2019年02月の記事
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お金の使い方には２種類あって・・・
お金に関する言葉で「生き金」と「死に金」というものがあって、簡単に言うと「生き金」とはお金を有効に使うとか人の役に立つような場面で使うといったように、使った分だけの価値を見出すことだというのだ。一方の「死に金」とは無駄遣いをすることや自分の欲望を満たすために使うということだけでなく、一生懸命に貯めたお金を使わずにとっておくこと等を言うそうなのだ。お金と上手く付き合っていくためには使っているお金が生き金なのか死に金なのかをしっかりと見極めていくことが重要なのだが、専門家はお金を管理することにも通じるそうで、「生き金・死に金手帳」を付けることをオススメするという。「生き金・死に金手帳」というのは結構ダイレクトなネーミングだがこの手帳は家計簿のようなもので付けるのは支出だけだという。 使ったお金を「生き金」か「死に金」かに分類するわけで、例えば毎月の収入を自分が何に使っているか把握するために見える化として家計簿を付けてみるというのだ。意識したいのはその使い道で、同じお金の使い方でも「人を幸せにするお金の使い方」とか、「将来につながるお金の使い方」もあれば、「人のためでも自分の将来のためでもない、ただの浪費」もあることから、手帳には前者は「生き金」として黒字で付け後者は「死に金」として赤字で付けるというのだ。「生き金」とは誰かにちょっとしたプレゼントを買ったり、仕事仲間に手土産を買っていったりしたときのお金のことで、仕事でミスをして落ち込んでいる後輩に夜ご飯をごちそうしてあげて後輩が少しでも元気を取り戻したとしたらそれは生き金というわけなのだ。 将来につながるという意味では自分のために使うお金も生き金になり、グローバルに活躍したいという人が英会話を習うことは未来のキャリアへの投資となり生き金になるし、資格を取ろうと決意して参考書を買った出費も生き金だという。仕事のステージが上がるように見た目を意識してきちんと見えるきれいな靴を買うのも生き金で、それぞれについて人によって定義の違いはあるかもしれないのだが、単純に買ったものが後の生活に役立ったり効果が続いたりした場合は生き金になるという。よく家計の見直しの場面で趣味のお金は無駄だという人はいるのだが、その趣味によってリフレッシュできやる気が湧いてくるものや、趣味を活かして収入を得られるようになったという場合には一見すると無駄遣いに思えても生き金になるという。 反対にストレス解消という名を借りてむやみに買い物をしたり、暇つぶしのためにカフェで過ごしたりする場合は死に金になるという。生き金も死に金も大切なのは自分の気持ちで、参加しなくても良い飲み会にダラダラと参加するのは死に金になるが、せっかく参加したのだからと周りの人たちと親睦を図ろうと行動すればそれは生き金になるというのだ。使ったお金がどちらになるのかは自分の心が決めると言えるそうで、もちろん「無駄遣い」はどんなに理屈をつけても死に金になるのだが、使った後に後悔の気持ちではなく幸せな気持ちが続くようなお金の使い方をすれば生き金になるという。幸せな気持ちになると毎日の生活が充実してくるしそのような気持ちがあるだけで生き甲斐を感じることもあるというのだ。 これは生き金か死に金かと迷ったらお金を使った後にどんな気持ちになるのかを想像して、笑顔でいられるのなら間違いなく生き金になるというのだ。そう考えるだけで無駄遣いの予防にも繋がり一石二鳥にもなるわけなのだが、「使う意味があった、使ってよかった」 と自分が前向きになれたらそれは生き金だというのだ。「お金は天下の回りもの」といわれるように使うことも大切なことなのだが、生き金に対しては躊躇せず支払い死に金は極力出費を抑え貯金に回していくというようなことを意識してお金と付き合っていきたいものだという。そして最大の生き金は「税金はちゃんと払う」ことだそうで、たくさん稼いで人より多くの税金を払うということは世のために役立っていることになることから最大の生き金だというのだ。
2019年02月28日
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「シュリンクフレーション」も限界で・・・
人件費や人手不足の影響による物流コストの高騰が原因で食品や外食で値上げの動きが顕著になっているそうなのだが、今月にはスターバックス コーヒー ジャパンが「ドリップコーヒー」や「キャラメルマキアート」など定番の飲料商品の価格を改定し、10円から20円程度引き上げたそうなのだ。定番商品の全体的な価格改定は8年ぶりだというが、そのほかにも様々な商品で価格改定の動きが広がっているというのだ。今月に入ってから発表された主要な価格改定だけでも販売店での経営難と従業員不足が深刻化しており、増収分の大半を販売店の労務環境改善にあてるため新聞代が値上げされたし、コンビニ大手のセブンイレブンも「ドリップコーヒー」など店頭価格を四国地方が先駆けて引き上げているそうなのだ。 昨年度後半から今年1月までの間には冷凍食品や大容量のペットボトル飲料の価格改定も発表されており、さながら「値上げの春」到来といった様相だという。相次ぐ値上げは原材料価格の上昇に加え人件費や人手不足の影響による物流コストの高騰が原因だが、食品メーカーや外食の各社は合理化によってコスト上昇を吸収しようと努力してきたという。価格は据え置きながら製品の内容量を減らす実質的な値上げによって、価格に敏感な消費者の買い控えを回避しながらコストを転嫁する工夫も重ねてきたという。4月に価格が改定される「明治おいしい牛乳」は価格を改定したのは４年目の15年4月だが、その後は全国で順次新しいパッケージを採用して価格はそのままに容量を1リットルから900ミリリットルに変更したという。 値上げを発表する企業がある一方で値段を据え置いたまま内容量を減らして販売を行っている企業やメーカーもあり、「最近、チーズが小さくなった」とか、「ハムの枚数が減った」・「お菓子の量が減った」というように、食品だけにとどまらず洗剤や石鹸などの日用品もここ数年で内容量が減っている傾向がみられるという。パッケージはそのままで内容量の表記だけを変更することもあるが、「スリムパックで便利」とか「おいしくリニューアル」などのキャッチコピーを使い、大幅に内容量を減らして販売している場合も多いという。これらは値上げの発表がなく数年かけて段階的に商品変更が行われるため気づきにくいのだが、それが今年になって内容量が減ったことが顕著になって、「なんだか、もやもやする」という消費者も増えているという。 これらは価格が変わっていないため「ステルス値上げ」や「サイレント値上げ」と言われているそうなのだが、意識をしていないと月の食費を決めていても量が足りないので、追加で買うことが増え予定額をオーバーしてしまうという問題が発生してしまうというのだ。このステルス値上げは家計にじわじわとダメージを与えることになり、この値上げはせずに容量を減らして販売することは日本だけではなくイギリスでも行われているという。イギリスではこの現象を「シュリンクフレーション」と呼んでおり、4～5年前から内容量の減少が顕著になり消費者からは不満が続出しているというのだ。これを受けて消費者団体が価格を上げないかわりに内容量を減らすことは消費者を欺く行為だとメーカーや小売店を強く非難する事態となっているというのだ。 消費者庁が昨年7月に発表した物価モニター調査によると、「3年前と比較して実質値上げが増えたと感じる」と回答した人の割合が8割超に上っており、内容量を減らして販売することは企業やメーカー側の製造コストは上昇しているけれど、販売価格を引き上げて消費者の反発を招きたくないという考え方から発生したものだと分析している。値上げができないのであれば量を減らすか質を落とすという選択にならざるを得ないのだが、今後も原材料費の高騰や人材不足は続くと考えられ、企業側も根拠のない値上げや便乗値上げはよくないが、企業努力を精一杯した上での値上げについてはステルス値上げではなく実際の値上げという誠実な方法で、消費者に伝えることも必要になってくるのではないかという。
2019年02月27日
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冬場はホームレスが減少するそうで・・・
少し前には都市部に出てくると必ず見かけるといってもいいホームレス状態にある人たちなのだが、それが最近は見かけることが少なくなったのではないかというのだ。特に冬場になると路上で見かけることが極端に減るそうで、以前は主要な駅周辺や公園には多くのホームレス生活をする人々がいたが当時よりも少なくなっていることは間違いないというのだ。厚生労働省によれば確認されたホームレス数は4,977人ということのようなのだが、前年度と比べて557人も減少しているそうなのだ。このところの厚生労働省の統計というのは信用できなくて、この数についても計測の仕方など不十分ではないかと疑問が上がっているものの、年々減少傾向にある。路上で見かける人々は公式な統計でも実感としても減っているらしいという。 厚生労働省が把握する数字は少ないにしても以前と比べたら劇的に減っており、「路上に寝ている人」は明らかに見かける回数が減ったという。ホームレスはいなくなっているのか、１０年ほど前から夜回り活動と称するホームレス支援活動を愛媛県内で続けているグループがあって、私も先日亡くなった地元大学の教授を中心にしたそのグループでホームレスの人たちに生活保護の申請を促したり、アパート探しを手伝ったり、病院や法律事務所に付き添っていたのだ。ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法によれば、ホームレスとは「都市公園・河川・道路・駅舎その他の施設を故なく起居の場所とし、日常生活を営んでいる者」を指しているそうで、要するに屋内にいる者はホームレスではないと法的に位置付けられているという。 ここに近年都会では特に冬場にホームレスを見かけない理由があって、ホームレス状態でも日雇い労働や臨時で働き一時的な収入を得ている人もいるので、最近はネットカフェやカプセルホテルを定宿としている人も存在するという。以前は建設業を中心に不安定な日雇いが多かったが最近はどこの企業でも現場作業に関わる形で派遣労働も多く、彼らは定宿のネットカフェから出勤もするという。これまでホームレスというと自宅などの住居を諸般の事情で退去してしまい、24時間営業のインターネットカフェなどをホテル代わりにすることで夜を明かし、主に日雇い派遣労働と呼ばれる雇用形態で生活を維持している者を指し、30歳代～50歳代など幅広い年齢層に亘っており、性別は男性6割に対し女性が4割であるとされていた。 そうれが厚生労働省によれば約１０年前にもすでに5400人のいわゆるネットカフェ難民が全国にいることが確認されており、昨年発表された東京都の調査によれば東京都内だけで約4000人のネットカフェ難民がいることが報告されている。東京都内だけでこの数字であれば首都圏近郊や全国に調査を広げたら約１０年前の調査時よりも確実に増えているという。東京都の調査の時期は11月から1月で冬場に調査したことも重要な点だという。暖かい時期は路上で寝ることも可能だが寒い時期は屋内に入らざるを得ないため、屋内特にネットカフェなどの不安定な住環境で暮らしている人々が膨大な数で存在しているとされ、東京都に限らず政府や各自治体とも実態調査をおこなっていくことが不可欠であると指摘されている。 日比谷公園での年越し派遣村を経験して以降も生活困窮者支援を続けてられているそうなのだが、現場の相談件数は当時とまったく変わっていないという。主な相談者が路上にいないだけで身寄りがなくて保証人もいないので住宅を借りることが難しく、安い家賃の住宅が少ないとか礼金・敷金などの初期費用が捻出できないなどネットカフェで暮らさなければならない人々の悲痛な叫びは今も続いているという。そして当時よりも増えているネットカフェ難民の中にはコインロッカーを物置代わりに利用する者が多いという。8時間100円で利用可能なロッカーをネットカフェ難民の若者が利用していたというが、蒲田駅周辺ではネットカフェ難民が発生するよりも遥か以前から月額3,000円程度の月極コインロッカーも設置されているというのだ。
2019年02月26日
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県民の総意が出たわけだが・・・
沖縄県で実施された名護市辺野古の米軍新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票で、埋め立てに「反対」の得票が40万票を上回り投票総数の7割を超えたという。投票率は住民投票の有効性を測る一つの目安とされる５０％を超えて５２・４８％だったそうなのだが、反対票は昨年9月の県知事選で、玉城デニー知事が獲得した約39万6千票も上回り新基地建設反対の民意がより明確に示されたというのだ。沖縄県民が一つの論点で「辺野古ノー」の民意を示したのは初めてなのだが、沖縄で県民投票が実施されるのは日米地位協定の見直しと米軍基地の整理・縮小の賛否が問われた1996年9月以来2回目で、条例に基づく都道府県単位での実施例は他にないそうなのだ。 江田憲司衆院議員が国会で「橋本政権は１９９６年の県民投票後に大田昌秀元知事と話し合い沖縄政策協議会の設置や特別調整費５０億円を計上した」ことなどを挙げて質問すると、安倍首相は「橋本政権の時、真摯に取り組まれたのは敬意を表したい。あれから何年たつか。普天間移設ができていないのも事実」とし、安倍政権としては結果重視であることを強調したという。ところが菅義偉官房長官は「普天間飛行場の危険除去をどう進めていくかは極めて重要な問題だ。知事としても固定化は絶対に避けなければならないはずだ」と述べたという。沖縄県幹部は投票結果に関わらず辺野古を進める考えの政府に「自治法で認められた直接民主主義の結果を無視すれば、国民の批判に耐えきれないだろう」と指摘している。 今回の県民投票は「賛成」・「反対」・「どちらでもない」の三つの選択肢のうち一つを選ぶ方式で実施されたのだが、「反対」は全４１市町村で最多だったという。「賛成」は１９・１０％で「どちらでもない」が８・７５％だったのだが、反対票は投票資格者である約１１５万票の４分の１に達しており、昨年９月の知事選で玉城氏が獲得した３９万６６３２票も超えたという。玉城沖縄県知事は記者団に「政府は、辺野古の埋め立てを決して認めないという断固たる民意を真正面から受け止め、『辺野古が唯一』という方針を見直し、工事を中止するとともに、普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還に向け、県との対話に応じるよう、強く求める」と述べたそうだが、投票条例に基づき玉城沖縄県知事には結果を尊重する義務が生じたというのだ。 県民投票条例では三つの選択肢のいずれか多い方が投票資格者総数の4分の1に達したときは、知事はその結果を尊重しなければならず結果を首相や米大統領に通知すると明記されているそうなのだ。今回の県民投票における投票資格者総数の約115万票だとされるが、最も多いのは反対の投票の数が43万票を超えており、これは投票資格者数の4分の1である約29万票をはるかに超えている。また投票総数の約60万票の71.8％となっていることから、条例第10条の規定に基づき投票結果を尊重するとともに投票結果を速やかに内閣総理大臣及びアメリカ合衆国大統領に通知するというのだ。もっとも県民投票結果に法的拘束力はなく政府は推進方針を堅持する見通しだという。 普天間飛行場の辺野古移設へ反対という民意は過去2回の知事選挙など一連の選挙でも示されていたが、今回の県民投票によって辺野古埋め立てに絞った県民の民意が明確に示されたのは初めてできわめて重要な意義があるものいる。この県民投票について安倍晋三首相は衆院予算委員会で沖縄との信頼関係に関し「われわれが進めている辺野古新基地建設の方針に現在支持をいただけていない状況があるのは承知している」と述べているが、与野党が見据えるのは投開票から約２カ月後に実施される衆院３区補欠選挙への影響だという。与党の「オール沖縄」は県民投票の運動と「反対多数」の結果を選挙の追い風にしたい考えだが、一方の自民党は最大限の影響回避を考えているというのだ。
2019年02月25日
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指摘事項を「他山の石」とすることで・・・
私のように地方で建設業に従事しているとどうしても公共工事の現場を担当しなくてはならないのだが、そうなると切っても切れないのが会計検査なのだが、この会計検査は国の各府省や政府関係機関などが税金を適切に使っているかどうかを会計検査院がチェックする仕組みのことで、検査対象年度の翌年度11月に検査報告を公表することになっているのだ。愛読している業界紙の特集では検査報告で指摘された時期を全て対象年度で表記されるのだが、例えば今年の11月に公表された最新の検査報告の指摘は「昨年度の指摘」となって１２月に国会に報告されるという。その指摘の中では例年と変わらず技術基準に対する理解の欠如や確認不足などで発生したミスが目立つというのだ。 会計検査の指摘で例年目立つのは単純なミスばかりだそうで、発注者や受注者があと少し注意していれば防げたミスが多いという。仕事の定型化が進み担当者が現場について深く考えなくなっているのではないかというのだが、会計検査で繰り返し同じような単純ミスが指摘されるのは仕事の進め方が定型化し、深く考える力が失われているからではないかというのだ。業界紙でも過去10年の会計検査で指摘された不当事項の傾向を分析しているが、ミスを見落とさない体制や人材づくりの方法が紹介されている。設計ミスの責任は一義的には設計者が負うべきものだが、公共土木設計の現状を見る限り設計者である建設コンサルタント会社が対策を講じさえすれば設計ミスがなくなるかと言えば必ずしもそうではないという。 続発する設計ミスを抜本的に防ぐには発注者に起因する問題を解決する必要があって、これまで指摘されてきたように設計ミスが生じやすい状況を、図らずも発注者自身が招いていた面は否めないというのだ。「成果品の納期が年度末の3月に集中する」とか、「設計条件が固まるのが遅く、契約になかった業務が追加されても納期は変わらない」など、設計者の愚痴や不満の種として語られる部分が多かった問題が指摘され続けているのだ。しこで照査も設計者任せにせず動的解析を含む照査を発注者自身が第三者の建設コンサルタント会社に別発注する取り組みも出てきたというのだ。欧米での照査、設計者による構造計算とは別に、照査技術者が改めて構造計算を実施するのが主流となっているというのだ。 それとミスを繰り返す現場代理人の多くに共通することなのだが、いつも時間に追われている印象があるそうで、業界紙の調べたところ過去10年間で土木工事関連での会計検査の指摘は145件あったという。指摘された工種は様々なのだが共通するのは「なぜこんなことになってしまったのか」と思われるミスが多いことだというのだ。「護岸工事で基礎を掘削する際、隣接する民地に影響が及ぶ恐れがあったので、護岸の根入れを81cm浅く変更してしまった」という島根県のケースだと、施工者から要請があった設計変更を島根県の工事担当者が承認してしまっていたというのだ。その島根県の担当者は根入れ深さの基準となる面を誤って認識していて根入れを浅くしても基準を満たすと勘違いしていたという。 こうした「基準に関する勘違い」は起こりがちなミスと言えるのだが、少し考えれば「何かおかしい」と気付くはずでで、81cmも基礎を浅くしても安定上問題がないとすると、元の設計はかなりの過大設計だったことになるということになってしまうのだ。基準面を間違えたことはもちろんミスなのだが問題の根はもっと深いところにあったと言えるという。元会計検査院調査官の芳賀昭彦経済調査会参与は会計検査で指摘を受けた現場を回ってミスの調査をするなかで、発注者と受注者の双方が現場についていかに深く考えていないかを痛感したと言う。会計検査での指摘事例をストックしていけば毎年十数件の「ミス事例」がたまっていくことになるので、これをミス防止に生かさない手はないということのようなのだ。
2019年02月24日
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時間単位で取得することが・・・
電通の女性新入社員の過労自殺が明るみに出て世論が盛り上がり、残業時間の上限規制なども含む「働き方改革」の前進につながったことは記憶に新しいが、頑張って働いたらしっかり休むということはすべての働く人にとって当然の権利なのだ。専門家も「人手不足が深刻化するなか、企業規模にかかわらず、メンタルヘルスに問題を抱える人が増えています。義務化されるのはたったの年5日。せめてそのくらいのルールはきちんと守ってほしい。それをしない企業は、結局は生き残れなくなると思います」という。厚生労働省の就労条件総合調査によるとパートを除く無期雇用の社員はほぼ正社員にあたるのだが、は平均で18.2日の有休の権利を得ながら実際に取得したのはその51.1％にあたる9.3日しかないという。 有給取得義務化に対応するには個別指定方式、計画年休制度の導入という2つの方法があげられているが、個別指定方式とは労働者ごとに有給取得日数をチェックし5日未満になっている労働者に対して、会社側が有給休暇取得日を指定する方法となっている。メリットは会社による指定の柔軟性が高いことで、労働者と話し合って指定日が決められるので労働者にとっては取得したい希望の日に取得することが可能となり満足度を上げることに繋がるという。デメリットは個別管理が必要で手間がかかることで、使用者がすべての労働者の有給休暇取得日数を把握し基準日から1年間の期間の終了日が近づいてきたタイミングで取得を促さなくてはいけないため管理の手間が増えることになるというのだ。 もともと労働基準法では労働者の心身のリフレッシュを図ることを目的として、一定の要件を満たす労働者に対して毎年一定日数の年次有給休暇を与えることが定められており、この年次有給休暇は原則として労働者自身が請求する時季に与えるものとされている。ところが現実には職場への配慮やためらいといった理由から取得する人が少ないという現状があって、こうした状況を改善するために定められたのが今回の有給休暇の取得義務化なのだ。そこで有給休暇の取得を会社側から働きかけることで労働者が有給休暇を取得しやすいようになるのがねらいで、多くの企業で働き方改革が取り組まれる中で法律に明記されたものでは、年休の取得率を向上させるための制度の1つに「時間単位年休」があるという。 時間単位年休とは1時間単位での年次有給休暇の取得を認めることで各従業員の生活スタイルに合った形での休暇制度の実現が期待されている。労働基準法の規定では働き手の過半数が支持する代表者や、過半数が加入する労働組合と会社側が協定を結べば、社員の有休のうち「5日を超える部分」については有休取得日をあらかじめ決められるのだ。この規定に基づき「事業所全体」や「班ごと」といった単位で一斉に有休を取る日を決めておくのが計画年休制度で、これなら有休10日以上の権利がある社員の場合には自動的に消化されることになるので有休義務化に伴う最低限のハードルはクリアできるというのだ。1人休むだけで業務に大きな影響が出るような中小・零細企業でも休みを設定できるので導入しやすいという。 社員としても気兼ねなく休めるメリットがある時間単位年休の制度導入には、事業場の過半数を代表する労働組合と労使協定を結ぶ必要があるのだが、労使協定を結んだのちには労働基準法89条 1号の規定により時間単位の有給休暇制度について就業規則への記載を行う必要が生じる。就業規則の変更は労働者への周知を徹底すると同時に労働組合の意見書を添えて所轄の労働基準監督署長へ届け出ることが義務付けられており、1時間ごとの細かな有給休暇が取得できる制度を整えることは従業員のワークライフバランスを向上させるという。求人票などに記載することで企業としての姿勢を分かりやすい形で対外的にもアピールできるので、時間単位年休の制度をうまく利用しぜひとも生産性を向上させるべきだという。
2019年02月23日
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啓発の標語というよりも・・・
統計の重要性の理解を深めるため「10月18日」を「統計の日」と定められており、統計の重要性について周知広報を行っているそうなのだが、その一環として総務省では統計の大切さや重要さを伝える標語を募集しているそうなのだ。翌年度の標語を募集するのが毎年この時期なのだが厚生労働省の統計調査で相次ぐ不正が発覚しており、総務省が紹介している今年度の啓発ポスターにある「活かせ統計、未来の指針」という標語がブラックジョークのようだというのだ。応募を呼びかける総務省の案内にも「不景気も 統計一つで 好景気」や、「信じるな 国の統計 絵空ごと」に「統計の 真の目的 出世かな」などと不正を皮肉る投稿が相次いでいるそうで、さながら大喜利状態となっているというのだ。 国会の審議でも標語の募集開始は総務省の統計に不適切処理が判明したのと同じ日で「危機管理がお粗末」と非難されているが、総務省のツイッター上には統計不正をやゆする標語が多数寄せられていると指摘し「合わぬなら 作ってしまえ 偽統計」や、「統計は 答えを先に 決めてから」など約二十の投稿を紹介されたという。衆院予算委員会では立憲民主党の小川淳也氏が「国民に対する謝罪も釈明も一言もない。大臣は知っていて募集をやったのか」と質問すると、石田真敏総務相は「２月1日から募集を開始したことについて、私は知りませんでした」と前置きし、「公的統計の信頼を揺るがす事案が発生したこと、誠に遺憾ですし、ご迷惑をおかけしていることにお詫びを申し上げたい」と謝罪していたという。 しかも安倍首相は2015年9月の国会答弁の準備で勤労統計の課題を知ったとしているが、国会答弁では「答弁の説明だけを受けるから、政策的なやりとりをする余裕は普通ない」と改めて関与を否定している。総務省の「消費者物価指数」も偽装ではとの疑念まで生じる中、悪い冗談としか思えないのだが、この標語募集にも数千万円単位の予算がついてるはずで、大切な税金をドブに捨てる無駄遣いだと言われているのだ。今年は中止すべきだと総務省内で声は上がらなかったのかということなのだが、統計不正調査の第三者委員会の設置すら拒否する安倍首相では、「作れ統計、総理のために」辺りが当確で、完全に国民を馬鹿にした企画をすることより、一刻も早く統計不正の真実を明らかにすべきなのだ。 この件では中江元哉前首相秘書官が衆院予算委員会で、厚生労働省が設置した「毎月勤労統計の改善に関する検討会」をめぐり、2015年9月に議論の内容について報告を受けていたことを大筋で認め、従来の答弁を事実上修正した根本匠厚労相は調査手法の変更に関し、中江氏から同検討会に意見があった可能性に触れたという。中江元哉前首相秘書官は「厚生労働から当時の姉崎猛厚労省統計情報部長らが15年9月に面会し、検討会の状況についても触れたと言っている旨の連絡があった」と明らかにしている。これまでの予算委員会では「検討会を始める報告を受けた記憶はあるが、検討結果は報告を受けた記憶はない」と述べ首相官邸の関与を否定していたが内容を修正したというのだ。 勤労統計では調査対象である中規模事業所の定期的な総入れ替えにより、さかのぼって指数を修正するため賃金伸び率が下振れすることが多かった。中江元哉前首相秘書官は２０１５年9月の面会に関し「部分入れ替えの方が経済の実態をよりタイムリーに表すなら、専門的な検討を進めてもらったら良いのでは、と申し上げたかもしれない」と述べたという。立憲民主党の長妻昭代表代行は厚労省関係者が検討会の阿部正浩座長に送ったメールの内容をただしたところ、根本厚生労働大臣は「委員以外の関係者から『部分入れ替え方式を検討すべきではないか』との意見があったと、阿部座長に連絡した」と説明したが、この関係者について「中江氏のことだと思われる」と語ったそうなのだ。
2019年02月22日
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再雇用にしがみついても・・・
会社が定年を定める場合は高年齢者雇用安定法第8条によって60歳以上とする必要があるため60歳定年の企業が多いのだが、60歳になった社員を一律で退職させられるわけではないとされている。定年年齢を65歳未満に定めている会社では従業員が65歳になるまで、次の3つの措置のいずれかを実施する必要があるというのだ。「65歳まで定年を引き上げる」だけでなく、「65歳までの継続雇用制度を導入する」や「定年そのものを廃止する」というものあって、厚生労働省の「高年齢者の雇用状況」によると、継続雇用制度の導入により雇用確保措置を講じている企業の割合は80.3％となっているのだが、この制度の対象者は以前の労使協定で定めた基準によって限定することが認められているというのだ。 自分が70歳まで働く姿を想像できるかということでは、人生100年時代といわれる今ではもはや悠々自適な引退生活など遠い過去のものになったといわれている。定年を迎えたサラリーマンにとって最も有力な選択肢となる「雇用延長」という働き方でも、同じ仕事内容でも給与が下がったり正社員から契約にされたりする現実や、やりがいのない業務内容に辟易する人も多いという。実際に雇用延長で働く60代たちはどう折り合いをつけているのかということでは、電機メーカーで勤務してきた人も雇用延長を選んだ一人なのだが、「定年の少し前くらいに会社から雇用延長する気はあるかどうかの確認がありました。生活費の心配もあったので、家族とも相談して一度契約解除したうえでの再雇用を受けることにした」というのだ。 再雇用の場合は賃金が定年前から下がってしまうケースがほとんどで、この人の場合も同様だったが「定年前と比べて給料は半額とまではいきませんが、やはり6割程度に落ちましたね。今は年収で400万円程度です。それだけ見ればかなり厳しい内容ですが、定年前までは現場で技術系の仕事も多く、年を取ってからは体力的にキツく感じている部分もあったので。再雇用後はそういった仕事ではなく、事務仕事を中心に働いています。仕事中心だった定年前と比べるとやりがいは感じづらくなりましたが、その分、家族との時間もとれるようになりましたし、責任や負担が減ったのはいいかなと。理想の働き方じゃないかもしれないですけど、分相応なのかなと思っています」と語っている。 ただし今の契約は年金が満額となる65歳までだそうで、その後はどうするつもりなのかということでは「また再雇用の話を待つでしょうね。給料はさらに下がってしまうと思うけど、なかにはそこで声がかからない人もいるんですよ。そういう人に比べたらありがたいし、できるだけ働こうって思います」と語っている。ある雑誌がとったアンケートでも「身の丈に合った仕事選びが大切」という声は多かったそうなのだ。定年前の自分の働き方と比べるよりも今の自分に正直に向き合うのが大切なのだろうが、60歳以降も働くことは当然という風潮が強まっている。ひとつ留意しなければならないことがあって、それは再雇用後の給与が大抵の場合は大幅に引き下げられてしまうという事実だというのだ。 会社に再雇用されるという選択肢のほかこれまでの経験やスキルなどを生かして他社へ転職することも考えられるのだが、こうした再就職については「これまでの部下が上司になることを考えると、新しい人間関係のほうがやりやすい」という意見もあるというのだ。この場合は高年齢雇用継続給付がもらえるかという疑問があるというのだが、結論から言うともらえる場合があるそうなのだ。この制度は同じ会社で継続して働いた期間のみに限られるものではなく、退職日の翌日から起算して1年以内に再就職して雇用保険の被保険者資格を再取得した場合、その間に失業手当や再就職手当をもらっていなければ高年齢雇用継続給付の通算対象となり、高年齢雇用継続給付がもらえるというのだ。
2019年02月21日
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若返るホルモンがあって・・・
体内には100種類以上のホルモンがあって若さの維持や老化の抑制にかかわっているホルモンがいくつもあり、それがアンチエイジングといい日本語にして若返りのホルモンなのだ。よく知られている女性ホルモンのエストロゲンと男性ホルモンのテストステロンもその一つで、その名称から女性だけのものとか男性だけのものと誤解されがちだが、女性ホルモンは男性にも男性ホルモンは女性にもあって、それぞれ骨や筋肉だけでなく脂肪組織・脳・皮膚といった多くの組織・器官のはたらきを調節しているというのだ。ホルモンの多くは加齢にともなって変化するそうで、とくに若返りホルモンは変化しやすいというより若返りホルモンの分泌量の減少やはたらきの低下によって心身の老化が進むといわれているのだ。 逆にいえば若返りホルモンを増やすことによって防げる症状でもあって、加齢にともなって減少するものをどうやってホルモンを増やすということなのだが、ホルモンは加齢だけでなくストレスや運動不足に不眠・栄養の偏りなどの要因によっても減少したりはたらきが低下したりするというのだ。この加齢以外の要因を修正しさらにホルモンを増やす方法を積極的に実践すれ、ホルモンパワーを高めることができるわけで、ストレス過多な上に老化も進む中高年には多くの健康リスクがあるという。特に注意したいのが男性ホルモンの低下でこれを放置すると更年期障害を招き無気力や不眠にうつ病を発症する恐れがあるというのだ。さらに老化に拍車がかかることで心筋梗塞や脳卒中・認知症などのリスクも格段に高まるという。 このように中高年の男性がもっともケアすべき男性ホルモンの原料となるのが、若返りのホルモンと呼ばれるデヒドロエピアンドロステロンとデヒドロエピアンドロステロンサルフェーで、主に副腎から分泌されるホルモンとして血中ではほとんどがデヒドロエピアンドロステロンサルフェーとして存在しているという。血中のデヒドロエピアンドロステロンサルフェー値は男女ともに6～7歳ごろから増加し始め20歳前後にピークに達した後、加齢とともに直線的に低下し70歳時ではピーク時の20％になり85～90歳では5％まで低下してしまうという。これらの若返りホルモンは里芋・自然薯といった粘り気のある芋類に含まれ、心筋梗塞や動脈硬化に糖尿病といった生活習慣病予防にも効果がある優れものだといわれている。 デヒドロエピアンドロステロンはストレスに対抗する「抗ストレスホルモン」でもあり、ストレスに対抗するホルモンとしてはほかにコルチゾールがあるという。デヒドロエピアンドロステロンもコルチゾールも副腎で分泌されるホルモンで、この二つが連携して働くと有効に機能するという。同様に中高年男性に不足しがちなのが「ビタミンD」で、このビタミンは「ジョギングや散歩で日光を浴びる時間を増やす」か「青魚を食べる」ことで補えるという。ただしマグロやカジキといった大型魚は水銀濃度が、食べすぎると体に有害なことから、鮭またはアジやサンマなどの小型の青魚がベストだという。ビタミンDは100年近く前に発見されてから長く微量で体の物質代謝を正常にし、生命の維持や成長に必要な有機物で食物から取り入れられるという。 つまりビタミンの一つと考えられていたのだが本当は体のなかで合成され、その受容体が細胞の核内に存在し、しかも構造もステロイドホルモンの一種であることが1975年に確定されたというのだ。ビタミンDはビタミンという名前がついてはいるが女性ホルモンや男性ホルモンに似た構造のステロイドホルモンだというのだ。このビタミンDが不足するとうつ病や自殺に繋がる精神障害だけでなく糖尿病・動脈硬化・免疫力低下などが引き起こされることから注意が必要だと言われているのだ。高齢者は日光浴をするように心がけなさいということが書かれているのだが、今の時代であれば高齢者は陽に当たってもビタミンDは若い時のようには作れない一方で皮膚がんのリスクが高まることから、サプリメントで補充するべきだというのだ。
2019年02月20日
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本当に取り出すことができるのか・・・
今でこそメルトダウンを認められているが、事故から8年かけても触るので精一杯の厄介な発電システムを再開させようとしているとかもはや狂気の沙汰ということのようで、東京電力福島第１原子力発電所の廃炉に必要な資金は総額で８兆円と試算されている。ただし原子炉格納容器内で溶け落ちた核燃料の取り出しは廃炉作業の最大の難関で、現時点では取り出しの工法も決まっていないという。想定以上に難航すれば廃炉費用の拡大につながり東京電力の再建にも影響しかねないとされている、東京電力は福島第1原発2号機の原子炉格納容器内で溶け落ちた核燃料に触れて硬さなど性状を確かめる初めての調査を実施したが、溶け落ちた核燃料の可能性がある小石状の堆積物を持ち上げることができたと明らかにしたという。 東京電力はこれらを格納容器の外部に取り出せるとの認識を示したそうなのだが、今回の調査は格納容器側面の貫通部からパイプ型の機器を挿入し2本の「指」が開閉する遠隔操作の装置を使って調べたという。30～40年かかるとされる廃炉作業の中でも最難関のデブリ取り出しの実現に向けた一歩だというが、今年度に取り出しの初号機を決める計画だが2号機から先行実施する可能性が高まったという。福島第１原発の廃炉費用をめぐってデブリ取り出しを踏まえ従来見込んでいた２兆円から４倍に当たる８兆円が必要と試算しており、廃炉に必要な資金を賄うための積立金制度が創設され、原賠機構の管理・監督のもと稼いだ利益を元手に毎年度一定額を、必要な額を取り崩しながら廃炉に充当するとしている。 燃料由来のウランやプルトニウムを多く含むデブリが回収できそうな「本命」は２号機で、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の山名元理事長は今回の調査結果を「簡単には砕けないような極めて硬いデブリも、砂状に崩れてつかめないほどもろいデブリもあり得る。事故当時の酸素や水蒸気の量なども影響するため予想は難しく、接触調査で確かめるしかない」と解説している。硬いデブリはレーザーなどで削ることになり削りかすの飛散を抑える手だてが求められ、もろいデブリを効率的に集めるには吸引など最適な方法を考える必要があるという。接触調査の結果が本格的な取り出しの方向性を左右するわけだが、デブリ取り出しにかかる費用はどういう工法を採用するかによって変わるとされ現状では不透明感が強いとされている。 また福島第１原発２号機の原子炉建屋最上階「オペレーティングフロア」で実施した空間放射線量の測定結果が公表されてのだが、最大値は毎時１４８ミリシーベルトで平成２４年調査時点の最大値せある毎時８８０ミリシーベルトから６分の１程度になっているという。ところが東京電力の柏崎刈羽原発や福島第一・福島第二原発の３原発で起きた火災などのトラブルを東電本社が原発側からの報告を放置し、予防策を検討していなかったことが原子力規制委員会の検査でわかったという。規制委は保安規定違反があったとして詳しく調べる方針を決めたそうなのだが、現行の規定では原発で起きた火災や機器の故障などのトラブルは報告を受けた本社が集約し原因の究明や他原発を含めた予防策を講じるルールになっているという。 昨年１１～１２月に実施した福島第二の保安検査で１・２号機の廃棄物処理建屋であった火災や２号機の空調故障など４件について、報告を受けた本社の担当部署がシステムに登録せず放置していたことが判明したというのだ。同じような登録漏れは過去３年間に柏崎刈羽で１７件もあったそうで、福島第一で５件に本社内のトラブル報告でも７件あったとされ来月の検査で放置した詳しい原因を調べ保安規定違反の重さを判断するという。東電は「処理する期限が明文化されておらず、先延ばしにした」と説明しているが、普通の企業ならば小さな事故でも神経質なくらいピリピリ来るもので、企業体質なのか事故後にモラルが低下したのかわからないが、危険なものを扱っている職場でこの程度の管理で大丈夫なのかと疑問を感じるのだ。
2019年02月19日
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どんな皮肉かわからないが・・・
アメリカのトランプ大統領はホワイトハウスで行った記者会見で、２回目の米朝首脳会談に関する質問に答えた際に北朝鮮がかつてのようにミサイル発射実験を行わなくなった事態を受けて「安倍総理大臣からノーベル平和賞に推薦された」と明らかにした。トランプ大統領は日本の安倍総理大臣からノーベル委員会に送ったというすばらしい書簡の写しをもらったと言い、日本を代表して私をノーベル平和賞に推薦したと話してくれたのでありがとうと伝えたと述べたという。そのうえでトランプ大統領は安倍総理大臣が５ページにわたる美しい書簡をくれたのは、かつて日本は上空をミサイルが飛び交い頻繁に警報が鳴っていたが安全を実感している。それは私が北朝鮮と話をつけたからだと述べたそうなのだ。 ノーベル平和賞をめぐっては米朝首脳会談の実現などにより、米共和党の下院議員らが候補としてトランプ氏を推薦しているいうし、韓国の文在寅大統領も南北首脳会談直後に「トランプ氏が受賞するべき」との考えを示したことで知られているが、安倍首相による「推薦」の存在はこれまで知られてこなかったという。それだけ、トランプ大統領の発言は各国のメディアで大きく報じられているという。安倍首相の発言は2月末に予定される2回目の米朝首脳会談について語る中で飛び出したものだが、トランプ大統領はこれまでの交渉により北朝鮮がミサイル発射実験をストップしたと誇ったそうで、安倍首相の推薦はこうした功績をたたえたもので、選考を行うノルウェー・ノーベル委員会に提出したというのだ。 北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長と首脳会談を行い地域の緊張が緩和されたことを安倍総理大臣が評価したためだという認識を示したそうだが、これについてワシントンの日本大使館は「トランプ大統領の発言は承知しているが、両首脳間のやり取りについてのコメントは差し控える。アメリカとの間では拉致・核・ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて政策を綿密にすり合わせており、引き続き緊密に連携していく」と話しているそうだ。ワシントン・ポストは韓国の文在寅大統領が過去に「トランプ氏に平和賞を」との趣旨の発言をしていることもあり、トランプ大統領が安倍氏と文氏を取り違えて発言したのではないかと紹介している。トランプ大統領は過去にも発言内容の「勘違い」が何度か話題になったことがあるというのだ。 ノーベル平和賞は各方面からの推薦を受け付けており、年によっては被推薦者が200を超えることもあるという。ノーベル賞の公式サイトによれば過去の被推薦者にはあのアドルフ・ヒトラーやヨセフ・スターリンなども名を連ねているそうなのだ。朝鮮半島情勢に詳しい米国の元外交官は本当ならと前置きしつつ「お世辞に弱いことがたびたび証明されているトランプ大統領に対しては、非常に巧妙な手だ」と語っているし、脳科学者の茂木健一郎氏は「安倍さんがトランプさんをノーベル平和賞に推薦したのは、トランプさんの気分を良くして日米関係を安定化するすばらしい一手。ノーベル賞の活用として画期的に新しい。トランプさんの気分を良くするために日本ができることはまだまだある」と皮肉っぽくツイートしているという。 トランプ米大統領が安倍晋三首相から北朝鮮問題でノーベル平和賞候補に推薦されたと明らかにしたことについて、安倍首相が米政府から非公式に依頼を受け昨秋ごろノーベル賞関係者にトランプ氏を推薦したことが日本政府関係者への取材でわかったという。日本政府関係者によると昨年６月にあった史上初の米朝首脳会談後に米側から「推薦してほしい」と打診を受けたという。推薦は毎年２月締め切りで各国の大学教授や国会議員に受賞経験者らに資格があるという。トランプ大統領によると安倍首相は「日本を代表し、敬意を込めてあなたを推薦した」と伝えたそうなのだが、憲法改悪までして自国を戦争に向かわせようとしている安倍首相がノーベル平和賞を口にするとはすごいジョークだということのようなのだ。
2019年02月18日
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我が国の統計調査の問題は・・・
ＴＶで有名な高須クリニックの奥さんは漫画家だそうだが、自分の年齢を聞かれて夫婦で123才と言ったそうなのだ。これはふざけた答えなのだが政府も同じようなことをやっており、ペテン師安倍は経済動向を見るときに利用すべき指標は総雇用者所得だと主張している。しかし総雇用者所得は賃金低下を隠す指標に過ぎないと言われており、この指標は一人当たりの賃金に雇用者数を掛けた値なので、一人当たりの賃金と雇用者数の両方が見えなるのだ。誠実な政府なら一人当たりの賃金と雇用者数の両方を示して、あとはユーザーに判断を任せるはずだという。女性と高齢の労働者が増えたと自慢し総雇用者所得も増加していると強調するのは、都合のよいデータだけを国民に示す不誠実なやり方だというのだ。 安倍首相は自民党大会を前に地方組織の代表者らとの会議で挨拶し、不正統計調査問題について「責任を痛感している」と陳謝した上で、「再発防止に全力を尽くす」と述べ理解を求めたという。安倍首相は「勤労統計におきまして、長年にわたって不正な調査が行われてきたこと、そして長年にわたってこれを見抜けなかったことにつきまして、責任を痛感しております。統計に対する信頼を回復するためにも徹底した検証を行い、そして再発防止に全力を尽くして参ります」と語った一方で、安倍首相は不正統計調査問題でのアベノミクスの成果とは「全然関係がない」と述べたという。賃金は５年間上昇し続けているほか雇用状況も改善しているとこれまでの実績を強調したというのだ。 その上で今年予定されている統一地方選挙や参議院選挙に向けて結束を呼びかけたそうなのだが、各国政府の統計職員数について人口１０万人あたりで比較した場合では、日本は２・１人と米国の半分以下だしカナダや英国の５分の１以下と諸外国と比べて大幅に少ないことが分かったという。職員数が少ないにもかかわらず日本は統計作業を各省庁が行い、人手も必要な「分散型」の仕組みを取っており、専門家からはこうした非効率な体制が毎月勤労統計など不適切調査の背景にあるとの指摘も出始めている。総務省統計局が平成２９年に行った各国への聞き取り調査では、日本が２６１３人なのに対し米国が１万４５３３人だし英国が６５４４人でフランスが２７６１人とドイツが１６６４人にカナダが５０３９人－だったというのだ。 人口規模が異なるため各国の統計職員数を人口１０万人あたりで比較したところ、１３・９人のカナダが最多で日本の６・６倍に上り英国は５倍で米国やフランスも２倍以上だったという。ドイツは中央政府だけを比べれば日本と同水準だが、各州に計六千数百人の統計職員が配置されているといい、日本は極端に少ないのが実情だという。取り扱う統計の種類や数が異なるほか国によってはパート職員を含めるなどしており単純比較はできないが、同局の担当者は「大まかな傾向はつかめる」と話している。近年も日本の統計職員は減少傾向にあり、厚生労働省や経済産業省などは１０年間で１割以上減少しており、政府関係者は「公務員の人件費に対しては抑制圧力が高まって統計職員にしわ寄せがきている」と話している。 神奈川大学の飯塚信夫教授は「問題は人員の少なさだけではない。統計不正問題では各省庁が統計を行う『分散型』の限界が露呈した」と指摘しているが、統計は国によって日本や米国のように各省庁がそれぞれ行う「分散型」と、カナダのように一つの機関が代表して行う「集中型」があるのだ。分散型は行政ニーズに迅速・的確に対応できるといったメリットがある一方で、それぞれの統計部門が小規模になり統計以外の部署に異動することも多く、統計の専門家が育ちにくいといった欠点があるという。毎月勤労統計の不正問題では初歩的なミスやチェック機能が働いていなかったことが問題となったが、飯塚教授は「今の数倍の人員がいれば分散型でもいいが、人を増やせないなら集中させることを検討すべきだ」と話している。
2019年02月17日
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公務員の腐敗度ということでは・・・
トランスペアレンシー・インターナショナルという国際的な非政府組織が1995年から毎年発表している世界の公務員の腐敗度ランキング「腐敗認識指数」のこの指数は、腐敗とは「与えられた権限を濫用して私的利益を得ること」という定義に基づき、各国の公務員や政治家がワイロなどの不正行為に応じると思われているかを数値化してランキングしたものなのだ。世界銀行など複数の機関による調査を組み合わせて集計され世界的に知られているが、日本の大手企業などが海外に進出する際の贈収賄リスク対策や研修資料として使われており、このデータは毎年１月に更新されているという。ランキングによると日本の得点は１００点満点の７２点で１７６カ国中第２０位だが、公務員の忖度が問題となり２年連続で下がっているそうなのだ。 腐敗度の低い国をみると１位はデンマークで２位がニュージーランドに３位はフィンランド、４位スウェーデンで５位がスイスの順となっている。例年どおり北欧勢がトップに並んでいるが、逆に腐敗度が高い国は１位がソマリアで２位が南スーダンに３位が北朝鮮とシリアが同点で並び次いで５位がイエメンとなっている。デンマークの公務員はほとんどワイロに応じないと思われており、一方でソマリアや南スーダン・北朝鮮の公務員はワイロにまみれているということになるわけだ。日本の場合では政治家による収賄疑惑が毎年のように明るみになるが、一般市民が公務員にワイロを送ることはあまりないと思われているようなのだが、データによればデンマークほど「清廉」ではなくフランスよりは「信頼」できるといったところのようなのだ。 トランスペアレンシー・インターナショナルでは「武力紛争が絶えない国では腐敗認識指数も低く、腐敗と平和は負の相関がある」と分析し腐敗対策の大切さを訴えているという。以前は教員や消防士の採用をめぐり大掛かりな刑事事件に発展したケースもあったし、最近でも文部科学省による早稲田大学への「天下り」あっせん疑惑が明らかになったように、役所から発注先や補助金交付先への天下りは慣行化している。これは日本では違法ではないが国際感覚ではれっきとしたワイロとみなされているのだ。インフラを担う日本企業が対象国の公務員にワイロを送りそれが露見して莫大な罰金や和解金を支払うケースもしばしば起きており、単に「ワイロを送った日本企業が悪い」と捉えがちだが実はそんな短絡的な話ではないという。 国際的なワイロ関係では一営利企業のことだから検察もそう簡単に動かないとされ、「国益を損なう」ほどではないと検察は判断しているそうで、関心は持たれたもののこれだけの問題がありながらも反対派はどんどん左遷され自浄作用が働かなくなるというのだ。公務員の腐敗度が高くなると行政の幹部もすべて子飼いばかりになって諜報活動を行い、反公務員の腐敗的な言動をしていないか目を光らせ、みじんでも反対派の兆候が見受けられればパージの対象となり左遷されるというのだ。こういう行政になってから一般の公務員の中にも業者へのたかり行為を行う者がでてくるという。こんな状況下ではばからしくてまじめに仕事をする気持ちがなくなってくることから組織内部の倫理意識が崩壊していくというのだ。 安倍政権は「質の高い日本のインフラを世界に売り込む」とし、日本が主導するアジア開発銀行や政府開発援助を通じた融資を含め、アジアのインフラ整備にこれからの５年間で約１３兆円の資金を投じると表明している。この成否のカギを握るのも途上国の腐敗であるとされ、せっかくの援助資金も対象国の公務員が腐敗していればワイロで中抜きされてしまうという。日本が政府開発援助大国となった今、途上国公務員の腐敗は日本の税金の無駄遣いに直結するといっても過言ではないというのだ。世界の公務員「腐敗度ランキング」は今や日本の政府開発援助の有効性や輸出企業の収益にも密接な関係があり、政府も企業もこうしたデータをうまく活用し対策を講じることが自国の利益を守ることにつながるということなのだ。
2019年02月16日
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「自衛官募集」というポスターはよく見かけるが・・・
「日本青年協議会」という団体があって警察官向けの書籍で「右翼団体」と明記され、改憲を主張する右派団体「日本会議」の中枢を担ってきたという。その機関誌に安倍首相が何度か登場しており、「憲法改正は困難なのでまず、集団的自衛権の行使を合憲とする。そうすれば、かなりドラスティックに日米関係は変わってくると思います」と語っていたのだが、その後安倍首相は集団的自衛権行使を合憲とする「解釈改憲」に踏み切っている。安倍晋三首相は自民党大会で自衛隊員募集に関して「都道府県の6割以上が協力を拒否している」と発言したそうなのだが、党大会の演説で憲法改正に言及した際にエピソードとして紹介し、そのうえで「憲法に自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とう」と呼びかけたという。 ところが岩屋毅防衛相は記者会見で安倍晋三首相が自民党大会で自衛隊員募集に関して、「都道府県の6割以上が協力を拒否している」と発言したことについて、実際は約9割の自治体から情報提供を受けているととして安倍首相の発言を否定したというのだ。野党側は「自衛隊を憲法に明記する必要性を強調するため印象操作した」と批判しているが、自衛隊法では防衛相が自治体首長に対して自衛隊員募集の「必要な報告または資料の提出を求めることができる」と定めているというのだ。つまり自治体は法定受託事務として募集をする義務があると言うことなのだが、隊員募集の主導権は自治体にあって比較的非協力的だった自治体も東日本大震災以前に比べると自治体もかなり協力的なっているという。 岩屋毅防衛相は記者会見で自衛隊の募集対象者の情報提供について、全国1741市区町村の4割から氏名や住所などの資料提供があるが6割から「協力していただけていないと説明したそうなのだ。ところが「3割の自治体が該当情報を抽出して閲覧させてくれているし、そのうちの2割の自治体は防衛省職員が全部を閲覧して自ら抽出しなければならないが、1割はそういう協力もいただけていない」と述べ、実際は約9割の自治体が防衛省職員に対して住民基本台帳の閲覧を認めていることを認めたというのだ。しかも防衛省担当者によると台帳閲覧を認めていない自治体も、学校などでの説明会開催や広報活動などには協力しており、全く協力していないのは全国で「5自治体のみ」という。 この件に関して衆院予算委で質問した渡辺周氏は「自衛隊の憲法明記と自衛隊の募集業務とどのような因果関係があるのか。印象操作をするようなミスリードな発言だ」と批判すると、安倍首相は自民党大会で自衛隊員募集の発言の「都道府県」を「市町村」に軌道修正し、岩屋毅防衛相は記者会見に整合させたというのだ。安倍首相は自衛隊の存在を書き込む持論を具体化した自民党改憲案を年内にも国会に示したいらしいが、気になるのは安倍首相が「自衛隊は何も変わらない」と繰り返していることなのだ。安倍首相は現行の９条１項の戦争放棄や９条２項の戦力不保持・交戦権の否認をそのまま残し、新たに自衛隊保持の項目を付け加える改憲案」ついて「自衛隊は何も変わらない」と強調しているのだ。 特に安倍首相は「１・２項の制約はそのまま残り、憲法の平和主義の堅持や専守防衛はいささかも変わらない。同様に我が国が保持できる実力が、自衛のための必要最小限度に限られることにも変わりない。攻撃的兵器の保有は許されず、一般に海外派兵も許されない。現行憲法の下、積み重ねた安全保障の原則は変わらない」というように「変わらない」のオンパレードだが、権力者の言葉はうのみにできないのは歴史が証明済みなのだ。安倍首相の憲法論議が「粗雑過ぎる」との認識は間違いないことだが、「何も変わらない」と繰り返すことをどのように「丁寧な説明」をするのだろうか。この根源的なことが政治的なスケジュールにのっていく過程で避けて通れない私たち国民一人ひとりの問題なのだろう。
2019年02月15日
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コツコツと節約する方が・・・
今年の10月に消費税率の引き上げが予定されているし、来年度には給与所得控除の改正も予定されており、所得によっては税金の負担が増える人もいるといわれている。そこで節約に努め浪費を防ぎせっせと貯金をするという生活が大切になってくるのだが、そんなお金との付き合い方の「基本」が今後さらに重要になるというのだ。昔も今も家計相談で数多く質問を受けるのは「どうしたらお金が貯まるのか」というのだが、「お金がなかなか貯まらない」と嘆く人にはどんな共通点があるのかということでは、ファイナンシャルプランナーの井戸美枝氏は「毎月の給与を使い果たしてしまう人は、固定費を把握していないことが多い。たとえばスマホの通信費にいくらかかっているかも調べようとしない」と語っている。 貯金は仕組みさえ作ってしまえれば比較的簡単にできるというのだが、その仕組み作りは簡単ではないそうなのだ。手元にお金があるとついつい使ってしまいがちで、本気で貯めるには半ば強制的に貯金する「先取り貯金」の仕組みを作ってしまうのがよいそうなのだ。私の現役時代にはお世話になっていたのだが、会社員の人は勤務先が財形貯蓄を導入しているか確認するべきだという。財形貯蓄は給料が振り込まれる前に指定した金額が天引きされ、会社が契約している銀行などに預け入れられる仕組みでなのだが、財形貯蓄を導入する企業は減少しているそうで制度を利用できない人も多いかもしれないという。財形貯蓄がない会社員やフリーランスは銀行の「自動積み立て口座」を利用すると良いというのだ。 「自動積み立て口座」はその名のとおり自動で指定した口座に積み立てができるもので、多くの銀行で提供されているが、普段使っている預金口座と同じ銀行で開設すると、手数料はかからないケースがほとんどだという。引き落とし日や金額は自分で決められるのだが、給料の振込の翌日に引き落とされるよう設定しるべきだという。お金を使う前に貯金専用の口座へ移動させることがポイントで、貯金する金額の目安は1人暮らしの場合は「手取りの10％」とし、2人以上で暮らしているあるいは実家暮らしの人は家賃が安くなるため、「手取りの15％～20％」目標にするとよいという。毎月の貯金額が多過ぎて余裕がなくなり結局お金を口座から下ろしてしまっては意味がなく、少な過ぎずかつ無理なく貯められる金額を考えるべきだという。 給料をすべて使い切っているという人は黄色信号で、支出を減らすあるいは収入を増やさなければお金は一生貯まらないというのだ。支出を減らす場合は毎月の固定費から見直すと良いそうで、固定費には家賃や住宅ローンなどの「住居費」や、スマホやインターネット代などの「通信費」に、自動車保険や生命保険などの「保険料」などがあるという。クレジットカードの明細や引き落とし先の口座の通帳などでどれくらい固定費がかかっているか調べ、いつでも調べられると後送りにしないでぜひ今日やってみるべきだという。とりわけ使用頻度により毎月料金が異なるスマホ代は定期的なチェックが必須で、そうしたコスト管理の意識を持ち続けることができない人はとかくどんぶり勘定となってしまいなかなか貯金ができないという。 そして大きな出費となるのが「毎日ついつい買ってしまうもの」だそうで、たとえばコーヒー代なのだがコンビニでコーヒーを買うとセブンカフェならレギュラーで税込100円だし、スターバックスやドトールカフェでラテを飲むとスタバのラテならショートで税込356円になるというのだ。後者のコーヒーを毎日買うと30日で1万680円となり、1年間で12万8160円にもなるというのだ。これが10年間なら120万円超にもなるわけなのだが、自分で思うよりずっとコストがかかっていると感じると買うのを2日に1回にしたり、自宅で作って会社に持参したりして少し工夫すれば半分程度に抑えられるようになるというのだ。「支出は収入の範囲内」におさえつつ、「使える制度はフル活用」で今年もコツコツ頑張るべきだと結んでいる。
2019年02月14日
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正確でない統計がもたらすものは・・・
「毎月勤労統計」問題で国会では与野党の攻防も激化しているそうなのだが、加えて与野党の双方や多くの国民もまったく思いもよらない点があるというのだ。これは「実質賃金」に限らないはなしだそうで「少し上がった・下がった」というのは社会に大きな変化がない時代で、連続的な平時の際に有効な話だというのだ。それは「毎月勤労統計」にしても同じことだそうで、毎月勤労統計には不正のほかにも2つの大きな欠陥があるといわれているそうなのだ。それは業績が悪化した企業は回答を控えやすいことと、リストラされた人の賃金水準が反映されない点だという。「毎月勤労統計」では業績が悪化した企業は回答を控えやすいという側面があるほか、リストラされた人の賃金水準が反映されないという致命的な欠陥があるというのだ。 不正があって問題となっている日産のケースでも、現在日産で働いている人の平均賃金は高いとされているが、日産をリストラされた人は大幅に賃金水準が下がっているというのだ。いまの日本経済ではリストラ後には年収が3分の1とか4分の1などもよくある話で、今いる日産の人の平均賃金が高いとか少し上がったとか言っても、正確には日本社会を反映していないというのだ。リストラされた人の分を計算しなければ「現実にはどうなのか」ということが見えてこないわけで、実質賃金が上がったなどと言っていても大規模なリストラ後の場合は意味をなさないというのだ。もっともリストラされなかった人の実質賃金さえもさらに下がっている状況というのなら日本はより深刻なデフレ不況ということになってしまうのだ。 「毎月勤労統計」のような偽装やルール違反ではないが、現実の価格で消費者が支払う価格と物価統計の価格とが大きくずれていて、そのズレは当局者が人為的に決めたもので決して市場で決まったものではないというのだ。「価格は市場で決まる」という経済学のルールから見れば日本の物価統計は恣意的な決まり方をしている分ルール違反とも言えるが、統計調査員の「実質値上げ」の調査漏れや統計担当者の機能向上分の恣意的な価格引き下げが、実態以上に日本の物価を低く見せている可能性があり、現実には消費者が感じる「3%のインフレ」に近いのかもしれないというのだ。つまり日銀の物価目標はとっくに達成されていてその中で無用な異次元緩和を続けている可能性があるというのだ。 その一方で家計の実質所得は、統計の値よりもさらに大きく減少している可能性があって、昨年12月の消費者物価上昇率は前年比0.7%の上昇で日銀は2%の目標が何年たっても実現できず「高まらないインフレ率」に頭を痛めているが、内閣府の「消費動向調査」や日銀の「生活意識に関するアンケート調査」をみると消費者はかなりの物価上昇を感じているという。日銀の昨年12月に行ったアンケートをみると消費者が実感する物価上昇率は、この1年で平均5.0%の中央値でも3.0%となっているというのだ。今後1年間の物価上昇についても「消費動向調査」では「2〜5%」を予想する人が38%で最大で、「5%以上」の21%と合わせると59%の人が2%以上の物価上昇を懸念しているというのだ。 総務省の物価指数と消費者の実感とがこれだけ乖離する1つの理由に、毎日のように目にする食料品など生活周りの物価が全体平均よりも高い上昇を見せていることもるが、私がよく利用するデパートに入っているパン屋のベケットは、1年前には30センチほどの長さがあったのだが、現在は価格が同じで「ミニ・バケット」ということで長さが半分になっている。バターパンなども価格が10円上がって大きさが1割から2割小さくなっているのだ。同じ価格でも袋の中容量が1割減っていたりチョコレートのサイズが小さくなって実質値上げとなったりしているものが少なくないという。消費者物価の品目内訳をみると「パン」は3%しか上がっていないことになっているそうなのだがこの実質値上げは見落とされているというのだ。
2019年02月13日
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県民投票の行方は・・・
沖縄県では普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋立てに対し、県民の意思を的確に反映させることを目的として県民投票を実施するのだが、２月２４日の投票日に先駆けで「『辺野古』県民投票の会」は宜野湾市の沖縄国際大学で県議会各会派の代表者を招いたシンポジウムを開いたそうなのだ。県民投票で問われる名護市辺野古の新基地建設に必要な辺野古沖の埋め立てについて、全６会派のうち参加した県政与党の社民・社大・結やおきなわに共産に加え、中立の維新は初めて「反対」に言及したそうなのだ。若者や学生とのパネルディスカッションでは、若者らが県民投票の意義や結果を受けて政治家はどう行動するのかなど質問したという。 自民党は東京都内で第86回党大会を開いていることもあって「日程調整がつかなかった」として不参加だったそうだが、東京都内で開かれた第86回自民党の党大会で安倍首相は12年前の第1次安倍内閣の下での参院選に触れ、「亥年の参院選で我が党は惨敗を喫した。当時総裁だった私の責任で、このことは片時たりとも忘れたことはない」と振り返ったという。この選挙で自公政権は過半数を失い国会はねじれ状態に陥ったが、「我が党の敗北で政治は安定を失い、そして悪夢のような民主党政権が誕生した。経済は失速し後退し低迷した。若い人が頑張ってもなかなか就職できない仕事がなかったあの時代に、戻すわけにはいかない」と参院選に向けて地方組織も含めた結束を呼びかけたという。 公明党は「全県実施が決まり、後は静かに見守る」としているそうだが、沖縄防衛局にもシンポジウムへの出席を依頼したところ、「地方公共団体における条例に基づき実施されることを踏まえ、参加は差し控える」として見送ったという。このシンポジウムは主催者発表で約１００人が参加したそうで、維新の大城憲幸氏は「埋め立てに反対」とし辺野古の滑走路が普天間飛行場の約半分で「中途半端。妥協の産物だ」と指摘したうえで、「合理性がない。税金を１兆～２兆円も使い、国民に説明も付かない」と述べたという。社民・社大・結の宮城一郎氏は普天間飛行場周辺の騒音や事故に加え「『基地のそばに住んでいるんだから甘んじて受けろ』と言われる差別を名護、辺野古に押し付けるのは耐えられない」と訴えたそうなのだ。 おきなわの新垣清涼氏は「これ以上沖縄に基地をどうして押し付けるのか」と過重な基地負担を批判し、辺野古の海は観光拠点になるとして「県民運動をもっと盛り上げて新基地建設を止めていきたい」と述べたという。共産の渡久地修氏は新基地建設について海兵隊が持つ全ての機能が一つにまとまった強大な新基地になると危惧しているとして、「絶対反対だ。県民と力を合わせて、断念させる」と力を込めたという。登壇した学生が「辺野古問題をどう全国的議論にしていくのか」と質問すると、「県民が心一つに動けば全国を動かせる。県民投票が成功すれば世論は変わる」と答えたいう。告示前にもかかわらず「オール沖縄」側による街宣車が走り回っているが、県民投票は公職選挙法が適用されないため告示前の運動も可能だという。 「オール沖縄」は集会や街宣活動を展開し「反辺野古の圧倒的民意を示す」と懸命だが、これに対し辺野古移設を容認しているはずの自民党県連は対応を決めかねている。賛成の投票を呼び掛ける県議と「支持者に『行かなくていい』と答えている」と明言する県議がいるという。自民党県連では照屋守之会長が独断で３択案に賛成したとして会長辞任が決定したが、県議会で議員総会を開いて県民投票への対応を協議する方針だという。県連幹部は「県連の混乱を収めるのが最優先だ」と語っている。公明党県本部は党本部の方針に反して普天間飛行場の県外移設を掲げるものの、県民投票に関しては自民党に足並みをそろえる形で自主投票を決めたことから、県民投票は「オール沖縄」に単独ショーとなりつつあるという。
2019年02月12日
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「働かせ方」ではなかったのか・・・
「働き方改革」がいよいよ待ったなしになってきているが、この4月から大企業では「36協定」でも超えてはならない罰則付きの時間外労働規制が施行となるというのだ。「企業経営者の皆様、改革の時は来ました。準備はよろしいでしょうか」と先月に国会の施政方針演説でそう呼びかけた安倍総理なのだが、時間外労働の罰則付き上限規制や年収1075万円以上の専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」など、賛否を呼んだ「働き方改革」によって私たちの生活が4月からどう変わるのかといったところなのだ。その中でも本来なら有給休暇は会社側と時期を決めておくものではなく、「急にライブに行きたいな」とかなったときに好きに取るものではないのかと疑問に感じるのが有給休暇のことなのだ。 残業についても月45時間・年360時間という原則に変わりはないものの、繁忙期などの場合は単月100時間・複数月平均80時間・年720時間に変更されている。中小企業には猶予期間があるものの違反した場合は6か月以下の懲役または30万円以下の罰則となるし、月60時間を超える残業の賃金割り増しについては、中小企業の残業割増賃金率が25%から大企業と同じく50%に引き上げられるという。違反した場合にはこれも6か月以下の懲役または30万円以下の罰則が課せられることになるのだ。年次有給休暇の取得も義務付けられ現状は労働者から取得を申し出る形になっているが、上司が労働者の希望を聴きそれを踏まえて時季を指定する形が加わり、こちらは違反の場合30万円以下の罰金となっている。 専門家によると「残業時間の上限規制については今までもあった「36協定」をよりワークさせるための規定が設けられた。ただし単月100時間というのは過労死ラインを超えているという問題も残されている。「残業規制されたら残業代で飯食ってる僕みたいな人はどうなっちゃうのよ。それに残業なんて無かった事にされたら意味無いじゃん」とか、「こんなんされたら私生きていけない。残業代があるからなんとか生活できてるのに残業規制すると国に何のメリットあるの、国民の収入が減って景気がさらに落ち込むだけじゃないの」といった不安の声もあるという。そこで残業をしようがしまいが残業手当を45時間分出しておいて、そのうえ残業時間が45時間を超えた分はちゃんと払うという会社もあるというのだ。 有給取得の義務付けについて補足すると年10日以上の有給が付与されている者というのが前提で、5日は労働者が自由に取る、残りの5日は使用者が休ませるものとなるという。専門家によると「結果としてサービス残業が増加してしまっていったり、有給を取る前日の労働時間が長くなる傾向が強くなったりする可能性がある」と指摘する。今回の改革によって、休暇が固定化されてしまうのは若干危険だ」としている。その対策は簡単にいうとその分賃金を上げろという話と残業しなくてもよい人員の確保だという。収入が減るという問題に関して、一部の企業では残業削減手当といって、個人レベルや組織レベルで残業を対前年比で何%か減らしたら、その分の残業手当を出すという制度が始まっているがうまくいってないというのだ。 働き方改革が叫ばれて以降は今も負の連鎖みたいなものが起こっており、いわば「働き方を変えましょう」という話が「働かせ方を変えましょう」という話になり、時短問題に矮小化されていると言われているそうなのだ。人を増やしトレーニングも必要だといったトータルなデザインができている会社はいいが、そうではないところは叩かれるのが嫌だから、気合と根性で残業時間を減らせとか、残業代がつかない管理職に丸投げするようになるという。日本商工会議所が中小企業を対象に実施したアンケートによると、上限規制について知らないと答えた経営者が約40%で有給取得についても知らないと答えた経営者が25%に登っているという。中小企業での導入は来年からとは言えあまりにも認知度が低いと言われている。
2019年02月11日
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有給休暇を取ろう・・・
働き方改革関連法が成立したことにより今年の4月から年次有給休暇の5日以上の取得が義務化されることになったが、事業者は対象となる労働者に対し時季を指定して有給休暇を付与する必要があるという。労働基準法が改正され今年の4月から全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇を付与した日から1年以内に5日は取得させることが義務付けられたのだ。労働者が自ら申請して取得した日数や労使協定で取得時季を定めて与えた日数に関しては、取得させる義務のある5日のうちから控除することができるという。、年次有給休暇を5日以上取得済みの労働者に対しては使用者による時季指定は行わなくてよいことになるというのだ。 もともと労働基準法で、労働者の心身のリフレッシュを図ることを目的として、一定の要件を満たす労働者に対して毎年一定日数の年次有給休暇を与えることが定められており、この年次有給休暇は原則として労働者自身が請求する時季に与えるものとされているが、職場への配慮やためらいといった理由から取得する人が少ないという現状となっている。こうした状況を改善するために定められたのが今回の有給休暇の取得義務化で、有給休暇の取得を会社側から働きかけることで労働者が有給休暇を取得しやすいようになるのがねらいだという。有給休暇を取得する方法として今までの労働者が申し出て有給休暇を取得する形はそのままに、使用者の時季指定による取得という形が新たに取れるようになったというのだ。 使用者が取得時季の指定を行う際はまず使用者が労働者に取得時季の意見を、労働者の意見を尊重し使用者が取得時季を指定するというのだ。大学で労働法を学んだ人などは別としてそもそも有休の制度なんてきちんと知らないのがふつうで、会社員でもバイト学生でも雇われて働いている人ならこの機会に知っておいて損はないという。有休のルールは労働基準法できっちり定められており、会社が働き手にとって不利なルールを勝手に設けることはできないことになっている。同じ会社に6カ月以上続けて勤務し全労働日の8割以上出勤すると、年10日間の有休を取る権利を得る。パートやアルバイトの場合は所定労働時間・日数の短さに応じて割り引かれた日数の有休の権利を得ることができるのだ。 休みたい日を会社に申請、希望する日に有休を取れるのが原則だが、例外として会社にとってどうしても都合が悪い時期に申請があった場合には社員に有休の取得時期をずらしてもらうことはできる。もちろん「いつまでも取らせない」といった対応は今でも違法なのだ。それなのに「そもそも有休というものがあることを社員には知らせてなかったんだけど、どうすればいいでしょうか」とか、「有休とは別に、年末年始やお盆に全社一斉の『特別休暇』を設けているのですが、これを有休にカウントできませんか」や、「社員に有休を取らせない代わりに買い取ってしまいたいんですけど」といった質問が東京都立川市に事務所を構える特定社会保険労務士に中小・零細企業の経営者から有休義務化に関する相談をひんぱんに受けるという。 これまでは社員の方から申請してこなければ会社側は無理に有休を取らせる必要はなかったのだが、しかし4月以降は社員が年5日以上の有休取得を申請してこなかったら、会社の方から「この日に有休を取ってください」とお願いしなければならない。その場合でもいつ有休を取ってもらうかについては「社員の意見を聴いて尊重しなければならない」とされている。日本商工会議所がまとめた全国の中小企業2881社を対象とする調査では、有休義務化について「対応済み」とか「対応のめどがついている」という趣旨の回答をした企業は44％で、そもそも法改正の内容を「知らない」と答えた企業は24.3％にのぼるという。これから義務化がスタートすると「違法状態」が放置されれば、ペナルティを課せられる恐れがあるというのだ。
2019年02月10日
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労働力は減少していないとは・・・
国立社会保障・人口問題研究所が発表した地域ごとの人口予測は衝撃的で、2015年時点の人口を100としたときに2045年の人口がどのくらいに減少するかをみると、もっとも減少する秋田県は約4割減少、現在102万人の秋田県の総人口は60万人になるという。東北地方の高齢化の進行度合いは深刻で65歳人口の割合の高い上位5県はすべて東北地方が占めているし、市区町村別にみると総人口が5000人未満になる市区町村が全体の4分の1以上を占めることも予想されているという。人口減少と高齢化が同時進行すればおそらく労働力の取り合いが起き、特に飲食・宿泊業や私の所属している建設業に農業などでは人手不足が深刻になっているし、今後は公的分野にも人手不足の波が襲いかかることになりそうだという。 「公安系」と呼ばれる消防や警察に自衛隊の採用活動で、自衛隊が現在募集対象にしているのは18歳から26歳までの若者だが、国立社会保障・人口問題研究所の推計によればこの世代の人口は今後10年ごとに約100万人ずつ減少していくことが予想されているそうなのだ。その対策として防衛省では「2030年までに全自衛官に占める女性自衛官割合を9％以上にすることを目標にしている」とし、これまで女性自衛官が就くことができなかった陸上自衛隊の普通科中隊や戦車中隊に偵察隊など女性自衛官に開放するなど、女性自衛官の職域を拡大しているそうなのだ。昔なら「女は乗せない戦車隊」と軍歌に歌われたものだが、アニメの「ガルパン」のように自衛隊にも「アンコウさんチーム」ができるかもしれないというのだ。 消防も将来の人材確保に取り組んでいるが、消防庁によると管轄人口が3万人未満の消防本部では消防職員の充足率が6割程度しかないという。外国人はこれら「公権力の行使」を伴う公務員に就くことはできないが、将来人手不足が深刻になればそう言ってもいられないかもしれない。人口が減少すると、上下水道や道路などの土木インフラや小学校のような教育施設を維持することも危うくなるというのだ。しかも日本政策投資銀行の推計によると水道料金を6割以上値上げしないと独立採算の公営企業として運営されている水道事業は経常赤字に陥るというのだ。日本は少子高齢化が進む中ですでに人口減少局面に入っており、人口動態面から労働供給力が低下しやすくなっていることは確かだ。 教育現場でいうと東洋大学の根本祐二教授の試算では1学級あたりの児童生徒数や学校あたりの学級数といった学校施設設置の目安にしたがって試算すると、児童生徒数が3割減少する約30年後には学校がゼロとなる「ゼロ自治体」が小学校では846校で、中学校なら986校も発生するというのだ。現在の市区町村数は1741あるので半分程度に相当するという。総合不動産サービス会社・CBREの大久保寛・エグゼクティブディレクターは「外国人労働者が増えるなら別だが、今のように従業員が1カ所に集まる形でのオフィス需要は減少し、みんなが丸の内でなくてよくなるかもしれない」と話している。そして人口減少はオフィス需要を通じて地価に影響を与えるとまで言われている。 生産年齢人口の減少が労働力人口の減少に直結するわけではないが、労働力人口は生産年齢人口に含まれない65歳以上の人がどれだけ働くかによっても左右されるためで、労働力人口は４０年くらい前から減少傾向が続いてきたが、１５年くらい前を境に減少ペースはむしろ緩やかとなり、５年くらい前からは逆に4年連続で増加しているという。15歳以上人口の減少や高齢化の進展が労働力人口の押し下げ要因となっているが、女性と高齢者を中心とした年齢階級別の労働力率の大幅上昇がそれを打ち消しているというのだ。少なくとも現時点では労働力人口の減少が経済を下押しする形とはなっていないわけで、高齢者の継続就業とともに女性の労働参加が拡大したことも労働力人口の減少に歯止めをかけているというのだ。
2019年02月09日
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「個人ユニオン」というのがあって・・・
昨年12月に厚生労働省が労働基準関係法令に違反した企業リストを更新したが、掲載企業は468社にのぼり成人式のための着付け会場へ振袖を届けず無断で閉鎖した企業「はれのひ株式会社」の賃金未払いなど、具体的な違反事案が掲載されているという。そもそもブラック”にはどのような会社が当てはまるのかということなのだが、プレカリアートユニオン執行委員長の清水直子氏によると「簡単に言うと違法的な働き方をさせて、主に若い世代の労働者を使い捨てる会社」だという。非正規雇用で働かざるを得ない人は圧倒的に時給制で低賃金なのだが、若い世代が被害に遭うのかというと「違法な働かせ方をしている会社は昔からあった。今は新興の規模の大きい会社で、若い世代が犠牲になることが多い」と解説している。 清水氏が執行委員長を務めるプレカリアートユニオンにはブラックな職場環境に悩む労働者からさまざまな相談が寄せられてくるという。「長時間過重労働、セクハラ、パワハラ。あと、長時間労働と残業代未払いの相談が多いです。端的に言えば、残業代を払わなくていいから長時間労働をさせている。例えば『月に50万円の残業代を払って同じことをやらせてみて』と言ったら、経営者は絶対やらない。過去、今まで残業代が払われていなかった会社で、組合が交渉して残業代が全額払われるようになったら、労働時間がガクンと減った。やればできるんです。残業代はごまかしていただけで、経営者の懐に入れていた。残業代を払うことで本当に潰れる会社は、そもそも存在価値がない」というのだ。 プレカリアートユニオンに入ったきっかけについて清水氏は「ライターとして『こうした方がいいですよ』と書くだけだと、なかなか現状は変わらない。実際に解決するために、組合に入った」と経緯を明かしている。労働組合とは労働者が団結して賃金や労働時間など労働条件の改善を図るために作られた団体のことなのだが、労働組合を作るのは法律で認められた労働者の権利となっている。日本では会社ごとに作られた企業内組合が多いが、企業内組合には経営者が実権を握る形だけの組合も多いという実情があるという。またほとんどの中小企業には労働組合そのものがないことから、最近注目されているのがユニオンという個人加入の労働組合なのだが、職場職種を問わず加入できアルバイトやパートでも組合員になれるという。 労働組合は大きく４つの形態に分けられるが合同労組は職業・産業・パートや正社員などの雇用形態に関係なく自由に加入できる労働組合のことを言う。人によっては「外部労働組合」・「ユニオン」と呼ぶ人もあって誰でも個人で加入出来るという。零細企業などの労働組合を結成しにくい職場環境の労働者でも参加でき、労働組合法による法の保護を受けることが出来るようになり、会社に対して独立した外部の組織であるため交渉においてなれ合いになったり、弱みを握られて弱腰になったりする危険が少なく強力な交渉力を保つことができるという。弁護士や社会保険労務士などの使用社側専門家による宣伝活動により、使用者が合同労組に過敏な警戒感・拒絶反応を示す傾向が強まり、会社の戦いは熾烈なものとなるっているという。 個人で合同労組に加入することは労働者に大きなメリットもたらすと言い切ることができ、規模の小さい零細企業で労働組合を結成することは大変なことだが、従業員と使用者の距離が近すぎるし仮に結成したとしても極めて少人数・脆弱でしがらみもあるというのだ。それでは人間関係の悪化も伴って組合が破たんする可能性も高くなるが、外部労働組合ならしがらみもなく組織自体が大きい場合もあるので活動力の弱さの懸念はすくないというのだ。また合同労働組合の運営者は労働組合活動の専門家でありベテランである場合が多いので、的確な活動でサポートしてくれるというのだ。そして労働組合である「プレカリアートユニオン」の執行委員長として清水氏はブラック企業との交渉を行っているという。
2019年02月08日
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ウォーキング健康法とは・・・
歩くことと健康との関係について群馬県の中之条町で行われた長期調査があって、65歳以上の全住民である5,000人を対象と歩くことと病気の予防について、数十年間の追跡調査を行なっているという。このうちの1割の人には身体活動計という歩数と早歩き時間を計測する機械を）を携帯してもらい、1日24時間の1年365日の身体活動状況をモニタリングしたところ、その結果「その人の体力に応じた中強度の活動」を続けることで健康維持や病気予防更には「健康寿命の延伸」にもつながることがわかったというのだ。その結果は高齢者だけではなく成人であれば同じように考えることができるというのがポイントで、具体的な基準は「1日8,000歩、中強度の運動を20分続ける」ことだというのだ。 ウォーキングを最適なワークアウトと考えるにはあまりに単純すぎるとされてはいるが、それは大きな間違いでたった5分から10分程度歩くだけでも有酸素運動になり、カロリーを燃焼させるというメリットがあるというのだ。健康インストラクターによると「総合的な健康やフィットネスの観点からすると、ウォーキングのメリットは非常に多いのです、多すぎても少なすぎてもよくありません」という。適度に歩くことがさまざまな病気を予防するそうで「中強度の運動」の目安は「息がはずむが、会話は出来るくらい」と考え、「ウォーキングはカロリーを燃焼させることに加えて筋肉を強くし、コレステロールや心機能を改善し、全身に酸素が流れるのを助けます。また一日中座り続けたことによる炎症や悪影響なども軽減します」というのだ。 毎日少し歩くだけでも価値があるのだがジョギングと同じくらいのレベルのメリットを得たいと本気で思うなら、さらにレベルアップさせてパワーウォーキングを始める必要があるという。ウォーキングのメリットとしてカロリーをどんどん燃焼させ体重を減らすパワーウォーキングのコツは、エクササイズのためにウォーキングをしているときより早く距離をかせげると思ってなるべく大股で歩くようにしているかもしれないがそれは間違いだという。実際にはその反対のほうがよく短い歩幅はより効果的だというのだ。大きさの違う歩幅を混ぜればメリハリがつき、よりカロリーを燃焼させることができるというのだ。しかも5分間短い歩幅で歩いて、次の5分間はより大股に変えてみるといった具合に変化をつけると効果的だという。 歩く際に軽いダンベルを両手に持つのは昔のエアロビのステップかのようにも思えるが、この作戦はいまでもよい考えだと専門家は言うのだ。ウェイトを持ってウォーキングすると体重よりも重いものを動かすことになりカロリーの燃焼が増え、そしてその結果もかなり目覚ましいものがあるというのだ。５年前の研究だが体重の少なくとも10％の重さのベストを着用すると、カロリー燃焼を13％も増加させることがわかっているそうなのだ。それでもダンベルを使用して歩く場合には安全によく注意することと、1.3kg以上のウェイトは持たないことと指南してくれている。それは1.3kg以上のウェイトは歩きながら振るのには重すぎるし、関節に余計なストレスを引き起こしかねないからだというのだ。 決まった状態でウォーキングするのは、退屈しやすく燃やせるカロリーにも限度があるが、インターバルを入れると運動後過剰酸素消費量が増えて、ワークアウトの最中と終了後によりカロリーを燃やすことができるというのだ。インターバルを入れるにはさまざまな方法があって、決まった時間や距離でペースを増やしていくのもありだというのだ。「たとえば一時停止の標識など遠くに見える目印を決めて、そこに着くまでは話すのも難しいほど速いスピードで歩いてみます」というのだ。あとは楽な歩き方ときつい歩き方を交互に変えながら続けていくとよいそうなのだ。あるいは両手を頭の上で組むなど目印に到着するまで大げさに腕を動かすようにして歩いてもカロリー消費に効果がるというのだ。
2019年02月07日
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雇用保険の追加分はいつ貰えるのだろう・・・
根本匠厚生労働相は衆院予算委員会で厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題で、「2018年の実質賃金の伸び率が1～11月のうち9カ月で前年同月比マイナスになる」との野党の独自試算について「名目賃金を機械的に消費者物価で割り戻すという前提の限りではおっしゃる通りだ」と述べて事実上認めたという。厚生労働省はこれまでマイナスとなったのは6カ月としており3カ月多かった可能性があるというのだが、ただし政府としての数値公表には消極姿勢を示しているというのだ。毎月勤労統計では昨年の1月に調査対象事業所を一部入れ替えたが、厚生労働省は入れ替わらない事業所のみを抽出した参考値を名目賃金のみしか公表しておらず、野党は実質賃金についても再計算と公表を迫っている。 厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正問題をめぐり与野党が厚生労働省に激しい批判を浴びせる展開となっているが、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」に揺さぶりをかけつづけている。夏の参院選を控えた与党も矛先をかわすべく厳しく対応し安倍首相や根本厚労大臣は釈明に追われている。根本厚労大臣は「標本数が小さくなり、誤差が大きくなると専門家に課題や問題点を指摘されている。政府が公表する統計には専門的な検証が必要だ」と述べるにとどめたという。野党は更迭された大西康之前政策統括官の参考人出席を求めているが、根本厚労大臣は「新たな統括官が対応することが適当だ。前統括官に政府参考人として答弁を求めるかは国会が決めることだ」と述べ事実上拒絶している。 安倍晋三首相も「全ての勤労者の所得である総雇用者所得は名目でも実質でもプラスだ」と強調しており、日銀の黒田東彦総裁は毎月勤労統計の不正が及ぼす景気判断への影響について「国内総生産やその他の経済統計、指標を総合的に検討している。何か大きく変わるということはない」と述べたという。これに対して国民民主党の玉木雄一郎代表は不正で生じた雇用保険などの追加給付について「対象となる約2000万人の最後の一人まで、本来払うべき額をしっかりと払うのか」と繰り返し追及すると、安倍首相は「本来支払われるべき給付は万全を期して対応したい。こちらが完全に全ての方を把握できているわけではない。問い合わせしてもらえれば直ちに全力で対応していく」と述べるにとどめたそうなのだ。 野党各党は根本厚労大臣の罷免も求めているが、安倍首相は「徹底した検証を行い、再発防止に万全を期す。しっかりと今後、根本氏に指導力を発揮してほしい」と述べ更迭を重ねて否定している。不正な調査手法を容認するマニュアルが作成されその後に削除されたり、全数調査に近づけるためのデータ補正をしながら公表していなかったり、組織的な関与や隠蔽をうかがわせる不審点がいくつも浮上しているが、調査の実務を担う労働局の関係者は新聞社の取材に「四半世紀前から続いている」と証言しているという。毎月勤労統計も少なくとも「記憶では役所に入った25年以上前から郵送でやっていました」というように、統計不正は旧労働省時代から温存されてきた可能性が強まっているというのだ。 私の失業保険もそうなのだが毎月勤労統計の不正調査によって雇用保険などの支給額が約15年間にわたり不足していた問題で、厚生労働省は過去の支給漏れを追加給付するスケジュールを公表しているが、「走りながらの作業だ」と厚生労働省の担当者が言うように、スケジュール通りに作業が進むかは不確定だというのだ。それでも厚生労働省が工程表を示したのは衆院予算委員会に間に合わせた側面があると言われており、発表された工程表では過去の受給者への追加給付の開始時期に「頃」の文字が付されているというのだ。雇用保険や船員保険の現行受給者が4月と最も早く対象者の特定に時間がかかる労災保険の一部でも年内には支払いを始めるというが現実には時期も金額も不明ということのようなのだ。
2019年02月06日
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原発再稼働が延期になったそうで・・・
私も原発再稼働には反対する立場なのだが、関西電力は高浜原発１・２号機については９か月遅れるし、美浜原発３号機については６か月再稼働の時期を遅らせると発表したという。これらの原発は運転開始から４０年を超えた老朽原発だが新しい規制基準に合格しており、２０年間の運転延長が認められ追加の安全対策工事を行っているのだ。ところが工事中に大型クレーンが倒れる事故が起きたことなどから工事が遅れ、最も早い再稼働予定の高浜１号機でも来年７月ごろとなる見通しだという。高浜原発1・2号機は約9カ月遅れ、美浜原発3号機は約6カ月延長する見込みだという。事故による工事の中断などが理由でこれに伴い再稼働時期も延期となり、関西電力の収支への影響は計約1080億円に上る見通しだという。 いずれも運転開始から40年を過ぎているが原子力規制委員会から20年の延長運転を認められており、再稼働に必要な安全対策工事を進めていたというのだ。今回の延長により高浜1号機の再稼働時期は2019年9月ごろから20年6月ごろ、2号機は2020年4月ごろから2021年2月ごろにずれ込む見通しだという。美浜3号機は2020年2月ごろから2020年8月ごろに延期になると見込むとされている。高浜1、2号機の延長理由について関西電力は原子炉格納容器の安全対策工事に使っていたクレーンが倒れた事故で工事を止めたことなどを挙げているが、美浜3号については使用済み核燃料プールの耐震性向上工事で、当初予定より支持岩盤が深く追加工事が必要になったとしているという。 関西電力の森中郁雄常務執行役員は福井県に報告に訪れ報道陣の取材に「トータルで運転期間は短くなるが再稼働するメリットがある」と話したが、既に再稼働した高浜３・４号機など４基を含む全体の安全対策工事費として見込んでいる計約８９００億円に変更はないとしている。原発の再稼働ということでは、経団連の中西宏明会長である日立製作所会長が年初に際しての報道各社とのインタビューで、今後の原発政策について「東日本大震災から八年がたとうとしているが東日本の原発は再稼働していない。国民が反対するものはつくれない。全員が反対するものをエネルギー業者や日立といった設備納入業者が無理につくることは民主国家ではない」と指摘し、「真剣に一般公開の討論をするべきだと思う」と語ったそうなのだ。 国民の意見を踏まえたエネルギー政策を再構築すべきだとの見方を示したというわけだが、経団連と安倍政権は福島第一原発の事故後も原子力はこの国のベースロード電源で重要であるとしていたのに、事故を起こすとどれだけ甚大な被害が出てどれだけ莫大な金額がかかるかということは周知の事実になっても「原発は絶対に必要」といいつづけてきたわけなのだ。安倍政権と経団連はコストも安いと国民に嘘をつきつづけたが、ほかの国は騙せなかったということのようなのだ。経団連の中西宏明会長がトップである日立製作所が英国の原発計画を凍結したのはリスクの高い事業なのに、英国政府の支援拡大やほかの民間企業の出資が見込めず時間と費用をこれ以上浪費できないと判断したからだ。 ここ数年の再生可能エネルギーの価格低下など経営環境の変化にも対応できなかった。日本政府とともに国策として進めた「原発輸出」のツケは巨額損失という形で回ってきたわけだ。原発の輸出がベトナムからはじまりトルコもイギリスも失敗したわけだが、そこでようやく「国民が反対するものはつくれない」という結論となったようなのだ。反原発の識者たちは経団連会長のこの言葉に喜んでいるが「もう原発で儲けるのは無理。後は知らん。国と国民でなんとかしろ」ということなのだろう。関西電力は早期に原発を再稼働させ収益を改善させるシナリオを描いていたようで、電気料金の値下げを予定していたがそのスケジュールも先送りになってしまったいうことなのだが、今後の対応も「長期戦になる可能性はある」ようなのだ。
2019年02月05日
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生活が苦しくなるわけで・・・
政府は景気拡大が戦後最長になった可能性を公表したのだが、裏腹に景気の実感に直結する賃金統計の信頼が揺らいでいるのだ。要因の一つに厚生労働省が毎月勤労統計の不正が発覚した後も実態より過大な賃金伸び率を公表し続けていることがあるというのだ。問題点を整理すると厚生労働省は賃金の算出基準を伸びやすくなるように変えたのに、変更前の前年度の賃金とそのまま比較しているからだという。基準を変えれば伸びるのは当たり前で政府統計を統括する統計委員会は昨年九月の段階で、正式の賃金伸び率は実態を表していないと認め基準をそろえた値を見るべきだと指摘してというが、基準をそろえると１・４％増、となり最近の推移でも大きな伸びではなかったというのだ。 このことに立憲民主党や国民民主党などの野党は毎月勤労統計の不適切調査問題をテーマとした合同ヒアリングを国会内で開き、２０１８年１～１１月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの試算を示している。厚生労働省は不適切調査問題を受けて再集計した実質賃金の伸び率を公表したが、これによると５か月で前年同月比がプラスで、最もプラス幅が大きかったのは６月の２・０％だったが、これに対し野党の試算では、６月と１１月を除きすべて前年同月比でマイナスとなったというのだ。最もマイナス幅が大きかったのは１月で１・４％減だったというが、厚生労働省の調査は対象となる事業所を一部入れ替えており、野党は調査対象だった事業所のデータを試算に使った結果だというのだ。 問題となっている昨年の実質賃金の伸び率」を一覧表とグラフにして政府の官僚たちに示したというが、自民党総裁選直前の8月に御用マスコミが「実質賃金、21年ぶりの記録的な伸び」と一斉に報じていたものだという。厚生労働省の屋敷次郎大臣官房参事官はモゴモゴ言いながらも最後は「ほぼ同じような数字が出ることが予想される」と答えたという。「マイナス」という単語こそ使わなかったが「実質賃金の伸び率がマイナス」であったことを認めた瞬間で、野党議員たちの間から「ウォー」と どよめきが起きたという。長妻昭元厚労大臣は「これは凄い」と感嘆の声をあげ「アベノミクスの肝である賃金上昇はなかった」と言い、税金や社会保障費ばかりが高くなり実質賃金は下がって人々の生活は苦しくなっていったことが証明されたというのだ。 しかも厚生労働省の担当者も野党の試算について「同じような数字が出ることが予想される」として事実上追認しているという。野党は「政府が公表した伸び率は実際より高く出ている」と批判しているが、毎月勤労統計を巡り厚生労働省が前年同期と比べた実質賃金の伸び率を実態に近い形で計算し、結果を来週にも国会に示す方針を固めたというのだ。現在示している「参考値」よりも昨年の1～11月の平均で0.5％程度マイナスとなるというが、専門家から今の統計の数値が「実態に合わない」と批判が根強く見直しは避けられないと判断している。アベノミクスの要である賃金の伸び悩みを認めれば安倍政権にとって大きな打撃となり、野党が「賃金偽装」との追及を強めるのは必至の情勢となっているというのだ。 政府は「勤労統計は景気判断の一要素にすぎない」とかわしているが、所得が改善しているとの見解を維持するとみられる。立憲民主党の辻元清美国対委員長は党6党派の国対委員長会談で、厚生労働省の毎月勤労統計を巡り、調査に不正があった期間の厚労相全員の国会招致を求める可能性に言及している。一方で自民党の二階俊博と公明党の斉藤鉄夫両幹事長は東京都内で会談し、雇用保険や労災保険などの速やかな追加支給を政府に促す方針で一致したという。立憲民主党の辻元清美国対委員長は「徹底的に真相を究明していく。場合によっては厚労相全員そろえて実態を聴いてもいい」と語り、旧民主党政権時代の厚労相も含める考えで、統計の基になった修正前の資料などを政府に提出させるというのだ。
2019年02月04日
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昨年は「キリン」の一人勝ちだそうで・・・
私もビールは大好きなのだが、「昨年はキリンビールの一人勝ち」とビール業界でこういわれるほど強さを見せつけているそうで、昨年の3月に発売した赤い缶の第三のビールである「本麒麟」が大ヒットしただけでなく主力ビールの「一番搾り」も堅調だったという。キリンビールでマーケティングを担当している京谷侑香氏は、昨年の3月に売り出したばかりの第三のビール「本麒麟」を都内のスーパーの店頭に並べる「品出し」を手伝っていた時のことを忘れられないというのだ。「本麒麟」の赤い缶を陳列棚に並べた瞬間から来店客が手に取って買っていくのをみて、営業担当時代に何度も品出しを経験している京谷氏だが、それでも「補充が追い付かないなんて経験したことがなかった」と驚いたというのだ。 もともとキリンビールは業界の盟主で、文明開化の華が咲いた明治時代の1888年に聖獣の麒麟をラベルにした「キリンビール」を発売し、三菱財閥を代表する飲料メーカーとして業界をけん引してきたという。第三のビールである本麒麟は発売直後から生産が間に合わなくなり、約３カ月の出荷調整をするほどとなりその後も勢いは止まらず、11月には年間販売目標を発売当初の目標より7割多い約870万ケースに引き上げたというが、上方修正は6月に続いて2回目で、競合のアサヒビールが発売している第三のビールのヒット商品「クリアアサヒ プライムリッチ」の初年の販売目標が400万ケースだったことからも本麒麟の絶好調ぶりが分かるというのだ。キリンビールにとっては「キリンのどごし〈生〉」に次ぐ売れ行きだという。 第三のビールをどういったシーンで飲むのかとか、現状の製品の何に満足をしていないのかを徹底的に聞いて、過去からの反省と消費者調査から分かったのは「お金があれば、ビールが飲みたい」という消費者の声だったという。ビール好きが好むのはコクや飲み応えがしっかりした商品が多いが、既存の第三のビールは食事と一緒に楽しめる軽い飲み心地の商品が多くコクや飲み応えは開発要素として重要視してこなかったというのだ。そこでビール好きの人が満足できるおいしさの商品を開発したいと考え、この消費者のニーズを満たすため本麒麟で使ったのはキリンビールの看板商品「キリンラガービール」と同じホップで、ビールのようなコクと飲み応えを実現させたというのだ。 さらに商品パッケージは赤をベースにキリングループの「聖獣」を描き、商品名はキリンビールの本気度を表すかのように「本麒麟」と名づけたという。私の「第三のビール」の飲み方はウィスキーをビールで割る「ボイラーメーカー」で飲むことが多いのだが、「ボイラーメーカー」はアメリカ生まれのカクテルでレシピはさまざまあるが、よく知られているのはビールを注いだジョッキのなかにウィスキーのストレートをショットグラスごと沈めてしまうスタイルだという。「ボイラーメーカー」というユニークな名の由来には諸説あって、もっともらしいのはアメリカで発電用ボイラーの建設作業を行っていた労働者が手早く酔っ払いたいがため、缶ビールのなかにバーボンウイスキーを入れて飲んだという説だといわれている。 またアルコール度数が高くなるため飲めばカラダがボイラーのように熱くなることか、名づけられたともいわれており、いずれにしてもアルコール度数の高さが名前の由来となっている。いろいろあるレシピのなかでもポピュラーなのはビールをグラスの6分目程度まで注ぎ、そこにストレートのバーボンを満たしたショットグラスを沈める作り方で、ビールを入れるグラスはビアジョッキやピルスナーグラスなどショットグラスがおさまる大きめのものを選ぶのだという。シンプルにビールとウィスキーを混ぜるスタイルもよく知られており、水割りなどに使われるタンブラーグラスにバーボンを45ミリリットル入れビールを適量注いで軽くかき混ぜれば完成で、私はこの方法で毎晩晩酌をしているが、飲み過ぎには注意しているといったところなのだ。
2019年02月03日
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漏水検査も出来ないみたいで・・・
我が国の近代水道は明治 20 年に横浜で誕生し第二次世界大戦等の戦災の影響を受けたものの、戦後の復興とともに著しく発展し水道法制定の昭和32年の給水人口 3,700 万人となって普及率 40.7％から、平成18年には給水人口１億 2,436 万人の普及率 97.3％までに達している。水道以外に水を得る代替手段が極めて少なく地震等により断水又は減水すれば国民生活や社会活動に与える影響は計り知れない。その過程で急激な需要増に対応するため水道事業体の多くは昭和30年代からの高度経済成長期に集中的な施設整備を行ってきたが、今後これらの施設が一斉に更新時期を迎えることになる。その結果更新による施設能力の低下や財源不足が大きな課題となってきているというのだ。 地震などの自然災害や水質事故等の非常事態においても、基幹的な水道施設の安全性の確保や重要施設等への給水の確保だけでなく被災した場合でも速やかに復旧できる体制の確保等が必要とされているという。全国で敷設されている主要な水道管のうち震度6強程度の地震に耐えられる割合を示す「耐震適合率」は３年前には39.3％だったことが厚生労働省の調査で分かったが、前年度比0.6ポイント増で政府が定めた国土強靱化計画では３年後までに適合率を50％以上にするとの目標を掲げており、担当者は「ペースを1.5倍以上に加速させることで目標を達成したい」としているという。自治体などの水道事業者に計画的な施設更新を求める改正水道法が成立しているが目標達成には政府の財政支援が鍵となっている。 昨年１２月に改正水道法が成立したがその目玉は水道事業の"民営化"にあるとされ、これにより「日本の水が外資に買われる」とか「水道料金が上がる」などと反発する声が各地で上がっているという。その前に知るべき現実は老朽化で破裂寸前の水道管が地中に大量に埋まっているということなのだが、厚労省によれば老朽管更新の進捗率は、毎年１％以下で、このペースでいけばすべての老朽管を入れ替えるのに「１３０年以上かかる」という。水道管の更新が遅れている最大の理由は自治体の財源不足で、地方公共団体が担う水道事業は水道管の更新を含め市民から得る水道料金によって賄われているが、全国の上下水道事業者１２７３団体のうち３３％に当たる４２４団体は給水コストが水道料収入を上回る赤字状態だという。 水道料金を値上げすればというがこれもそう簡単な話ではなく、「水道料金の改定には議会の議決が必須。でも、値上げすれば住民の反発は不可避だし、選挙に当選できなくなるから、首長も議員も誰も値上げを決断できない」というのが水道業界紙記者の声なのだ。そこで厚労省が推進してきたのが水道事業の広域化で、隣接する市町村の水道局同士が連携もしくは統合することで規模のメリットを生かしムダを省くことで、水道事業の効率化を図ろうとの取り組みだというのだ。しかしこれもうまくいっておらずその理由は水道料金の地域間格差で、近接する市町で２倍近く差があるケースもあって、広域化の取り組みでは安いほうが高いほうに合わせざるをえないケースが多いことから反発が起きるというのだ。 現場の人手不足も水道管の更新が滞る要因になっているが、経営が悪化するなか水道事業は採用を控えたせいで職員数が年々減少し、３０年前には全国に７万６０００人いたが数年前には４万５４４１人になり、今ではひとり体制やふたり体制の事業者も珍しくないという。そのため技術の伝承もうまくいってないというのだ。それでも漏水調査を行なう民間の業者は潤っているそうだが漏水調査会社を経営する社長は「漏水調査の仕事は、けっこう過酷で、１００ｋｍの水道管の漏水調査を４ヵ月ほどかけて行ないます。音聴棒を道路に突き当て、水漏れがないかを音で聴き分けながら、一日の作業で５～６ｋｍ歩くんです。最近はやはり、漏水が見つかるケースがかなり増えていますね」というが、調査をほぼしない自治体も増えているという。
2019年02月02日
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インフルエンザが流行っているが・・・
私の嫁さんも先週はインフルエンザで寝込んでいたのだが、私の住む愛媛県でもインフルエンザが大流行中となっている。インフルエンザ等にも負けずこの冬を元気に乗りきるには免疫力を高めることがカギだという。風邪予防のために免疫力をあげることが大切なのだが「免疫力アップ」とよく言いが、そもそも免疫力とは「血液に含まれる白血球には体に侵入したウイルスやバイ菌などをやっつける働きがあります。この白血球の病気を退治する力が免疫力です」と言われている。どうすれば免疫力を上げるにはどうしたらいいのかということなのだが、医師によると 「まず、体が冷えて血行が悪くなると、運ばれる白血球の数が減るので冷えを防ぐこと。体の免疫細胞の7割は腸にあるので、腸内を健康にすることも大切です」という。 さらにのどや鼻の粘膜を鍛えたり自律神経を整えたり、バランスのいい食事をとることも欠かせないそうで、寒い時季はとくに免疫力アップを心がけてインフルエンザや風邪を撃退することだというのだ。大事には至らないよう手洗いやうがいを徹底して予防するのはもちろんのこと、感染しにくい抵抗力のある体づくりを心掛けたいものなのだが、予防の観点から考えると日々の食生活も重要な要素の一つとなってくるという。予防に役立つ食材やウイルス感染後で体力が落ちた際にはどんなものを食べればいいのかでは、免疫の力を高めるには「腸内環境を正常に保つ」や「粘膜を強くしてウイルスの侵入や炎症を防ぐ」という2点が大切となってくるが、それぞれどのような食材を摂取すればよいか今すぐ取り入れたいコツが紹介されている。 良好な腸内環境のために、納豆やヨーグルトといった発酵食品だけでなく、根菜やキノコ類などに多く含まれる食物繊維を意識的に摂るようにするとよいという。年末年始の暴飲暴食が続いて胃腸に負担がかかっている人は少し食事量をコントロールしたり、油っこいものを控えたりして野菜中心の食事にしてみるとよいというのだ。腸には病原体を退治する免疫細胞が多いというがここを活性化するのが免疫力アップの近道だという。善玉菌を増やす食べ物で腸をしっかり守ることだが、納豆もお酢も善玉菌を増やし生活習慣病も防ぐ優秀食品で、栄養士は 「酢納豆なら2つの食品の効果が同時に得られます。つくり方は納豆1パック、酢小さじ2、納豆のタレを混ぜるだけ。そのまま食べても麺や野菜などとあえてもOK」という。 腸を健康にするにはおなかの冷え対策も不可欠で医師も 「おすすめは腹巻き。最近は温め効果が高い素材のものもありますよ」という。健康アドバイザーも 「おへそ回りをカイロで温めるのも効果アリ。胃腸の働きが整って免疫力がアップ」という。腸内環境を整えるのに欠かせない食物繊維なのだが「野菜やキノコ、海藻、豆類などに豊富に含まれます。ただし、水分不足の状態で食物繊維を多くとると便がかたくなって逆に便秘になることがあるので、水分と一緒に取って」とアドバイスしている。腸内の善玉菌を増やしてくれる発酵食品だがなかでもおすすめなのがキムチや漬物で、「とくに乳酸菌が豊富な食品。手軽に乳酸菌を補えるので、食べない手はありません。冷蔵庫に常備して毎日続けて食べましょう」というのだ。 インフルエンザや風邪に罹ってしまうと食欲はなくなるしインフルエンザにいたっては水分補給するだけで精一杯という場合もありうる。まずは医師に処方された薬でしっかり治すことに専念することが必要なのだが、回復に向かい食欲も少し出てきた場合はエネルギー源になり体力回復をサポートする糖質の多い食材を摂取することだという。代表的な食材はイモ類やご飯にフルーツなどで、加熱したりすりおろしたりおかゆやジュースにしたりなど、消化のよい状態にして食べると弱っている胃腸の負担が少なくなるのでお勧めだという。発熱して食事を摂りにくいときやまだ食欲がない回復時にお勧めなの、消化しやすい野菜を使ったスープで、野菜を煮てミキサーにかけるひと手間を加えると喉通りがよくなり胃腸にも優しくなるという。
2019年02月01日
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