2019年11月の記事
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口臭の防止のために・・・
自分が良い匂いだと思っている香水や香り付きの柔軟剤だけでなく、他人にとっては鼻を摘みたくなるものもあるが、臭いによって周囲の人に不快な思いをさせるという意味を持っているスメルハラスメントは、臭いで人に迷惑をかけている張本人には自覚がないこともあって、忠告をすることが難しい問題になっているというのだ。世の中には香りに含まれている人工的な成分を受付けない「化学物質過敏症」の人もおり、たとえ成分が少量であっても「化学物質過敏症」の人には中毒のような症状が出たり精神的な症状が出たりするというのだ。身の回りに化学物質が溢れている時代なので誰がいつ発症するかわからない病気なのだが、臭い対策の裏側ではこういった病気で苦しんでいる人もいるということを知っておくべきだという。 スメルハラスメントの対象の中には口の臭いである口臭も含まれており、口臭は誰しも持っているものだが発生しやすい状況があるという。職場を退職する理由として口臭を含むこのスメルハラスメントが挙がるようになるほど社会問題となりつつあり、社会全体の清潔志向が強まり生活の場の清潔さの要因として臭いが上位に位置づけられたため、口臭を気にする人が増加してきているというのだ。市販されている口臭予防剤の種類の多さを見ても関心の高さがうかがわれるそうで、古今東西人間が口臭で悩んでいたのは明らかで釈迦の戒律をまとめた「律蔵」という仏典には、「僧たちは口が臭かったので、釈迦は、昔の歯ブラシのようなものである「歯木」を噛むようにさとしたと記されているという。 我が国でも平安時代末期の「病草紙」という当時の病やその治療法がかかれた絵巻物には、美しい女性に言い寄ってきた男が彼女のひどい口臭にあわてふためき、逃げ出す話がかかれているそうだし、古代ローマ帝国では口に対する衛生意識が想像以上に高かったようで口臭予防のドロップスを一般市民が普通になめていたという。口臭は人間にとって耐えられないもので医師の話でも口臭で悩んでいる人も多いそうなのだ。口臭の成分で高頻度に検出されるのは硫化水素・メチルメルカプタン等がこれにあたり、端的に言うと硫黄の化合物なのだが硫黄と聞いてピンとくるものとして温泉に行くとツーンとした臭いがするその主成分だという。この硫黄化合物にその他の微量な成分が混入し独特の口臭になるというのだ。 口臭の発生に重要な役割を果たしているのが唾液で、唾液の量と性状が口臭に大いに関わっているという。唾液の出る仕組みなのだが口の中に自分勝手にビチャビチャ出ているわけではなく、視覚・聴覚・臭覚そして味覚などの刺激により自分の意志では調整できないが自律神経によってさまざまな臓器・器官の働きが調節され、交感神経もしくは副交感神経を介して3つの大唾液腺と7つの小唾液腺という袋から分泌されるというのだ。この唾液にはサラサラした唾液とネバネバした唾液があって、サラサラ唾液は副交感神経が主に支配しており、気分が落ち着いている時に分泌されるそうなのだ。またネバネバ唾液の方は交感神経が主に支配しており、ストレスを感じたり疲れていたりすると分泌されるという。 サラサラ唾液が多く分泌されると口臭の原因である悪玉菌が食道に洗い流され口臭の予防になるが、ネバネバ唾液の分泌が盛んになると悪玉菌は口腔内に滞ってしまうという。さらにネバネバの元であるムチンという物質を悪玉菌が好むため菌が繁殖して、サラサラ唾液が分泌されている時と比べると相対的に口臭は強くなるというのだ。他者から受ける敬遠したい臭いについては 「マスクを着ける」の一択しかないそうだが、十分にシャットダウンしたい場合は濡れマスクが効果的だという。他人の気になる臭いについての指摘は言い方によっては傷つけてしまう恐れがあるので十分に気をつけたいもので、自分がスメハラをしてしまわないための対策と、もし身近な人の臭いが気になった時の対策と伝え方を知っておくべきだという。
2019年11月30日
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お台場に海底トンネルが・・・
多くの観光客などで年中にぎわう東京の観光スポット「お台場」なのだが、そこから南東に2.5kmほど離れた観光客がほとんど訪れることのない東京港で、全長が930.8mの海底トンネルがつながったという。お台場に隣接する有明地区から中央防波堤地区までを結ぶ「東京港臨港道路南北線」の一部となるのだが、関東地方整備局東京港湾事務所が東京都江東区などで建設を進めてきた海底トンネルで、最終の沈埋函の沈設が完了しトンネル内で貫通式を開いたそうなのだ。最終の6号函の施工は「五洋建設・東洋建設・日鉄エンジニアリングJV」が担当しているが、長さ約930mのトンネルは国内最長となる134mの沈埋函7体で構成され、11カ月で沈設し貫通式では工事関係者がトンネル内を通り、貫通を祝ったという。 この「東京港臨港道路南北線」は来年の7月までの開通を目指しているが、その時に始まる東京五輪では関係者の輸送ルートとしての活用も視野に入れているという。関東整備局の加藤雅啓副局長は「沈埋函をミリ単位で接合するなど高い技術力を始め、皆さんの提案力や信念のお陰でここまできた。ここからも工事が順調に進捗し、オリンピック・パラリンピックに間に合うよう励んでほしい」と述べていた。「東京臨港道路南北線」は江東区の有明地区と中央防波堤地区とを結ぶ4車線道路と歩行者・自転車用通路で構成され、総延長は地上部やアプローチ部を含めると約2450mに及び、沈埋函は長さ134mの幅27.8mで高さは8.3mと国内最長サイズなのだが、工区は大きく6工区に分かれ施工には6JV延べ18社が携わっている。 東京港ではコンテナ車両の集中などにより青海縦貫線で渋滞が頻発しており、中央防波堤外側地区にコンテナターミナルが新たに整備されるなど貨物取扱量が年々増加している。しかし中央防波堤地区から南北方向のアクセスが青海縦貫道路しかなくコンテナを運ぶトレーラーなどで慢性的な渋滞が生じている。東京ゲートブリッジが８年前の2月に開通したことで混雑は若干緩和したものの、コンテナターミナルの整備が進むと周辺の交通量はさらに増えると予想されている。今回の整備によって中央防波堤地区で新たに整備するコンテナターミナルや東京五輪関連の輸送力強化を目指すわけだが、現時点の進捗率は8割で来年の7月までの全体完成と供用開始を目指し総事業費は1894億円を見込んでいるそうなのだ。 この沈埋トンネル工法には3つの特徴があって、1つ目は海底の浅い場所に設置できるのでトンネルの全長を短くできることなのだが、陸上部のアプローチトンネルを短くできることや土砂の掘削量を抑えられる利点もある。2つ目は地盤に大きな支持力を必要としないため比較的軟弱な海底にも設置できることなのだ。3つ目は沈埋函をドックなどで製作するため水密性の高いトンネルを築造できることで、沈埋函1つ当たりの長さは134mで幅は27.8mの高さは8.35mでこれまで国内で製作した沈埋函の中で最長となっている。同規模の海底トンネルを沈埋工法で築く場合は通常は8～10年の工期を要するが、工事を発注した国土交通省関東地方整備局は東京五輪までに開通させるため約4年という短い工期を課したという。 工期短縮のため沈埋函1つ当たりを長くして沈埋函の数を当初設計の8つから7つに減らだけでなく、沈設する沈埋函ごとに転用して取り付けなければならないウインチタワーなどの施工の手間を省き、さらに陸上部のアプローチトンネルの勾配を当初設計の3.2～3.6％から4％へとやや大きくすることでアプローチトンネルの延長を短くしたという。沈埋函の製作方法も工夫しドックで沈埋函の鋼殻を製作すると、次に鋼殻を海上に浮かべて鋼殻の内部にコンクリートを打設した。ドックを長期間占有することなく複数の沈埋函を同時並行で製作できるという。国土交通省は海底トンネルの名称をインターネットなどで公募し「皆さんから愛され、広く親しまれる名称」を受け付けたところ延べ1770件の案が寄せられたという。
2019年11月29日
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高齢者の貧困層が著しいそうで・・・
貧困と聞いて大勢の人がイメージするのはアフリカの貧困国のように極端に背が低くガリガリに痩せ細った子どもたちの姿が浮かぶのだが、そうした貧困は「絶対的貧困」と呼ばれ世界銀行では「1日1.90米ドル日本円にして約200円未満で生活する人々」と定義されている。４年前の統計だが「絶対的貧困」に該当する人は全世界で約7.36億人いると試算されているが、貧困にはもう1種類「相対的貧困」と呼ばれる指標があって、その国の文化・生活水準と比較して困窮した状態を指し、具体的には「世帯の所得がその国の等価可処分所得の中央値の半分に満たない人々」と定義されているのだ。日本の相対的貧困率は１０年前には16.1％で直近でも15.7％もあって約6人に1人は「相対的貧困」だといわれている。 私たちの世代の政治家などは「昔はもっと貧しかった」と主張する人もいるが、私たちの学生時代を江戸時代と比較して「あなたは昔に比べて裕福だった」と言われてもしかたが無いように、成長を続ける現代において昔との比較は意味がないことだという。「相対的貧困」とはあくまで相対的な概念であって目で見えにくいが、だからこそあまり注目を集めず今も苦しんでいる人たちが多いというのだ。また「相対的貧困」層とはどのような人たちが多いかを調べてみた結果によると、主に10代後半～20代前半の若者と70代以上の高齢者の相対的貧困率が高いと分かり、70代後半の女性の4人に1人が相対的貧困というのはなかなか衝撃的な結果だとされおり、特に高齢者の品行が問題となっているそうなのだ。 厚生労働省が発表している「国民生活基礎調査」を見てみると、65歳以上の高齢者世帯の生活は年々厳しいものになっていることがわかるそうで、生活意識について「大変苦しい」や「やや苦しい」と回答した人の合計はドンドン増えており厳しい状況が伺えるというのだ。問題となっている現在の年金制度などでは事実上老後の生活を年金のみで支えることはできないのは明白なのだが、持続可能な社会を目指すならこの「相対的貧困」は低い方が良いといわれているとされている。実際に持続可能な開発目標では「目標1」として「あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる」と掲げるだけでなく、「目標10」に「各国内および各国間の不平等を是正する」と掲げ、相対的貧困層の減少を訴えているという。 「相対的貧困」の原因の一端は非正規雇用者の増加で、賃金労働者の4割がパートや派遣などの非正社員です。３０年ほど前には非正社員の割合は2割ほどだったので、非正社員の割合は倍にまで増えているとされるが、非正規雇用率が上昇している理由のひとつが団塊の世代の定年後再雇用で、正規社員として働いていた団塊の世代が再雇用で非正規社員として働き始めたこともこの割合を大きくしている要因のひとつだという。高齢者における正規雇用者も多く未だに自立できない子どもを抱えている場合には親に寄りかかっているケースも多いとされている。貧困から抜け出すための手段の1つは生活保護なのだが、日本は海外に比べて生活保護を利用する資格がある人のうち実際に利用している人の割合が低いという。 また貧困率が低いと生活保護を利用する資格がある人のうち実際に利用している人の割合が低くなる傾向にあるのも気になるとされ散るが、捕捉率は「生活保護が必要な世帯に保護が行きわたっているか」を表す指標なので本来はこの2つの指標は無相関になってもおかしないとされている。貧困率が低いと補足率が低くなる老後の収入や支出を意識し、早め早めに行動していくのが貧困老人にならないためのポイントだという。すでに60歳以上という我々の世代ではこれらを急ピッチで進める必要があるというのだ。自分がもらえる年金額だけでなく月々の支出特に今後はずっと健康でもいられず医療費の増大も予想されることから、収入と支出をきっちりと計算し貧困老人にならないための対策を行うべきだという。
2019年11月28日
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水道料金を安くするには・・・
普段あまり意識することのない水道料金の具体的な請求内容について、基本料金を規定する「口径サイズ」や段階的に単価が上がる「従量料金」などわからない点も多いといわれるが、水道料金は基本的には以下のような料金の合計によって成り立ち、通常2カ月に一度検針されて請求されることとなっている。地域によってはメーター使用料を請求する場合もあるというが、これらは各水道局の料金設定なのだ、損をしているとか得をしているということではないという。その地域の必要な設備経費をどういう切り口で徴収しているかに過ぎないからなのだが、水道メーター代が徴収されないのであればその分基本料金にその経費を組み込んでいるという仕組みとなっているからだというのだ。 毎月の生活費の中でも水道光熱費は現代生活では欠かすことのできないランニングコストなのだが、水道光熱費をたくさん使うことは地球のためにも私達の家計にも何もメリットはなく、最低限の使用で済ませることが大前提で水道代節約の基本は使い方だという。「水の垂れ流しはお金と資源の垂れ流し」と心得て節水を基本的生活に取り入れることが大切で、水道代の増減の大きな理由は「使い方」や「家族構成」で大きく違うが、どんなに節水したつもりでも限界はあるという。その「使い方」や「家族構成」以外の理由があって、水道代はまずは住む地域によっても金額が大きく増減するが、水源が豊富で水質が良い地域は比較的安価になりやすく、水質が悪い地域であれば高度な浄水処理施設にコストがかかり高くなりがちだという。 基本料金というのは使用の有無にかかわらず契約している限り請求されるものなのだが、ある一定分量まではこの基本料金内で使用でき超えた分から従量料金として請求されるのが主流となっている。この基本料金は自宅に引き込まれる水道管の太さ「口径」という基準に従って請求額が異なっており、簡単に述べると太い配管で水を引くほど多くの水が担保できるとため基本使用料も高くなる仕組みとなっている。一般的に水は道路の下を流れる「配水本管」から各ご家庭へと届けられ、この「配水本管」から引き込んでくる「引き込み管」だが、この配管の「口径サイズ」が各ご家庭によって多少異なっており、1世帯での一般的な契約の場合かつては13mm口径の契約が多く最近では20mmが主流となってきているという。 契約しているだけで必要となってくる基本料金とは異なり使用した量に対して料金が加算されていくのが「従量料金」で、水道料金が増えたり減ったりするのはこの使用量の増減に対する従量料金の設定に因るものだという。水道の従量料金の設定は「生活に必要不可欠な分については単価を低く設定しよう」という考えがベースになっており、使用量が少なければ少ないほど1㎥ごとに課金される単価も低くなっている。都内で当月に12㎥の利用をしている時点ではその1㎥は128円という単価で請求されますが、その月に更に33㎥にまで利用が到達している時点では同じ1㎥の使用であってもおよそ1.5倍の202円で請求されるという。つまり使えば使うほど段階的にその水1㎤あたりの単価が高くなる仕組みで「累進制」呼ばれている。 新しい家に食洗機を設置できていたら水道代は安くなったといわれるが、お風呂のサイズは変化しないのに水回りの設備が進化しいかに節水型になったのかよくわかるという。縦型洗濯機よりドラム型洗濯機の方が3割程水の使用量は減るし、縦型の時はお風呂の残り湯を活用するよりも、ドラム型になってからはその必要もないほど水の使用量が少なくなるので、残り湯を使う煩わしさから解放されるという。このように使い方や家族構成だけでなく住む家や設備の新旧といった色んな要素によって水道代は変化するので、今の環境に応じて無駄のない節水を心掛け今後はさらに節水が可能になる「住まい・設備・電化製品」を持つことも考慮していけば普段あまり意識することのない水道料金の節約になるという。
2019年11月27日
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選挙の結果に本国は・・・
自由民権の闘いを行っている香港では区議会議員選挙の開票作業が行われ、デモ隊の後押しを受ける民主派が議席を伸ばしているという。中間発表でも香港メディアによると香港区議会選挙の中間集計で民主派が親中派に圧勝し、1997年の中国への香港返還後初となる過半数を獲得する勢いだったという。親中派と民主派の対立構図となった区議選で民主派が議席を伸ばしていて、民主派は452議席中8割超に達する380議席以上を獲得し歴史的な勝利を収めたそうなのだ。親中派は惨敗し抗議デモに強硬姿勢で臨む香港政府と中国の習近平指導部に民意が明確に「ノー」を突きつけたわけだが、民主派の当選者は「民意は示された」として本国政府に対応を求めているという。 選挙前の議席数は親中派が約7割で民主派が約3割だったが、親中派は軒並み落選し200議席以上を失ったという。6月に抗議活動が本格化して以降初の香港全域での選挙だったわけだが、投票率は前回を大幅に上回り中国返還後に実施された議会選および区議選のいずれの記録も更新し過去最高の７１．２％を記録したという。香港では全１８の区議会が設けられているが香港の地方議会選に当たり4年ごとに実施される。1人1票の直接投票で「香港で最も民主的な選挙」といわれ、18歳以上の香港永住者が選挙権を持ち投票には事前の登録が必要となっている。地域の法律や予算を決める強い権限は持っておらず、公共サービスや福祉といった地域の問題について政府に提言する諮問機関のような役割しかない。 任期は2020年1月1日からで月々の報酬は約3万4000香港ドル（日本円で約47万円）だが区議会選は、香港で民意が最も反映されやすい選挙であるため、その役割以上に結果が注目されている。政府への抗議デモが本格化してから５カ月以上が経過した香港住民の民意を知る重要な指標になるが、最大の特徴は区議会の全４７９議席のうち４５２議席を１人１票の直接選挙で選ぶことにある。香港の議会は定数７０のう比例代表制の直接選挙で選ばれるのは３５議席のみで、残る３５議席は職業別代表枠で選ばれているがそのうち３０議席は親中派に有利とされる間接選挙となっている。さらに香港政府トップの行政長官は職業別団体の代表や立法会議員らで構成する選挙委員会の投票で選出されている。 行政長官を選ぶ選挙委員会のうち約１割に相当する１１７人が区議会議員枠となっており、このため２０２２年に予定される次期行政長官選にも今回の区議会選の結果が一定の影響を与えることになるとみられている。政府への抗議デモで混乱が続く香港では区議会議員選挙を控えて過激な行動を自制する動きが広がっていたそうで、香港のショッピングモールでは約300人の若者らが集まって大学などでのデモ隊と警察の衝突で逮捕された人々の解放を訴えていたという。区議会議員選挙を前にインターネットでは「過激な行動を控えよう」と呼び掛けられて警察との衝突などは沈静化したという。これはデモの参加者によると投票するために警察に拘束されるのを避けるためだということのようなのだ。 投票所は朝からかつてないものすごい行列で一時間以上待つところもざらだったとされているそうだが、ちなみに香港は当日も選挙活動できることから候補者見かけたという。デモ隊の象徴である黒い服やマスクの着用を控えた若者もいたそうだが、選挙を巡っては民主派と親中国派で意見が対立する家庭もあって「家で政治的な話は一切できない。とても悲しい」と話す人もいるという。民主派が過激になって一般市民が少し冷ややかな目で民主派を見ているというニュースがあったがフェイクニュースだったというのだ。当選した民主派団体代表は「強硬な行政長官も民意に応じて５つの要求を実現し、若者に一歩譲るべきだ」としているが、選挙結果を受けて香港政府がデモ隊の要求に応じる見通しは立っていないという。
2019年11月26日
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幸運を呼ぶネコとは・・・
縁起物である招き猫において三毛猫がモデルにされることが多いとされるが、招き猫は日本人なら誰もが知っている金運・開運グッズで、もともとは農作物や蚕を食べるネズミを駆除する猫にあやかるための養蚕の縁起物から始まっているという。近頃はまねきねこにも様々な色や柄の物が有るがその中でも一番伝統的でスタンダードな猫がこの三毛猫なのだ。これにはキチンとした由来があって猫は遺伝子上三毛になるのは基本的にメスなので、三毛猫のオスというのは大変珍しく希少な存在で30000匹に１匹ぐらいの確率だという。古くから世界中でその希少性は知られており、それにあやかって船乗りの間では船に乗せると福を呼び船が遭難することがないとも言い伝えられて船にオスの三毛猫が乗せられていたというのだ。 福を呼ぶ存在であったため三毛猫のオスをモチーフにして三毛の招き猫が多く作られているわけなのだが、基本的に三毛猫の性別はメスなのにごくまれにオスの三毛猫が産まれる事があって、特にオスの三毛猫はその希少性のためからか福を呼び船が沈まないと言われているのだ。日本の第一次南極観測隊でも珍しくて縁起が良いという理由で民間人からオスの三毛猫が贈られたことがあったそうなのだ。この三毛猫は当時の観測隊の隊長であった永田武氏の名前にちなんでタケシと名付けられ、昭和基地内のペットとして隊員たちと共に南極で越冬しているそうなのだ。ところがこの猫のタケシは南極から日本に戻った後に、隊員の一人に引き取られたものの間もなく隊員の家から脱走し行方不明となったという。 ネコの遺伝子の特徴上三毛猫はそのほとんどがメスでオスはめったに出現しないうえ、オスの場合生殖機能を持たない事が多いためオスではないとの考えもあるという。生殖能力のある三毛猫のオスは１９７９年に英国と1989年に豪州で確認されたものの他に、2001年に日本でも確認されている。映画化もされた「ねこタクシー」に出演した「みーすけ」が生殖能力のある三毛猫のオスなのだが、生殖能力のあるオスの三毛猫が交配してもオスの三毛猫の子猫が生まれる確率は変わらずその可能性は非常に小さいという。オスの三毛猫を船に乗せると福を呼び船が遭難しないというのは「猫が騒げばしけになり、眠れば天気平穏」と信じられたためで、江戸時代には高値で取引されていたという説もあるが実際の取引事例は不明だという。 三毛猫のオスがなぜ少ないかといえば毛色の遺伝子がメスの性別を決めるＸ染色体の上にしかのらないことが理由で、遺伝子は細胞の中にある染色体の上にのっていて猫は性染色体１対と常染色体１８対の計１９対３８本の染色体を持っており、性別を決めるのはその中の２本で「性染色体」と呼ばれている。猫も人間と同じでメスの染色体はＸ染色体が２本あり「XX」でオスはＸ染色体とＹ染色体が１本ずつある「XY」になる。ちなみに「白」は常染色体にのっているため染色体に関係なくオスでもメスでも持つことができるが、黒や茶にする有色の遺伝子はＸ染色体の上にしかのっておらず、このような異常な染色体をクラインフェルター症候群と呼び猫だけでなく犬も馬や人にもあるそうで人間の場合には、500人に1人もいるという。 日本では珍しくない三毛猫だが日本国外では比較的珍しく「キャリコ」またはフランス語風に「トリコロール」と呼ばれることがあるという。また欧州などでは「ミケ(Mi-ke)」の愛称で珍重されているそうで、海外では血統書付きの三毛猫がなんと2000万円で売られたという噂があったそうなのだ。それこそ驚愕の値段でなのだが残念ながら日本猫は血統書付登録が無いので価格は0円のうえそもそも市場が無いという。オスの三毛猫ではないが招き猫と言うことでは私は先週岡山県高梁市の「備中松山城」に行ってきたのだ。現存天守が国内随一の高さの場所にある「備中松山城」に西日本豪雨災害後住み着いて「猫城主」として豪雨災害で激減した来城者数の回復に尽力している「さんじゅーろー」にも会ってきたのだ。
2019年11月25日
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贈答品は関電職員だけでなく・・・
関西電力は大手電力の中でも原発への依存度が高く再稼働の旗振り役も担っていたが、原発事故後の新規制基準に基づいて再稼働した原発９基のうち４基は関西電力で、その関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役で故人となっている森山栄治から多額の金品を受け取っていた問題で関西電力との深い関係は４０年余りに及んでいたという。その森山栄治が福祉行政や嶺南振興担当の福井県幹部にも贈答品を渡していたことが分かったというのだが、森山から福井県職員への金品提供は２０年以上前から行われていたとされ、森山が住んでいた京都府京都市内まで出向いて直接あいさつすることが一部で引き継がれていたという。森山は４７年にわたり福井県の客員人権研究員を務めて存在感を持っていたという。 福井県が行った調査報告書によると３７７人を対象に面接や書面で調査したそうだが、回答のあった３１３人のうち１０９人が金品などの受領があったと回答したそうで。県幹部も森山を丁重に扱う一方で森山が福井県の職員を叱責するなどしていたという。就任祝いや餞別として商品券等をはじめ１０万円を受け取った職員が５人いただけでなく、５万円以下が１０人で受領したお菓子の下に２万円分の商品券が入っていたケースもあったという。関電役員らの金品受領問題を受け福井県が弁護士３人による調査委員会を発足させ、森山から金品や贈答品などを受領していないか調べるとともに、森山が役員などを務めた関連会社について県発注工事・業務が適正だったかどうかについても精査していたというのだ。 元知事らすでに辞めている特別職は中元や歳暮をやり取りしていたそうで、贈答品を受け取っていたのは複数の部長級経験者である元幹部は「就任あいさつで京都を訪れた際に何かの詰め合わせ品をもらったが、常識の範囲だ。中元などの機会にお返しをした」と証言しているそうなのだ。金品受領を認めた職員やＯＢ１０９人のうち特に多かったのが人権問題や人権教育を所管する健康福祉部や教育庁の職員だという。就任時などに森山のところにあいさつに出向きその際の昼食や夕食の代金は森山氏が支払うことが多かったという。 戒告の懲戒処分を受けた健康福祉部の課長級職員は森山から商品券１０万円と純金の小判１枚を渡されその場で返却しようとしたが、返却を申し出ても強く断られたためそのまま受け取ったという。 福井県の人権行政に長く携わっていたため「困った時には森山先生にお世話にならないといけない。そういう存在だった」と影響力を認めている。別の元幹部も「京都に手土産を持ってあいさつに行き、その代わりに贈答品を受け取った」という。過去には１０万円の商品券を受け取った幹部もいたというが、福井県議会予算決算特別委員会では委員の一人が森山との関係をただしたところ、健康福祉部長を務めたことがある櫻本宏副知事は「少なくとも私は贈答品など受け取っていない」と答弁したそうだ。取材に対し「過去にはあったと聞いているが、公務員の倫理として同額程度のもので返しているはず」としているが、福井県の近松茂弘総務部長は「このような事態になり申し訳ない。県民にも心からおわび申し上げる」と陳謝した。 福井県高浜町の元助役で故人となっている森山栄治から福井県の職員も多額の金品を受け取っていた問題で、反原発団体「ふるさとを守る高浜・おおいの会」の東山幸弘代表は会見を見てあきれたという。「消費者からすると、値上げした分の電気料金が、森山氏を通じて関電幹部や県職員に回っていたようにしか見えない。県行政の関しても不信感は大きくなる一方。もう原子力から撤退を」と憤りをあらわにしたという。また不祥事の影響は関西電力の電気の販売などの営業現場にも及んでおり、ある中堅の担当者は冬の暖房需要が高まる前の今の時期なのに「関電と縁を切りたい」という顧客からの電話もあったという。岩根茂樹社長も「営業から、お客様のお怒りの声を聞いている。責任は非常に重い」と頭を下げたという。
2019年11月24日
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これも我々の税金なのだが・・・
在日アメリカ軍の駐留経費の日本側の負担であるいわゆる「思いやり予算」をめぐり、アメリカの一部メディアはトランプ政権の高官が４倍に増やすよう日本政府に求めたと伝え来年始まる日米交渉でアメリカの出方が注目されているという。これはアメリカの外交専門誌の「フォーリン・ポリシー」が伝えたものなのだが、それによるとことし７月に日本を訪れた当時のボルトン大統領補佐官が在日アメリカ軍の駐留経費の日本側の負担「思いやり予算」を、現在の年間およそ20億ドルから４倍の80億ドル日本円にしておよそ8700億円に引き上げるよう日本側に求めたというのだ。在日アメリカ軍の駐留経費の「思いやり予算」をめぐっては５年ごとにアメリカ側と特別協定を結んでいて日米両政府は来年、交渉を行う予定となっているそうなのだ。 特別協定の更新に向けた日米交渉は来年本格化する見通しだが、大幅な増額を突き付けられた日本側が反発するのは確実で、日本政府関係者は「日米両政府の交渉はまだ始まっておらず、そのような要求があるとは聞いていない」と述べている。トランプ政権は同盟国に応分の負担を求め米軍駐留を受け入れる各国に負担増を要求しており、韓国に対してもアメリカ軍の駐留経費の予算を５倍に引き上げるよう求めている。米軍の海外展開が米国の国益や安全保障戦略に大きく寄与しているが、アメリカ政府の間では「５倍はトランプ大統領による交渉術の一環にすぎない」という見方が出ているほか、「日本はすでに他の同盟国より負担の面で貢献している」との意見も出ていて来年始まる日米交渉でアメリカの出方が注目されている。 関係者によるとボルトン大統領補佐官らが日本を訪れた際にトランプ政権が年約８０億ドルへの増額を求めていることを日本側に伝達したというが、日本は基地内で働く日本人従業員の人件費や水道光熱費などとして年平均約１８９３億円を負担しており、関係者は「米側は今後の交渉で主導権を握るため意図的に高い金額を要求した可能性がある」と指摘している。同盟関係を損ねかねない大幅な増額要求には米政府内からも「正気の沙汰ではない」と批判が出ているそうで、中国やロシアとの大国間競争に照準を合わせるトランプ政権は同盟関係の強化を国家安全保障戦略の柱の一つに据えているが、外交や安保政策を担う現場はホワイトハウスの要求と国家戦略の間で板挟みになっていると関係者は語っているという。 この「思いやり予算」は正式名称を「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」というそうだが、米国防総省が発表した米軍駐留各国の経費負担割合によると日本は７４．５％で最大で、ドイツは３２．６％で日本の負担割合は他に比べて高いとはいえ５倍となると金額も跳ね上がるというのだ。自民党の石破茂元幹事長は米国が在日米軍駐留経費の日本側負担増を求めていることについて、「米国の世界戦略にとって絶対に日本はなくてはならない。予算をさらに出すいわれがどこにあるのか言わないといけない」と強調しているという。 河野防衛大臣は米国のエスパー国防長官と会談し日本側が中止を求める中で沖縄の嘉手納基地でパラシュート降下訓練を行ったことを踏まえ、地元の理解を得ることがアメリカ軍にとっても重要だと伝えたという。河野大臣は「アメリカ軍が即応性を維持するためには、地元の理解が重要だ。在日アメリカ軍をよき隣人として迎え、地域の平和と安定を確保するためにも日米で連携していきたい」と述べたという。これに対しエスパー国防長官は「日本は長年にわたる同盟国であり、安全保障上の共通の課題に、これからも共に取り組んでいきたい。われわれが日本側に受け入れてもらっているということを認識し、適切に行動したい」と述べたが、税金から高額な負担金を出しているなら少しは無理を聞いてもらってもよいのではないだろうか。
2019年11月23日
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職員の行動を監視するのでは・・・
茨城県の常磐道で24歳の男性にあおり運転をした上に被害者の顔を殴ってけがをさせた事件では、一連の行為をドライブレコーダーが克明に記録していたのが加害者逮捕の決め手となったのだが、悪質なあおり運転が全国的な問題となる中で公用車約600台にドライブレコーダーを設置する方針で最終調整している県があることが新聞記事に載っていた。自治体の公用車にドライブレコーダーを搭載する動きが進んでいるそうで、その新聞によるとある県では県と県内19市町全ての自治体で公用車への配備が行われていたという。職員の交通安全意識の向上や防犯だけでなく交通トラブルへの備えが目的だそうで、ドライブレコーダーの映像を事件事故捜査への活用を狙う警察側の要請に応じて提供する自治体も増えているという。 ある自治体に聞き取ったところ公用車の18％にあたる652台にドライブレコーダーが配備されていたそうで、最も割合の高い市町では18台中17台に装着されていたという。公用車を運転する職員が事故の当事者になった場合に証拠確保とトラブルから職員を守るためだという。ある町では女子高校生が帰宅中に殺害された事件が配備のきっかけの一つとなったそうで、事件後に役場の会議で問題提起があって学校周辺の防犯カメラの追加とともにドライブレコーダー装着を決めたという。町総務課の担当者は「犯罪捜査の何らかの証拠になる可能性がある」と話しているが、徹底しているのは市では約400万円の予算を組んで配備を始め、今年度中には消防車などを含む全公用車に搭載するという。 私の住む愛媛県でも愛媛県レンタカー協会だけでなく愛媛県バス協会や愛媛県ハイヤー・タクシー協会に愛媛県トラック協会は、愛媛県警察本部と「ドライブレコーダー記録データ提供等に関する協定」の締結式を行なっている。愛媛県警察から本部長が関係協会から各会長が出席し関係者列席のもと調印がなされたという。この協定は交通事故や事件の際に愛媛県警察本部からの要請により、各協会会員の車両に設置されたドライブレコーダーの記録データを提供するものなのだが、レンタカー協会がドライブレコーダーの記録データ提供協定を締結するのは愛媛県が全国で初めてとのことだという。愛媛県レンタカー協会員車両のドライブレコーダー設置によって交通事故の原因究明や犯罪の抑止により地域貢献できるという。 映像の提供は刑事訴訟法197条2項の「捜査については、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる」という規定に基づくもので、「捜査関係事項照会書」を通じた手続きで防犯カメラのデータ収集にも使われそうで。愛媛県警によると交通・生活安全の両部では協定に基づくデータ提供要請はこれまでなく、刑事部は「統計を取っていない」としている。一方で捜査に全く関係のない人や情報が映像に映り込む可能性があることから市民のプライバシーはどう守られるのかという問題もある。協定では情報公開条例や個人情報保護条例などを順守し「当該捜査の目的以外には利用してはならない」と定め、「不要な部分は削除するなど提供にあたっては捜査に必要最低限の範囲の映像を提供する」としている。 公用車へのドライブレコーダーの搭載は安全運転の意識の向上により交通事故防止につなげるほか、交通事故発生時における責任割合の明確化や事故処理の迅速化を図るが、データはドライブレコーダー本体に直接保存されるもので約1週間後には上書きされる。日本弁護士連合会情報問題対策委員会副委員長の武藤糾明弁護士は「公共空間を公権力が常時撮影すること自体、プライバシー権や肖像権を侵害している。捜査機関の思惑だけで映像データを集めるのは問題がある」と指摘している。自治体レベルではなく公共空間の映像を撮ることや第三者への提供に関しても全国一律のルール作りが必要だといわれるが、職員の行動を監視するような使い方は本末転倒というところだろう。
2019年11月22日
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風邪にはうがいがいいと言っても・・・
寒くなって風邪やインフルエンザが猛威をふるうこれからの季節で、今年こそ「正しいケア」で風邪を撃退するつもりなのだが、私も子供のころから外から帰ってきたら「うがい、手洗いをしなさい」ってよく言われていたのだ。絶対に風邪をひきたくない人へ風邪対策の新常識をのどは常にウイルスの脅威にさらされていることから、風邪予防にはうがいを習慣化することが大切でうがいをすることでウイルスを洗い出すことができるという。「うがい」は鵜に魚を飲み込ませてその後吐き出させる様子と似ていることから「鵜飼」が語源になっているといわれるが、うがいをすることで口腔内を洗浄したり乾燥による口腔内のネバツキを解消したりし、口臭を予防したりする他、口腔内やのどの粘膜についた細菌やウイルスを洗い流すことができるという。 うがいは3ステップがおすすめのうがい方法だとされ、コップに水もしくはぬるま湯を用意し、口に水を含み正面を向いたまま「クチュクチュ」と口の中をすすいで吐き出すか、または口に水を口に含んで顔を上に向けて「がー」と声を出すとよいという。重要なのは口をすすぐ行為でうがいをするまえに口をゆすがないでいきなりガラガラうがいをすると、ウイルスをのどに流し込む危険性があるので必ず口の中を一旦ゆすぐべきだという。うがい薬には風邪予防の効果はないことから、水でよいので1日に何度もうがいをする方が効果的だという。トイレに行ったタイミングをうがいタイムにするのもおすすめなのだが、人混みや会議室などの密閉空間から出たときすぐに飲み物を飲むのはなめて一旦うがいをしてから飲むようにするべきだという。 そもそも感染とはウイルスや細菌・寄生虫など病気を引き起こす小さな生き物が体に侵入し、症状を引き起こす状態になっていることをいうそうだがその病気のことを感染症と言うそうだ。ウイルスや細菌が体内に入っても症状が現れない場合があるが、これは体の抵抗力が感染を防いでいるからだというのだ。風邪の原因となるのはほとんどがウイルスで、よくいうように15分ごとの水ゴクゴクで風邪は防げるものなのかというと、医師は「ウイルスは喉から気管に入るだけではなく、目や鼻や頰の内側の粘膜からくっついて入ると言われています。また、くっついた瞬間に体内に入り込んでいくものなのか、時間をかけてじわじわ入っていくものなのか、感染のメカニズムはわかっていません。15分という時間には根拠はないと思います」と語っている。 水道水でうがいすることで風邪予防になることが京都大学の研究グループにより実証されていえｙそうなのだが、うがいをしない群とヨード液でうがいをする群に水道水でうがいをする群とで比較した結果、風邪に罹った率は水道水でうがいをした群に軍配があがったという。この時のうがいの頻度は15秒の2回を1日3回行うというものだったそうだが、イソジンなどのヨード系のうがい薬は常在菌まで殺菌してしまうので、口腔内やのどの粘膜を傷つけ感染に弱くなったと考えられている。うがいをすることでインフルエンザを予防できるという科学的な根拠は証明されておらず、鼻からウイルスや菌が侵入した場合や細胞に感染するまでのスピードが速いため、1日数回のうがいが予防にどこまで役立つのか判断が難しいといわれている。 それでも普段から風邪予防のために京都大学の実験のように、うがいを毎日15秒の2回を1日3回するというのは現実的には難しいもので、それよりもうがいをするタイミングの方が大事だということのようで、外から帰って来た時だけでなく人込みに揉まれた時や口腔内や喉が乾燥してイガイガする時などに行うようにすると効果的だという。総合するとうがいや手洗いをしっかりやりつつ可能なら牡蠣や牛肉・豚レバーなどに多い亜鉛の入った食品も意識して摂っておくぐらいがいいということくらいしかないという。医師も「結局、何かを徹底するというよりも、十分な休養や睡眠、バランス良く栄養を取り、ストレスを溜めないことを意識し全身の健康状態を整えておくことが一番予防への近道だと思います」と語っている。
2019年11月21日
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今回の官製談合は工事ではないが・・・
群馬県高崎市が発注した高崎芸術劇場の照明備品の指名競争入札をめぐる官製談合事件で、富岡賢治市長は臨時の記者会見を開いて陳謝したそうなのだが、群馬県警に官製談合防止法違反などの疑いで逮捕された３人のうち２人は劇場の正副館長だという。この高崎芸術劇場は「音楽の街・高崎」をうたう市の新たなシンボルとして９月にオープンしたばかりの劇場だそうなのだが、ＴＶのニュースでも富岡市長は「劇場そのものは評価されているのに、残念」と肩を落としたていたが、逮捕されたのは官側が高崎市総務部企画調整課付課長で劇場副館長の佐藤育男と「ラジオ高崎」役員で劇場館長の菅田明則で、受注者側として高崎市にある阿久沢電機株式会社社長の阿久沢茂の３容疑者となっている。 群馬県警捜査２課によると劇場建設を所管する市都市集客施設整備室長だった佐藤容疑者が今年１月ごろに劇場で使用する照明の指名競争入札において、菅田容疑者に漏らした予定価格は税抜きで５８００万円の予定価格を伝え、その予定価格に近い税抜５６８０万円で落札させ公正な入札を妨害した疑いがあるというのだ。劇場は今年９月にオープンし指定管理者の高崎財団は劇場の管理運営を行っており、佐藤容疑者は４月に高崎市から財団に派遣されている。３人は同じ高校の卒業生だったそうなのだが、佐藤・菅田両容疑者について富岡市長は会見で「劇場開設に向け、よくやってくれていただけに本当に信じられない気持ち」と述べたうえで、「市民の行政への信頼を損なう行為で深くおわびしたい」と頭を下げたという。 私も現役時代は建設業界で仕事をしていたので談合のことはよく知っているのだが、官製談合とは公共工事の入札で入札参加者の間で最初から受注予定者や受注価格等を取り決めるなどすることが一般的な談合と違い、官公庁側が入札価格などの情報を出したり関係者間の調整を図ったりして出来レースで入札結果が決定してしまうことをいう。地元業者に仕事を出さなくてはいけないし、競争させると出来ない金額で入札してくる業者もいたりして、損をしない範囲で受注させるにはそれとなく最低入札金額を教えて順番にとなってしまうのだ。さらに受注業者は劇場の隣の町内で１kmほどしか離れておらず、トラブルにも即座に対応してもらえるし信頼できる業者に頼みたいという心情が働いても仕方ないかということのようなのだ。 逮捕された菅田容疑者は高崎市が出資し劇場を指定管理者として運営する高崎財団の副理事長も務めているだけでなく、阿久沢容疑者は高崎観光協会理事長や高崎商工会議所副会頭などの肩書きを持っているそうなのだ。同時に高崎市長の「富岡賢治後援会連合会」では幹事長を務める大幹部で富岡市長との関係は深いとされている。富岡市長は「ビジネスで談合をやる人ではない。バランスの取れた人だけに残念だが後援会での役職は離れてもらう、企画力だけでなく人脈にずば抜けたものがあり、余人をもって代え難い存在」と高く評価していたという。佐藤容疑者は高岡市都市集客施設整備室長を経て今年４月から高崎財団に派遣され劇場副館長に就任しているが、こちらも「まじめで大変優秀な職員」だったという。 富岡市長は会見でトップ２人が逮捕される事態に「困ったことになったが、実務はやっていけるよう人事面を含めて対処したい」と述べ、「任命権者として監督責任がある」とし自らに報酬減額などの処分を検討していることも明らかにしている。事件を重く受け止め富岡市長は来月にも市にコンプライアンス室を設置する考えを明らかにしているが、「行政運営のさまざまな場面で法令の解釈が必要になってきた時代に、審査や相談窓口となる組織をつくる」のが狙いで弁護士をトップに数人の職員を配置するという。なおこういった事例の再発を防止することを目的として独占禁止法の及ばない政府・自治体所属員側の責務を「入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律」に定め損害賠償や罰則を規定しているのだ。
2019年11月20日
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銀行に預金すると保管料が・・・
最近になって「銀行の普通預金口座における口座維持手数料が導入されるかもしれない」というニュースをよく耳にするのだが、これについては数年前から大手銀行を中心に検討されており、現在その可能性が非常に高くなっているという。一方で欧米では口座維持手数料は当たり前とされほとんどの銀行で導入されていると言われているという。日本銀行のマイナス金利によって収支が悪化した銀行が「口座維持・管理手数料」を徴収するとの観測が浮上すると、当然ながら私たちのような預金者の強い反発は必至だが、日本銀行の追加緩和でさらに銀行の経営が苦しくなれば絵空事とは言えなくなる可能性もありそうだといわれており、多くの銀行はすでに送金などの手数料を相次いで引き上げているのだ。 背景にあるのが日本銀行のマイナス金利政策による銀行収益の悪化で、短期の政策金利が現在のマイナス0.1％から同0.3％に引き下げられた場合、銀行全体で年間約5000億円の最終利益が減るとの試算もあるという。特に地銀の経営は厳しく金融庁によると昨年度は105行の約4割が本業で赤字だったという。マイナス金利とは融資先への貸し出し金利が上げられない一方で、余った資金を日銀に預ける際にマイナス金利つまりお金を払って預金するということで、その「深掘り」とは日銀への払いが増えるということになり、一段と収益が圧迫されるのは必至となる。三井住友信託銀行の橋本社長は口座維持手数料導入ついて「マイナス金利が拡大されるなら三井住友信託銀行としても検討する」 と述べたという。 日本銀行の黒田総裁は必要があればマイナス金利をさらに引き下げる可能性を示唆したことが多くのメディアで報じられているが、日銀への払いが増えるということになって一段と収益が圧迫されるのは必至となる。そうした副作用があるとわかっていても日本銀行としては米欧の一段の利下げなど海外情勢によって、円高進行を阻むため深掘」せざるをえない状況に遠からず追い込まれる可能性は低くないというのだ。そこでさらに収益が圧迫される銀行がついに口座維持手数料という禁断の果実に手を出さなければならなくなるとの見方が広がっているわけなのだ。銀行は1口座について年間2000～3000円のコストがかかっているとされ、口座維持手数料の導入はほぼ行われると覚悟しておいた方がよさそうだという。 日本の銀行で口座維持手数料導入される場合には同様に条件付きで手数料をとるのではないかといわれるが、日本の場合には金利が低すぎて利息で手数料を相殺させるのは困難な場合が多いので、一定以上の金額が入金されれば手数料は免除されるということになればよいのですがそれは難しいという。欧米の例を参考にすると口座維持手数料の金額は月に数百円から数千円くらいになることが予測されるが、銀行業界特に地方銀行は預金者の反発に対する警戒感が強い上にほとんどの日本人は経験したことがないため、最初に導入される手数料はかなり低いか限定的である可能性があるというのだ。その後は他の手数料と同様に少しずつ口座維持手数料は上がっていくかもしれないという。 日本全体の口座数は人口の10倍の約12億とされ実際に使われているのはうち半分とも6割程度ともいわれており、4～5割は休眠状態で仮に口座維持手数料が課せられれば、預金者は複数の口座を一つにまとめるはずで中小金融機関からメガバンクや地域一番の大手地銀などへ預金シフトが起こるかもしれないという。ゆうちょ銀行の動向も微妙で「ユニバーサルサービス」提供義務があるゆうちょ銀が、口座維持手数料を取るのは難しいとみる関係者は多くゆうちょ肥大化問題の再燃もありえるという。消費税が上がった後に口座維持手数料が導入されるとなると消費者心理に悪影響を与え、消費動向指数が低下するのではないかと考えられ日本経済をさらに悪化させるの、むしろこれが一番大きな問題になるかもしれにという。
2019年11月19日
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税収は増えているというが・・・
安倍首相の得意のフレーズに「経済を強くすれば税収だって増えるんです。税収は今年、過去最高になった」と演説のたびに強調して胸を張るが、数字だけを見ると確かに昨年度の国の税収は60兆3564億円でバブル期の最高税収を抜き、第2次安倍政権発足後の46兆9529億円から比べても年間13兆円以上増えている。地方税収も2年連続で過去最高を更新しており、アベノミクスで企業業績が上昇し社員の給料も上がって法人税や所得税などの税収が増えたという。給料が上がって生活が楽になりその結果として納税額が増えたのであれば国民は納得するだろうが、その大部分は増税による税収増なのだ。それ以外にも安倍政権下では細かい増税や新税創設されいわばアベノミクス増税が行なわれてきたというのだ。 まずガソリンや都市ガスなどに課税される「地球温暖化対策税」が2回引き上げられ、「資産の再分配」を名目に「相続税」が大増税され、相続税を納めなければならない対象者は一挙に2倍に増えている。この増税を機に相続税の税収は年間約3000億円増え、昨年からスタートした「たばこ増税」は3年間で1箱あたり60円引き上げられ、第3のビールなどの酒類は大幅増税が決まっている。新税の創設も行なわれ今年1月に導入された「国際観光旅客税」は海外旅行など出国時に1000円が徴収されているし、「高所得者に多く負担してもらう」という名目で給与所得控除がどんどん縮小され増税対象者も拡大されてきた。５年後には「森林環境税」でも国民1人につき年1000円が新たに徴収されることになっている。 先月から消費税の税率が１０％に引き上げられる中で国の税収の好調ぶりが際立っているそうなのだが、財務省によると消費税増税を受けた令和元年度の税収は前年度に続き過去最高を更新する見込みとなっている。慢性的な財政赤字の大きさが少しずつ縮小してきているともみられるが、税収の着実な増加は国民負担の重みが増していることの裏返しでもある。働く世代の間では社会保障のために払う費用の上積みなどもあって負担感はさらに大きくなっており、国の税収増を喜んでばかりもいられなさそうだという。財務省によると昨年度の税収は２８年ぶりに過去最高を更新するというが、消費税増税の効果が加わる令和元年度の税収は記録をさらに塗り替え約６２兆５０００億円に達する見込みとなっている。 税収の増加は最近だけの傾向ではなく税収の直近の底はリーマン・ショック直後で、その後はほぼ一貫して上昇しつづけ令和元年度までの１０年で約１・６倍に膨らむ計算だという。納税者の視点に立てば国の税収が増えることを喜んでばかりもいられないそうで、個人や企業など国民全体の所得の規模を示す国民所得に対する一般会計税収の比率は令和元年度で約１５％の見通しとなり、これに地方税と社会保障負担も考慮した国民負担率は約４３％にもなるというのだ。国民負担率は平成に入ってから３０％台後半で推移してきたが、消費税増税があった６年前から４０％台前半で推移するようになってきている。それでも日本の国民負担率は５０％を超える国も多い欧州の水準と比べると決して高いわけではないという。 少子高齢化で公的年金の財政健全性が損なわれることや医療費の増加を背景とした医療保険の危機などが指摘されるなかで、国民の負担だけが増えていけば国民の不安が高まることは確実だとされ、大和総研は昨年秋のリポートでこれまでの１０年間では４人家族で年収１０００万円の共働き世帯の可処分所得は４５万円以上減ることになると試算している。このうち今回の消費税率引き上げによる可処分所得の押し下げ効果は７万５７００円だとされ、このほかにも子供手当ての支給額の減少や厚生年金保険料の引き上げなど消費者生活に影響を与える施策が行われてきたことが影響したという。これからも日本企業の業績や賃金が弱含めば国民の消費生活にかかる税や社会保障の負担が重みを増すことは間違いないという。
2019年11月18日
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アレルギーでショック死など・・・
2人に1人がアレルギーを持っている言われる現代日本で私も春になると花粉症でなやまされるのだが、命に関わるケースも珍しくないというのだ。ある女性は「友達との温泉旅行で、夕食にかにやえびを食べたあと、2時間ほど休憩してから温泉に入ったら、急に呼吸困難になってしまって」と明かしている。これは「食物依存性運動誘発アナフィラキシー」といわれる症状の一例だというが、アレルゲンとなる食べ物を食べたあと2～3時間以内に運動をするとアレルギーを引き起こすという。国立病院機構相模原病院副臨床研究センター長でアレルギー性疾患研究部長の海老澤元宏医師は「普通の食物アレルギーと違うのは、ただ食べただけでは起こらない。検査をしても原因となる物質の特定が難しいことも特徴です」と話している。 この「食物依存性運動誘発アナフィラキシー」は甲殻類や小麦が原因になることが多く、食後の激しい運動だけでなく散歩や入浴でも起こることがあって、アレルゲンの疑いのあるものを食べた場合4時間は運動を避けた方がいいという。アレルギー反応が出るかどうかはその日の体調によるところがあり、体調がすぐれない時の方が出やすいという傾向もあるという。食物依存性運動誘発アナフィラキシーが心配される人には、原因物質の摂取から可能なら4時間は運動を控えるようにするべきだという。ただ必ずしも全面的に運動を禁止する必要はなく、原因食物を摂らなければ運動は可能だという。特に小麦の入った石鹸で特に成人で発症する小麦アレルギーはこの食物依存性運動誘発アナフィラキシー例が多いという。 怖いのは「アナフィラキシーショック」につながるリスクがあることで、このアナフィラキシーとは食物や薬物・ハチ毒などが原因で皮膚や呼吸器・消化器など多臓器にわたって全身性に症状が現れる即時型アレルギー反応の総称で、時には血圧低下や意識喪失などを引き起こしこのように生命にかかわる危険な状態を「アナフィラキシーショック」と呼ぶという。ショックは急激な血圧の低下による症状を意味しており、脳に充分な血液が供給できなくなって運動能力や判断力の低下だけでなく意識消失といった危険な状態になってしまおうという。皮膚症状に加えて呼吸器系に症状が出た場合はアナフィラキシーと判断され治療が必要となり、専門の医療機関を受診のため必要なら救急車を使用しなくてはならないという。 アレルギーは原因となる物質である「アレルゲン」が体内に侵入したことを「IgE抗体」が感知することで症状が出るとされるが、異なる物質であってもたんぱく質構造が似ていれば「IgE抗体」は「アレルゲン」として判別し、その結果アレルギー反応が起きてしまうこともあるという。このように、異なる物質で反応が出てしまうことを「交差反応」と呼んでいる。予想外の交差反応から生じたアレルギーが話題になったこともあって、横浜市立大学附属病院の研究によると納豆アレルギーを引き起こす「PGA」という物質はクラゲにも共通するため、クラゲに頻繁に刺されているサーファーは納豆アレルギーを発症しやすくなるという。なかには朝食で食べた納豆でアナフィラキシーショックを起こし意識を失ったサーファーもいるという。 この「食物依存性運動誘発アナフィラキシー」は学童に該当者が多いのだが、牛乳が原因食物の食物アレルギーだというある児童の保護者から提出を受けた学校生活管理指導表を基に、学校はその児童に対して給食の牛乳を除去する対応をとっていたところ、ある日その児童が誤って牛乳を飲んでしまい教育委員会を巻き込んでの大騒ぎになった事例もあるという。よく調べてみるとその生徒は普段から乳製品の入っている給食は食べ牛乳だけを除去していたというのだ。そこに牛乳を飲んだという事実だけで騒ぎに発展したということのようだった。このように食物アレルギーに対する正しい知識や、アナフィラキシーの際の緊急性の意味を理解されていない教育委員会や学校の方が多いといわれているのだ。
2019年11月17日
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インフラとしての電柱は・・・
ことし９月の台風１５号で千葉県を中心に送電用の鉄塔や電柱が倒れる被害が相次いで停電が長期化したことから、経済産業省の作業部会は鉄塔や電柱の強度の基準の見直しについて議論を始めたという。経済産業省で開かれた作業部会の初会合には電力の専門家など５人の委員が出席したそうで、作業部会では鉄塔や電柱がこれほどの規模で倒れた原因について詳しい調査を進めることにしてい。送電用の鉄塔や電柱は経済産業省の省令で風速４０メートルの風に耐えられる強度とするよう定められているが見直しについて議論するという。委員からは「電線に飛来物が引っかかったり、倒木で押し倒されたりした電柱も多い。風速以外で強度をみる対策も検討したほうがいいのではないか」といった意見が出されていたそうなのだ。 今年の台風の被害におけるインフラ劣化の象徴が電柱であるわけだが、ことし９月の台風１５号では千葉県を中心とした広い範囲で停電が発生し、おおむね復旧するまでに２週間以上かかっている。経済産業省は東京電力の対応が適切だったかどうかを検証するとともに、災害に強い送電システムやすみやかな復旧方法を検討する作業部会を先月から開いている。この中で停電の解消を優先するために傾いた電柱などを使ってひとまず電気を送る「仮復旧」を徹底すべきだったのではないかといった点などが課題にあがっており、台風などの自然災害でこれまでにないような甚大な被害が相次ぐ中で、鉄塔や電柱の安全基準は今のままで十分なのか検討することにしているという。 最大瞬間風速57.5メートルを記録した台風15号では千葉県山中の2つの鉄塔と道路沿いの電柱2,000本が倒れ最大93万戸が停電したが、昨年9月の台風21号では近畿地方で約1,300本が倒れ最大240万戸が停電している。そもそも鉄塔も電柱も旧経産省令で風速40メートルに耐える設計になっていて60メートル近い風に耐えられないのは当たり前しかもしれないのだが、その耐用年限は40年とされ全国で3,600万本東京電力管内だけで600万本あるというのだ。電柱のほとんどは1970年代に集中的に立てられていて40年を超えて50年に達するものも出始めているという。全国に25万基ある鉄塔も同様で老朽化が進んでいる特に地域の事情を知り尽くしたベテラン営業社員がいなくなりつつあることが大きいとされている。 ほかにも電気が来ないと動かないものがたくさんあって、信号が点かないので道路が渋滞し事故も起こりやすくなっていたというのだ。高速道では風も雨も止んだのに何日も閉鎖が続いていたそうなのだが、なぜかと思え、自家発電を持たないのでゲートが開かずETCカードが読み取れず電光指示板は表示できずトンネルのランプも点かないので車を通せなかったという。ガソリンスタンドも非常用電源を持つところだけが給油していてそこに車の長蛇の列ができ、コンビニやスーパーも品物があってもレジが動かないので電卓で計算して現金で収受していたという。キャッシュレス化がトレンドだと言って政府も旗を振るが電気が来なければそれも無理ということになることがわかったというのだ。 固定電話が停電と共に使えなくなるのは当然として、そういう時こそ威力を発揮するはずの携帯電話も使えるのは停電後24時間で、その後はプツンと切れて何日間も通じなかったというのだ。調べてみると全国に携帯基地局は約74万局あるがそのうち24時間のバックアップ電源を持つのはわずか5,800局のみで、自治体の災害対応の施設が中心でその他は数時間程度のバッテリーしか備えておらず、つまり停電は起きても数時間最大でも丸1日中には復旧するという想定で予備電源を考えていたわけで、これではまったく役に立たないことが今回判明したというのだ。県と市町村がいざという時に連絡を取り合うための独自回路である「防災無線システム」も停電で作動せず、携帯基地局の強靱化を進める方が遙かに意味があるという。
2019年11月16日
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被災現場を見に行ってきたが・・・
台風19と21号の影響で10都県の約2800人が避難所に身を寄せているが、福島県が最も多く１１１３人が体育館や公民館などでの生活を余儀なくされているという。長野市では３０１３人に避難指示が出されたままで、６８４人が実際に避難し被災した住宅は31都道府県で9万830棟に上るという。台風19号では13都県の90人が死亡し5人が行方不明となっているが、その後に接近した台風21号に伴う大雨では2県の13人が死亡した。国土交通省によると台風19号による土砂災害は20都県で884件発生し、一つの台風がもたらした被害としては記録が残る1982年以降で最多で、日本の損害保険会社の保険金支払額に関する試算でも支払額が全体で2兆円を超え損保各社の収益性低下の要因になるとしている。 武田良太防災担当相は閣議後会見で台風１９号の上陸から1カ月となることを受け、「関係者のご尽力で、インフラの復旧は着実に進んでいる。今後とも顕在化する課題にはスピード感をもって万全の対応をとる」と述べ、そのうえで「令和元年度予算の予備費から１３１６億円を支出することを決定した。複数の中小企業でつくるグループに設備の復旧費用を補助する制度を適用することなどが柱で、被災地の早期復旧を目指す災害廃棄物の処理をどう連携していくかが当面の課題だ」と述べた。政府が発表した被災者の生活と地域産業の再建へ向けた対策パッケージでは各地の災害廃棄物を生活圏内から年内に撤去することを目標に掲げているが、 武田良太防災担当相は「今後も被災自治体の復興に全力で取り組む」と強調している。 各地で復旧作業が進められるが今なお爪痕が深く残っており、私がボランティアに参加した群馬県内でも流失などの被害が出た嬬恋村田代地区でも土砂が流れ込み住めなくなってしまった家の周りを一人で掃除していた女性などは力なくうつむいたという。周囲には基礎がむき出しになって玄関が宙に浮いた住宅もあるし、村の中心部を走る国道144号が複数箇所で崩落。落橋した鳴岩橋は1カ月たった今も大きくひしゃげたまま残り台風の猛威を物語っていた。中村広区長は「片付けもようやく落ち着いてきたが、復興はここからがスタート。雪が降る前に少しでも作業を進めてほしい」と話していたが、業者が重機で土砂を運び出す作業に追われ土のうが積み重ねられた現場には崩れ落ちた護岸の一部が散乱していた。 台風19号では鉄道や農林漁業にも被害が出ているが、道路や河川護岸などの土木施設の被害額が764カ所で計約310億円以上だとされ、復旧に時間がかかり今なお県民生活に影を落としているという。復旧を請け負う業者に勤める若い作業員も自宅が被災し長く家族で避難所に身を寄せているが自宅の修理には当面手が付かないという。「同僚や仲間の支えに本当に感謝している。こんなこともあったね、なんて言える時がきっと来る。そこまで頑張らないと」と話していた。太田市では浸水被害が300件を超え利根川に近い太田市古戸町の泉福寺は床上20センチほどまで浸水しており、畳を全て搬出した本堂の床は今も木の構造材がむき出しのままで廊下は土砂でくすみ柱やふすまに水染みが残っていた。 これから年内にも国の査定を経て被害額が確定し国庫補助率が決まり緊急度に応じて工事が発注されるわけだが、建設業者も人手不足や資材不足の影響で手放しでは喜べないのが実態だという。群馬県内の建設業界が一番頭を痛めているのが人手不足の問題で、技術者だけでなく技能者も即戦力のベテランもいないし若い人もおらず、特に型枠大工の不足は慢性的な状態だという。バブル時に高い賃金をもらっていた型枠大工はバブル崩壊後に単価が下がって生活できなくなり、ベテランの職人は転職したり若い技能者も県外に移ったりしたそうで、型枠大工の会社も都市部に軸足を移しているというのだ。建設業協会の理事によると型枠大工の数は県内で2,000人を切っているかもしれないというのだ。
2019年11月15日
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園遊会とどう違うの・・・
来年は中止になると決まった毎年4月に開催される「桜を見る会」の支出額が年々増加している問題で、安倍首相や閣僚の後援会関係者が多数招待されている点に関して共産党の田村議員は、まず会の参加者数と支出額が年々増えていると国会で指摘している。この「桜を見る会」は各界で功績を上げた人や著名人を招待するもので、飲食費を含めた開催費用は公金つまり血税から支出されているが、公費からの支出も参加者の数もわずか6年で倍近くになっているという。安倍首相らの後援会関係者が多数参加していたことを挙げ不透明な招待者の推薦基準をただした。首相の地元の山口県議が後援会の女性らと出席し、別の県議が会に出席して参加者から「10メートル歩けば山口県の人に出会う」と伝えられたとの記述している。 衆院本会議では立憲民主党の落合貴之氏が「天皇・皇后両陛下主催の園遊会の招待名簿は30年間保存なのに、桜を見る会はなぜ即廃棄されているのか」と問いただすと、菅義偉官房長官は「個人情報を含んだ膨大な文書を適切に管理する必要が生じるため、内閣府は遅滞なく廃棄している」と応じたという。首相主催の「桜を見る会」を巡り内閣府がまとめた招待者名簿が会の直後に廃棄されたことへの反発を野党が強めているが、内閣府は「保存期間1年未満の文書だった」としており、総務省などは同様の文書を「保存期間10年未満」として扱っていると説明したという。野党は安倍首相の後援会関係者が多数参加した「公私混同疑惑」と位置づけて追及しつつ、森友・加計問題などで指摘された公文書管理のあり方も問う構えだ。 内閣府は膨大な個人情報管理を避けるために「とりまとめ課として廃棄している」と説明しているそうだが、野党が「内閣府自体の推薦名簿はどうなっているか」とただすと、内閣府の大塚幸寛官房長が国会で招待客名簿を廃棄したと答弁したことについて、野党側は「公務でやっているので絶対ある」と指摘し開示するよう求めたところ、担当者は「いったん持ち帰らせてください」と繰り返したという。安倍首相が毎年春に都内で主催する「桜を見る会」の招待者の基準について、大阪府の吉村洋文知事は報道陣に「事実ならば公務の中立性、公正性から問題。税金を使う行事としてまかり通るものではない」と述べ、開催のあり方を改めるべきだとの考えを示しただけでなく即座に中止すべきだという考えを示したという。。 毎年4月に開催される「桜を見る会」は各界で功績・功労のあった方々を招待して慰労することが目的とされるが、「等」の範囲が明確でなく安倍首相だけでなく多くの自民党政治家の地元後援会関係者も含め政治家の支援者らが多数出席していると野党が国会で指摘している。この問題が報道されたころ菅義偉官房長官は記者会見で見直す考えを明らかにしたが、基準の明確化の必要性を問われ「政府としてそこは検討していく。必要があるとも思っている」と述べていた。今年の「開催要領」によると招待範囲は皇族や各国大使、衆参両院議長・閣僚・国会議員・都道府県知事の一部のほか、「その他各界の代表者等」と定めており、参加者は計約１万人となっているが実際には同伴者を合わせ約１万８２００人が出席していたという。 「桜を見る会」に参加した政治家たちが当時のブログなどを次々に削除しているが、大手新聞社がウェブ上に保管されているデータから内容を確認すると、自身の後援会関係者らと「見る会」を満喫する光景が浮かぶという。国会で極めて少数の一部の方が招待されるした上で国の予算を使う必要性について、過去５年間約１７６６万円だった予算額が来年度当初予算の概算要求で３倍の約５７００万円となっている理由を尋ねたが、政府はテロ対策の強化や混雑緩和などの改善点を反映させたことで「実態に合わせた経費を計上した」と答弁書で回答していたというのだ。各界において様々な功績・功労のあった方々などを幅広く招待できるよう「等」をつけているが、特定の分野やカテゴリーを想定しているものではないとされている。
2019年11月14日
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ボランティアも活動場所を選ぶ・・・
台風１９号の被災地で設置されたボランティアセンターは97カ所に上り、延べ13万人以上が参加したことが全国社会福祉協議会への取材で分かったという。ボランティアセンターの設置箇所は８年前の東日本大震災に次ぐ規模で全国社会福祉協議会の担当者は「被害がいかに広範囲だったかが分かる」と話している。東日本各地に爪痕を残した台風19号は上陸から1カ月を迎えているが、多くのボランティアが被災地入りする一方で人手が足りない地域もあって偏在が課題となっているという。阿武隈川や支流の氾濫などで6人が亡くなった福島県郡山市では約340人が避難を続けているが、小学校の体育館での生活を余儀なくされる高齢者は「ここは退屈。落ち着かない」と疲れ切った様子だという。 この高齢者は段ボールベッドが合わず体操マットで寝る生活で足腰の持病が悪化したというが、今月中旬に高齢者施設に移るといい「本格的に寒くなる前でよかった」と自分に言い聞かせるように話していた。台風１９号の被災者支援のため福島県いわき市に入ったピーボート災害支援センターの事務局長は「ボランティアの方の数がまったく足りていません。浸水した家屋の清掃作業のスピードをもっと上げていかないと、東北にはこれから本格的な冬が来るので、被災者がかなりしんどい状況になるかもしれません」と危機感を募らせる。これまで東日本大震災や西日本豪雨災害を始めさまざまな被災地の支援を手掛け、駆けつけた多数のボランティアをオーガナイズしてきた経験豊富な彼が今回の厳しさを訴えているという。 被害が広範囲に及んだことや福島の報道が少なかったことだけでなく、西日本から来るボランティアにとっては長野県の方が近いことなどが重なり、福島県の被災者を支援するボランティアの数は少ないままだという。堤防が決壊して大量の泥が町中に流れ込んだいわき市ではいまも屋内に15センチも泥が堆積している家もあるし、水に浸かった材木や断熱材にはカビが生え健康被害につながるリスクも高まっているという。家の外には分別されていない家財の山が高く積み上がっている状態で、その数のリクエストに適切に応えるためには平日で500人と週末で1000ほどのボランティアが必要だとされるが、現実にはその4分の1程度しか集まらないため現状では300件以上の家に手がつけられていない状態となっているそうなのだ。 私が群馬県と長野県でボランティア活動をしても福島県で行わないのは福島第一原発事故による放射能汚染の疑いがあるからなのだが、環境団体「グリーンピース」の首席原子力専門家が日本福島原発付近の放射能数値を直接調査した結果、台風１９号が通過した一部地域の放射能による再汚染を確認したと明らかにしている。環境団体「グリーンピース」の首席原子力専門家は「私たちが福島県の浪江町や飯舘村、大熊町のような所を調査したが、偶然に台風１９号と時点が重なり、もう少し独特の測定結果を得ることができた」として「最も特徴的な部分は台風がある前にはそれほど放射能数値が高くなかったが、台風が来てから福島県のある特定地域の放射能数値が非常に上昇した」と説明しているという。 また放射能汚染と向き合うルポライターも「環境の中に存在する放射能物質が大雨や台風によって洗い流されて放射能物質が多様なところに広がっていることを発見することができた」として「すべて測定してみると、あぜの端に放射能物質の濃度がかなり高いということが分かり、畑だけでなく道路や歩道など他のところに流された放射能物質が移動しているということが分かった」と話している。環境団体「グリーンピース」の首席原子力専門家は「日本政府は除染作業を成功的に終えたと主張しているが、実際には違うと思う」とし、「福島県のような場合は約７０％が山や森林になっているから自然の中に存在するセシウムのような放射能物質は恐らくおよそ２００年、３００年間存在すると思う」と懸念している。
2019年11月13日
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ボランティアも場所を選ぶ・・・
台風１９号の被災地で設置されたボランティアセンターは97カ所に上り、延べ13万人以上が参加したことが全国社会福祉協議会への取材で分かったという。ボランティアセンターの設置箇所は８年前の東日本大震災に次ぐ規模で全国社会福祉協議会の担当者は「被害がいかに広範囲だったかが分かる」と話している。東日本各地に爪痕を残した台風19号は上陸から1カ月を迎えているが、多くのボランティアが被災地入りする一方で人手が足りない地域もあって偏在が課題となっているという。阿武隈川や支流の氾濫などで6人が亡くなった福島県郡山市では約340人が避難を続けているが、小学校の体育館での生活を余儀なくされる高齢者は「ここは退屈。落ち着かない」と疲れ切った様子だという。 この高齢者は段ボールベッドが合わず体操マットで寝る生活で足腰の持病が悪化したというが、今月中旬に高齢者施設に移るといい「本格的に寒くなる前でよかった」と自分に言い聞かせるように話していた。台風１９号の被災者支援のため福島県いわき市に入ったピーボート災害支援センターの事務局長は「ボランティアの方の数がまったく足りていません。浸水した家屋の清掃作業のスピードをもっと上げていかないと、東北にはこれから本格的な冬が来るので、被災者がかなりしんどい状況になるかもしれません」と危機感を募らせる。これまで東日本大震災や西日本豪雨災害を始めさまざまな被災地の支援を手掛け、駆けつけた多数のボランティアをオーガナイズしてきた経験豊富な彼が今回の厳しさを訴えているという。 被害が広範囲に及んだことや福島の報道が少なかったことだけでなく、西日本から来るボランティアにとっては長野県の方が近いことなどが重なり、福島県の被災者を支援するボランティアの数は少ないままだという。堤防が決壊して大量の泥が町中に流れ込んだいわき市ではいまも屋内に15センチも泥が堆積している家もあるし、水に浸かった材木や断熱材にはカビが生え健康被害につながるリスクも高まっているという。家の外には分別されていない家財の山が高く積み上がっている状態で、その数のリクエストに適切に応えるためには平日で500人と週末で1000ほどのボランティアが必要だとされるが、現実にはその4分の1程度しか集まらないため現状では300件以上の家に手がつけられていない状態となっているそうなのだ。 私が群馬県と長野県でボランティア活動をしても福島県で行わないのは福島第一原発事故による放射能汚染の疑いがあるからなのだが、環境団体「グリーンピース」の首席原子力専門家が日本福島原発付近の放射能数値を直接調査した結果、台風１９号が通過した一部地域の放射能による再汚染を確認したと明らかにしている。環境団体「グリーンピース」の首席原子力専門家は「私たちが福島県の浪江町や飯舘村、大熊町のような所を調査したが、偶然に台風１９号と時点が重なり、もう少し独特の測定結果を得ることができた」として「最も特徴的な部分は台風がある前にはそれほど放射能数値が高くなかったが、台風が来てから福島県のある特定地域の放射能数値が非常に上昇した」と説明しているという。 また放射能汚染と向き合うルポライターも「環境の中に存在する放射能物質が大雨や台風によって洗い流されて放射能物質が多様なところに広がっていることを発見することができた」として「すべて測定してみると、あぜの端に放射能物質の濃度がかなり高いということが分かり、畑だけでなく道路や歩道など他のところに流された放射能物質が移動しているということが分かった」と話している。環境団体「グリーンピース」の首席原子力専門家は「日本政府は除染作業を成功的に終えたと主張しているが、実際には違うと思う」とし、「福島県のような場合は約７０％が山や森林になっているから自然の中に存在するセシウムのような放射能物質は恐らくおよそ２００年、３００年間存在すると思う」と懸念している。
2019年11月13日
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就職できる人、デキない人・・・
定年後はもはや余生ではないこともあって再就職することが前提になってきているが、定年後に前職と同等の収入を得られるという幻想は持たない方がいいという。再就職を成功させる秘訣はコミュニケーション能力にあって、仕事でも家事でも人に頼らずに自分でする習慣がついている人が再就職先を見つけやすいようだ。また再就職の面接等のときには人材紹介会社から根掘り葉掘り過剰な情報を得ようとする人はうまくいかないという。資本主義の本質は人間の労働力が商品となることであるとされているが、定年後の再就職においても自己実現などという幻想を捨てて自分の労働力としての商品価値が、市場でどのくらいであるかを冷静に認識した人でないと仕事を見つけるのは難しいというのだ。 厚生労働省によれば日本人の健康寿命の平均は男性が72.14歳で女性が74.79歳ということになっているが、この数値は年々上昇傾向にあって今後も医療技術の発展に伴って伸びることが予想されている。政府の思惑もあって就業意欲の高い高齢者の活躍推進は高齢化する日本社会にとって重要課題のひとつといえるのだが、実際には働きたいと考えていても実際には働く場を与えられない高齢者は少なくないという。定年後の再雇用される人材とされない人材はどこが違うのかということなのだが、日本総研の小島明子氏は「働く意欲のある高齢者のうち、約2割は働いていないという実態がある。大事なことは、成長意欲を忘れずに、専門的な能力・スキルを磨き続けること」という。 日本の大手製造業に技術者を派遣している機関の調査によると「とても働きたい」と「ある程度は働きたい」といった働く意欲はあるのに働いていないと回答した高齢者は20.8％で、そのうえで調査では応募しても採用されなかった高齢者自身が分析した理由を尋ねているが、それによると「人事責任者が高齢者雇用に消極的だった」が最も多く、「職場全体に高齢者雇用に消極的な雰囲気があった」に、「自分の専門的な能力・スキルが評価されなかった」と続いているというのだ。調査の中の自由記述でも年齢や専門性のミスマッチを指摘する声は少なくないそうで、「求人では『年齢制限なし』としながらも、実態は高齢という理由だけで、面接さえ受けられなかった」という回答もあったという。 国内では労働人口の減少により人手不足の業種や業態が出ているにもかかわらず、いまだに高齢者の再就職は簡単でないことがうかがえるのだが、健康面への不安などから高齢者の雇用に消極的にならざるを得ない状況もあると想像されている。しかし採用する企業側が業務内容を上手に切り分けするなどして工夫すれば、時間や体力に制約のある高齢者でも活躍できる余地はあると考えられている。活躍できる高齢者を増やすことは企業にとって人手の確保につながるだけでなく、若手の長時間労働の削減や休暇の取得率向上など副次的な効果も期待できるはずだという。現在働いているシニアにどのように今の仕事を見つけたのかを尋ねると取引先などから紹介や継続雇用で就職する人が増えているという。 また就職したくても採用されなかったという高齢者からは「古い技術や経験が評価されない」という意見も数多くあったそうで、特に営業や企画・総務などの職種の人はエンジニアのような専門職よりも採用されにくいかもしれないという。ただし外部環境が目まぐるしく変化する現代社会においては、好奇心や社会に貢献をしたい強い思いと自己成長の意欲が大切になると感じられるそうで、特に成長意欲を見せる高齢者もいて「自分の経験と努力が報われたと考えている。今もスキルアップを目指しながら仕事をしている。この歳になっても現在の仕事が好きである」というように、現在の状態に安住せず勉強し続ける姿勢につながっていることが再就職の大きなポイントとなっていることがうかがえられるという。
2019年11月12日
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洪水の原因は背水にあり・・・
台風１９号の大雨で堤防が決壊した７１河川の１４０カ所のうち８割にあたる６２河川の１１２カ所が支流と本流の合流点から約１キロの範囲だったことがわかったそうで、専門家は「合流点近くに住む人は、浸水が起きやすいことを自覚しておくべきだ」と指摘している。国土交通省と河川決壊があった福島県や長野県等の７県での台風１９号で決壊した７１河川の堤防１４０カ所の具体的な地点を特定しているが、川幅などの小さな川が大きな川に合流する地点とその決壊箇所の関係を調べたところ、合流点から約１キロの範囲で支流の堤防が決壊していたのは２８河川の３５カ所だった。河川氾濫のメカニズムに詳しい早研究者によると、合流点から約１キロ以内の決壊であれば、多くで「バックウォーター現象」が起きた可能性があるという。 被害を出した河川に「バックウォーター」という現象が起きたことがわかってきたそうだが、東京都と神奈川を流れる多摩川でも台風19号の影響で氾濫した結果大規模な浸水が発生し、マンション1階に住む男性が死亡した。さらにJR武蔵小杉駅の改札が泥水につかるなど深刻な被害が都市部にも及んでいる。その引き金となったのが「バックウォーター」だと言われるが、「バックウォーター」とは大量の雨で本流の水位が上昇し支流の水が本流へと流れ込めずに逆流氾濫するというもので、この「バックウォーター」が多摩川の支流・平瀬川で起き氾濫したと指摘している。普段は水量の少ない支流が突如として氾濫する「バックウォーター」は各地の川で相次いだとみられている。 栃木県足利市にある渡良瀬川の支流と旗川や出流川と尾名川が流れているが、今回の台風では出流川の堤防が約80メートル決壊している。日本にある一級河川と二級河川の数は2万1千ほどといわれるが、つまりこれだけ「バックウォーター現象」が起きる可能性があり、そうすると堤防などのハードの対策を待っていてもなかなかすぐには無理だという。「バックウォーター」が生じるのは流れが常流の場合で構造物の存在や水路の断面形状・河床こう配の変化などがその原因となる。水位変化の影響を受ける範囲を背水（バックウォーター）区間というが、ダムや堰などによる水位上昇で背水区間の水位が上昇することを堰上げ背水（バックウォーター）といい背水区間の水位が低下することを低下背水と呼ばれている。 洪水の際に本川の水位が高い場合には支川から本川への流入が起こらず、そのために支川の水位が上昇することを指す場合は、河川管理施設等構造令でも堤防の高さは計画高水流量に応じ、計画高水位に余裕高の値を加えた値以上とするものとするとされており、ただし堤防に隣接する堤内の土地の地盤高が計画高水位より高く、地形の状況等により治水上の支障がないと認められる区間にあってはこの限りでないとされている。また背水（バックウォーター）区間では甲河川と乙河川が合流することにより乙河川に背水が生ずることとなる場合においては、合流箇所より上流の乙河川の堤防の高さは、河川管理施設等構造令の規定により定められるその箇所における甲河川の堤防の高さを下回らないものとするものとするとなっている。 堤内地盤高が計画高水位より高く地形の状況等により治水上の支障がないと認められる区間及び逆流を防止する施設によって背水が生じないようにすることができる区間にあっては、この限りでないとされている。乙河川の堤防の高さが定められる場合においてはその高さと乙河川に背水が生じないとした場合に定めるべき計画高水位に、計画高水流量に応じた余裕高の値を加えた高さとが一致する地点から当該合流箇所までの乙河川の区間の背水（バックウォーター）区間の堤防の天端幅も甲河川の堤防の天端幅を下回らないものとするものとするされており、堤内地盤高が計画高水位より高い地形の状況等により治水上の支障がないと認められる区間にあってはこの限りでないとなっている。 つまり今回の台風１９号による大雨で堤防が決壊した支流と本流の合流点から約１キロの範囲では河川管理施設等構造令の規定で回収を行っていても破堤した恐れが高いというのだ。私も先週にボランティアを兼ねて長野県の被災現場を見てきたのだが、合流点から約１キロの範囲で支流の堤防が決壊していた。堤防の決壊個所は本川の堤防より支川の堤防の方の被災が著しく、支川の河川の堤防の高さは河川管理施設等構造令の規定により定められるその箇所における本川河川の堤防の高さとするのでは不十分ではないかということのようなのだ。今回調査を行った合流点から約１キロの範囲まで本川河川の堤防と同規模の堤防を支川河川にも適応いするかどうかは別にして、基準の改正も必要ではないかということのようなのだ。
2019年11月11日
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今の景気は良いのか悪いのか・・・
全国で公務員の給与増ニュースに国民が反発している中で、取って付けた様なタイミングでの発表となった厚生労働省が発表した9月の毎月勤労統計調査の速報値によると、基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金給与総額は27万2937円で、前年同月に比べて0.8％増えていたそうなのだ。増加は3カ月ぶりなのだが現金給与総額は3カ月ぶりに前年同月比で増加に転じており、物価の影響を加味した実質賃金は0.6％増で9カ月ぶりにプラスに転じたという。一方で6～8月に支給された1人当たりの夏季賞与は前年比1.4％減の38万1520円だったそうなのだが、マイナスは4年ぶりで厚生労働省は「人材確保のため、企業が賞与よりも基本給を充実させた可能性がある」と分析しているという。 また総務省が発表した9月の家計調査によると1世帯当たりの消費支出は30万609円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比9．5％増加しているという。プラスは10カ月連続なのだが10月に消費税増税を控えた駆け込み需要の影響で、伸び率は比較可能な１８年間で最も大きくなったという。消費税率が５年前に5％から8％へ引き上げられた際にも伸び率は7．2％で今年9月はこれを上回っているそうなのだ。これは昨年の9月が天候不順でマイナスだった反動も出たとみられているが、項目別にみると電気冷蔵庫やエアコンなどの家電や鉄道の定期券だけでなく、自動車関連用品にコンタクトレンズなど幅広い品目で上昇しており、総務省も「駆け込みなどにより一時的に大きく増加している」と指摘している。 なお産業別の現金給与総額では鉱業・採石業等が7.2%増と最も伸びが大きく、建設業と学術研究等が続いている。3業種とも特別に支払われた給与が前年同月を大きく上回ったそうなのだが、10月の景気動向調査によると企業の景況感を示す景気動向指数は前月比1．1ポイント低下の43．9と、3カ月ぶりに悪化している。これは消費税率10％への引き上げや東日本の広範囲で浸水被害が発生した台風１９号などが影響したとされるが、景気判断は「後退局面入りの可能性」を6カ月連続で据え置いている。業種別では「小売」が5．6ポイント低下の37．0で悪化幅は過去3番目の大きさで、消費税増税を受けた買い控えや駆け込み消費後の反動が見られ、人件費などのコスト増を要因に「建設」は4カ月ぶりに悪化しているという。 内閣府が発表した９月の景気動向指数速報値は景気の現状を示す一致指数が前月比２．０ポイント上昇の１０１．０だったが、過去数カ月の指数の推移などから機械的に当てはめる基調判断は２カ月連続で景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」とした。消費税増税を１０月に控え駆け込み需要が追い風となったものの、基調判断を「下げ止まり」に引き上げるほどには至らなかったという。一致指数の算出に使った７指標のうち５指標が改善に寄与しており、小売りを示す指標は自動車やホームセンターが好調だったという。生産は運搬用クレーンで大型案件の受注があった汎用・業務用機械や半導体製造装置などの生産用機械が伸び、薄型テレビやスマートフォンなどの耐久消費財の出荷と有効求人倍率はマイナスとなっている。 一方で数カ月後の景気の動きを示す先行指数は前月比０．３ポイント上昇の９２．２だったそうなのだが、ただし１０月以降は駆け込み需要の反動減が予想されるため、基調判断は「悪化」が続きそうだと専門家は指摘している。政府の公式な景気認識を示す「月例経済報告」では先月の景気判断は、「輸出を中心に弱さが長引いているものの緩やかに回復している」としているのだが、「現代の日本人は理想論に傾きすぎて現実が見れてない。だから諸外国の後塵を拝してばかりという結果になる。日本人はお人好しだから何十年でもなされるまま何年給料が上がらなくても、生活が苦しくなっても、何もしないのが日本人言うことを聞く子が良い子だと教育がかなり洗脳していると思われる」との意見も多いという。分の満足感 それが得られないなら、まわりがどうだろうが何の関係もないのは自明だろう でも日本人はそう思わないんだよな。お人好しだから。。。 おまけに現代の日本人は外の世界、海外の状況に目を向けることをしないで、自国自慢にふけってる分の満足感 それが得られないなら、まわりがどうだろうが何の関係もないのは自明だろう でも日本人はそう思わないんだよな。お人好しだから。。。 おまけに現代の日本人は外の世界、海外の状況に目を向けることをしないで、自国自慢にふけってる
2019年11月10日
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消費増税でキャッシュレス化というが・・・
今年の１０月から消費税増税と同時に始まったキャッシュレス決済のポイント還元制度も1カ月が経過したが、経済産業省の試算では開始3週間のポイント還元金額は1日当たり平均約10億円超で想定を上回るペースという。消費税が引き上げられるが中小の小売店ではキャッシュレスの手段によって商品を買うと支払額の5%を還元してもらえることになっているが、この還元分は日本政府が負担することになっており、政府はそのために2800億円の予算を投じているという。もっとも国の制度による2～5％のポイント還元が受けられる店は予想以上に少ないといわれており、中小店舗だと思ってもレジには「ポイント還元対象外です」の張り紙はあるが、実際この1カ月で還元を受けられた店はコンビニだけだったという。 キャッシュレス時代は「これまで以上にセキュリティーの意識を高める必要があるとされるが、消費増税とあわせて10月からスタートした政府によるポイント還元制度なのだが、現金派が多い日本人にとってキャッシュレス決済促進の追い風になるかと思いきや、一度は挑戦してみたものの早くも現金決済に出戻りする人たちもいるようだ。お客を呼び込む絶好のチャンスなのになぜ小売店の動きが鈍いのだろうかということなのだが、一つにはお客がキャッシュレス支払いをしたときに店側が決済手数料を負担しなければならないという問題があるようだ。クレジットカード支払いの場合は還元が行われる期間は手数料が上限3.25%までに抑えられるがそれでも小売店にとっては軽くない負担となっているそうなのだ。 キャッシュレスで買い物ができる便利さと引き換えに多くの人が待っていたのは浪費だったといわれるが、20代の会社員の男性では「倹約家とまでは言いませんが、一応、月に食費や交際費はいくらまでと決めていたんです。でも、キャッシュレス決済にしてから、1万円くらい出費が増えた気がします。キャッシュレス決済はとにかく便利でしたが、気軽に買えてしまうのは怖いですね。自販機でジュースを何本も買うなど、小さな出費が日々重なり、ヤバイです」と語り、後からチェックしようにもスマホ決済には落とし穴があったという。「具体的に何を買ったか、覚えていないんです。クレジットカード明細にはスマホ決済のサービス名だけ表記されているので、なかなか厄介ですね。キャッシュレスは控えて、現金派に戻りました」という。 30代自営業の男性も消費する金額が増加し「これまで、クレジットカード決済は1か月に概ね5万円くらいだったのですが、30万円くらいあったものですから、不正利用を疑い、会社に問い合わせしてしまいました。明細も見たのですが、本当に買ったものか、記憶がなかったんです。ただ、結局は不正利用ではなく、自分が購入したもので恥ずかしくなりました」としたうえで、「キャッシュレス化したことで、せっかくならカードのポイントも貯めたいというのもあって、ついつい。現金が減る感覚がある方が、僕には合っているのかな。減る状況が目に見えていないと、自分がいくら使ったのかわからない。しばらくはキャッシュレス決済とは距離をとろうかなと思っています」と語っている。 またキャッシュレスで一番戸惑いを抱えているのは高齢者だといわれているが、得体の知れないもので詐欺にあうのではないかと不安視する人も結構多いという。60代の女性などは「目先のポイントに欲をかくと、かえって損する」とか、「キャッシュレスは明細チェックが面倒くさい」と基本的には現金派で、必要なときにクレジットカードで十分だとスマホから決済アプリを削除したという。安全のためにとスマホに指紋認証のロックをかけたことでトラブル頻発しており、たくさんの人が並ぶレジでロックが解除できず支払いにてこずったり、自分で手続きする金額入力を誤送信したりする事例も多いという。そして「若い人と違って、一度、操作につまずいたらおしまいよ」とかたり「現金も持っておかなくては」という意識は強まったというのだ。
2019年11月09日
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ビタミンＤが不足すると・・・
これから寒くなると天気が悪いと心まで晴れず家にこもりがちになる人が多くなるが、こんなときこそ晴れ間が見えたらできるだけ外に出てほしいというのだ。というのも秋から冬に向けて日照時間が短くなると血中のビタミンDが足りなくなる可能性があるからで、米国神経学会はビタミンD不足の高齢者は認知症やアルツハイマー病を発症するリスクが増える可能性を示唆した大規模研究を紹介している。この研究では食物やサプリメントおよび日光浴により摂取したビタミンDの血中レベルに着目して実施したそうで、認知症のない65歳以上の高齢者1658人について血中ビタミンD 値を測定した結果によると、平均で年後には参加者のうち171人が認知症を102人が アルツハイマー病を発症していたというのだ。 本研究の結果ではビタミンD値が正常である参加者と比較すると、ビタミンD低値である者では認知症発症リスクが53％増大し、重度に不足している者では125％増大していたという。アルツハイマー病を発症するリスクはビタミンD低値である者では約70％増大し、重度に不足している者では120％以上増大したそうなのだ。学歴や喫煙歴およびアルコール摂取といった認知症リスクに影響し得る他の因子で調整した後も結果は変わらなかったそうで、ビタミンD低値であることと認知症やアルツハイマー病のリスクとの関連性を臨床試験の実施により、脂肪性魚類やビタミンD サプリメントなどを取ることでアルツハイマー病や認知症の発症を遅らせたり予防したりできるのかを確認する必要があることを確かめたというのだ。 ビタミンDは体内でとても重要な役割を果たしているのだが、よく知られているのが骨の形成を助ける働きで食品から取り込まれたカルシウムは吸収率が悪いのだが、ビタミンDと一緒に摂ることで小腸でのカルシウムの吸収が促進されるという。またビタミンDには神経伝達や筋肉の収縮などを正常に行ったり、筋肉中のたんぱく質合成を促進したりする働きがあることもわかってきたという。つまり骨だけでなく筋肉も増強してくれるわけなのだが、女性は閉経後に骨を丈夫にする働きもある女性ホルモンであるエストロゲンなどの分泌が低下するため、50代以降に骨がスカスカになってもろくなる「骨粗しょう症」になりやすいことが知られており、高齢になって筋力が落ちると転倒して骨折しやすくなるのも防げるようになるそうなのだ。 このビタミンDはサケ・イワシ・サンマといった魚介類やキノコ類・牛乳・ヨーグルト・牛のレバーなどに豊富に含まれているのだが、青菜類や根菜類にはほとんど含まれていないという。ですから骨を丈夫にするためにも魚介類やキノコ類に乳製品などを意識して摂ったほうがよく、それに加え血中のビタミンD濃度を上げるには日光を浴びるのがとても効果的だという。皮膚に紫外線が当たる、ビタミンDの前駆体の物質が活性型のビタミンDに変化し、血中濃度が上がるからだという。これから冬至に向けてますます日照時間が短くなつのだが、血中ビタミンD濃度が下がりやすい季節であることを意識してできるだけ外に出るよう心掛け、特に高齢者は「骨粗しょう症」等の予防に努めるべきだという。 ビタミンDは摂り過ぎると高カルシウム血症になり腎機能障害だけでなく食欲不振や嘔吐に神経の興奮性亢進といった副作用を起こす恐れがあることから、できるだけバランスのいい食事から摂るよう心がけサプリメントを飲む場合も用量用法を守って服用するべきだという。日光を浴びることは大切なのだが、全身性エリテマトーデスなどの病気の人やケトプロフェンという成分を含む湿布薬だけでなく、一部の抗生物質や抗てんかん薬に抗がん剤などの薬を使っている人は、日光過敏症になる恐れがあるので、この場合も医師の指導を守って対策を取るようにするべきだという。また骨粗しょう症でビタミンD製剤などの処方を受けている場合も、医師の指導を守ってビタミンD不足に対応するべきだという。
2019年11月08日
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首里城の復元に当たっては・・・
沖縄の悲しみはしばらく癒えそうにないといわれる火災により主要な建造物が消失した首里城周辺の住民らは、近くの池「龍潭」のそばで日暮れまで焼け跡を見つめる人の姿が絶えなかったという。近くに実家がある女性は建物に次々と火の手が広がり崩れ落ちていく光景を見たそうなのだが「幼い時からある首里の象徴。信じられない」と肩を落としていたし、自宅からよく訪れるという女性は火災を知り現場近くまで行ったそうで、「首里城は大切な宝。すごい勢いで燃えている。悲しい」と涙ぐみながら様子を見守ったという。首里城は沖縄戦でも焼失しているが付近で開店した製菓店を営む高齢者も再び焼け落ちる首里城を目の当たりにして言葉を失ったそうで、復元の過程を見守りその資金を寄付したことが誇りだったという。 沖縄県はふるさと納税サイトなどで寄付金の募集を始めたが首里城復元も支援の輪が広がるといいという。首里城の再建には巨額の費用が必要だが問題はそれだけではなく職人不足も問題となっている。首里城の顔ともいえる正殿は「巨大な琉球漆器」と呼ばれていて、漆器などを作成する漆器職人が琉球王国時代の漆の技法を用いて作られたもので、正殿再建には漆器職人が必須となってくるわけだがこの職人が減少しているという。琉球王朝時代に海外からの賓客をもてなした漆器もそのひとつで、琉球漆器事業協同組合前理事長の上原昭男氏は３０年前に３５０人ほどいた県内の漆器職人が現在では約５０人に減少しており、「首里城復元は職人の育成を同時並行で進めなければ」と話している。 文化遺産を守るのは火災警報器やスプリンクラーだけではなく郷土への揺るぎない愛着と誇りが必要だとされているが、本来漆器職人は漆器の上に模様を描いて装飾するそうで、正殿では柱の部分や国王が座る玉座の「御差床」などに漆を塗、装飾を行うという。そのうえ「沈金」や「螺鈿」など高度な技術を持つ職人は少数に限られ高齢化しており、「螺鈿」は夜光貝などの貝殻の虹色に光る部分を磨いて薄片にして漆器などの表面にはめこむ技法で、「沈金」は漆塗の表面に刃物で浅く文様を彫り金箔や金粉を埋め込む技法さという。それでも首里城の外壁修理に従事してきた３０代～４０代の漆塗り職人を漆器職人に養成できれば「伝統工芸だけでなく、観光の振興にもつながる」と上原昭男氏は期待をかけているという。 首里城の資料は沖縄戦でほとんど焼失したため戦前や戦中に首里城を見ていた建築士の話を聞いたり、古文書やそれを記したノート類や油絵などを参考にしたりしたそうで、歴史や文化財・工芸関係者などの専門家を交えて史料研究会を重ねたという。歴史や文化の象徴として忠実な再現を求めながら「展示機能を兼ね備えた正殿として来場者の動線を考慮し、一部のはりには鉄骨を組むなどの設計を施した」と振り返っていた。当時の図面は正殿だけで百数十枚もあって建設に約３年かかったが設計にも約３年を要したという。前回の復元作業とは異なり今後の再建に向けては設計図も詳細なデータなども残っていることもあって「財政面の問題はあるが、さまざまな分野の意見を系統立てて積み重ねた知見もある」という。 政府も復元に全力を挙げる方針を表明しており、日本復帰５０年の２０２２年に建設着工ということも可能ではないか」とみる。政府は首里城の復元に向けた関係閣僚会議の初会合を開き早期の再建に努める方針を確認したが、その上で「当時は沖縄の大工も元気で、沖縄らしい木造の組み方や独自の材木もあった。県内の職人も少なくなっているが首里城再建には１０～２０年かかる。設計や職人も含めて、挑戦する若い人の力が必要だ」と話したそうなのだ。しかも失われた技能もあって沖縄県内の瓦職人でつくる組合が土の配合や焼く温度を知る当時の職人が他界しているため首里城の瓦を再現することは不可能だとして、焼け残った瓦を廃棄せずに可能なかぎり再利用するよう沖縄県に要請しているという。
2019年11月07日
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コンビニのための施策だというが・・・
政府はスーパーやコンビニなど全ての小売店でプラ製レジ袋を無料配布できなくする案を有識者会議に示しているが、広く意見を聞いたうえで「容器包装リサイクル法」の省令を改め来年４月の実施をめざすという。消費者に買い物の際にマイバッグを持参する習慣をさらに徹底させる取り組みだが、小売業界等の環境負荷の小さい素材の導入や紙製の袋の活用などを進めるという取り組みを強化したいのだという。日本は１人あたりの使い捨てプラごみの発生量は米国に次いで２番目に多いが、世界各地で海洋流出が深刻な問題になっていて政府はまとめたプラスチック資源循環戦略で「２０３０年までに２５％削減する」という目標を打ち出していることから、レジ袋の有料化はこれを達成する手段のひとつとして盛り込まれている。 過去にも有料化が検討されたことはあるがコンビニ業界などの反対で見送られており、政府案では個々の事業者が決めることになっている。既に有料化しているスーパーの場合１枚２～５円が多く辞退する人を増やすにはもっと高くしてもいいのではないかといわれている。他国の例をみると無料配布を禁ずる国は珍しくなく４０を超す国では配布自体が許されていない。今回の施策でもまだ見劣りするほどでより厳しい規制の検討が求められる可能性があるという。プラスチック業界や消費者が難色を示すなど反対の声も聞こえてくるが、コンビニこそ「官製カルテル」の最大の受益者として積極的に賛同すべきであるともいわれているが、各社で相談して「レジ袋を有料化しよう」と決めれば独占禁止法のカルテルに該当したというのだ。 今回のレジ袋の有料化は政府による「官製カルテル」だといえるのだが、レジ袋が有料化されると一部の顧客はマイバッグを持参するようになり、その分だけ無料で配布するレジ袋が減るわけだからコンビニなどにとっては何の努力もせずにコストが減り利益が増えることになる。一部の顧客は有料でレジ袋を購入するがこれもコンビニなどにとってありがたく、今まで無料で配っていたものを有料で販売できるためコストが増えずに収入が増え利益が増えるからだ。そんな素晴らしいことをなぜ今までやってこなかったのかというと、それは自社だけがレジ袋を有料化すると客がライバルの同業他社に流れる可能性があって各社ともそれを恐れていたというのだが、今回は法律による政府の強制実施にあるというのだ。 つまり政府から「レジ袋の有料化は義務だ」と言われればこれは天の恵みとしか言いようがないわけで、自社が有料化しても客がライバルに逃げないことが政府によって保証されているのだからメリットが明らかである。「レジ袋が有料になったら買い物をしなくなる」という客はいないだろうしライバルに客を奪われる可能性もほとんどないのというわけなのだ。現場の店員にとって有料化は災難で大量に買い物をしても「レジ袋1枚に全部入れろ」といった無理難題を言う客がいるかもしれないからだ。もっともこれを機にコンビニも買い物を客自身が袋に入れるシステムを導入すればよいという。マイバッグを持参するもよし苦労して1枚のレジ袋に大量の買い物を詰め込むのもよしレジ袋を2枚買うのもよし客の自由にすればよいというのだ。 何より、ンビニの「過剰サービス」がなくなってレジ係の仕事が減り仕事が合理化されることになりという。さすがに政府の官製カルテルで「買い物を袋に入れるのは客にやらせろ」という規制をしてもらうわけにはいかないが、今回のレジ袋有料化による現場の混乱を契機として過剰サービスが減らせるのであれば、それはレジ袋を3円か5円で売ることよりもはるかに大きな収益改善要因となるといわれている。客にとっても混んでいるコンビニで、レジ係が前の客の買い物を袋に詰めている間待たされているより客が自分で袋詰めする方が望ましいはずで、これも「働き方改革」の一環だと大げさなことをいうことにはならないが、今回のレジ袋の有料化がコンビニ業界の業務合理化の契機となることは間違いのないことのようなのだ。
2019年11月06日
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初老性うつについては・・・
人生100年時代では人生の「1周目」が50歳くらいまですると、「2周目」がそこから始まるとされるが、通常なら会社は60歳で定年となるのが現状で、それを迎える前に多くの会社員が役職を解かれて収入が下がるのはよくあることだという。仕事の目的とやる気を失った結果人生そのものに消極的になる人は少なくないそうで、どうすれば「2周目の人生」を前向きに過ごせるのかということでは、明治大学教授の齋藤孝氏は「医学の発達や生活環境の向上で人生100年時代と言われるまでに寿命が延びたのに、残りの50年、人生の2周目になんの希望も持てないとしたらそれはもったいない。苦役のような時間になってしまいます。ところが程度の差こそあれ、苦役に近い2周目に入ってしまっている人が少なくありません」という。 そして最近とくに問題となっているのが「初老期うつ病」と呼ばれるもので、この年齢になると自分の歩んだ人生は良かったのかまだすべきことがあるのかなどを考え人生の総決算を始めてしまいがちだという。だんだんと体の衰えを感じ身体的な不調を覚えたり癌や生活習慣病などが気になったり身近な人の死にショックを受けたりもするそうなのだ。特に女性は子供が成人して夫婦二人の人生のステージに進もうしても、夫は会社人間のままで家庭を顧みずにほったらかしにされると不満があふれてくるというのだ。こうなってしまうと人生に新鮮味を感じられず何を見ても心が動かない。このまま歳を取っていくのかという虚しさのようなものが込み上げてきて次第に気力を失い活動力が落ちてしまうというのだ。 50歳を過ぎた頃から現れるようになるこのような抑うつ状態を「初老期うつ病」というのだそうなのだが、実は私自身もそれらしきものになりかけたことがあって、50歳を過ぎた頃何かをするたびに「ふうっ」とため息が出るようになってしまったのだ。会社勤めも３０年以上となると一通りこの世の中のことはわかってしまい、仕事の段取りもある程度身に付いているしうまくいったこともいかなかったこともほぼ想定内だし、心臓病の手術をしたこともあって肉体的な衰えも当然加わり、なんだかやたらと身体が重くため息ばかりついている自分に気づいたのだ。仕事でもなんでも一通りのコツと勘がつかめて50歳を過ぎていろんなものが一段落して、フッと肩の力が抜けたそういう状態のときに心に「うつの雑草」が生えるというのだ。 実は「うつ」という気分も放っておくと雑草のように心にはびこるものだそうで、雑草はとにかく早めに抜くことが大切で地面から少し顔を出したら小さなうちに摘み取ってしまわないと大変なことになってしまうのだ。「心の雑草」や「うつの雑草」もまさに同じで、ちょっとやる気がしないとか気分が乗らない・身体が重くて動くのがしんどい・何に対しても興味が昔のように湧かずウキウキしないなどがあったら要注意だという。ちなみにうつ病の「鬱」という字は何か密集して詰まっている状態を表すそうで、「うっそう」とした森の「鬱」ならまだしも憂いが密集した「憂鬱」の場合は困ったことになってしまう。人生の2周目を前にして新たな目標や生きがいの種を植える前に、「うつの雑草」で覆われてしまいどうすることもできなくなってからでは遅いというのだ。 スポーツをやっている人や身体を動かしている人はうつ状態になりにくいというが、例えば若いときにやっていたスポーツを今も続けているという人や、中学高校時代に部活でやっていたスポーツを今も何らかの形でやっている人はうつ状態になりにくいという。スポーツは身体を動かすという意味もあるが、特に勝負の世界で気持ちをピンと張ることがよい効果をもたらすそうなのだ。緊張感によって心の雑草がきれいに取り除かれ、脳の機能的な働きで言うなら筋肉を使い筋力をアップすることで男性ホルモンであるテストステロンが分泌され、試合に勝利することでアドレナリンなど脳内ホルモンが分泌され脳への刺激になるという。体を動かすことで脳に刺激を加えることが活発になって機能低下を防ぐことにつながるというのだ。
2019年11月05日
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四国に新幹線ができると・・・
四国の公共交通のあり方について議論する懇談会が徳島市内で開かれ四国新幹線の導入を骨格とした中間整理案がまとまったという。新幹線を軸に鉄道やバスなど他の交通機関との連携を強化することで交通網を維持する将来像が示されたが、今後は各県別に具体的な議論が進められるという。今回で5回目となる懇談会にはJR四国の半井真司社長や各県知事に有識者らが参加している。JR四国は鉄道事業のみでは開業以来赤字が続いているが今後の検討課題や方針が示された中間整理案では、JR四国の経営と交通ネットワークのあり方の議論を切り分けて進めると明示しただけでなく、情報通信技術を活用し多様な交通機関が一体となって輸送する方法を検討するといった内容が盛り込まれたそうなのだ。 この懇談会はJR四国の呼び掛けで３年前に設置されたそうなのだが、昨年9月に示された中間とりまとめ案では国の役割が明確に盛り込まれていなかったことなどから、路線別の収支を開示して支援を求め議論を進めてきたという。徳島県の飯泉嘉門知事は「パターンダイヤへの切り替えやフリー切符の導入を」とJR側に要望を述べ、香川県の浜田恵造知事は「交通サービスの統合も良いが、やはり中心に鉄道と新幹線があるべきだ」と強調したという。今後は今回の中間整理案を基に路線を維持するか他の交通機関に代替するかなど各地域に合った交通手段について話し合う予定だそうだが、JR四国の半井社長は「利益の悪い路線を切るのではなく、四国全体となって議論を進めていきたい」と話している。 よく新幹線が通っている鉄道会社は収益性が高いという意見があるが、確かに黒字のJR各社を見るとどの会社も新幹線が通っているそうだがJR北海道はこれには該当しない。新青森～新函館北斗はすでに開業済で新函館北斗～札幌が今後完成する見込みだが、黒字化の見込みは立っていないというのだ。北海道新幹線が全線開業しても赤字はほぼ恒久化という点では変わらないといわれている。JR四国はそもそも新幹線がなく新幹線が四国にもできれば黒字化に近づけるのではないかといわれているが、北海道の事例を見ると厳しいのは確かだというのだ。新幹線がある4社はなぜ黒字なのかは大都市圏が存在するのは確かだが、新幹線が人の行き来がかなり多い大都市間を結んでいることが最大の理由だという。 四国新幹線は計画によると大阪市から徳島県徳島市や香川県高松市に愛媛県松山市を経て大分市に至る新幹線で、全国新幹線鉄道整備法における基本計画路線と位置づけられている。おおまかなルートとしては大阪から淡路島を経由して大鳴門橋を経て徳島市に入り、そこから高徳線と予讃線に沿う形で松山に進み、豊予海峡を橋またはトンネルで渡って大分市に達すという。大鳴門橋は鉄道道路併用橋となっていて新幹線が通るルートが確保されているが、明石海峡大橋は道路単独橋のため新幹線は通行できず、したがって本州と淡路島の間には別途トンネルを掘るなどの工事が必要となるという。もっとも四国新幹線は３５年も前に「建設を開始すべき新幹線鉄道の路線を定める基本計画」に盛り込まれたそうなのだ。 四国新幹線の終点となる大分市は松山～大分間の新幹線計画について「豊予海峡ルート」として調査しているが、豊予海峡を海底トンネルで結び単線の新幹線を建設した場合松山～大分間の所要時間は上り42分で下り36分になるとしており、単線新幹線でも1日32往復の運転が可能とし利用者は1日あたり約18,000人と予測している。事業費は6,860億円で費用便益比は1.20～3.32で初年度から黒字化が可能になるとしているという。四国新幹線計画で残る新大阪～徳島間については全くの未定だが、関係者の発言などから明石海峡経由ではなく紀淡海峡経由を前提とする方向に傾きつつあるという。現在に至るまで大鳴門橋以外で建設へ向けた動きはなく具体的なルートや途中駅などは一切未定となっている。
2019年11月04日
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地方の医療のことなど・・・
政府は経済財政諮問会議を開き社会保障制度改革をテーマに議論しているが、安倍首相は「持続可能で安心できる地域医療・介護体制を構築するため、地域医療構想を実現していくことが不可欠だ」と強調し、病院の再編などを進める地域医療構想の推進に意欲を示したそうなのだ。厚生労働省は全国の公立・公的病院のうち地方を中心に424病院は再編論議が必要と指摘しており、官民合わせて全国で約13万床のベッドが過剰になっているとしている。これに対し全国知事会の平井伸治鳥取県知事はリストの返上を要求し、「あまりにも唐突で不適切。国の姿勢に疑問を持っている」と述べたという。この要求に厚生労働省は「一律の基準で公表を行い、地域に不安を与えたことを反省したい」と理解を求めたという。 諮問会議で民間議員は「官民合わせて過剰な病床の削減などを重点的に推進すべきだ」と指摘し、民間病院も含めて今後3年間を集中再編期間に位置付け、政府は大胆に財政支援を行うべきだと提言したそうだ。病院の再編を巡っては都道府県が地域医療構想を策定し政府が「地域医療介護総合確保基金」を通じて補助金を交付する制度があるが、地域における検討の期限を来年9月としたスケジュールについて延期すべきとの意見が出たという。病床削減など具体的な成果に応じて補助金を配分する仕組みを今年度内に構築することも求めているが、ほかには生活習慣病予防の取り組みを40～50代に重点化することや、風邪薬など市販品と類似する有効成分の医薬品について保険適用から除外する意見も出たという。 病院に関して地方ではもう無医村地区と言われるところが沢山あって、高齢者には免許返還求めながら急変で受信しなければならなければ車の手配から自分たちで行わなければならないし、高齢者だけに緊急時には手遅れと言う事も考えられることから突然の実名公表に現場からは不満の声が続出している。リストには農村地域の医療機関が多く含まれ患者の高齢化が進んでいる地域も多く公共バスの廃止などで通院に悩む人も多い。全国の各地域で将来の医療体制のあり方を検討する取り組みが行われているが、不作為といっていいレベルで進んでいない実態を考慮せずに医療費削減と病床数だけでの線引きには疑問の声がでており、地域医療の在り方を再検証する意味合いが強いが地域での調整は難航が見込まれる。 例えば秋田県八郎潟町の病院は１０年前に医師不足から存廃論議になったが、住民の署名運動で守った。「湖東病院を守る会」の代表で水稲30ヘクタールを栽培する秋田県八郎潟町の齊藤久治郎氏は、近隣の3町村の代表らと協力して3万件の署名を集めたという。必死の訴えに湖東病院は新体制で再編し在宅療養支援に力を入れ再スタートした。「湖東病院を守る会」代表の齊藤氏は「守り抜いたと思ったが、再編・統合の話が再度出て困惑している」と肩を落としている。救急は秋田市の病院と連携し慢性疾患や在宅医療を主にして医師不足の課題をクリアしたが、関係者も「がんや救急医療のデータを抜き出して診療実績が乏しいというが役割分担したから当たり前。地域実情を理解していない」と疑問を投げ掛けている。 厚生労働省が医療費抑制のため競合地域にある病院との再編・統合を促す必要があるとして病院を実名で公表したことに農村部の住民から戸惑いの声が上がっているが、診療実績が乏しいと判断した病院をリスト化したもので強制力こそないが「身近な病院がなくなってしまう」とか「地域の事情を考えていない」などと声が上がっている。医療費は団塊世代が75歳以上となる７年後までは急増する見込みなのだが、国民医療費は一昨年に43兆710億円で７年後には56兆円にまで膨らむ見通しだ。そのため厚生労働省は医療費抑制に向け各都道府県に対し必要なベッド数などを定めた地域医療構想を策定させ見直しを求めており、再編・統合について本格的な議論を要請。来年9月までに結論を求めているというのだ。
2019年11月03日
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ボランティアが不足しているというが・・・
台風１９号は関東や東北などの広い地域に被害をもたらしたが被災地が分散しており、復旧・復興に各地で多くの人手が必要でその力になるのがボランティアだという。多くの場合は地元自治体の社会福祉協議会などが中心になってボランティアセンターを設けてボランティアを受け付けるが、同時に泥かきや浸水家具の片付けなど被災者ごとに異なるニーズを整理し、ボランティアに役割を割り振る形が一般的だという。混乱している被災地ではすぐにボラセンを開けないこともあって、特にボランティアの経験が少なく自己完結型の活動が難しい人は、現地の受け入れ態勢が整っていない段階で行っても効率的な活動ができず、逆に現地の負担を増やしてしまうこともあることから、まずは受け入れ態勢が整うのを待ったほうが賢明だという。 ボランティアは自分ができることをすればよく、泥かきなどの力仕事ができなくても掃除や炊き出しだけでなく足湯に避難所の運営支援といった役割もあるという。長期的には被災者の話し相手や仮設住宅などでの生活支援をＮＰＯなどが募るケースもある。無理をしては逆に被災地に負担をかけることになりかねないから、自分ができる役割を考えそれに沿った備えをしていくことが大切だという。被災家屋で泥かきや家具の運び出しなどに携わる場合は、安全と衛生面に気をつけ、ヘルメットやとがったものを踏んでも大丈夫な長靴があったほうがいい。泥は様々な汚れを含んでいるため感染症の危険もあるためマスク・長袖長ズボン・ゴム手袋といった肌やのど目を守る装備が必要だし、床下や停電家屋での作業にはライトも役に立つという。 被災地は観光や流通の滞りで経済的なダメージを受けることも多いことから、稼働しているにもかかわらず空きが多いようなら被災地の宿や店を使うのも支援になるという。これらの準備はいずれも被災地に入る前にできる限り済ませるのが鉄則で、そのためにも報道やインターネットなどで事前に十分な情報を集めて被災地が求めていることの中で自分にできることは何かということを知り、そのために何が必要かを考えておくべきだという。ボランティアが活動するときは疲れている被災者の負担にならず傷つけることのないよう心がけたい。それと被災地からは「ボランティアが足りない」との声が上がっているそうで、各地で災害ボランティアセンターの運営を担う全国社会福祉協議会は多くのボランティアの協力を求めているという。 全国社会福祉協議会によると現在までに少なくとも約8万人が活動したというが、平日の人出は昨年の西日本豪雨と同じ規模だが今回は100を超える自治体がボランティアセンターを設置しており、1カ所あたりの人数が手薄になっているという。現地で活動する団体によると福島県いわき市では土砂が入った家が多く清掃や泥かきの支援を望む声が多いが、人手が足りない状況が続いているという。窓や玄関を泥に塞がれたままで手をつけられない家があるが、これは原発事故等の影響で福島県に来るボランティアがそもそも少ないからだという。関係者は「ボランティアの絶対数が少なすぎる。本音を言うと1日100人の人手は欲しい」と語るが、マンパワー不足は深刻で被災者の生活再建を阻む要因にもなっているそうだ。 今回の台風１９号の被害では全国的にボランティア不足は新聞の記事にもなるくらいで、なぜボランティア確保が難航しているのかというと、担当者が理由に挙げるのが報道量の差も大きいという。福島県内は氾濫した阿武隈川流域の被害を伝える報道が多く阿武隈川から離れた地域は報じられる機会が少ないからだというが、ボランティア不足を訴える声は阿武隈川流域でも聞かれ、7人の犠牲者が出た本宮市の地元のボランティア関係者は「休日は数百人が来ているが、被害規模があまりにも大きすぎてまだまだ人手は足りない」と語っている。また今回の被災における支援ではボランティアが集まりやすい週末に悪天候が続いたこともあるうえ、学生が長期休暇を取りにくい時期であることも逢い供していると言われている。
2019年11月02日
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コンビニおでんのシーズンになってきたが・・・
コンビニの定番商品おでんは肌寒い夜にはダシの匂いに誘われて思わず買ってしまうという人も多いとされるが、全国各地にあるコンビニはどこでも同じ商品が買えることが便利さのひとつとなっている。もちろん地域によって取り扱っている商品に違いもあっておでんもそんな商品のひとつだという。同じコンビニチェーンでもおでんの味は地域によって異なるそうで、例えばセブン-イレブンのおでんはつゆの味を8つの地域に分けており、それぞれの地域の特徴によってブレンドするダシの組み合わせを変えて味に違いをつけているという。もちろんセブン-イレブン以外の各社も地域によってつゆの味に違いをつける工夫をしたり、地域限定のおでんダネを販売していたりしているそうなのだ。 おでんに燗酒というのは昔ながらの定番中の定番だが、おでんが恋しい季節になってコンビニのおでんで出汁割りというのが流行っていて、コンビニおでんの出汁割りなら家飲みで気軽に楽しめるという。日本酒をおでんの出汁で割って飲む「出汁割り」なのだが、一度出汁割りのうまさを知ってしまうと、おでんを食べるから出汁割りを飲むのか出汁割りが飲みたいからおでんを食べるのか分からなくなるぐらいだという。出汁割りの酒と出汁の比率は一般的には「酒1に出汁3」というのが黄金比と呼ばれているようなのだが、酒飲みの私はもう少しお酒濃いのが好みなので「酒1：出汁2」という酒飲み仕様で飲んでいる。バランスの取れた出汁の旨味と邪魔せず圧倒せずのほどよい存在感が日本酒とマッチして美味しいのだ。 ある雑誌ではおでんというと和のイメージではあるがワインと合わせてみてもいけるそうで、アレンジはおでんのバターのせだという。バターの乳製品ならではのコクが意外にもおだしの味と良い相性だそうで、大根はバターの乳製品ならではのコクが加わることで甘みが引き立ってまろみがたまらないという。後味にもバターの余韻が残ってワインが欲しくなるというが、ちくわは練り物の風味とバターのコクが重なって旨みたっぷりだというのだ。一番気に入っているのは昆布でほんのりとバターが香っておつまみにぴったりだという。コンビニのおでんなどは味付けがしっかりしているので少しバターを加えたところでベースはおでんのおだしの風味で、ガラッと印象が変わってしまうわけではないので安心して飲むことができるそうなのだ。 そんなコンビニおでんなのだが、「セブン―イレブン」の店舗を中心にレジ横でのおでん販売を中止・縮小する動きが広がっているそうで、つゆに長時間浸すおでんは販売できる時間が短く清掃や補充にも手間がかかるうえに、廃棄費用の大半が店舗負担で利益が出にくく従業員の人手不足も相まって売る側からは敬遠されているのが実情だという。東京都内のあるセブンの店舗では今年からおでん販売の中止を決め1枚の張り紙を掲示したそうで、おでんがごみ箱に捨てられるイラストとともに「売れ残りのおでん廃棄に心を痛ませておりました」とつづられていたという。また原材料もおでん製品の原料「すり身」の輸入価格が高騰しており、物流費や人件費の上昇も重なり値上げを検討する動きもあるということのようなのだ。 もっともコンビニおでんの売れ筋トップ3は大根や玉子に白滝で、おでんが最も売れるのは、真冬ではなく10月だという。単に気温が低い時ではなく前日と比べて大きく気温が下がった時が最もおでんの売り上げが伸びるという。秋口に急に気温が下がった時に「そういえばコンビニにおでんがあった」などと思い出してもらうには、お盆ぐらいの時期から販売を始めて顧客に認知してもらう必要があるというのだ。近年はコンビニおでんの市場そのものが伸び悩んでいるそうで、調査によればコンビニおでんの市場は413億円と前年比で66億円減少しており、「お鍋と言っても、キムチ鍋や豆乳鍋など鍋の味の種類が増えているうえに、野菜を食べたいというニーズが増えてきているため」と分析されているそうなのだ。
2019年11月01日
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