだとされるが、55歳を越えて早期退職を勧められたら退職金の積み増し額を考慮した上で、できるだけ会社にしがみついた方が利口な場合も多いそうなのだ。日本でも小学生の頃から経済やビジネスの仕組みを教えてどのようにすれば起業して21世紀を生き残れるかを教えるようにした方が賢明で、昔なら「読み書き算盤」で足りたかもしれないのだが今は英語・インターネット・エクセルなど表計算ソフトに加えコンピュータープログラムも書けた方が間違いなく収入は増えるという。英国では真面目に働きスキルアップしている移民はキャリアアップしていく一方で、努力を怠る白人労働者は競争から脱落し「EUから離脱しさえすれば古き良き時代が戻ってくる」という妄想に取り憑かれてるという。中途の通年採用は世界では当たり前のことでで、日本でも義務教育や高等教育に職業訓練を含めて国際競争に勝てる環境を政官業学が一体となった包括的な取り組みが必要だという。

2019年04月23日

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久しぶりにプロ野球の話で・・・

　球界きってのご意見番として活躍する野球評論家の張本勲氏も「私は日本の審判は世界一だと毎年言っているんだけど、最近はヘタになった」とレベルが低下したのではないかと意見を述べているのだが、私もＴＶで観戦したいた試合で、応援している中日ドラゴンズの与田剛監督が怒りのリクエストを行ったのだ。5回1死二塁の場面でヤクルトの代打植田の打球は二塁後方へのフライを堂上二塁手が捕球し、飛び出していた二塁走者雄平選手を封殺したかに見えたが、二塁塁審は堂上二塁手の捕球を見てはいたがセカンドへの送球の時はボールの行方を見ていなかったにもかかわらずセーフの判定をしたのだ。与田監督がベンチを飛び出し、審判へ確認するために二塁方向へ向かってフェアグラウンド内まで歩いていったのだ。私の応援している中日ドラゴンズの与田監督は「我々には審判が見てないように見えた。それでジャッジしてもらうのはよくない」とベンチを飛び出し審判団に確認を求めたそうなのだが、審判団からは「1回したジャッジはどうもできない」と言われたのでリクエストとの要求を行ったというのだ。そこで中日側のリクエストによるリプレー検証を実施しその結果判定はアウトに覆り併殺が完成となったわけなのだ。球審らが駆け寄って与田監督の抗議とも取れる行動を制止しながら確認作業を行ったというが、審判団が独自のリプレー検証を行わないことが確認できたため与田監督からリクエストを申請し、リクエストによるリプレー検証の結果で判定は覆りアウトが宣告されたということに落ち着いたということのようなのだ。抗議を行った後のリプレー検証は出来ないルールなのだが、試合後の会見で与田監督は「別に熱くなった訳じゃないんだけど。どう見ても、みなさんもご覧になってもわかるように、審判で協議するのが一番いいと伝えた。審判からリクエストしてもらわないといけないと。選択肢はそれしかなかったので、取った。審判の方がプレーを見てないように見えた。そこでジャッジされるのは、よくない」とし、中日ドラゴンズの加藤球団代表も試合後に「審判が見ていないのに判定するのはどうかということで、NPBに意見書を出す」と明かしたそうなのだ。試合後にこの試合の責任審判である吉本一塁塁審は「我々としてジャッジを出している。異議があるなら、リクエストしてくださいと与田監督にお伝えした」と説明したそうなのだ。その上で今岡塁審の判定については「彼が下したジャッジ。答えようがない」と当該プレーを見ていたかどうかについては言及を避けたという。この場面で二塁塁審がセーフの判定を下しながら、中日ドラゴンズの与田監督のリクエストによるリプレー検証で判定が覆った場面では、検証に入る前に東京ヤクルトスワローズの小川監督も審判団に抗議していた。試合後に東京ヤクルトスワローズの小川監督は抗議の内容について「審判には中日側の抗議で時間がたった後でリクエスト要求というのはないんじゃないのかと。審判団も『我々にも不手際があった』と言うがそれはこちらに関係ない。ルールはルールなんだから、抗議の後のリプレーは通しちゃダメじゃないかと言った」と投手交代のための時間稼ぎの抗議を行った説明したという。昨季から導入されたリクエスト制度では「要求は速やかに行う」と定められており、中日ドラゴンズの与田監督がベンチを飛び出しグラウンド上で審判団に詰め寄ってからリプレー検証となった一連の流れに疑問を呈したわけだが、検証中に映し出されるドーム内の大型画面の映像にファンは騒然。「見ていないだろ！」と叫んだファンもいたそうだが、これに対してジャッジを行った今岡二塁塁審は「見ていました」とどう見ても嘘と思える答えを残して球場を後にしたそうなのだ。本来なら今岡塁審が審判を集めて審判のリクエストによるリプレー検証を行えばこのように後味の悪い白星とならずに済んだのにと思うのだが　球界きってのご意見番として活躍する野球評論家の張本勲氏の言うとおりもっと上手なジャッジをしてもらいたいものなのだ。

2019年04月22日

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ついに「赤チン」がなくなるそうで・・・

ＴＶのニュースを見ていると傷口に塗ると赤色になることから「赤チン」の愛称で親しまれた消毒薬「マーキュロクロム液」の国内生産が来年末で終わることが分かったという。日本で唯一のメーカーとみられる三栄製薬株式会社が生産をやめると明らかにしたというが、私の生まれた昭和世代になじみ深い製品がまた姿を消すというのだ。皮膚・キズの殺菌・消毒に用いられる局所殺菌剤であるメルブロミンの水溶液は暗赤褐色の液体であり、商品名のマーキュロクロム液あるいは通称の赤チンとして知られているが、通称の赤チンは「赤いヨードチンキ」の意味で同じ殺菌・消毒の目的で使われるヨードチンキが茶色なのにたいして、「マーキュロクロム液」の色が赤いことからつけられたという。赤チンは通称でその名の通り濃い赤色で正式には「赤ヨードチンキ」または「マーキュロクロム液」とも言うのだが、この「赤ヨードチンキ」はヨードという名称が付いてながら実際には全くヨウ素は含まれておらず、同様に殺菌剤として使用されていた「希ヨードチンキ」の色が茶色だったのに対し付けられた名前で、おそらく現場の医師たちのことを考え色で呼べば間違えにくいから付いたと言われている。この赤チン内に含まれる主要化合物はもともと硫化水銀と共に紅色の絵の具の顔料としても使われていたそうなのだが、残念ながら誰が最初に合成したかまではわからないという。抗菌作用についてもバクテリア系菌類に対し一般的な金属が持つ作用以上の文献は見つけられていないというのだ。メルブロミンは局所殺菌剤としての用途が最も良く知られており、傷に処置した場合に皮膚は鮮やかな赤色に染まるが、かつて家庭や学校の常備薬の定番で私も小さい頃にはよくキズに塗ってもらっていたが、特に３０歳以上の人は知っていると思うが消毒液のオキシドールやヨードチンキ等と違ったひどく滲みたという記憶がないのだ。本家のアメリカ合衆国ではマーキュロクロム液は水溶液であるが、その分類が「一般的に安全と認められる」から「未検証」に変更されたことによってアメリカ国内での流通が１９９８年に事実上停止され使用は他の殺菌剤によって置き換わっていたそうなのだ。この流れは世界的なものでドイツでは2003年にフランスでは2006年に販売が停止されている。戦後になっても比較的広く使用されていた「赤チン」なのだが、日本では製造工程で有毒とされる水銀が発生するという理由から1973年頃に製造が中止されてしまったという。それでも常備薬として求める声は多く海外で製造した原料を輸入することで現在も販売されていたというのだ。またマーキュロクロム液はその「異常な価格の安さ」のため、現在でも特に発展途上国では未だに重要な殺菌薬であるという。日本では今年の5月から「日本薬局方」から削除され「日本薬局方」を記載したパッケージでは売れなくなり、あらためて承認審査を通さなければならなくなったそうで、そのうえ来年の12月には「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」によって国内での製造も規制される予定となっているというのだ。製薬会社等がメルブロミンの希釈液を製造することは禁止されていないが原薬であるメルブロミンの国内合成は、その原料となる水銀の輸入・貯蔵・使用等が規制の対象となっていることから、中国等の外国から輸入したメルブロミンの原薬を国内で精製水と調合することで製造されていたそうなのだ。今でも「しみない」という特長を求めて購入するお客さんや金魚などの皮膚病防止に極少量を使用するお客さんは少数ながら居るようで、その方たちのために現在でも三栄製薬株式会社は海外から原料を輸入して生産を続けていたというのだが、無色の消毒薬「マキロン」が登場し売れ行きは落ち込む一方だったという。幼少のころの思い出を考えると残してほしいのだがこればっかりは時代の流れなのだろう。

2019年04月21日

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連休中は旅にでも・・・

今年のゴールデンウイークは特別で私も連休中の予定がだいぶ埋まってきているのだが、ある新聞社が実施した「10連休に関する世論調査」でゴールデンウイークが新天皇の即位に伴い10日連続の休祝日となることについて、4割が「うれしくない」と回答したことが分かったというのだ。調査結果によると「とてもうれしい」は9．3％だが「まあうれしい」27．2％で「うれしい」の計36．5％に対し、「全くうれしくない」は14．8％で「あまりうれしくない」26．2％の計41．0％が「うれしくない」と回答したという。「関心がない」も21．1％あったそうなのだが、「うれしくない」を年齢別に見ると働き盛りの30歳代は46．9％で40歳代は45．9％に上っている。うれしくない理由を複数回答で聞くと「仕事をしていないので関係ない」が28．0％で最多だったという。他には「仕事を休めそうにない」が9．3％に「家事などの負担が増える」は0．8％で「仕事に支障がある」の9．6％が目立ったという。連続して休めそうな日数を聞くと「10日間」が最多の32．4％だった一方で15．0％が「全く休めない」と回答している。「1日だけ」は．3％で「2～3日」が18．5％とほとんど休めない人も多かったという。「全く休めない」を男女別で見ると男性が9．4％に対し女性は21．0％で、連休の過ごし方は「自宅でゆっくり過ごす」が最多の64．3％でたまった家事を済ませた、近所で買い物・映画を楽しんだりするなど近場で過ごす人が大半を占め国内外を旅行する人は計16．2％だったという。「今後も国が主導して長い連休をつくるべきか」との問いには「そう思う」の29．9％に対し「そう思わない」が66．8％だったそうなのだ。旅行をしたり実家に帰省したりする人も多いとみられる中異例の長期休暇を「商機到来」と捉える業界は多いが、「仕事を休めない」や「うれしくない」との悲鳴も聞こえてきている。ほくほく顔なのは旅行業界でＪＴＢによると今春ＧＷ中の海外旅行予約は既に前年の３倍に上り、特に人気なのは豪華客船などによるクルーズ旅行で、例年は高齢者や新婚旅行客の需要が高いが「今度の大型連休は会社員や家族連れの予約も多い」という。人気の高いハワイに加え欧州の周遊旅行など「移動距離の長い渡航先も活況だ」という。婚活ビジネス業界も「商機」と受け止め実家への帰省中に両親などから結婚を勧められ婚活を本格化させる若者は多く、「大型連休直後は申し込み客が増えるとみて、割引キャンペーンなどを検討している」という。年齢を重ねると腰が重くなり旅に出る何かしらの理由が欲しくなるだが、私は若い時から旅行が好きで特に旅は気軽にふらっと出るのがよいと思っている。これまでの旅はすべて家族任せのため「そもそも一人で旅行の手配をしたことがない」という男性も多いというが、実際に海外の観光地へ行っても男性の一人旅というのはあまり見かけないという。1週間といったような短い旅だからこそテクニックが必要だそうで、例えば「旅に出てから現地で情報を仕入れ、訪れる先を決めよう」と計画したとすると、理にかなっているようなのだが実際に現地で情報収集をしているとせっかくの旅を楽しむ時間が奪われてしまい、住居地から旅立つ前にいろいろ手配し効率的に旅を組み立てるノウハウが欠かせないというのだ。年齢や経験を重ねると世の中を見る目が変わるように旅に求める興味も変わってくるが、私自身を振り返ってみてもお遍路旅のように20代には興味を持てなかったなということに今は関心を抱いているのだ。旅行雑誌でも「今の自分なら旅先でこんなことをしたい」というオリジナルの旅リストをぜひ作ってほしい」としているが、実現したいという思いが旅に出るきっかけとなりリストの1つをかなえようと旅に出ると、旅先での発見をきっかけに新しいリスト案ができるはずだというのだ。日常という帰る場所があるからこそ非日常の旅は生きるそうで、旅から新鮮な刺激を受けるには旅を日常のレベルにしないという点が大切で、そういった発見は日常を見直すきっかけになることからそれも旅の醍醐味だというのだ。

2019年04月20日

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在職老齢年金制度が廃止されるそうで・・・

政府・与党は一定以上の収入のある高齢者の厚生年金支給額を減らす在職老齢年金制度廃止の検討に入ったそうで、政府は意欲のある高齢者が働き続けられるよう制度改正する方針を打ち出しているが、在職老齢年金には支給されるはずの厚生年金が減額され高齢者の就労意欲をそいでいるとの指摘がされていた。年金の支出は年１兆円程度抑制できている一方で高齢者の労働意欲をそぐことによる経済損失の方が大きいとされてきた。ただ労働意欲とは無関係とする研究もあり、廃止したが経済的な効果は不十分なうえ年金財政が悪化するといった事態も想定される。それでも高齢者の就労を後押しするには制度廃止が必要と判断したわけだが、来年の通常国会に厚生年金保険法などの改正案の提出を目指すという。厚生年金の支給開始年齢は65歳へと段階的に引き上げられているのだが、在職老齢年金制度の対象は60歳以上で就労し一定以上の賃金を得ている厚生年金受給者なのだが、60～64歳は賃金と年金の合計額が月28万円で、65歳以上は月47万円を超えると年金支給額が減らされ賃金が増えるほど減額幅は大きくなるのだ。在職中は年金を支給しないことが原則だった１９６５年に高齢者の多くが賃金だけで生活するのは困難だったことから働く高齢者にも支給される特別な年金として創設されたが、厚生労働省によると在職老齢年金の対象者は一昨年の統計でも60～64歳が約88万人だし、65歳以上にいたっては約36万人となっており、これにより年約1兆1000億円の年金支出が抑制されているそうなのだ。現行の制度でも厚生年金の支給開始年齢は65歳へと段階的に引き上げられ、男性が2025年度に女性は2030年度に65歳に完全移行し約7000億円の年金支出が抑制されている60代前半の在職老齢年金制度は失効することになっている。もっとも政府が考えるように制度の見直しが高齢者の就労を促すことにつながるかは不透明で、労働政策研究・研修機構が５５～６９歳の男女約３６００人を対象に行った調査を基に分析した慶応義塾大学の教授も「在職老齢年金制度と労働意欲との間に因果関係はあまりないのではないか」と語っている。調査を基に分析した慶応義塾大学の分析では高齢者の就労意欲に「年齢」や「健康状態」などの要因は影響を与えていたが、「年金の受給資格」は一部の年齢を除いて無関係だったという。明確な理由は不明だが在職老齢年金制度で年金が目減りするのは現役世代よりも収入が多い層のため、「お金」よりも「やりがい」や「社会的責任」などを理由に仕事を続けていることが背景にあるとみられている。しかも制度を廃止することで得られる経済効果を分析した公的なデータはなく厚生労働省の担当者も「実際にやってみないと分からない」と話している。一方で65歳以上の在職老齢年金制度は現役世代の負担を軽減する意味合いもあるというが、65歳以上の在職老齢年金制度については廃止すると約4000億円の財源が必要になるとされているそうで、年金財政への影響が大きいことから政府・与党は、受け取れる年金額を段階的に増やしたうえで全額受け取れるようにすることも含め検討しているそうなのだ。しかも65歳以上は年金生活が原則なので減額の基準が高いこともあって、制度廃止による満額支給には高所得者優遇との批判も出かねないとされ、自民党内からは所得税負担を増やすなど税制も併せて見直すべきだとの意見も出ているという。内閣府は昨年8月に在職老齢年金制度がなかった場合にフルタイムで働く60代の男性が約14万人増えるとの分析結果を公表しているが、就労促進の効果が高いのは60代前半との指摘もなされている。65歳以上は、減額される基準が高く減額による生活への影響が小さいからだが、検討過程ではこうした政策効果も論点になる見通しだという。年金財政を悪化させ負担を将来に先送りするような制度改悪にならぬよう慎重な議論が求められているというのだ。

2019年04月19日

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大腸菌入り水産物が輸入されている・・・

自民党は「水産・外交両部会」と「水産総合調査会」の合同会議を開き、韓国による福島県など８県産の水産物の輸入禁止措置などをめぐる世界貿易機関上級委員会の報告書について議論したそうなのだが、出席議員らからは日本側の事実上の「敗訴」となる判断となったことに「完全に外交の敗北だ」などと政府の責任を厳しく追及する意見が相次いだという。つまり東京電力福島第一原発事故を理由とした韓国による日本産水産物の禁輸を容認し、日本が事実上敗訴したことをめぐって政府に対して自民党の不満が噴出したというのだ。会議には外務省や水産庁など関係省庁の幹部や漁業関係者が出席していたが、全国漁業協同組合連合会の岸宏会長は「敗訴以外の何ものでもない」と述べたそうなのだ。そのうえで「漁業者に大きな、大きな失望感を与えており、わが国の水産物の信頼を損なう恐れもある」と風評被害への懸念を表明すると、宮城県の漁業組合幹部も「ホヤは春から夏にかけて収穫される。シーズンが始まるという矢先にこのニュースを聞いて本当にがっかりしている。漁業者はこれからどうしていけばよいのか動揺している」と訴えたという。　衆院宮城６区選出の小野寺五典前防衛相も「政府の責任は大変重い。漁業者に対してしっかりと補償をしていかなければならない」と述べ漁業者の救済対策を講じる必要性に言及したそうだが、青森１区選出の津島淳氏も「政府は捕鯨に続いてまた同じ轍を踏んだ」と南極海での日本の調査捕鯨が国際司法裁判所で敗訴した時と同じだと指摘したそうなのだ。外務省の山上信吾経済局長は「被災地の関係者の期待に十分応えることができなかったのは、遺憾で大変申し訳ない」と謝罪する一方で、世界貿易機関上級委員会が「日本産食品は韓国の安全基準を満たしている」との第一審の認定を維持したことを強調したという。これに対し会議に出席した全国漁業協同組合連合会の岸宏会長は「韓国に対して何らかの対応をとることができなくなったことは業者の期待を大きく裏切るもので、敗訴以外の何物でもない」と厳しく非難すると、水産総合調査会長の浜田靖一元防衛相も「この戦いは負けてはならない戦いであったはずだ。結果を出せずに言い訳を聞いてもしようがない。前向きなことを政府としてちゃんと出してください」と述べたという。韓国による日本の水産物の輸入全面禁止に対し日本は「韓国の規制は科学的でなく、自由貿易を阻害する」として世界貿易機関に提訴していたが、なかでも韓国で人気のあるスケトウダラやマサバなど28品目の魚類の禁輸措置解除を強く求めていたという。東日本大地震から8年という歳月が流れたいまも韓国など海外の消費者は、日本産の食品が原発事故による放射線で汚染されているとしており、中国や台湾だけでなくアメリカなど23の国や地域では日本産食品に対して輸入規制が続いているというのだ。安倍政権は世界貿易機関の裁決で勝訴し各国に対して規制緩和を強く求める方針だったというが、今回の敗訴でその作戦はむなしく散ってしまったということのようなのだ。韓国政府は「2審裁決を高く評価する」と勝訴と高く評価し今後も日本の水産物の禁輸を続ける姿勢を示している。これに対し政府は「1審の事実認定は変わらない」としているが1審裁決が破棄された以上逆転敗訴ではことに変わりはなく、今回の敗訴判定が東日本大地震被災地域の復興に冷水を浴びせる事例というのだ。そこで自民党の合同会議では自民党議員から「韓国だから敗れた」とし「対抗措置が必要だ」と強力に主張したという。またし報復処置として「韓国産水産物から大腸菌が出るため輸入を禁止しなければならない」という発言も出たという。世界貿易機関上告審敗訴により国際機構内の解決が容易でなくなったため、韓国との２国間協議で「禁輸措置カード」で対抗すべきだという趣旨だというのだ。

2019年04月18日

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首相案件の公文書がないのは・・・

政府は森友・加計学園問題などを受けて公文書ガイドラインを改定して官邸を含む府省庁に、政策や事業方針に影響を及ぼす打ち合わせ記録の作成を義務づけている。ところが面談内容は未公表のため安倍晋三首相と省庁幹部らとの面談で、使われた説明資料や議事録などの記録約1年分を首相官邸に情報公開請求したところ全て「不存在」と回答されたという。官邸が記録の保存期間を裁量で廃棄できる1年未満に設定していることも判明したそうだが、官邸の担当者は「記録は政策を担当する省庁の責任で管理すべきだ」と説明している。重要とみられる16件を抽出して府省側に同様の請求をしたところ、10件については説明資料の保有を認めたもののどの府省も議事録の保有を認めなかったというのだ。官邸の文書管理を担当する内閣総務官はいずれの記録も「存在しない」と回答し、議事録を作成したかどうかは不明だが説明資料については、保存期間を国立公文書館の審査を経ずいつでも廃棄できる1年未満に設定し廃棄しているという。内閣総務官室は取材に「官邸側が受け取った資料はコピーに過ぎず、原本は省庁にある」と説明しているそうだし、全12府省の幹部に関わる16件の面談を抽出して府省側に開示請求したところ、総務省は総務相らと首相の面談で取り上げたテーマについて、面談記録がないことを理由に「答えられない」と回答したという。法務省も事務次官と首相の面談のテーマは「記録がないため確認できない」と答え、全府省が議事録を残していないとしたり存否すら明かせないと回答したりしたというのだ。首相に説明を行う官僚は見たものも聞いたことも自分の頭の中に収めるだけにし、いつでも記録を消し去ることができる黒板みたいな存在が理想とされているといわれるが、ある省の幹部は「首相の目の前ではメモは取れない。見つかれば、次の面談から入れてもらえなくなる」と打ち明けているそうなのだ。別の省の幹部たちは「メモはまずいので、ポケットに録音機を忍ばせて臨んだ」とか「幹部は面談後、記憶した首相とのやり取りを部下に口頭で伝えてメモを作らせている」と証言しているという。秘書官が安倍首相との面談中に詳細にメモを取る官僚を見つけると「途中のやりとりはメモしなくていい」と注意するそうで、ある省庁の幹部も「官邸ににらまれるので、公文書扱いにはしていない」と話しているそうなのだ。公文書管理法の制定を主導した福田康夫元首相は説明資料の保有先が多くの省庁の関係部局に分散しているうえ、記録としてではなく政策ごとに分類・管理されていると証言し年数がたつほどに探しづらくなり廃棄や散逸の恐れが高まると指摘している。このため福田康夫元首相は首相が自ら保有する資料を退任時に保存するルールの策定したうえで、省庁に分散する首相関係記録の一元管理▽首相直属の記録補佐官の創設などを提言し、「日本の政治、行政のトップの記録は残して当然だ」と訴えている。これに対し安倍首相は国会審議で野党議員に説明資料の管理について問われ「各行政機関の責任で適正に管理すべきだ」と答弁したものの、自ら保有する資料の管理実態やルールの必要性には言及しなかったという。首相面談の記録が省庁側にしか残されていないと首相は自身に責任が生じる場面でも「聞いていない」などと言い逃れできるわけだが、省庁が面談の議事録を残していないのも問題で政権に都合のよい歴史が創作されかねないという。政府の公文書管理委員会の初代委員長を務めた御厨貴東京大客員教授は「首相の意思決定に関わる記録は、それがメモであっても最重要文書として後世に残さなければならない。ところが、官邸は記録を残さなくてもいい聖域となっている。近年は首脳外交が増えるなど首相自らが判断する案件も多く、将来の検証に堪える記録を残す必要性は高まっている。首相の記録を残すためのルールや仕組みを作ることは時代の要請だ」と語り、首相の政治責任を全うさせることにも繋がるとしている。

2019年04月17日

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代打ならぬ代酒が・・・

私の大好きなハイボールはたしかに流行っているが、「山崎１２年」とか「余市１０年」といった熟成年数表記のあるウイスキーが酒屋の棚から消え、メーカーが終売を宣言してしばらく経っているのは事実だし、メーカーの話でも復活するきざしはないと言われている。新聞記事によるとこれは国産ウイスキーの「原酒不足」が原因だというのだ。私もハイボールが大好きで毎晩のようにウイスキーを飲んでいるが、ウイスキーはそんなに不足になるほどブームなのかとどうしても思ってしまうのだ。ところが年数表記されたウイスキーが品薄になっているのは国産だけじゃないそうで、例えばスタンダードだった「マッカラン12年」といったスコッチウイスキーも手に入りづらい状態になってしまっているそうなのだ。これは80年代後半から90年代にかけて、ウイスキー全体の人気がなくなって消費量が減った『冬の時代』があり、売れないから当然メーカーは生産量を落としたという。ところがウイスキーの熟成には年数がかかるので人気が出てきたからといって増産しても、出荷できる量をすぐには増やせないというのだ。冬の時代の生産量の少なさがいまだに影響しているわけで、作ってすぐに売れるものではないので過去のある時期に生産量が少なくて人気が復活すれば不足してくるというわけなのだ。年代表記のないウイスキーは「ノンエイジ」と言われるが年数表示がなくなると、使える原酒の制約がなくなって幅が広がるという良い面もあり、熟成年数6〜7年ぐらいの原酒でも充分に美味しいものはできるというのだ。ウイスキーはある時期に売れ過ぎても困るし売れな過ぎても困ることから、平均的に市場に出るのが一番いいのですがなかなかそうはなってくれないという。熟成年数を表記したシングルモルトウイスキーであっても熟成年数が異なる複数の樽の原酒を混ぜて完成するというのだがこれをバッティングというそうなのだ。表記されている年数はそのなかで最も熟成年数が短い樽のものでつまり「12年」などという表記はいちばん短くて12年ということで、その中には20年、30年と熟成させた樽の原酒も入っていることもあるそうなのだ。毎年のウイスキーの出来は一定ではなく環境や樽が違えば味わいも違ってしまうので、ブレンダーはブランドを守るため味を一定に保つ努力をするため、種類も熟成年数も様々な樽の原酒を混ぜ合わせるという。ウイスキーは熟成に年数がかかるわけなのだが、急激なハイボールブームを受けてこの数年高級酒のヴィンテージは次々に休売に追い込まれてきたという。昨今はレギュラー酒にもその波が及んでいるそうなのだが、ハイボール人気はもはやブームの域にはとどまっていないというのだ。「リーズナブル」とか「糖質オフ」などの追い風を受けて完全に飲酒カテゴリーとして定着しており、ハイボールを中心としたカジュアルなバーを営む飲食店の店主は現状を「うちの酒はサントリー系が多いんですが、人気の高い『山崎』や『白州』はノンヴィンテージのレギュラー酒を入荷するので精一杯。長く使うメニュー表には『響』も載っていますが、もうずいぶん前から販売休止シールを貼っています」と嘆いている。原料ウイスキーは不足していてハイボール人気を受け止めきれていないとなると、代打ならぬ代酒登場の流れがあるという。例えばベテラン組で言えば宝酒造の「焼酎ハイボール」などは2006年のまだハイボールブームが到来する以前に発売されて以来地道に販売量を伸ばし、ハイボールの再ブレイクとともに存在感を示しているという。ちなみに「チューハイ」の語源は「焼酎ハイボール」の略語だとされ、発売された「トーキョーハイボール」は戦後にウイスキーの代用として下町を中心に人気を博した飲み方を再現したもので、焼酎に色が琥珀色になる梅シロップを加え炭酸で割った飲み物で、ウイスキーを入手できない日雇い労働者などの間で流行ったが今では「下町ハイボール」として若年層にも受け入れられているそうなのだ。

2019年04月16日

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今回が最後の紙幣になるかも・・・

1万円札の肖像を渋沢栄一とする新紙幣発行のニュースが話題になっているのだが、私の生まれた当時の1万円札は聖徳太子でそれがやがて福沢諭吉に変わり、同じ福沢諭吉の肖像でさらに新紙幣が発行されてきたのだ。日本の紙幣のデザインは平均して約20年に一度のペースで新しい紙幣に切り替わっているといわれているが、新紙幣は2024年度の上半期をめどに発行されるそうで紙幣の一新は2004年以来20年ぶりとなるという。「お札の顔」には1万円札では「近代日本経済の父」と呼ばれる渋沢栄一だし、5千円札には日本で最初の女子留学生としてアメリカで学んだ津田梅子で、そして千円札には破傷風の治療法を開発した細菌学者の北里柴三郎の肖像画が使われることになっている。新紙幣の発行を決めたのは安倍晋三首相と麻生財務大臣だが発表から発行まで5年かかることになるという。前回の2004年の新紙幣発行では発表は2年前の2002年でそれに比べると今回はかなり早い時期の発表だったという。4月1日の新元号の公表と5月1日の改元にそして天皇の即位とタイミングがうまく重なる。麻生財務大臣は「たまたま重なった」と話していたが果たしてそうだろうかとされており、経済効果も狙って政権維持のためにお札を利用したというのだ。新紙幣発行の発表は一連の祝賀ムードをさらに盛り上げるための小道具のひとつだという意見も多く、亥年の統一地方選が行われている最中に安倍政権が祝賀ムードの盛り上がりに乗じて自らの支持を高めようと画策しているというのだ。ただし今回の新紙幣は特別なものになるかもしれないそうで、おそらく日本人が日常的に使用する最後の紙幣になるのではないかといわれている。紙幣がこれから先もう発行されなくなるというのはかなり突拍子もない予測に思えるかもしれないし、実際にそのようなことを試している先進国も見かけないのだが、2024年度から使用される予定の今回の新紙幣が仮にそれから20年後の2044年頃まで使用されることが想定されているとしたら、それ以降の世界にさらに新しい紙幣が必要なのかどうかわからないというのだ。この紙幣がなくなるという予測には実は2つの別々の要素が存在していることだそうで、それは「高額紙幣が必要なくなること」と「少額紙幣が必要なくなる」ということだという。高額紙幣が必要なくなるというのはほとんどのアメリカ人は高額の現金を財布に入れていないそうで、中流以上の人は支払い額が10ドルを超えたら当たり前のようにクレジットカードで決済するし、クレジッドカードがつくれない人の場合でもデビットカードや小切手で支払いするというのだ。アメリカで高額紙幣が流通しないのはクレジットカードや小切手が便利だからというのも1つの理由だが、もう1つ重要なことは「紙幣は匿名通貨だ」ということだという。それがきちんとした仕事で手に入れたお金なのか犯罪で手に入れたお金なのか紙幣だと区別がつかないのだが、アメリカではマネーロンダリングへの追及や処罰が非常に厳しく、高額紙幣が存在しなければ多額のマネーロンダリングや不正取引は行うことができなくなるというのだ。もう1つの側面が少額紙幣の必要性で、少額紙幣は商店で買い物をする際には硬貨とともに少額紙幣が欠かせません。しかし中国では状況が逆になっており、中国で発達したＱＲコード決済ではスマホをかざすだけで瞬時にお金の支払いが完了します。それも上海であれば市内のどこでも通用するしそうなると街に財布を持って出かける必要がなくなるというのだ。高額決済はどうするかというとスマホの中にクレジットカードを入れてしまえばいいし、数百万円に上る支払いならスマホの銀行アプリで送金すれば済んでしまうという。プラスチックのカードすら不要で日常の決済は全部スマホで完了することから、2040年代以降は世界中の人がキャッシュレスを持って街で生活することができるようになるというのだ。

2019年04月15日

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中高年のひきこもりが・・・

内閣府が中高年の引きこもりが推定61万3千人と発表して話題になっているが、社会デビューに失敗した若者と現在増加中の中高年では実態が異なるという。無作為抽出とはいえたった3,000人ばかりの調査でここまでの数字を推計して本当にいいのかという基本的疑問は相変わらず残るわけなのだが、以前にも非公式ながら50万人以上の中高年が引きこもり状態にあるという調査結果があるそうなのだ。内閣府の調査といえども実態に近いところを示しているものと思われる中高年の引きこもりだが、学校を卒業することができず社会にデビューする機会もないままに年をとってしまった若者の引きこもりと、ここで指摘されている中高年の引きこもりはかなり実態が異なるものなのではないかという違和感を強く感じるというのだ。厚生労働省が「新しい社会的問題だ」との見解を示すなど中高年の引きこもりの波紋が広がっているが、共同通信によると根本匠厚生労働相は会見で内閣府の調査結果について「大人の引きこもりは新しい社会的問題だ。様々な検討、分析を加えて適切に対応していくべき課題だ」と話したという。さらにこうした中高年ひきこもり者が直面している課題に対し「1人1人が尊重される社会の実現が重要。『8050』世帯も含め、対応していく」などと、これからの政府としての方針を示したという。国の「引きこもり支援」の在り方が新たなフェーズに入ったことを印象付けたわけなのだが、確かに引きこもりする本人と家族が長期高齢化している現実を「社会として新しく認識した」と言われればその通りだというしかない状態だというのだ。そもそも「引きこもり」という状態を示す言葉自体が精神疾患や障害などの世界と比べてもまだ歴史の新しい概念だとされており、中高年が仕事を失い絶望して金もなく外にもまともに出られない厳しい状況を単純に「引きこもり」として扱うのは、実態や当事者のインサイトとはかなり異なるものとなっていることが指摘されている。アベノミクスがまったく解決できなかった国内経済と社会構造の問題をむしろ浮き彫りにした結果であると言われるが、しかも40歳から64歳の引きこもりの75%が男性であり、過去にしっかりとした就業経験がある人がもっとも多いという点も問題だという。確かに就職氷河期で新卒から就職に失敗してそのまま気が付いたら引きこもりのまま40代になったという人もそれなりの含まれているというのだ。そのうえ今年45歳以上を対象として大幅に希望退職を募る企業が増えており、ITから製薬業界に銀行などかなり幅広い業種でこの「希望退職ドミノ」が始まっているという。特にその数がすごい会社が次々と話題になっているのだが、例えば富士通では5,000人規模の配置転換を行うとしていたそうなのだが、結果はそのうちの2,850人は早期退職し残り2,000人が配置転換ということになったという。そして配置転換を強要された人材の半分以上が退職を余儀なくされている状況となっている。ここまで45歳から上がターゲットになるのはバブル入社組はどこの企業も採用数は非常に多くしかもそれほど退職しないことから、ぎっしりとした人数がひしめき合っている状況でしかも賃金のコストが一番高くなる世代になっているというのだ。多くの企業がコストカットと組織ピラミッドの再構築の視点から「いなくなってほしい人材」になっていることはどうやら間違いのないようで、仕事探しをあきらめた層が仕方なく引きこもりを余儀なくされているという見方も十分にありうるという。少なくともここからの中高年の引きこもりにこうした人たちが多数参入することは容易に想像できるところで、国内でも有効求人倍率が人手不足を背景に高まりを見せているが、実際にホワイトカラーのサラリーマンが退職を余儀なくされて職安で次の仕事を見つけられるかと言えばかなりのギャップがあるという。人手不足が深刻だといいながら全従業員の4割を切り捨てるなどと言われると、本当にその会社は人をそれだけ雇用する必要がそもそもあったのかと疑いたくなってしまうのだ。「戦後最大の景気拡大」とか「1億総活躍社会」などと言いながら実態はこのレベルであることには強い危機感を覚えるといわれるが、中高年の引きこもり増加という問題は日本の潜在的な消費意欲を低減させていることだけは間違いなく、非常に活力のない社会を形成しようとしている点にかなり危惧されているという。この引きこもりとは人との交わりを避ける場所でしか生きられなくさせられている状態であり、その状況や背景は1人1人それぞれ違って一律ではないとされているが、仕事も見つからず外を迂闊にふらつくこともできないせいぜい出かけても近くのコンビニや図書館だと回答した人たちの実際は、結果的に引きこもり状態にならざるを得なかったのではないかと強く危惧されているというのだ。

2019年04月14日

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原発事故の後遺症がここでも・・・

福島第一原発事故に伴う日本産食品への輸入規制は当初５４カ国・地域に上ったが、事故から８年が過ぎて２７カ国・地域へと半減した。ただ、この中には韓国をはじめ中国・米国・台湾・欧州連合等といった主要な貿易相手が多数残っているという。我が国としては食品への放射性物質の影響について国際水準より厳しい検査をしていることを粘り強く訴えているのだが、韓国は中国とともにもっとも厳しい輸入規制を課しており、品目によっては被災地の漁業者に深刻な影響をもたらしているというのだ。韓国の文在寅大統領は南北対話に大きく傾斜しているが安倍晋三首相は北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄し拉致問題の解決がまず先だと主張して韓国との溝があると言われている。日本もわが身を振り返って反省すべき点はあることも事実で、被災地の農水産物に対する風評は完全に払拭されたといえるのかという問題も残っているそうなのだ。ある新聞の社説でも「安全性が確認されているのに流通業者に敬遠される福島産の農水産物はまだ目立つ。日本が問題を抱えたままでは説得力を欠く」と述べている。また、牛海綿状脳症（狂牛病）問題では日本も米国産牛肉に対して科学的根拠を欠いた輸入規制を続けてきた過去があることも思い返しておかなければならないと言われている。この問題では韓国が福島県など８県の日本産水産物を輸入禁止していることに対し、世界貿易機関の紛争処理小委員会が２月に日本の主張を認めるという勧告を出していた。この２月の世界貿易機関勧告を不服とする韓国メディアは態度を硬化させ、とりわけ左派のハンギョレ新聞は「日本の輸入禁止が不当だと訴訟を起こした対象は韓国が唯一だ」と指摘し、日本による韓国狙い撃ちだとみて批判していたし、韓国政府も是正勧告は受け入れ難いとし、世界貿易機関紛争処理手続きの第２審に当たる上級委員会に上訴していたのだ。　しかも日本の原発の状況は安全管理になお問題があるということで、食の安全の重要性を考慮すると今回の判定は問題があるという政府関係者の談話まで発表していたのだ。これに対して日本側も「福島の原発事故を理由とした不公正な輸入規制は許されない。この明快な判断を、規制解除の加速につなげたい」と勧告の意義を強調していたという。ところが今月に行われたの世界貿易機関の紛争処理手続きの「最終審」にあたる上級委員会では、韓国による福島など８県産の水産物輸入禁止措置を不当とした「１審」の紛争処理小委員会で認められた日本側の主張を退けたというのだ。引き続き政府は韓国側に規制の撤廃を求めるというのだが、予想外の結果は国内外への風評被害対策や対韓国政策に微妙な影を落とす可能性もあるという。「１審の判断を上級委員会が覆すことは、普通はあり得ない」と外務省に登庁した幹部は記者団にこう語り首をひねっていたが、世界貿易機関は韓国の輸入禁止措置が協定に違反しないと認めたわけではなく、日本産食品は科学的に安全との事実認定で１審の判断は維持されてはいるというのだ。それでも韓国が「逆転勝訴」と言い募れば安全基準を満たしている水産物への誤ったイメージが生まれかねない。世界貿易機関の紛争処理手続きでは日本が勝訴して改善勧告を出したパネルが「１審」で、今回それを破棄した上級委は「２審」にあたり韓国が上訴していた上級委の報告書は最終判断として世界貿易機関紛争解決機関で採択され、当事国は申し立てすることができないとされているのだ。自民党の水産関連の会合では水産業界側から「風評被害が再発しかねない」との懸念の声が上がっているが、河野太郎外相は記者会見で「意味のない輸入規制を続けることは２国間関係にも大きな影響を及ぼす」と述べ輸入規制撤廃を強く求めたそうだが、原発事故問題は解決していないということは間違いないことのようなのだ。

2019年04月13日

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最低賃金が安いので・・・

法律によれば最低賃金は「労働者の生活費」・「類似の労働者の賃金」・「通常の事業者の賃金支払能力」3つの要素を考慮して決めなければならないとあるのだが、「実際には1つ目の労働者の生活費はほとんど考慮されていないようだ」といわれている。その証拠に労働組合から依頼を受けてある大学教授が調査したところ各地の労働者が生活に必要な費用は最低賃金と大きく乖離していたというのだ。生産性を高めるための企業努力よりも安い人件費の労働者を活用する方が利益を得やすいため、多くの人材を浪費する非効率な仕事が減らないのだという。その大学教授の調査では健康で文化的な最低限度の生活水準として想定した生活を送るには、時給にして1500円以上が必要だと分かったそうというのだ。現在の最低賃金は最も高い東京都で時給985円とは5割以上もの開きがあるというが、さらに労働者の生活に必要な賃金は地域によってほとんど変わらないことも分かったという。日本では地域ごとに最低賃金が異なり最も低い鹿児島県では時給761円となっている。最低賃金の差は物価の違いなどと説明されることもあるが生活に必要な食品や日用品の価格は全国どこでもほとんど変わらないし、都市部は家賃相場など住居にかかる費用が高いが一方で公共交通機関が発達していて車の所有が必要なかったり交通費が安価に済ませられたりする。こうした違いを考慮すると生活に必要な費用は地域によってほとんど変わらないそうで、労働者の生活費という賃金は全国どこでも等しく必要だというのだ。実際に生活に必要な水準よりも最低賃金が低いということは、国の経済水準に比べて過剰に安い労働力が存在するということだが、こうした状況では「本質的に生産性を高める投資が抑えられてしまう」と調査した大学教授が語っているそうなのだ。最低賃金を東京なら1400円前後は必要だし、その他大都市なら少し下がって1250円は欲しいそうで、地方都市でも1150円くらいは必要だという。そして正社員と同じように社会保険や有給を設定し雇用することは可能かというと結論から言えば可能だというのだ。だだしもしそのような法律になれば様々な変化が訪れるはずで、まず地方の小都市はマジで住めなくなるだけでなく、マクドナルドのような薄利多売のチェーン飲食店やスーパーは次々と潰れてしまうというのだ。これは人件費が高すぎて利益が出せなくなるからだというのだが、生活しにくくなるし働く場所が少なくなってしまうのでますます人々は大都市に集中してしまうという。これは仕方ないことでもはや何もない小都市はお金を払ってでも住民に残ってもらう、お金を払ってでも来てもらう時期にきておりその財源がない自治体は消滅するしかないというのだ。作業の一部を切り出して外部企業に委託し、業務コストを削減するというのは本来であればおかしいことだという。委託先の企業は依頼を受けて利益を得るのだからその会社がよほど自動化や効率化で高い技術力を持っているか、自社の賃金が相場より飛び抜けて高くなければ作業を委託しても業務コストはほとんど下がらないのが自然だというのだ。　ところが最低賃金が低いと安い労働力を集められた企業が業務委託で利益を稼げてしまうわけで、益が出ても生産性が上がるわけではないので、労働市場全体で見れば業務量に対して投入している人材の数は変わらないという。業務が実際には効率化していないので市場への労働者の供給は増えないというわけなのだ。安い賃金で働いているため自分が働いて提供する商品を買う消費者より労働者自身の生活水準は低くなってしまい、こうした労働者が増えると消費者全体の購買力が低くなるため需要が落ち込むことになってしまうのだ。契約社員やパート・アルバイト労働者に依存した事業というのも不健全かもしれない。仕事のやり方や事業そのものを改革して生産性を高めるには大きな苦労が伴うとされている。厚生労働省が発表した就業形態の多様化に関する調査によると、企業が正社員以外の労働者を活用する理由で最も多かったのは「賃金節約のため」だが、最低賃金が経済水準より低ければ、業務の一部をそうした低賃金の労働者に任せることで見かけ上の生産性を高められてしまい、いわばまやかしの生産性向上となってしまうというのだ。低賃金の労働者に依存したまやかしの生産性向上は本質的に業務に従事する人材の数を減らさないとされ、労働人口が減少し人手不足が各地で叫ばれている現状を打開する必要があるという。そのためには調査を実施した多大学教授は「最低賃金を見直して、安い労働力に甘えていた状況から脱却するべき」だと訴えているそうなのだ。

2019年04月12日

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こんな負担も増えるそうで・・・

文化庁の文化審議会著作権分科会において｢私的録音録画に関する補償金制度｣について見直しの議論が行われているそうだが、非公開の「私的録音補償金制度に関するワーキンググループ」が作られ検討が始まっているという。まだ結論は出ていないがこの議論の流れによっては補償金が課せられていないPCやスマートフォンなどの｢汎用機器｣にもいくらかの補償金が課せられる可能性があるという。そのことを認識している人は現状ほとんどいないというのだが、「私的録音補償金制度」とは個人が持っているデジタル機器に対する録音・録画で生まれる著作権者の損害について機器に補償金を課して補償に充てるという制度で、この制度によってスマホ等が数百円から数千円程度価格が上がる可能性があるという。この｢私的録音録画に関する補償金制度｣とは音楽や映像が個人によって複製されることで生まれる権利者の損失を補償金によって補てんしようという制度のことなのだが、音楽用CD-Rや録画用DVDメディアなどに転嫁されている。今の審議会で行われているのは技術や利用状況の変化に応じた制度運用の見直し議論でというのだが、補償金制度が導入されたのは1992年のことでこの頃よりMDやDATといったメディアによる｢デジタル記録での音楽の複製｣が可能になった結果、音楽や映像に関する権利者団体の側からは｢私的な複製による権利侵害と機会損失が存在する｣との声が上がったため、まずはコピーされたものからコピーを作る｢孫コピー｣を防ぐ技術の導入が行われたというのだ。その後にDVDレコーダーやPCの登場で｢無制限な複製が行えるのではないか｣との論が出て、結果的に録画機器・記録媒体のうち｢デジタルで記録するもの｣について補償金を課すという制度がスタートしたという。特に音楽について日本は諸外国とは異なり｢レンタルCDショップ｣が多数あることが問題で、レンタル商品からのコピーが存在することが私的録音について補償金を導入するきっかけとなっている。補償金の額は音楽と映像で異なるもののおおむね基準価格の1%から3%で額そのものは大きくはないという。ただし実際にはこの補償金制度は機能していないそうで、なぜならコンテンツがデジタル方式で放送・配布されることになった段階で著作権保護技術が導入され自由な複製ができなくなったからだという。ところが現在行われている自民党内や文化庁の議論にも参加した業界団体の関係者は、「文化庁での議論が思った方向に向かわないと悟った権利者団体の一部関係者が、政治家とのつながりのある経営者を担ぎ出し彼と関係の深い自民党内の政治家へと持ち込んだ」と状況を話している。ある自民党関係者は「持ち込まれた政治家の側はさらに別の大物自民党議員へと相談、知的財産戦略調査会内にワーキンググループが設立された」と党内の動きを説明している。今年に入ってからワーキンググループが設置され2〜3月にかけて関係団体へのヒアリングが行われているが、ここで権利者側が狙っているのは「政令指定の変更による、私的録音録画補償金制度対象機器の変更」だというのだ。関係者の話によればこの「対象機器拡大」が行われる可能性は高いとされ、「大物政治家に持ち込まれた以上、面子を立てるためにも、なにがしかの成果を与えなければいけないのではないか」会議にも出席した関係者はそう予想している。政治の道具として結果的に消費者に負担が増えるとすればなんともバカらしい話だが、私的録音録画補償金制度は最盛期には年間40億円ほどを徴収していたが現在はほぼゼロだという。団体側としてはこれを増やしたい考えだそうで複数の関係者は「権利団体側は、過去の最高額と同じくらいの水準に戻したいようだ」と状況を語っている。つまりこの私的録音録画補償金制度は「著作者の権利を守る制度」というよりは「消費者から少しずつ、関係団体がお金を集める制度」にしかならないというのだ。

2019年04月11日

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最新鋭機墜落・・・

航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａが青森県沖を飛行中に消息を絶ちったそうなのだが、乗っていたのは操縦士の４０代の３等空佐１人でほかのＦ３５Ａ３機とともに夜間の戦闘訓練のため基地を離陸したという。このＦ３５Ａは去年１月に三沢基地への配備が始まったばかりで基地に残る１２機について当面は飛行を見合わせるとしている。防衛省によると航空自衛隊三沢基地に所属するＦ３５Ａ戦闘機１機が基地の東およそ１３５キロの太平洋上を飛行中にレーダーから消え連絡が途絶えたというのだが、当初は「まずは捜索救助に全力を挙げる。原因について究明していくことに全力を挙げたい」と語っていた岩屋毅防衛相も、尾翼の一部を青森県沖の太平洋上で発見したと明らかにし「墜落したものと考えている」と述べたという。　政府筋が「機体の一部とみられる浮遊物が見つかった。墜落の可能性が高い」と明らかにしているが、操縦していた40代の男性3等空佐の行方は分かっておらず捜索を続けているそうなのだ。航空自衛隊によると捜索機や海上自衛隊の護衛艦に海上保安庁の巡視船などが夜通しで機体の形跡を捜したそうなのだが、救難信号のようなものは検知できていないという。Ｆ３５Ａはレーダーから探知されにくいステルス性能をもつのが特徴で、航空自衛隊は次世代の主力戦闘機と位置づけている。Ｆ３５Ａ戦闘機は米国など９カ国が共同開発したものでレーダーに映りにくいステルス性能を備えた最新鋭の戦闘機で、機体の性能によってＡ型・Ｂ型・Ｃ型の３種類のタイプがあるが今回墜落したのは地上の滑走路から運用するＡ型だという。日本の防空を担う将来の主力戦闘機の不明は防衛省に大きな衝撃を与えたそうで、「最新の機体に何が起きたのか」と幹部らは表情をこわばらせ情報収集に追われているという。未確認情報だが空幕長などによると事故機は１対１の戦闘訓練中に追尾を避けるためエンジン出力を絞って降下旋回しその後急上昇した際にコントロールを失ったといわれており、直前に当該機から「訓練中止」を告げる通信があった後通信が途絶えたというが、機体の異常を示す警報は確認されていないそうなのだ。去年１月に配備されて以降こうした事故は初めてだが、昨年９月には米軍のＦ３５Ｂ戦闘機１機が米国南部サウスカロライナ州で訓練中に墜落する事故が発生しており、戦闘機の運用に問題がなかったか検証が求められているそうなのだ。　防衛省は航空自衛隊のＦ１５戦闘機の後継機として米国などが共同開発したステルス機能を持つＦ３５戦闘機を数十機も追加調達することにしているが、政府関係者によると防衛省は既に空自のＦ４戦闘機の後継として４２機のＦ３５導入を決めていたというのだ。米国のトランプ大統領が来日した際にＦ３５はレーダーに探知されにくい最新鋭のステルス機能を持つ第５世代機。戦闘機だけでなく対艦船や対地上部隊への攻撃も可能な多目的用途機だということを宣伝し、記者会見でＦ３５を「世界最高の戦闘機」と称し「多くの雇用が米国で生まれ、日本がもっと安全になる」と購入を求めて購入を促した経緯があり、追加調達には防衛上の必要性より対米貿易赤字解消を求める米国の圧力をかわす側面もあったというのだ。このため防衛省は既に取得費の計上を始め配備が始まる年度から購入してきたが、予算ベースでは１機あたり約１３０億円という。来年度には予算計上が終わる見通しで２０２１年度以降にＦ１５後継分の取得を始めることを防衛相は検討しているそうなのだ。最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５機種を導入することでパイロットの養成や機体整備の効率性が高まるというが、これまでの戦闘機は開発中または実用化間近においてはどうしても事故が多発しやすい傾向があるとされていた。またＦ３５は日本企業によるライセンス生産が認められておらず技術移転ができない点を問題視する声もあって、しかも米政府が価格を決定する有償軍事援助での調達となるため防衛費増加に拍車をかけるとの懸念もなされているという。

2019年04月10日

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高齢者が建設業で働くには・・・

県内の建設業界で重機オペレーターや作業員の不足を感じている企業が９割に上ることが県建設業協会の調査で明らかになったという。半数以上の建設業者がトラックなどの機材不足も感じており、ダンプトラックを保有するだけで優遇措置を行うというのだ。また建設業協会は結果に基づき人手確保につながる労務単価水準の見直しなどを国や県に提言する方針だという。重機オペレーターは「不足」が38.6％の「やや不足」が49.2％に対し、「不足していない」は12.2％にとどまっている。作業員は「不足」が49.6％で「やや不足」が42.1％の「不足していない」が8.3％だった。理由を尋ねると「慢性的に人手不足」が171社で最多で、「集中的に発注されると頼める下請けが少なくなる」が122社の「他の工事と重なる」が100社だという。少子高齢化に伴い働き手の中心となる15～64歳の生産年齢人口は全国的に急速に減少しており、働き手の確保が建設業界の喫緊の課題となっているという。ダンプやトラックの過不足については「不足」が11.4％で「やや不足」が42.1％の「不足していない」は41.7％だったそうなのだ。政府の防災・減災緊急対策に伴い増加が見込まれる河川の堆積土除去工事で、掘削土砂の処理場確保には、苦労する」と「やや苦労する」が計83.1％に上っているそうなのだ。記者会見した建設業界の会長は「労務単価をはじめ、地域や工事の種類によって経費を上乗せするような対策が必要だ」と説明しているが、調査は先月の中旬に建設業協会の会員276社を対象に実施し254社が回答したそうなのだ。まｔｓ県内の建設工事の労働災害が例年と比べ急増しているそうで、労基によると休業４日以上を要する建設業の死傷災害が昨年は200件で前年同期比25件増加しているという。背景には人材不足の影響もあるとみられ、慌ただしくなる年末や工期が迫る年度末に向けて業務量が増えることから労基は現場の一斉監督を実施し防止対策の徹底を呼び掛けているというのだ。死傷災害200件のうち死亡災害は前年同期比１件増の４件だが全国的にも増加しており、死傷災害は前年同期比3.2％増の１万1444件で、死亡災害は前年同期比2.1％増の240件となっているそうなのだ。今年の発生件数の急増について労基は「背景の一つに人材不足が考えられる」と分析しているそうなのだ。　交通誘導などを請け負う警備保障は従業員30人のうち10人以上が70歳超だが、「物腰の柔らかい高齢スタッフは建設業者の評判もいい。不可欠な戦力」と頼りにしているという。労働市場速報によると建設業の新規求人数は昨年８月から今年９月まで14カ月連続で前年同月を上回っている。「高い技術が求められる仕事は多く、職人の高齢化も目立つ。限られた人員で納期に迫られる現場には余裕がなく、安全指導が行き届かないこともあるようだ」と指摘しているそうなのだ。ある総合建設業は現場での一人一人の意識向上に力を入れているが、朝礼では危険予知ボードを掲げて注意項目を共有し、降雪や気温の低下で体が動きにくくなるなどこの時季に特有の天候の変化にも注意深く対応するようにしているそうなのだ。　人材不足は多くの建設会社にとって悩みの一つで、慢性的な不足感に加え昨年末ごろからは東京五輪・パラリンピックの影響で人手確保が一層厳しくなっているという。担当者は「五輪に関わる東京方面の工事は単価が高く、職人が流れてしまう。職人を取り合っている状況だ」と話している。労基は今月に四国四県の労基と合同で建設工事に対する一斉監督を実施し安全措置を講じているかをチェックしたという。担当者も「大切なのは働く人の安全。人手不足や繁忙期だとしても労働災害の防止を徹底してもらう」とし、対策を呼び掛けている。　高齢・障害・求職者雇用支援機構は、県内企業に定年引き上げを含めた制度づくりを提案しており、「シニア人材が安心して働ける職場整備を促したい」としているそうなのだ。

2019年04月09日

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白湯を飲むことで・・・

インドの伝統医学であるアーユルヴェーダによると自然界はすべて３つの要素の水・火・風からなると考えられているそうで、白湯はこの３つの要素を完璧に満たす飲み物だという。水を火にかけることで火の性質を含み沸騰すると気泡が盛んに出て風の性質が加わるころから、白湯を飲むとからだの３要素もバランスを回復し全体性を取り戻すというそうなのだ。全体性を取り戻すと人は幸せを感じ始めるというのだが、その「白湯（さゆ）」とはお湯のことで水を沸騰させ沸騰したお湯を人肌より少し高めの温度まで冷ましたものを「白湯」と呼び、または「湯冷まし」とも呼ばれて昔から薬を摂取する際に一緒に飲まれていたものなのだ。しかも沸騰させているため不純物もなく口当たりも柔らかくなっているのが特徴だという。インドの伝統医学であるアーユルヴェーダではやかんにきれいな水を入れ火にかけ、沸騰したら蓋を外し10～15分ほど沸かしたものをカップに注ぎ、それを人肌温度より少し高めのだいたい50℃くらいに冷ましたら出来上がりだというのだ。この50℃くらいがちょうど体に取り入れやすい温度と言われています。低すぎたり高すぎたりすると体に負担がかかってしまい、インストラクターによるといつも朝起きたらすぐにやかんに水を入れ火にかけ、その間に歯磨きや洗顔など朝支度をしていると15分ほど経つのであとはマグカップに注ぎ、新聞などを読んでいる間に50℃くらいの温度になると、白湯をマグカップに入れマグカップが少し熱いなと思うくらいの感覚がちょうどいいと感じになると服用するというのだ。白湯を飲むことで胃腸などの内臓機能を温めることができるので飲んだ直後から全身の血の巡りがよくなるそうで、内臓温度が1℃上がると基礎代謝も約10～12%上がるので脂肪燃焼効率がよくなり、痩せやすい体になるというのだ。白湯を飲んで内臓機能が温められることで内臓が活発に働くようになり消化作用を促進することから、その結果体内の老廃物を体の外に押し流す力がパワーアップするという。老廃物が一掃されれば肝臓や腎臓などの機能がさらに活発になるので体内の浄化にも役立つそうなのだ。さらに白湯を飲むと血液やリンパの流れがよくなり体内で滞っていた余分な水分を尿として排出してくれ、その結果尿量の増加とともに体重も減少し便秘やむくみ解消にも効果が期待できるという。特に朝に白湯を飲むのをおススメで、朝に白湯を飲むことで胃腸が温まり血流も良くなることで体がポカポカし冷え症改善に効果的だという。朝飲むことで内臓をゆっくりと目覚めさせるので内臓が活性化するし、内臓が活性化することで体が温まりますので血流も改善し代謝も上がるというのだ。また朝のお白湯でお通じがよくなる効果もあるのだが、ただし一気に飲むことで内臓に刺激を与えてしまうことになるのでゆっくりと時間をかけて少しずつ口に含みながら飲むことが大切だというのだ。一度に大量の水分を取ると体に負担をかけるので少しずつすするように飲み、食前・食後に白湯をガブガブ飲むのは避けるべきだという。食事をしながら1日3回150ｃｃ程度を少しずつ飲むときはひと口食べてはひと口すすりを繰り返すとよいそうなのだ。白湯を飲むことで内臓が温まり活性化へと繋がり老廃物を輩出してくれるのだが、アーユルヴェーダでは朝に白湯を飲むことで体内を浄化してくれる効果があると言われており、白湯には不純物が入っていないため体内に吸収されやすく利尿作用が高まるという。肌トラブルの原因の一つは血流の流れが悪くなることなのだが血流が悪い状態だとリンパの流れも悪くなり、老廃物が流れずに肌にニキビや吹き出物として現れるという。白湯を飲むことで血流の流れも良くなり美肌効果にもつながるが、定期的に白湯を飲む場合は１日の量はコップ５～６杯の７００～８００ｍｌに抑えるべきで、それ以上飲むと体内に必要な要素まで洗い流してしまうのでかえって健康を損なうおそれがあるので気をつけるべきだというのだ。

2019年04月08日

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外務省が叱られたそうで・・・

「令和」フィバーはまだまだ続いているが元号があるのは世界で日本だけで文化として大切にしていかなければならないと私は思っているのだ。それでもここまでグローバル化が進むとさすがに通常の元号表記だけで公文章を処理するとなると手間がかかるし間違いも多くなるとの意見も多く、元号を大切にしながら西暦を通常の年代の表記に使うという形でこれからも使用されていくようだ。ところが外務省は省内で作成する行政文書や外交文書の日付の表記を西暦に統一する検討に入ったそうで、現在の公文書は西暦と元号を併用しているそうなのだが、併記の際に換算する手間があるとして河野太郎外相が天皇陛下の退位決定を契機にルールの整理を指示しており、改元に合わせて省内に通知することも検討しているというのだ。河野外務大臣記者会見で「2019年が新元号の元年となると計算をどうするのか。西暦と元号の併記と換算する手間などいう時に間違いがないよう対応したい」と説明しているが、外務省によると文書作成時の西暦と元号の使用に明確な規則はないそうなのだ。決裁文書の表紙は元号だが文書作成日を西暦で表すケースもあるそうで、1年間の外交活動をまとめる外交青書は「平成30年版外交青書（外交青書2018）」のように西暦と元号を併用しているというのだ。また政府開発援助に関する国際協力白書は「2018年版」と西暦を用いているそうなのだが、外務省は今後の公文書類に関して西暦表記を原則とし予算や閣議関連など他省庁と統一様式の文書などについては元号を残す方向だという。外務省が省内の公式文書で元号表記を取りやめ西暦に原則として統一する方向で検討に入ったことが波紋を広げているという。新元号「令和」決定の直後に安倍政権が新時代の幕開けを盛り上げていこうというタイミングに冷や水を浴びせたとの見方も出ている。河野太郎外相は記者会見で「特に何か大きくルール変更をするわけではない」と沈静化を図っているが、各省庁は通例では外国との交渉の際は西暦を使用する一方で、内部文書は西暦と和暦が混ざっているという。混乱や間違いにつながる恐れがあるため外務省幹部は今回の改元を機に予算や閣議に関連する文書を除き西暦表記を原則とする方針を示しているが、マスコミは外務省の原則西暦は正しいとし伝統と実務を混合して考えるのは合理的ではないと報道している。公文書に元号使用を義務付ける法令はなく西暦併記の基準もないそうで、河野外相は会見で「外務省は外国とのやりとりが多く、その時に和暦を使うことは現実的に考えられない。西暦を使ったものをわざわざ和暦にする、あるいは和暦を併記する必要はない」と指摘し、西暦使用の目的は元号の排除ではなく業務の効率化だと釈明している。関係者は「外国との交渉では西暦を用いている」と一本化に賛同するが、「西暦と元号が混在するあいまいさも日本らしくて良いのに」と省内に惜しむ声もあるという。これに対し首相官邸幹部は「そんなことはあり得ない」と不快感を表明しており、自民党の萩生田光一幹事長代行も会見で「国内の行政文書は元号も大切にする役所であってほしい」と苦言を呈したそうなのだ。　そこで外務省は会計や閣議関連など他省庁と統一様式の一部文書を除いて、西暦表記に一本化する方向で検討していたが、菅義偉官房長官が記者会見で「外務省が西暦表記一本化の方針を固めた事実は聞いていない」と指摘すると、河野外務大臣も外交文書について「西暦の後ろにカッコ書きで和暦をつけたり、縦書きの場合に和暦に変換したりする必要はない」と説明したという。国内用の行政文書を念頭に「すべて西暦にするのではない」と述べ国内で使う行政文書は元号表記を維持する考えを示唆したという。これは元号を重視する与党から反発が出たこともあってトーンダウンしたわけだが、反対に警察庁は運転免許証の有効期限の表記を元号から西暦に変更する方針を明らかにしているという。

2019年04月07日

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「こんな賞はいらない」ということで・・・

先月末に東京ドームでの試合後に現役引退を表明した元米大リーグ・マリナーズの外野手であったイチローが、「多くの子供や野球ファンに夢と希望を与え続けてきたスーパースター。これまでの活躍は素晴らしいものであり、国民にそういう声があることは十分認識している」として、政府が授与する方向で検討していた国民栄誉賞を辞退すると伝えていたことが政府関係者への取材で分かったという。この件で菅義偉官房長官は記者会見で「人生の幕を下ろしたときにいただけるよう励みます」とのコメントが、イチロー本人から代理人を通じて政府に寄せられたことを明らかにしたうえで、菅義偉官房長官は「本人の気持ちを尊重し、今般の現役引退に伴う検討を見送ることにした」と説明したそうなのだ。固辞するのは3度目なのだがイチロー自体も国民栄誉賞は政府が恣意的に授与するものだということを知っており、「あの人がもらっていて、この人に声がかからないのはおかしい」という意見も聞きているそうなのだ。日米球界で活躍したイチローが国民栄誉賞を辞退したことを受けてプロ野球ソフトバンクの王貞治球団会長は福岡市のヤフオクドームで取材に応じ「現役を辞めたからと思って日本政府も打診したんだろうけど、彼なりの考えがあるんだろうから。受ける受けないは、本人の問題」と意思を尊重したという。王会長は巨人での現役時代の1977年に通算756本塁打を放ち、ハンク・アーロンが持っていた当時の米大リーグ記録を上回った偉業をたたえるために政府が創設した国民栄誉賞を贈られている。ＴＶ番組でも元米大リーグ・マリナーズの外野手であったイチローが３度目の国民栄誉賞打診を受けたものの辞退したという新聞記事を紹介されていたが、司会者の「３度目の正直になるかと思ったんですけど」などと言う意見に、コメンテイタ―の一人は「だから言ったじゃないのって」といって苦笑し、「イチローさん、お疲れなんでこういう事で気を使わせるのやめなさいよと。国民栄誉賞、欲しくないに決まってるじゃないですかって、言ってたんですけど」とかねてからの持論を改めて主張していたという。横にいた別のコメンテイタ―も「国民栄誉賞以上のものをもらってますから。まだまだ野球生活終わってないって事。本当に野球生活が終わって、隠居生活に入ってから」と語っていたそうなのだ。「選考基準が分からない」とか「政権の人気取り」という意見もある国民栄誉賞だが、受賞者が発表になる度に議論を呼ぶこの賞は1977年にメジャー記録を抜いて本塁打の世界記録「756本」を達成した現在のプロ野球ソフトバンクの王貞治球団会長を称えるために、当時の福田赳夫内閣が創設したもので、野球界では1987年に連続出場・世界新記録を達成した元広島カープの鉄人衣笠祥雄氏や2013年に長嶋茂雄氏と松井秀喜氏が受賞しているが、この名誉ある賞だが実は野球界では2人が辞退を申し出ているのだ。ひとりは今回も辞退したイチローだが、メジャーリーグで日本人選手史上初となる首位打者を獲得したことにより小泉純一郎内閣から授与を打診されている。この時は「まだ現役で発展途上の選手なので、もし賞をいただけるのなら現役を引退した時にいただきたい」と固辞しているし、2004年も米大リーグのシーズン最多安打を更新したことで再度打診されたが固辞している。もうひとりは「世界の盗塁王」福本豊で1983年に当時の世界記録となる939盗塁を達成し中曽根康弘内閣から打診されたが、「呑み屋に行けなくなる」とのいささか不思議な理由で固辞をしていた。しかしこの「呑み屋に」発言は全国向けにニュアンスが変えられたもので、本当は「そんなもんもろたら、立ちションもできんようになる」と発言していたという。もちろんその賞を受けるかどうかは個人の自由だし関係する組織などとの絡みもあるのだろうが、福本豊の豪快さがでているエピソードだといわれている。

2019年04月06日

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お腹の脂肪を落とすためには・・・

お腹の脂肪は「内臓脂肪」とも呼ばれているが内臓の周り溜まる特に体に悪いタイプの脂肪なのだが、お腹の脂肪を落としたいと思ったら最初の二週間がとても重要になるというのだ。食生活と運動の習慣を変えるだけで短期間に大きく減量ができるからで、身体が脂肪を蓄えたり減らしたりする仕組みを学び生活習慣を改善して効率的に脂肪を落とすことが必要だという。それでもお腹の脂肪をちゃっかりと落とせるエクササイズなんて存在しないそうで、「お腹の脂肪を燃やす一番の方法は、全身の脂肪をくまなく燃やすこと。脂肪が増えてしまった、あるいは余分な体脂肪がちっとも落ちない、というのは、遺伝によることが多いです。お腹まわりに脂肪が多い人もいれば、お尻や太ももに脂肪がつく人もいます」という。重要なのはウエストラインを定期的にチェックすることで、胴まわりやお腹の内臓脂肪がつきすぎていると2型糖尿病や心臓病など慢性的な健康問題のリスクが増える可能性があり、近年の研究でも腹部に過剰な脂肪があると脳が萎縮するかもしれないと示すものがあるという。余分なウエストがいつまでも細くならないのはワークアウトのやり方に問題があることが多く、お腹の脂肪を落とすワークアウトを生活の中に取り入れていくようにするとよいという。日常生活で十分にストレスを受けていて、なかなか体重が落ちなくなってイライラしているなら「散歩に行きましょう」とアドバイスしている。お金は1円もかからないし「身体を動かし、難しい挑戦についてじっくり検討したり、すぐに気分をアップさせたりするのにすばらしい方法です」という。肥満に関する研究によれば食事を低カロリーにしてエクササイズを増やすと、どちらか片方しか行わないよりは体重を多く減らせるというのだ。極端に食事の量を減らすと体は脂肪を蓄えようとしてしまうので、朝食やヘルシーなおやつに新鮮な食材を使った食事を摂る様にし、女性は一日最低1,500カロリー以上男性なら一日1,700カロリー以上食べる必要があるという。「間食が増えていないか」や「あるいは多く食べていないか」といった食事日記をよくチェックするようアドバイスしている。どのくらいの量を食べているのか確認してさまざまな食品群を適量食べ、おやつは1週間に数回楽しむようにすると、そうすればそのうちに人気のダイエットや制限食を行ったときよりもたくさん体重が落ちるようになるという。運動の中には体脂肪を効果的に燃焼するものとそうでないものがあって、筋トレ時には必ず「コアマッスル」と呼ばれる体幹支持筋を引き締め、背中を丸めないように気をつけるとよいそうなのだ。お腹に力を入れると腹筋が鍛えられて腹部の引き締めに役立ち、高強度インターバルトレーニングを行うといった、有酸素トレーニングの最中に全力で動く運動を30秒から１分間加えるとよいそうなのだ。特に全力で動く運動の間には2～4分間の間隔を置き、5分間のウォームアップとクールダウンでは軽度あるいは適度な運動を取り入れることが大切だという。ウォーキングも週3回は速度に強弱をつけて短い距離を歩き、週2回は中強度のウォーキングを行うと、内臓脂肪を普段の3～5倍燃焼することができるという。食事制限と運動は確かに大切なことなのだが、で睡眠とストレスもお腹の脂肪を減らすことに大きく影響するという。睡眠不足や高ストレスはコルチゾールの分泌を促し体内に脂肪を溜めるように体に働きかけるという。また腸内クレンジングは健康的な食事制限と併せることで減量に役立つが、液体ダイエットは減量を継続的に行うために必要な栄養分に欠けてしまうので、新鮮な野菜や果物だけでなく脂肪分の少ないタンパク質に全粒穀物を食べる習慣をつけるとよいそうなのだ。そして成功の指標を「夏までにやせる」というような結果中心にするのではなく、「適切な姿勢でスクワットする際のウエイトを増やす」といった行動中心で設定し、一時的な熱中よりも気長に続けていくことのほうが効率的だというのだ。

2019年04月05日

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今年の「忖度」という案件は・・・

　安倍首相の思いを忖度したとして私の住む愛媛県に加計学園の獣医学部が開校したのが昨年だが、そのことで昨年の国会は紛糾していたのだ。それが今年は自民党の参議院議員である塚田一郎国土交通副大臣が福岡県北九州市内の集会で、北九州市と山口県下関市を新たに結ぶ「下関北九州道路」を巡り、本年度から事業化に向け国直轄調査に移行する決定をしたことについて「総理とか副総理が言えないので、私が忖度した」と述べたそうなのだ。「下関北九州道路」は安倍晋三首相が山口県下関市と麻生太郎副総理兼財務相が福岡県を地盤にしていることから「安倍・麻生道路」とやゆされてきたそうなのだが、現職副大臣が利益誘導を認めた「忖度」発言は大きな批判を浴びそうだといわれている。参議院議員である塚田一郎国土交通副大臣は福岡県知事選に立候補している自民推薦候補の応援演説をするため北九州入りしていたそうなのだが、この塚田一郎国土交通副大臣は時期こそ明かさなかったが「下関北九州道路」建設を推進する自民の吉田博美参院幹事長と面会した際に、「これは総理と副総理の地元の事業だよ」と言われたことを明かした上で、「私は物分かりがいい。すぐ忖度する。分かりましたと応じた」と話したというのだ。さらに「私は筋金入りの麻生派だ」とも強調したそうなのだが、塚田一郎国土交通副大臣は新潟県生まれで銀行員から政界入りをしているが、麻生財務大臣の秘書を長く務め新潟選挙区から参院議員に初当選し現在は麻生派に所属しているという。この「下関北九州道路」は約6 kmの地域高規格道路で全線が候補路線で建設を行うためには計画路線への格上げが必要となっていた。１０年前には当時の自公政権が調査中止を決めたが一昨年より地元自治体などによる調査を再開されており、今年度予算で調査費として約４千万円を計上されており、国による直轄調査へ移行することになっていた。この件に関して安倍首相の地元の下関市と麻生財務相の地元の福岡県を結ぶ道路整備に関して現職副大臣として便宜を図ったと受け取られかねない発言をしていたのだ。福岡県選出の自民衆院議員は「知事候補のイメージも落としかねない。足を引っ張っている」し、県議選に挑んでいるある自民福岡県議は悪い影響がなければ良いがと危惧していたという。政府・与党は火消しに追われているが、菅義偉官房長官は記者会見で「地域の周辺道路で慢性的な渋滞が発生し、本州と九州を結ぶ主なルートが一つしかないために昨年の西日本豪雨の際も大きな問題となった。そうしたことを踏まえて昨年度も調査が行われた」と忖度を否定しているが、「本人が丁寧に説明を行うことが必要だ」と述べ塚田一郎国土交通副大臣の説明責任に言及した。自民中堅議員は「選挙の応援に行って迷惑を掛けるとは逆効果だ」と絶句しているが、「余計なことを言ったものだ」と頭を抱え、「もう発言は取り消された」として国会審議などへの影響は否定している。福岡県幹部は「すでに国直轄調査になることが決まっているので、進捗に影響は出ないだろう」と話し大きな問題には発展しないとの認識を示した。参議院議員である塚田一郎国土交通副大臣に対して野党6党派の国対委員長らは、国会内で会談し塚田一郎国土交通副大臣の辞任を要求する方針で一致したそうなのだ。国民民主党の原口一博国対委員長は「予算と事業の私物化だ。安倍政権のおごりそのもので、副大臣の地位を利用して選挙を有利に進めようとしていると言われても仕方がない。辞任すべきだ」と強く批判している。また立憲民主党の辻元清美国対委員長は「政権ぐるみで政治を私物化している可能性がある。撤回して済む話ではない。真相はどうなのか、国会で追及する必要がある」と語っている。もっとも自民党幹部は「余計なことを言ったものだ」と頭を抱えるが「もう発言は取り消された」として国会審議などへの影響は否定している。

2019年04月04日

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貯蓄を県民性で見てみると・・・

日本は個人の金融資産保有額が多い国として知られているが、最近はその額がさらに増加する傾向にあるという。国全体で見ると各世帯が所有する金融資産の総額は1,800兆円を突破し過去最高に達しており、各世帯単位で見ても日本人の平均的な貯蓄額は着実に増えているという。日本人の金融資産の中身を見てみると他の国に比べて「現預金比率が高い」という特徴があって、日本・アメリカ・ヨーロッパの金融資産の構成を比較すると断トツで日本の現預金比率が高くなっているそうなのだ。各世帯の保有する金融資産を軸に「最近の動向」・「他の国と比較したときの傾向」・「地域の格差」の3つのテーマで解説されているのだが、金融資産というフィルターを通して見えてくる問題点についてある雑誌が特集していた。過去の日本は高度経済成長と充実した年金・保険制度を背景に、貯蓄に励むだけで豊かな老後を過ごしやすい環境だったという。今後は人口減少の影響で国の活力が失われていくと貯蓄だけでは老後をカバーできず、投資や資産運用を積極的に行う努力が求められていくようになるそうなのだ。日本の平均貯蓄額をさらに都道府県別で見ると同じ国に暮らしていても地域ごとに資産状況が大きく違うことがわかるそうで、みずほ総合研究所のレポートによれば都道府県ごとの世帯あたりの平均貯蓄額では、上位の東京都と下位の沖縄県で3倍以上もの開きがあって同じ日本との印象を受けるという。広域エリアの傾向で言うと三大都市圏の平均貯蓄額が多く北海道・東北・四国・九州など地方の平均貯蓄額が少ない傾向だという。総務省の「全国消費実態調査」によると2人以上の世帯の貯蓄現在高は全国平均で1,564万6千円だが、私の住む愛媛県は1,262万7千円となっている。愛媛県の平均は全国平均よりも若干下回るが大きく下げているわけではなく、このことから愛媛県民は収入と支出や貯蓄と消費のバランスがうまくとれているという。東京都の貯蓄額が高いのは他の都市よりも給与水準が高く地価も高騰しているためなのだが、愛媛県は貯蓄額が平均を下回っているとはいえども大都市との物価の差を考えるとそれほど悲観することもないという。いくら貯めても気になるのが老後の資金でバランスよく平均的に貯蓄できている愛媛県民は、これからどうやってさらに貯蓄を増やしていけばいいのかを考えるべきだというのだ。愛媛県の平均収入と貯蓄に関するデータでは愛媛県の平均年収は555万2千円で、平均貯蓄額1,262万7千円のうち普通預金での保有額は220万円で定期預金では603万8千円に生命保険で308万7千円と、有価証券で107万3千円という内訳になっているという。三大都市圏で「リスク資産の保有割合」が高い傾向があることも指摘されているが、リスク資産とは将来の価値の予測が難しい資産のことで株式・債権・商品取引・不動産などとされている。平均貯蓄率の高い三大都市圏でリスク資産の保有割合が高いことは両者に関連性がある可能性を示唆されているが、投資や資産運用の世界では「リスクをとらないリスク」という表現が使われリスクをとる大都市の方が資産形成で有利だとも考えられているそうなのだ。愛媛県民の年間貯蓄純増額は過去１０年余りで4万円～11万円の間で推移しており、どの年でもマイナスに転じず着実に貯蓄しているそうなのだ。定期預金や普通預金などはこの低金利時代に金利で増えることは期待しづらいし、貯蓄型の生命保険も昔と比べると予定利率が大きく下がっているため、これからは今までとは違う方法で資産形成をしていく必要があるとされている。人口減少が本格化する中で短・中期的に人口が安定する大都市圏と、人口が急減して活力を失う地方が鮮明になってきており、都道府県ごとの貯蓄額の格差がますます開くのか一定のところで固定化するのかについては注視していきたいところだという。貯蓄額の格差が極端になれば豊かさを求めて大都市へ流入する人口が増える可能性も高いという。

2019年04月03日

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新年号は「令和」だそうで・・・

昨日の話題と言ったら新年号のことなのだが首相官邸で有識者による「元号に関する懇談会」を開き、政府は臨時閣議で「平成」に代わる新しい元号を「令和」に決め「れいわ」と読むことを発表した。菅義偉官房長官が記者会見で墨書を掲げて公表したのをＴＶで見ていたが、出典は日本の古典「万葉集」ということで中国古典ではなく日本の古典から採ったのは確認できる限り初めてだという。天皇陛下の退位に伴い2019年5月1日午前0時から新元号「令和」に切り替わるわけだが、平成は1989年1月8日からの30年4カ月で幕を閉じるという。「令」が元号に使われるのは初めてなのだが、関係者によると、政府は元号に関する懇談会などで「令和」を含む計6案を提示したが中国古典を出典とする案もあったという。首相官邸で有識者による「元号に関する懇談会」では、山中伸弥京大教授や榊原定征前経団連会長に作家の林真理子氏ら9人が出席したという。これまで天皇の即位前に新元号を公表したことはなく憲政史上初の天皇退位に伴う対応だという。政府は複数の学者らに新元号の考案を正式に委嘱しそれぞれ2～5つの案の提出を求めていたそうだが、漢文学や東洋史学だけでなく国文学や日本史学を専門とする学者にも考案を委嘱したという。衆院議長公邸で衆参両院の正副議長らから意見を聴取し、首相官邸で開く全閣僚会議を経て臨時閣議で新元号を定めた政令を決定したそうなのだ。新元号に関する政令は天皇陛下が署名し公布するのだが、官報号外に政令とともに新元号の読み方を定めた内閣告示を掲載するという。元号は元号法に基づき内閣の責任で定めるとされているが、新しい元号の「令和」は日本最古の歌集である「万葉集」の「初春の令月にして気淑く風和ぎ梅は鏡前の粉を披き蘭は珮後の香を薫らす」という一節から取られたもので、「令和」は万葉集巻五、梅花の歌三十二首の序文から引用したそうなのだ。「令和」のローマ字表記は「REIWA」で外務省はこの表記で195カ国や国際機関に通知したそうなのだ。安倍首相は正午すぎに「令和には、人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つという意味が込められている」などとする談話を発表しているが、出典とした「万葉集」に関しては「我が国の豊かな国民文化と長い伝統を象徴する国書だ」と述べたそうなのだ。さて「令」という字なのだが「令」の字が元号で使われるのも初めてで、過去の元号の候補になったなかでも「令徳」の1例だけだという。意味としては「いいつける、命じる」ということだけではなく、「のり、きまり、おきて」といった意味もあり、「よい、りっぱな」ということにも使われるそうなのだ。この「令」は下の部分が片仮名の「マ」の字形で表記されることがあるが、同じ文字で意味や由来が異なるわけではないそうなのだ。菅官房長官が元号発表の記者会見で掲げた書は「令」で常用漢字表も明朝体の一種を用いて「令」と表記している一方で、小学校の教科書には「マ」の形が使われている。常用漢字表の字体・字形に関する指針で「それぞれが正しい形」とされ、「印刷文字と手書き文字の表し方における習慣の差」などと見解を示している。　これに対し「和」の字は「昭和」に続き「令和」で20回目の使用となるそうなのだが、候補で使われたケースにいたっては30例を数えるそうなのだ。「和」の字の最初の使用例は元明天皇即位の翌年に改元された「和銅」だそうで、江戸時代最初の改元となった「元和」にも「和」がついている。徳川幕府はこの改元の直後に「禁中並公家諸法度」を発布し、そのなかで改元の規則ともいうべきものも定め改元の主導権を握り、以後は江戸時代を通じて将軍職の継承を理由にした改元もたびたび行なってという。この「和」の意味は「やわらぐ、おだやか、のどか」だけでなく、「なかよくする、争いをおさめる」ということや、「合わせる、合う、ととのう」という意味でも使うことがあるという。そればかりか「日本、日本語」という意味にも使われるそうなのだ。

2019年04月02日

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中国がイタリアを取り込むと・・・

イギリスのウィリアムソン国防相が新鋭空母「クイーン・エリザベス」を南シナ海に派遣すると発表したそうなのだが、復権を目論む大英帝国海軍の次世代の旗艦の派遣は中国の海洋進出に対する英国が現時点で取りうる最も強い対抗策だという。クイーン・エリザベスの派遣は中国による南シナ海の軍事基地化と海洋進出を許さないという強い意思表明なのだが、ウィリアムソン国防相は英国王立安全保障研究所でのスピーチで２年後に予定されているクイーン・エリザベスの処女航海をアジア太平洋地域で行うと発表し、その際には南シナ海にも進出する見込みだとし、中国・ロシアを念頭に「国際法を軽視する国」に対処するために、英国の最も高い戦力であるクイーン・エリザベスを用いると語ったというのだ。現代の世界は第一次世界大戦前と酷似しているという英国の歴史家は多いが、大国が衰退を始めそれに乗じて別の国家が膨張し混沌と不確実性が世界中に蔓延しているという。欧州では統合を率いてきた英国が欧州連合からの離脱を決め、ロシアはウクライナ領のクリミアを事実上併合して第二次世界大戦後初めて中東に軍事介入している。バルト海では軍の活動を活発化させる一方でアジアでは中国が南シナ海の島々に軍を駐屯させ、空母の建造を推進して太平洋の西部にまで海軍を展開させ、「一対一路」構想のもと海洋進出を着々と進めているとされている。それなのに米国のトランプ大統領は世界の警察官としての座から退くことを表明し海外の紛争に関わることに消極的になっているといわれている。こうした時代にあって最も重要なことは同盟の相手を増やし安全保障の傘を大きく広げることであるが、英国は英軍のスエズ運河以東からの撤退を表明している。2回にわたって首相を務めたヘンリー・ジョン・テンプルは英国下院での演説の中で、「英国には永遠の味方もいなければ、永遠の敵もいない。あるのは永遠の利益だけだ」と述べて、混沌とした時代の中で国家が生き抜くためには敵と味方を峻別し、堅固な戦略的自律を維持することだとテンプルは説いているのだ。その言葉は現代の日本に対して同盟関係の再編を宿題として提起しているそうで、英国のテリーザ・メイ首相が二年前に日本を訪問したが、アジア諸国の歴訪でもなくメイ首相は安倍晋三首相らと会談するためにだけに日本へ出向いて来たというのだ。その目的は英国と日本の安全保障協力を新たな段階に押し上げることにあったというが、イギリスは近い将来にアジアへ海軍基地を作る計画も立てているという。日本と英国は第二次世界大戦前後の不幸な時期を除いて日本の明治維新から現代に至るまで最も親しい関係を続けてきている。日本の安倍首相とメイ首相は「安全保障協力に関する日英共同宣言」を発表しその中で「日英間の安全保障協力の包括的な強化を通じ、われわれのグローバルな安全保障上のパートナーシップを次の段階へと引き上げる」と述べ、日英関係をパートナーの段階から同盟の関係に発展させることを宣言しているのだ。そして英国がグローバルパワーとして日本との同盟関係を活用してインド太平洋地域の安定に関与していく方針を明確にしたという。南シナ海をこのまま中国の意のままにさせておくことの危険性を指摘し、経済的観点でも今回予定されていた中国との100億ポンド規模の取引よりも、南シナ海を通過する東南アジア諸国との10倍以上の規模の取引の安全を守る方が重要だと指摘されている。チベットやウイグルで人権侵害を公然と行う国と積極的に貿易を行うことの倫理上の問題も指摘してし、大英帝国海軍の復活の主旨は軍事同盟関係の最構築とも言えるのだ。メイ政権としてもその考え自体には異論はなく、歴史的につながりの深い海上自衛隊と英海軍は「新日英同盟」の先達を務めるように日英の部隊間の交流を活発化させており、横須賀の海上自衛隊自衛艦隊司令部に英海軍から連絡将校が派遣され常駐するようになっているという。

2019年04月01日

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