2019年03月の記事
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４月になると、こう変わるそうで・・・
産業医は企業などで働く人の健康管理を担う仕事をしているとされるのだが、 一般的に医師というと「診察室の中で白衣を着て診察する人」というイメージがあるし、もちろん企業によっては産業医が診察を行っているケースもあるというが、産業医の仕事は本来もっと別のところにあるというのだ。例えば製造業であれば工場に直接出向いて事故が起きないよう安全管理が徹底しているかを点検したりすることもあるし、また健康を害するような長時間労働が常態化していないかをチェックし、それが起きていた場合は改善するよう指導することもあるという。 今年４月の制度改正は「過労死の撲滅」を大きな目的としているとされており、産業医はそのキーパーソンとして役割が強化されたそうなのだ。 働き方改革関連法が来月に施行され大企業を対象とした残業時間の罰則付き上限規制などが始まるわけだが、労働基準法などの法律が変わり長時間労働を防ぐための様々な規制ができるという。働く人に直接関係してくるポイントとしては有給休暇時期指定義務についてで、以前から日本では職場への気がねなどから海外と比べ有給休暇の取得日数が少ないことが指摘されていたそうなのだ。そこでこの4月からは事業者側が少なくとも年に5日以上有給休暇の取得日を指定することが義務づけられ、これまでは働く人から「この日に休みたい」と言わなければいけなかったのだが、これからは「この日に有給をとってください」といった形で企業側からいわば「お願いされる」ことになったというのだ。 長時間労働の是正に向け制度面での取り組みが本格化するが 、人手不足を背景に企業の対応に遅れもみられるという。労組関係者からは「労働時間を適正に把握する必要がある」との指摘が上がっており、まず原則として残業は月に45時間までなのだが、残業時間の上限規制は年360時間の最長でも月100時間未満で年720時間としている。これまで事実上「青天井」だった残業時間を初めて罰則付きで規制する制度だが、しかし日本商工会議所などの調査によると上限規制に向け「対応済み、対応のめどがついている」と回答した企業は約46％にとどまっており、課題としては約54％が「人員不足」を挙げており、有効求人倍率が高い水準で推移する中で対応の苦慮が続きそうだと言われている。 実現に向け「残業時間の適正な把握が不可欠だ」と指摘するのは個人加盟の労組「労災ユニオン」の佐藤学氏で、昨年日立傘下の企業で働く従業員が上司から「残業を100時間未満に」などと指示されたケースがあったという。個人加盟の労組「労災ユニオン」の佐藤学氏は上限規制の導入で同様の「残業隠し」をするケースが出ることを懸念し「表面上の労働時間抑制では意味がない。法改正が『絵に描いた餅』になってしまう」と話している。中小企業の上限規制適用は来年の4月に猶予されているが、今年の4月からは企業に年次有給休暇が年10日以上ある労働者に5日の年休取得を義務づけるほか、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」なども始まるというのだ。 そこで今回の法改正では、産業医の役割が強化されており、産業医は面談で本人の体調や仕事の状況を聞いたうえで結果と意見を企業に伝えるという。例えば「働きすぎて身体を壊しかけているので、来月は残業を減らしてください」というようなもので、その意見通りに対応するかは企業側の判断になるが、対応しない場合はその旨と「なぜ対応しないのか」という理由を産業医に情報提供しなければならないという。産業医がその内容を見て働く人の健康が守られていないと判断したら、企業から業務の状況などを聞いた上で改めて「こうしてください」という勧告を出すというのだ。従来も勧告はできたのだが定義が明確ではなく今回の法改正では複雑ではあるが具体的な勧告の手順が示されたことが大きな違いだという。
2019年03月31日
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「サバを読む」の語源というと・・・
年齢をはじめ多少数をごまかして答えてしまった経験を持っている人も多いはずなのだが、ちょっとした数字をごまかすことのたとえとして使われる「鯖を読む」なのだ。どうして鯖なのかということはそれこそ不思議なのだが、実は鯖を読むという表現が生まれた背景には時代の変化が関係しているというのだ。実はサバの名前の由来は歯が小さいことから「小歯（さば）」を語源とする説が有力とされているが、他にもサバは大勢で集まって群れをなすことから「たくさん」を意味する「サハ」という古語が変化してサバになったいう説もあるそうなのだ。江戸時代の頃から使われている言葉に「サバを読む」というものがあって、数をごまかすという意味に使われるがそれが魚のサバと次のような関係があるというのだ。 江戸時代になると徳川幕府が行った大規模な公共事業や参勤交代のおかげで江戸は急速な発展を遂げるのだが、江戸の街には人とともに物も集まるようになり魚を扱う市場も活気を帯びてくるようになる。日本近海では鯖が豊富に獲れたそうで天保2年発行の「魚鑑（うおかがみ）」には「鯖は四時常にあり、春より秋の末まで盛りなり」として載っている。たくさん獲れる鯖は傷みやすいのが欠点の魚で、鯖は夏の季語にもなる魚で一番獲れる旬は夏だったこともあって気温の高い夏は鯖の傷みが気になる季節だったのだ。当時の市場では重さではなくお魚の数で取引がおこなわれており、毎日大量に水揚げされる鯖を傷まないうちに売り切るためにはスピードが重要視され、ざっと目分量で取引されることが多かったというのだ。 この「サバを読む」の語源だが昔からサバは傷みやすいと言われており、通常魚は釣り上げられたのち死後硬直をおこし、その死後硬直が解けたあとにイノシン酸などのうまみ成分を作り出す自己消化が始まるとされている。自己消化とは魚自身が持っている酵素によりたんぱく質が分解されることを言うのだが、自己消化は人間にとっておいしくお魚を頂けるありがたい働きで熟成ということばでも馴染みとなっているという。熟成が進みすぎるとうまみ成分まで分解され最終的には腐ってしまうのだが、サバは他の魚よりも体のなかの消化酵素をたくさん持っているそうで、そのためサバは死んでしまうとこの消化酵素が自分の身を分解してしまうため他の魚よりも傷みやすいのだそうなのだ。 サバはたくさん獲れることもあって魚市場では大量注文されるそうで、魚市場の人は少しでも鮮度が落ちないように急いで注文分のサバの数を数えて行くが数え間違いが多かったという。そのため「注文した数と違うじゃないか、誰がサバの数を読んだんだ」といった苦情も少なくなかったそうなのだ。そんなところからいい加減に数を数えることや数え間違いのことを「サバを読む」と呼ぶようになったという。それがいつの間にか数をごまかすことという意味で「サバを読む」が使われるようになったというのだ。回遊魚である鯖は発達した筋肉を持っているがそのなかにヒスチジンというアミノ酸をたくさん蓄えており、自己消化の最中に鯖の体内にある細菌が活性化しヒスチジンを分解してヒスタミンを作り出すというのだ。 時代を経て都合のいい数値にごまかすという現在の意味に転じていったそうで、当時は魚市場のことを「いさば」と呼び市場には独特の数え方があったそうなのだ。これは抑揚とリズムで数を数える方法で普通に数えるよりも早くて便利だということから発生した数え方で、当時はこの「いさば」独特なこの数え方のことを「いさば読み」と言いそれが「鯖読み」の語源となったという説もまた有力だというのだ。関西ではお盆に鯖の開きの干物である「刺鯖（さしさば）」というものを贈答する風習があり、人に贈るというよりもどちらかといえば仏事用の供物であったという。そうした「刺鯖」は２枚重ねで１つと数えられているため呼び数と干物の実数とでは違いが生じていたことから数をごまかすことを「サバを読む」というようになったとする説もあるそうなのだ。
2019年03月30日
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肝硬変になる前に・・・
肝臓へ中性脂肪が過剰に蓄積されている「脂肪肝」は特に飲酒習慣のある人がなりやすいとされてきた症状だが、近年は食べ過ぎや運動不足を原因とする患者が増えているという。自覚症状もなく健康診断でも分からない「隠れ脂肪肝」の人は国内で1000万人近くいると指摘する声もあるが、脂肪肝は放っておくと肝硬変や肝臓がんに進行するだけでなく、他の臓器や血管のがんになるリスクも高めることが最近の研究で分かってきたという。脂肪肝とは食べ過ぎや運動不足のために余った糖質や脂質が中性脂肪に変わり肝臓に過剰にたまって、脂肪が肝臓全体の30%以上を占めるようになった状態をいうそうなのだ。日本人における軽度の脂肪肝はいわゆる肥満体型ではない見た目がスリムな人にもみられるという。 肝硬変を患った原因はアルコールではなく食べ過ぎや運動不足から起きる「脂肪肝」が進行し肝硬変を引き起こして人は、不規則な生活で太り気味だった30代のころから健康診断などで脂肪肝を指摘されていたものの、吐血するまで異変に気付くことができなかったという。「息切れや疲れを感じることはありましたが、年のせい、仕事のストレスのせいと、軽く考えていました。医療従事者ですが、脂肪肝が命に関わるようなことになるとは知らなかったんです」と語っている。これまで数多くの脂肪肝の患者の治療にあたっている川崎医科大学の川中美和准教授は「医師の間でも、最近まで脂肪肝は軽く見られていて、その危険性はあまり知られていませんでした。脂肪肝が原因で肝臓がんになる患者が年々増えています」というのだ。 健康な肝臓の場合は非常時の栄養供給源として細胞の3〜4％に中性脂肪が蓄積されているというが、脂肪肝は肝臓の細胞の5％以上に中性脂肪が蓄積された状態を指すという。脂肪肝自体は生活習慣の改善などで健康な状態に戻すことができるが問題は放置した場合で、川崎医科大学の川中美和准教授は「脂肪肝のうち2割程度は、肝臓の炎症につながります。炎症を起こすと、肝臓の細胞が一部壊れます。壊れた肝臓の細胞は修復されますが、それを繰り返しているうちに、だんだん線維化が進行し、肝臓が硬くなっていく。こうして、肝臓全体が網の目状の線維に埋め尽くされた状態が肝硬変です」と警告を鳴らしている。脂肪肝の間なら健康な肝臓に戻れるが肝硬変や肝臓がんに進行すると後戻りできないというのだ。 日本肝臓学会で脂肪肝ガイドライン作成委員を務める横浜市立大学医学部の中島淳主任教授は、「脂肪肝というと、かつてはアルコールが原因と考えられてきましたが、食べ過ぎや運動不足が原因の脂肪肝が増えています。この30年でおよそ3倍に増え、脂肪肝の日本人はおよそ3000万人と推定されます」というのだ。アルコール性ではない脂肪肝のうち半数以上は血液検査に表れないという。「血液検査の肝機能の数値は、脂肪肝を直接見ているわけではなく、細胞のダメージを見ています。アルコールが原因の場合は、その毒性から細胞のダメージが大きいので数値となって表れやすい。食べ過ぎや運動不足による脂肪肝は、比較的細胞の破壊が少なく、数値に出ない場合が多いというのだ。 米デューク大学の研究者らが発表した調査によると脂肪肝患者の4人に1人が炎症を伴う脂肪肝炎を併発し、そのうち25%が肝硬変に進行しさらにその25％に肝臓がんが発生するというのだ。「肝硬変や肝臓がんの原因の大半はアルコール性の肝炎やウイルス性の肝炎と考えられてきました。脂肪肝でも、肝硬変や肝臓がんのリスクが一気に跳ね上がるのです」と語ったいる。自分が「隠れ脂肪肝」かどうかどうすれば分かるのかというと、超音波を使って肝臓の状態を調べる最新機器「フィブロスキャン」で調べる方法が確実だという。設置している医療機関は限られ日本全国でも100施設程度しかない。一般的な人間ドックで行う超音波検査は「フィブロスキャン」よりも精度が低く軽度の脂肪肝を見落としてしまうという問題がある。 脂肪肝は薬では改善できず生活習慣を見直すほかないそうなのだが、食生活の改善で最も重要なのは寝る前の食事を控えることだという。就寝前に摂取した栄養分はほとんど使われることなく中性脂肪として肝臓に蓄えられてしまうという。果糖が多く含まれる果物や清涼飲料水などにも注意が必要で、果糖には過剰摂取すると中性脂肪となって肝臓に蓄積されやすい性質があるというのだ。適度な運動も欠かせないのが必要で、有酸素運動と筋肉を使う運動を組み合わせることだという。例えば「スクワット10回＋15分間のウォーキング」といった具合で、有酸素運動が脂質の代謝を促すほか、筋肉の収縮時に分泌されるホルモン「マイオカイン」には直接的に肝臓の脂肪燃焼を促す効果があるというのだ。
2019年03月29日
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ゆとりのある生活をするには・・・
人生100年時代において「老後のお金不安」が増幅しているそうで、理由のひとつが老後の収入の柱である年金の先が見えないことで、原則65歳まで働き続けることができるようになったとはいえ老後をアクティブに生きるためには、年金を補完する資金を準備する必要があるといわれている。必要な老後資金の考え方と計算方法と老後のための貯金方法というと、「家計調査報告」によると高齢夫婦無職世帯の1カ月の家計収支は、実収入が20万9千円で支出は26万3千円となっており、赤字が5万4千円となっているという。老後の定期収入である公的年金や企業年金では生活費や税金・社会保険料等の支出が賄えず、貯蓄の取り崩しや仕送りを受けて不足分を補っているという結果になっているそうなのだ。 充実したセカンドライフを送るための老後資金には何が何でも確保したい生活資金と、安心かつ充実した人生にするその他の資金であるレジャー費用や車の買い替え費用だけでなく、住宅のリフォーム費用や子どもへの援助費用などがあるとされている。65歳でリタイアする夫妻でセカンドライフに必要な資金を計算してみると、セカンドライフ期間は「平成28年簡易生命表」を基に10万人の出生に対して生存割合が25％になる年齢である夫が90歳で妻は95歳までは必要だというのだ。「平成28年簡易生命表」の65歳の平均余命は男20年に女25年とされているが、平均余命時点である男85歳に女90歳のそれぞれの生存割合は男46％で女50％となり、多くの人が平均余命を超えて生きているそうなのだ。 そこで平均余命までの老後資金計画ではそれを超えて生きる人たちは困るという。老後に不安を感じる理由のひとつが老後資金の必要額が高額だとされ、ファイナンシャルフィールドに掲載中の「ゆとりある老後生活を望むなら、貯蓄額4200万円」を参考に、老後資金の必要額をみてみると老後の費用は一般的に65歳以降の費用と考えられるという。老後の高齢夫婦無職世帯の平均支出は総務省「家計調査」によると月約24万円なのだが、旅行やレジャーなどを含めるゆとりある生活費の平均金額は月約35万円とされているそうなのだ。総務省「家計調査」によれば世帯主平均年齢73.2歳で二人以上の無職世帯の実収入は約21万円で、実収入平均の21万円から支出平均を引き補填すべき貯蓄額を出すべきだという。 毎月約24万円支出するならばマイナス月3万円なので年額であと36万円が必要になり、仮に65歳～90歳までの25年間と考えると合計で900万円の貯蓄額が必要となる。ゆとりある生活を望む場合は毎月約35万円の支出になるのでマイナス月14万円となり、65歳～90歳までの25年間だと老後に必要な費用は4,200万円になるという。このように夫婦で65歳までに4,000万円以上を用意しなくてはいけないとなると不安になるのも当然かもしれないのだが、これは平均的な例なのでもし年金等の収入が月21万円に満たなかったり、支出が毎月35万円以上かかったり90歳よりも長生きするならば、さらに資金が必要になるという。様々なケースが想定されるため十分な資金を用意していても老後の不安が解消されないというのだ。 もっとも退職金が平均1800万円から2000万円といわれているからローンが残っていない持ち家であれば最低1700万円で売却できるとして老後の生活はなんとかなるというのだ。もっとも過去に羽振りが良かった人の方が生活レベルを落とせず老後破産をせざるを得ないケースは少なくないのだが、老後破産にならないためには貯蓄をしていくだけでなく日ごろから収入と支出を管理してバランスの良い生活を送ることが重要だというのだ。生活レベルはなかなか落とせないものなのだが、一時的に羽振りがよくてもお金の使い方には慎重であることを心がけることが大切で、定年後に収入が落ちることは避けられなのだが、どこにお金をかけてどこを節約するかあらかじめ決めておくとよいかもしれないというのだ。
2019年03月28日
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面接は人物評価にならないそうで・・・
先日冷やかしで県庁の「就職セミナー」に行ってみたのだが、就職試験の「面接」と一言で言ってもスタイルは大きく2つに分けられそうで、それは「構造化面接」と「フリートーク面接」で問題点というのは「フリートーク面接」という。ちなみに「構造化面接」とは入社希望者に聞く質問が全部決められており、それにどう答えたらどのように評価するかといったことが、すべてマニュアル化されているという。面接官が異なっても評価は一定で適性検査と同程度の精度だとされているが、日本企業の多くで行われている「フリートーク面接」にはそのような評価基準がないうえ面接官によって出される質問も下される評価もバラバラでは、公平かつ適切な判断が安定的に行えるはずもなくつまりはそれだけ精度が低いというのだ。 日本企業の多くが採用において「面接」の結果に重きを置いているのだが、それは大きな欠点をはらんでいることが科学的にも証明されているそうで、「採用面接の抱える欠点」や「日本の採用手法の世界とのズレ」を組織人事コンサルタントが解説しているのだ。気合いを入れて面接に臨んだもののほどなくしてお祈りメールの「今後のご活躍を心よりお祈り申し上げます」などと締めることでおなじみの不採用通知が極めて事務的に届けられる。そんなことが何度も続くとまるで自分の存在を全否定されたかのような暗澹たる気持ちを抱く人もいるという。もっとも面接という営み自体が多分に問題をはらんでおり、多くの日本企業で行われている採用時の面接は精度も妥当性も低い穴だらけのシステムだというのだ。 採用する企業側としても面接者のアピール内容を否定したり悪く評価したりするなどと考えていることはまずないのだが、特に何社も落選している受験者の状況だとどうしても人格否定されているような気分になってしまうという。ただしネガティブな気持ちは表情にも出てしまい暗い顔のまま面接を受けたのではまた落選すると言う悪循環に陥ってしまう可能性があり、そもそも採用試験とは求職者が入社後にどれだけ活躍するかを予測するために行われるもので、アメリカではその予測がどのくらい妥当なものであったかを解析する研究も進んでいるという。そうした研究によれば「適性検査」・「グループディスカッション」・「面接」といったさまざまな採用選考の結果と入社後の評価を比較検証したところ「面接」の妥当性が最も低いというのだ。 グーグルも以前は難問・奇問を出す面接を行っていたそうなのだが、例えば「富士山を動かすにはどうしたらよいと思いますか」といった奇抜な質問を唐突にぶつけ、それに対する応答で頭の回転のよさを測っていたというのだ。ところがその面接の得点と入社してからの成果には因果関係がないことがのちに判明しそのような面接を廃止したという。グーグルではすべての業務等において人間がなんとなく「いい」と思い込んでいる仮説をそのまま適用するのではなく、「本当にそうなのか」をデータに基づき検証しているそうなのだ。そして仮説が間違っていたと判明したら最善の方法を再定義し、トライ＆エラーを重ねながら精度を高めているという。その姿勢は採用にも貫かれて人事や労務に活かす手法をいち早く導入しているという。 ところが日本においては採用に関してここまで合理的に取り組んでいるのは大企業でもほとんど存在せず、フリートーク面接については「運用がものすごく難しく、妥当性も精度も低い」ことが明らかになってきているにもかかわらず、「これまで、そうやって採用してきたから」というだけでとくに改善されることもないまま続けられているというのだ。そんな不確実な面接であっても中途採用ならば前職での実績といった具体的な成果を示すことができるが、新卒採用の学生には実績がなく、社会経験のない学生が不確実性の渦のような面接を乗り越えていくのは本当に大変なことだというのだ。つまり志望者の入社後の活躍を予測するはずの面接が実はまったく予測できていないというのは本来あるべき状況になっていないというのだ。
2019年03月27日
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怒られる人の特徴は・・・
他人に怒られてストレスを感じた経験は誰もがあることなのだが、ストレスの多い現代社会を生き抜くには「他人の怒り」への対応力が必要で、その「怒り」が生まれるまでには3つの段階があるという。「出来事に遭遇」したことですぐに「怒り」が生まれるのではなく、その間に「出来事の意味づけ」という怒る人の解釈や判断が入り怒るか怒らないかを決めているというのだ。これまで生きてきた中で経験したことや学んだことその積み重ねの中で編集された「辞書」でその内容は人それぞれ違っており、社会一般が共有する「一般常識」とは異なるが、多くの人が自分の「べき」と「一般常識」とをイコールで結び付けるために、自分の価値基準で「NO」と判断したときの「怒り」には社会的にも正当性があると思ってしまうというのだ。 また「怒り」というのは「危険にさらされた」という意識・認識に起因していると説明できることが多いそうで、アンガーマネジメントには「怒りのピークは6秒間」という考え方があって、これは自分の「怒り」が頂点に達してもそのピークの6秒間さえやり過ごせれば、相手を強く怒ったり強い言葉や態度で誰かとトラブルを起こしたりすることが回避できるという「怒り」の制御のコツだといわれているのだ。これは怒る側が自己制御する技術とされているが、怒られている人にとってみればまずは6秒間がピークと考えて、そこをかわすことを考えるのが重要だということになるそうなのだ。ただしこの6秒間を耐えてもあなたの周りにいる怒りっぽい人からは、またいずれ「怒り」を爆発させる次の6秒間がやってきてしまうというのだ。 怒っている人に対し怒られている人も反発を感じることもあるが、価値観の基準は人それぞれ違うのだから当然で、しかし「価値対価値」のぶつかり合いは互いの「怒り」を増幅し合うだけで議論をかみ合わせることすら難しくなるという。怒られることで悩んでいる人にとっては「違う」と思いつつも反論もできないまま「なぜ黙っているんだ」と追い打ちにあい、まったく余裕のなくなってしまうことが多いというのだ。結論から言えば怒っている人を否定してはいけないそうで、その人の価値基準をその場で否定して心から納得してもらうことなどはそもそも不可能だし、そんなことを重ねていたら人間関係が根本から崩れてしまうという。現実的にはまずは相手の「怒り」を否定せず自分にその被害が及ばないようにするのが有効だというのだ。 「怒り」をぶつける人はどういう人かというと、上司・取引先・顧客・同僚・家族等、社会的な人間関係は自分以外にあるはずだというのだ。誰にでも怒りをぶつけているのかというとどんなに怒りっぽい人でも全方位の人間に向けて「怒りのピークは6秒間」を常に発し続けてはいないはずだとされ、相手の怒りの根拠はない場合でも相手の怒りを誘発する「きっかけ」はあって、怒りっぽい人は意見が正しいか誤っているかではなく、議論の白黒の明確さにこだわる傾向があるというのだ。語尾があやふやだとどんなに正しくても「だから何なんだ」と思われるし、一般論や状況だけを説明して返す人や「どうしたらよいでしょうか」と返す人は、そこに自分の意見や判断が含まれておらず、常に判断を相手に求めるため相手がイライラすることがあるという。 誤解されないようにと一から十まで説明することで話が長くなり「で、結論は」と聞かれても、さらに説明が続きなかなか話がクロージングしないと相手の怒りを誘発するという。おどおどしていたり自分から声を掛けたり挨拶をしない人は、必ずしもそうではないのに態度が悪そうに見え反発している印象を与えたりするため、相手は「注意や指導」をしなければと思ってしまいうというのだ。怒られる側からすれば「そうした態度や表情になるのは、何度も強く怒られ、心がへし折られてきたからだ」とか、「普通、もっと丁寧な説明や忠告をしたっていいでしょう」や「怒るなんてそもそも間違っている」と思うことなのだが、相手の「怒り」そのものはあなたに関係ない感情の発露で、それを自分に向けることはそもそも間違っているというのだ。
2019年03月26日
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原発発電に新しい補助金が・・・
経済産業省が原発で発電する電力会社に対する補助制度の創設を検討していることが分かったそうで、温室効果ガス対策を名目に原発でつくった電気を買う電力小売事業者に費用を負担させる仕組みを想定しており、実現すれば消費者や企業が払う電気料金に原発を支える費用が上乗せされることになるというのだ。２年後に創設をめざすというが原発反対という世論の反発を浴びそうだ。経産省の内部資料や複数の関係者によると省内で検討されている仕組みは、原発について発電事業者と電力小売事業者との間で取引する際の市場価格に一定の価格を上乗せすることを認めるものだという。原発は温室効果ガスを排出しない「ゼロエミッション電源」と位置づけ環境への貢献で付加価値をもたらしているとの理屈だという。 この「ゼロエミッション電源」とは原子力発電を含めた太陽光発電や風力発電・水力発電などの再生可能エネルギー電源のことで、世界的な対応が求められている地球温暖化問題において日本政府は「環境・エネルギー大国」の実現を目標に掲げ、高い技術力を持った日本のエネルギー産業が日本の経済成長の中核となるよう支援を強化していく方針だったという。2002年「エネルギー政策基本法」が成立し当初示された「エネルギー基本計画」では、当時34％のゼロエミッション電源を2030年までに約70％にまで拡大させることを目標として掲げていた。当時はその基幹エネルギーとして特に原子力発電に期待を置き、政府は2020年までに9基2030年までに少なくとも14基以上の原子力発電所を新増設する計画だったのだ。 これらの設備利用率が90％以上を達成すればゼロエミッション電源比率の目標値である70％を達成できると見込んでいた。ところが東京電力福島第一原子力発電所事故により原子力発電の安全神話が崩壊して以降は新規の原子力発電の建設が期待できないため、今後増加する電力需要も化石燃料による発電が必要となり発電の低炭素化が困難となったのだ。新たに「エネルギーのベストミックス」が注目され、2015年に決定した「長期エネルギー需給見通し」では政府は2030年時点の電力供給を原子力発電で20～22％、再生可能エネルギーで22～24％賄う方針を決めたている。いわゆる「40 年廃炉ルール」を厳格に適用した場合でも 原発が全基再稼働したとしてその発電割合は 15％程度にしかならないというのだ。 2030年時点の電力供給を原子力発電で20％程度の発電比率を維持するためには、必要かつ安全が確認された原発の運転年限を 60 年に延長して使用し続けることが必要で、現在のように原子力発電所を保有する電力会社が巨額の工事費を投じて対策工事等を進 めているにもかかわらず、再稼働が遅れている状況については国際原子力機関査察団による「原子力規制委員会は職員の力量の向 上とマンパワー強化に取り組むべき」との指摘のとおり、安全審査体制の強化 を急ぐべきであるということのようなのだ。2015年に決定した「長期エネルギー需給見通し」での諸条件の克服に向け国の一層のリーダーシップが必要であるとし、原発で発電する電力会社に対する補助制度の創設が考えられているというのだ。 経済産業省が考えている原発で発電する電力会社に対する補助制度の創設だと、発電事業者は原発の電気をより高い価格で買ってもらえるため収入が増えることから、これが事実上の補助金になるという想定だというのだ。モデルにするのは米国のニューヨーク州が導入する「ゼロ・エミッション・クレジット」という制度で、原発の電気について市場価格への上乗せを認めるというのだ。直近では原発の発電量１キロワット時あたり約１・９円を価格に上乗せして売ることができるとされ、日本の電力業界関係者は「赤字の原発が黒字になるくらいのインパクトがある」と分析している。経産省は太陽光発電などの再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を見直す来年度にあわせて原発の補助制度の導入をめざしているというのだ。
2019年03月25日
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元号と西暦の併記について・・・
安倍晋三首相は改元に当たって「新元号は日本人の生活に深く根差すものに」との方針を示しているそうだが、日本では西暦645年の「大化」にはじまり「平成」にいたるまで247の元号があるそうで、明治以後は「一世一元」つまりひとりの天皇についてひとつの元号に限るため、改元は天皇の御代替わりの際にしか行われないことになっている。これは保守派が主張するように元号を天皇の権威を示す記号として位置付けるためなのだが、日本のように現在も「元号制度」を採用している国はほかにないという。そもそも元号制度は紀元前140年の前漢で生まれた世界最初の元号である「建元」を由来とするそうで、古代中国は当時のアジアの文明国であったため過去には日本以外にもベトナムや朝鮮半島なども元号を取り入れていたという。 日本でしか通じない元号は廃止しグローバルに使える西暦に一本化すべきではないかという意見が出ているが、実際にキリスト教系の私立大学では願書や授業で使う書類などに記載する日付は西暦で統一しているところもあるという。日本独自の元号は廃止して暦に一本化すべきだろうかということで、警察庁が免許証の有効期限を西暦に統一しようとパブリックコメントを実施したところ、寄せられた意見2万件のうち8割が反対だったという。大東文化大学の教授も「元号廃止も西暦廃止もあってはならない。無理に一元化する必要はないのではないか」と指摘しているが、私も賛成なのだが多くのパブリックコメントの意見は「運転免許証の期限は、西暦・元号併記に」だったそうなのだ。 警察庁は日本で運転免許証を保有する外国人が増えていることを受け、免許証の有効期限をこれまでの元号から外国人にもわかりやすい西暦に表記を一本化する方向で検討を重ねていたそうなのだ。パブリックコメントを実施したところ、2万件の意見が寄せられ、その8割が西暦だけの表記に否定的だったという。この結果を踏まえて警察庁は西暦に括弧付きで元号を併記することを決めたそうで、このニュースは非常に興味深いものである意味最も元号一本化を主張しそうな警察庁が、西暦一本化で進める判断をしていたというから驚きだ。もっとも市民の間には西暦だけではなく元号も記してほしいという声も多かったということで、それだけ元号が市民生活に馴染んでいるということだというのだ。 現在の元号制度が日本古来の歴史的な伝統に則したものかどうかと問われれば、明治より前と明治以降で大きく違うものと言わざるを得ないそうで、最大の違いが「一世一元の制」であってこれは近代天皇制の成立とともに定められたものだという。事実明治天皇の父である孝明天皇の在位中には「嘉永」・「安政」・「万延」・「文久」・「元治」・「慶応」と6つの元号が使用されており、元号の本家である中国と比べても日本のほうが頻繁に元号を変えていたというのだ。それらを踏まえると「一世一元の制」による「明治」・「大正」・「昭和」・「平成」という元号は、日本初の元号「大化」から「明治」までの1000年以上の歴史と比べたときに、古来の伝統に基づいているとも言いきれないという意見も多いというのだ。 元号とイデオロギーの乖離が進み元号ではなくシステム上の利便性を優先させるために西暦の使用を望む声が優勢であるにもかかわらず、なぜ日本は今も元号を使うのかというと保守派が唱えるように、天皇の権威を示す記号だからかもしれない。天皇が即位してからの30年という時間により「平成」という元号が、特有のイメージを持たなくなりつかみどころのないものになっているという。今回の御代替わりは「崩御」ではなく「譲位」や「退位」となるため、新元号をめぐる議論にタブー感はなく、国民の大半は自分たちの日常生活が天皇の生涯によって切り取られているとは思っていないという。つまり天皇が皇太子に譲位する判断をされたことにともなって新元号に改められることに、あまり違和感を持たずにいる人がほとんどだというのだ。
2019年03月24日
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世界幸福度調査によると・・・
幸福が満ち足りていることを「幸せ」ともよぶそうだが、人間は古来より幸福になるための方法に深い関心を寄せてきたそうで、幸福についての考察や幸福であるためにはどのような生き方をすべきであるなど、その方法論を提示した文章・書物は「幸福論」と呼ばれているそうなのだ。幸福を倫理の最高目的と考え行為の基準を幸福におく説を幸福主義というが、近年の統計的な調査や精神医学的な調査・研究で明らかになってきており、2割の人が「とても幸福である」と答え約7割の人が「かなり幸福」あるいは「それ以上」と答えているという。国連の関連団体は今年の「世界幸福度報告」を公表したが、日本は１５６カ国・地域中５８位で昨年より四つ順位を落として過去最低となり、これまで４０位を上回ったことがなく４年連続の５０位台だという。 この報告は２０１２年からほとんど毎年公表され今回が７回目だが、１位から３位は昨年に続きフィンランド・デンマーク・ノルウェーの北欧３カ国が独占している。北欧諸国は社会保障が手厚く質の高い教育をしていることで知られ、ジェンダーギャップを縮める取り組みにも積極的でフィンランドは世界で唯一父親が母親より学齢期の子供と過ごす時間が長いという。イエール大学で心理学を教えるローリー・サントス教授は幸福には深い意味があり、不幸であるということを公衆衛生への脅威と捉えるべきだという。また「幸せでいるということは、仕事のパフォーマンスや病気からの回復力、寿命に関係しています」というが、欧州諸国がトップ１０の大部分を占める構図は例年と大きく変わらず米国は１９位で韓国は５４位の中国は９３位だという。 報告の基になったデータは米ギャラップ社の世論調査で各国・地域の各３千人程度が現在の生活の満足度を「０～１０」で答えたもので、国連の関連団体「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」がその値について「１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）」だけでなく、「社会的支援の充実ぶり」・「健康寿命」・「人生の選択の自由度」・「寛容さ」・「社会の腐敗の少なさ」の６項目を用いて分析を加えたているそうなのだ。日本は健康寿命で２位と１人当たりＧＤＰで２４位となったものの人生の選択の自由度は６４位だし、寛容さにいたっては９２位で足を引っ張ったとみられている。経済協力開発機構加盟国の３６カ国で見ても３２位と低迷しているそうなのだが、これには日本人の慎み深さにも原因があるという意見もあるそうなのだ。 ある程度以上裕福な先進諸国においては個人の経済的裕福さと幸福感との間には関連性が見られなくなるというが、統計学的に見て幸福感に大きな影響を与えているのは婚姻状況の違いおよび信仰心だというのだ。世界14ヶ国の16万人余りを対象とした国際研究では幸福であると答えた人の率は、信仰心があつくて礼拝や儀式にもよく参加する人のほうが高かったそうで、しかも様々な統計的データによって明らかになったことは幸福感の基線を決めるのは環境の客観的な条件ではなく、個々人の内的特徴は「信仰心」や「ものの考え方」などであるというちょうさけんとなっているそうなのだ。また幸福感を持っている人に共通する内的な特徴は4つあってその4つとは次のとおりだというのだ。 まずは「自分自身のことが好きであること」で次に「主体的に生きているという感覚を持てていること」だという。そして「楽観的である」と「向的であること」だと指摘されている。人は価値のある活動に積極的に参加し自身のゴールをめざして前進するときに、より多くの幸福を感じることができるともいわれており、幸福度を測るには様々な切り口と要素が組み合わさる為今の日本は何位ですと言われてもピンと来ないのが正直なところだということも言われている。ただし言える事・感じる事は戦争のない国で良かったということには賛同が多いが、効果の見えない税収だけが増え続け給料はさほど上がらない故に生活は楽にならないと同時に、老後が心配であるということが「日本に生まれて幸福だ」とは言えない現実だともいわれている。
2019年03月23日
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「キムチ納豆」をアテに晩酌しているが・・・
日本人にとって納豆といえばご飯にかけた納豆ご飯がいちばん馴染み深いモノなのだがおつまみでも納豆を使っている。日本人にとっての国民食といえばラーメンやカレーなどさまざまあるが、健康にも良く朝食の定番でもある納豆を使ったおつまみのレシピが紹介されており、ビールだけでなくワインや日本酒との相性も良く「納豆×キムチ」の組み合わせはおいしいだけでなく健康パワーにも期待できるというのだ。それぞれの栄養面から紐解いてみると納豆は今も昔も日本人が食べてきた定番メニューのひとつで、発酵食品である納豆にはうれしい健康パワーが豊富に含まれているという。まずは「ナットウキナーゼ」で納豆特有の酵素で、これは納豆が作られる過程において納豆菌から作り出されるものだという。 血栓を分解する作用があって血液の流れをスムーズにすることから、動脈硬化や血栓・脳梗塞や心筋梗塞の予防に効果があると言われている。次に「イソフラボン」は女性にうれしい栄養素として有名で大豆食品に多く含まれている。納豆も然りでイソフラボンは女性ホルモンに似た働きをしてくれることから女性特有の症状の緩和・改善などに期待できるほか、アンチエイジングやコレステロール値の調整作用、骨粗鬆症や更年期障害の予防にも効果的だと言われているのだ。納豆を食べればタンパク質も摂取することができ、タンパク質をしっかり摂ることはヘルシーな体作りに必要不可欠で、たんぱく質はダイエット中には欠かせない筋肉の元となるし健康的で美しい皮膚や髪、爪などの組織を生成してくれる要素の一つだというのだ。 キムチはどんな健康パワーを持つのかというと韓国版の漬物のキムチは、白菜や大根などの野菜を唐辛子やにんにくに塩などの調味料で漬け込み発酵させたもので、キムチの代表的な健康パワー3つが紹介されている。まずは「カプサイシン」でキムチの辛さを担っている唐辛子に含まれる成分なのさが、カプサイシンには辛みによってアドレナリンの分泌を促進して体温が上昇することに繋がるという。するとそれに伴って代謝も向上するため脂肪が燃焼されやすくなる効果が期待できるというのだ。さらには胃腸内の健康を保つ作用もあるそうなのだが、もっともカプサイシンをとりすぎると粘膜が傷つきのどや胃が荒れてしまうことがあるので、辛いものを食べ過ぎないように心がけるべきだというのだ。 キムチには乳酸菌が含まれているがその量はヨーグルトにも劣らないほどで、乳製品が苦手な人はキムチから乳酸菌を摂取するというあるというのだ。さまざまな材料が発酵されていく過程で人間の体に有毒な腐敗菌は死滅していき、逆に体に有益な乳酸菌が増加していくと言われており、乳酸菌は体に良い影響をもたらす善玉菌の増殖を助けて腐敗物質を生み出す悪玉菌の減少に役立つ優れものという。キムチは加熱をせずに作られる発酵食品で、そのことがキムチにさらなる健康パワーを与えており、材料となる野菜の栄養素を壊さずにそのまま食べることができる上に、キムチにすることでビタミンなどの栄養素は何倍にも膨れ上がるとされており、ビタミン類はエネルギーの代謝の手助けをするほか美容のサポートも期待できるという。 それぞれにうれしい効果が期待できる「納豆」と「キムチ」だが、組み合わせることでより高い効果が期待できると注目されており、私の家では納豆を刻みひき割りにしキムチは粗みじん切りにし、この納豆とキムチを混ぜ合わせ胡麻油を垂らしだし醤油を少し足してこれにねぎを加えて混ぜるだけで酒のあてとして食べているのだ。特に夏には皿の上に豆腐を乗せそこに混ぜ合わせた納豆とキムチをのせても食べている。最近の研究ではそんな2つを組み合わせて乳酸菌と納豆菌を一緒に摂ることで納豆菌が乳酸菌の増殖を助けることが明らかとなっているそうなのだが、納豆もキムチも冷蔵庫に常備しておきやすい商品なので、どちらも手に入りやすいことから毎日の食生活にすぐ取り入れられるという利点もあるというのだ。
2019年03月22日
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老後の資金にリバースモルゲージを・・・
東京都内に戸建て住宅を持つ人は「毎月の返済負担がグッと減った」と話しているが、60歳代になっても住宅ローンの残債が約1000万円もあったことから、リバースモーゲージを活用して銀行から融資を受けその資金でローンを完済すると、毎月の返済額は15万円から2万5千円に減ったという。自宅を担保にして老後資金を借りるローン商品の利用者が増えており、リバースモーゲージと呼ばれまとまった金額を借りて利息を払いながら、家に住み続けられる仕組みだという。リバースモーゲージは自宅の土地・建物を担保に差し入れて金融機関から融資を受ける制度で、この点は住宅ローンと同じだが返済の仕組みが大きく異なるという。住宅ローンが元本・利息を毎月返済するのに対しリバースモーゲージは利息のみを毎月払うという。 元本は生存中に返す義務がなく死亡後に担保である自宅を売却するなどして一括返済するのが基本だが、実は借入金利は現在年3％程度と超低利の住宅ローンに比べて高いのだ。それでも借り換えに用いれば月々の返済額が軽くなることが多いという。これまではリバースモーゲージは高齢社会で有効な融資法とされるが従来あまり広がらなかったが、潮目が変わったのは最近でトップシェアの東京スター銀行によれば「問い合わせだけでなく利用者が増え続けている」という。高齢社会で有効な融資法とされるが従来あまり広がらなかったリバースモーゲージの利用者が増えている理由について「家を継がせる子供がいなかったり、子供が空き家化を心配して相続を敬遠したりする世帯が増えている」と分析している。 老後生活に備える資金調達手段として考えるなら商品の構造や注意点をしっかり理解しておく必要があるのは当然だが、典型例は「契約者本人が亡くなったらその家は必ず手放すしかない」という認識だという。担保不動産の売却は返済方法の一つにすぎず、相続人が自己資金で元本を一括返済することが仕組み上可能で家を売らずに済むという。本人が生前に繰り上げ返済する選択肢もあるし、家を買い替える際に新居を担保にリバースモーゲージで購入資金を得て、後に旧宅を売って繰り上げ返済する取引もあるというのだ。また本人の死後に「残された配偶者は必ず家を出なければならない」というのも誤解で、配偶者を連帯債務者にしておけば夫婦とも亡くなるまで住み続けられるというのだ。 リバースモーゲージ特有の制約やリスクでは、例えば家の価値が高いからといって必ず融資を受けられるわけではないという。融資審査では本人の年収も対象になるが収入が少ないと毎月の利息返済が滞りかねないからだという。リスク面で大きいのは金利上昇で世の中の金利の動きに応じて融資の適用金利を銀行が年2回見直す変動金利型の商品が主流だが、一般の住宅ローンは金利が上がっても元本と利息の割合を調整して月々の返済額を一定期間上げない仕組みがあるのだが、リバースモーゲージの場合は金利が上がれば利息返済額は増えるという。銀行は契約時に土地を中心に担保の価値を評価し平均6割程度を上限に融資するが、融資後にもしも地価が大幅に下がれば担保の評価額を引き下げる可能性があるという。 この担保割れにより元本の一部返済を求められかねないというし、死亡後に担保を売ってなお完済できない場合には相続人に請求がいくタイプもあるというのだ。リバースモーゲージで受けられる融資額が不十分な場合には別のサービスが選択肢となるわけだが、「リースバック」と呼ぶ仕組みで自宅を不動産会社に売却したうえでその会社から同じ家を有料で貸してもらう制度だという。こちらのサービスも市場が拡大しているそうで、自宅を活用して資金を調達する手段は多様化し始めている。自宅を担保にして老後資金を借りるローン商品のリバースモーゲージだがそれぞれ一長一短で、住宅ジャーナリストは「高額の資金を得ることと、住み続けることと、どちらがより重要かを整理して慎重に選ぶ必要がある」と助言しているそうなのだ。
2019年03月21日
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孤独死が増えている現状では・・・
死者・行方不明者が1万8千人を超えた東日本大震災は発生から8年を迎えたわけなのだが、被災地は荒天となったにもかかわらず各地の海辺や高台では早朝から手を合わせ、亡き人を悼む姿がみられたという。地震発生時刻の午後2時46分に祈りの輪は全国へと広がったそうで、私も仕事で愛媛県の土木事務所にその時刻に行ったのだが職員が黙祷をしていたのだ。津波で当時の町長と職員計28人が犠牲となった岩手県大槌町の旧役場庁舎跡地で追悼式を開催されたそうなのだが、旧役場庁舎は震災遺構としての保存か解体かを巡って町民の意見が割れ訴訟も起こされたが最近解体が終わったという。追悼式は今回初めて町と遺族が合同で開催したそうだが遺族の参列は10人にとどまったという。 東京電力福島第1原発事故の避難指示が解除された福島県内9市町村の区域で、実際に住んでいる居住者に65歳以上が占める割合である「高齢化率」が45.5％と高い状態が続いているという。大手新聞社が9市町村に実施したアンケートで明らかになったそうなのだが、1年前と比べ1.7ポイント改善したものの仕事や学校などの生活基盤が避難先に定着したり放射線への不安を抱えたりして、若い世代の帰郷がなかなか進まないことが影響しているという。この新聞社の調査は2017年夏から半年ごとに各市町村の解除区域の高齢化率を調査しているのだが、2017年7～8月は49.2％で2018年1～2月は47.2％となり、2018年7～8月は45.6％で今年1～2月現在居住する1万978人のうち65歳以上は4990人だという。 県内全体の高齢化率31.1％を大きく上回っているが、国立社会保障・人口問題研究所が推計する65年の日本の高齢化率38.4％も超えているという。原発事故前の10年の国勢調査では9市町村全域の高齢化率は27.4％で、解除区域の15歳未満の割合は5.0％しかなく1年前から0.4ポイント上がったものの事故前の13.1％にはほど遠いという。今年度から浪江町や富岡町・川俣町山木屋地区・飯舘村・葛尾村の5町村は地元で小中学校を再開したが、地元再開の学校に通っているのは計142人に過ぎず事故前の4％にも満たないという。しかも解除区域は生活インフラの整備が進まず放射線の影響などを不安に思う子育て世代も積極的に帰郷せず、住民登録者のうち実際に住んでいる居住率は23.0％にとどまっているというのだ。 そのうえ東日本大震災で被災した岩手と宮城両県で災害公営住宅での孤独死が仮設住宅と比べて大幅に増えているという。昨年は一昨年の４７人から６８人となり仮設住宅での孤独死が最多だった５年前の２９人の倍以上になっているというのだ。復興住宅は被災地の住宅政策のゴールとされてきたが新たな課題に直面しているといわれており、復興住宅の独居世帯でみとられず亡くなった人数を集計していた岩手と宮城両県を分析した結果でも、復興住宅は年度内にほぼ完成予定だが孤独死対策の強化が求められそうだという。復興住宅は２万１６７７戸あるそうだが孤独死の数は20１３～20１８年の６年間で、宮城県は１２０人の岩手県は３４人の計１５４人となっているが岩手県の数値には自殺者は除いているという。 一般的に高齢者は賃貸の契約もままならないし持ち家でも1人住まいだと倒れても気付かれにくいとされるが、自力で管理の目と手を望める老人住宅などに移住出来れば良いが高齢者の生活費の中心となるべき年金はどんどん先送りされ、医療費の負担も増える一方の上何より生活環境が変わる事を望まない方も多いという。仮設住宅の孤独死は８年間で宮城県は１０９人の岩手県は４６人の計１５５人だったという。仮設入居戸数が３万９４０戸と多かった５年前は２９人で昨年は６人だったという。高齢化・核家族化が進む中で孤独死は全国的に懸念されているが、例えば宮城県内全体の孤独死数は９８２人となり前年比で１割増だった。ただ県内の復興住宅では５０人で前年と比べ２割増えているそうなのだ。
2019年03月20日
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コンビニから見えてくることは・・・
コンビニにはさまざまな人たちが来店してくることからなかには対応に困る事例も少なくないというのだが、クレーマーや暴力団なら幾つもの対応方法がノウハウとして蓄積されており、書籍などにもなっているが、ホームレスの人への対応方法はマニュアル化されているとは言いがたいそうなのだ。ホームレスの人がやってくるのは「雨の日」・「寒い日」・「暑い日」が多く、大雨のときや寒い冬の日にうだるような夏の日差し。生命の危機からの緊急避難なのかもしれないという。ホームレスの入店を禁止することになると法律上はサービスを提供していることから、この意味はサービスを提供するという契約をお客様と結ぶということになり、そして契約の当事者には「法に反しない限り」契約の自由があるので誰と契約しようと自由なのだという。 お客様として不適用と考える人物の入店を断るつまり契約を結ぶことを断るのは全く問題ないそうで、自由であるという権利は憲法で保障され民法でも契約とは両者の意思表示を持って成立となっているという。もっともホームレスの人は特に迷惑行為をするわけではなく店内に入ってプラプラするだけなのだが、コンビニの従業員が言うには最大にして一番の問題はにおいだそうで夏場に汗ダクになってしまった不可抗力的なにおいではなく、「目にくる」という表現があるがまさにそのとおりだというのだ。よくトイレに閉じこもることが多いというが現在コンビニの多くでは洋式トイレを採用しており、ベンチ代わりに座っているか中の様子まではわからないが一度閉じこもると1時間近く出てこない例もあるというのだ。 そこで問題は閉じこもられた後のトイレなのだが数時間は入るのをためらうにおいがつき消臭剤などなんの役にも立たないという。従業員にとっても他のお客さんにとってもたまらないわけだがこのようにホームレスの人への対応方法は難しいという。なぜならコンビニという誰にでも入れるゾーンに入ってくるだけだからで、これを公然と拒否した場合にはいくつかの問題が発生し差別的行為と取られかねないという。「におい」という事象に対しての入店拒否であっても「差別」という観点から見られた場合、店側は弱い者イジメをしていると取られかねないのだ。ホームレスの人が「差別だ」と叫んだ場合は対応が難しくないのだが第三者から言われると弱く、入店拒否の理由が「におい」というとあくまでも個人的感想に基づくものだからだという。 しかも店は営利施設なので買い物をしないホームレスの人に対してはある程度強気な態度も可能ではあるが、今のホームレスの人は決して無一文というわけではなくコンビニにはそれこそ10円から購入可能な商品が置いてあるのだ。もしかしたら道端に落ちていただろう10円であっても買い物の意思を持っている人に対してむげに追い出すわけにもいかないというのだ。店舗というお客さんを自由に出入りさせるタイプの商売にとって、お客さんを選ぶという行為は自分たちの商売スタイルを否定しかねない行為で、さらにホームレスの人への対応は店内だけにとどまらずコンビニのゴミ捨て場では必ずと言っていいほど施錠されているのも、廃棄済みの弁当を目当てに訪れるホームレスの人への対策だというのだ。 賞味期限切れの弁当等は「別に捨てたものだからいいじゃん」という意見もあるが、たしかにゴミとして捨てられた弁当はゴミ処理施設へと向かうだけだし、別に誰かに持って行かれたからといって大騒ぎするわけではないのも事実なのだ。しかし持って行かれては困るし配るわけにもいかない理由があって、コンビニ店舗での廃棄処分は「腐っている」からではなく「販売する価値がなくなった物」という。すなわち廃棄処分した弁当であっても食べられないものではない、ということだ。仮に廃棄処分の弁当をホームレスの人に配った場合どうなるかなのだが、必ずホームレスではない人たちも「欲しい」と言ってくる。それに対して対応できる術はないしさらにもう1つ商品価値という定義が崩れる可能性が高いというのだ。 弁当には販売してもよい時間が各チェーンで決まっており、廃棄する物を配るという行為はその販売可能時間を縮める要素をはらんでいるという。勝手に持っていかれる環境も防がなくてはならないし、勝手に持って行かれた弁当と正規に販売した弁当の区別が難しいという。もちろん印をつければ問題はないがその行為は負担以外の何ものでもない。酔っ払いに対しては「酒に酔って公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律」を根拠に警察に通報する手段があるのだが、悪臭を放つ人に対して直接対処できる法令がなく困っているが、テレビなどでは語られることはないだろうコンビニが抱えるホームレス問題は、社会問題に挙げられる「貧困」の現実がコンビニという場所ではよりリアルに感じられるというのだ。
2019年03月19日
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今年の春闘は低調で・・・
今年の春闘も集中回答日を迎え自動車や電機などの主要企業が労働組合の要求に一斉に答えがでたが、基本給を底上げするベアを６年連続で実施する企業は多かったものの、景気の先行き不安から前年実績を下回る妥結額が続出している。労使が歩調を合わせ政府が賃上げの旗を振る「官製春闘」からの脱却を目指したことで、外部からの賃上げ圧力が弱まった面もあるというが、世界経済の不透明感が強まる中で労使交渉が進んだ今年の春闘も、基本給を底上げするベアで前年割れの決着が相次ぎ賃上げの勢いを維持できなかったという。経営環境が大きく変わる中で経営側がコスト増につながる賃上げに慎重姿勢を強めた上、政府が賃上げの旗を振る「官製春闘」の追い風がなくなったことも響いた結果だという。 その中でも自動車大手８社のうち５社で前年実績を下回っているそうなのが、トヨタ自動車はベアに相当する賃金改善分や定期昇給などを合わせ月額１万７００円で妥結している。前年実績の１万１７００円を下回ったわけだが長く「相場役」を務めてきたトヨタ自動車は、一時金を夏分のみ回答し冬分はさらに話し合うというのだ。トヨタが一時金を通年で回答しなかったのは１９６９年以降初めてだというのだ。「置かれた状況認識の甘さ」を労組に指摘したホンダは前年より３００円少ないベア１４００円で妥結したという。電機大手では日立製作所や三菱電機などの主要企業がベア回答をそろえる「統一交渉」が今年も続き、月額３０００円のベア要求に対し前年実績を５００円下回る１０００円で決着している。 消費税率引き上げを控える中で個人消費を喚起して日本経済の好循環を生み出すという大義名分を掲げ労組は賃上げを訴えてきたが、回答状況をみると今年の賃上げは厳しいというのだ。製造業の労組が加盟する金属労協の高倉明議長は「交渉の環境が日増しに悪化するなかで、最大限の回答を引き出した」と語っているが、中国経済の減速などを理由に「企業を取り巻く環境が激変し、国内経済に陰りが生じている中での交渉だった」と述べ世界経済の先行き不透明感が交渉に影響しているという。ベアを軸に横並びで展開してきた交渉という春闘の在り方が改めて問われる結果となったという。一方で経団連の中西宏明会長は「賃上げをやっていこうという基本的なモメンタムはきっちり守れたんじゃないか」と話している。 政権が賃上げを促し経済界が応える「官製春闘」は６年目だが、昨春に経団連会長に就いた中西宏明日立製作所会長が異議を唱えていた。ベアへのこだわりを薄め賞与や手当を含めた「年収ベースの交渉」を訴えたのだが、政権も昨春は３％とした賃上げ目標を今春は掲げなかったのだ。人工知能といった技術の進展で産業構造が大きく変わる中で危機感を強めているのは他業界も同じで、固定費の増加につながるベアを避け生き残りに必要な優秀な人材を確保するためにも人件費を従業員教育や研修に振り向けたいのが経営側の本音だという。春闘は賃上げの交渉力を高めるため同じ時期に各労組が団結し要求や回答を公開してきたしゅんとうだが、その終焉が言われたことは過去に何度もあるというのだ。 一つは１９７５年の第１次石油ショック後の物価上昇を抑えるために、労使が賃上げ抑制で合意した時で、もう一つはＩＴバブルが崩壊した後の２００３年に連合などが統一ベア要求を見送っているのだ。春闘でベアが再び注目されるようになったのは今の安倍政権になってからだ。交渉が本格化する中小企業との水準格差を縮めるためと説明しているが、共闘に効果的かどうかはまだ分からないといわれている。米中貿易摩擦を背景とする中国経済の減速などで企業業績が下方修正に追い込まれる中でベア回答は多くが前年水準に届かなかったのだが、今後本格化する中小の春闘の結果次第では「官製」を求める声が高まりかねないという。政権の介入が後退した今新たな春闘像を描ききらなければ、「終焉」が近づくというのだ。
2019年03月18日
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今年は暖冬だったというが・・・
西日本はこの冬日本海側を中心に雪がぐっと減ったそうで、2月までの3カ月間に西日本全域の降雪量は平年に比べて約1割にとどまり、気象庁が統計を取り始めた1961年以来最少を記録したそうなのだ。スキー場は例年より早い営業終了を迫られたほか農業にも暖冬の影響は広がり関係者は悲鳴を上げているそうなのだが、気象庁は昨年12月～今年2月の各地の降雪量を発表しているが、西日本各地では平年値を大幅に下回りいずれも統計開始以来で最少を記録したという。「この業界に20年以上携わるが、ここまで雪が降らないのは初めて」とスキー場を島根県浜田市で運営する木村宏一社長はため息をついているが、シーズンを通じて雪不足に悩まされ予定より約3週間早く営業を打ち切ったという。 気象庁の担当者は「偏西風の蛇行が冬の間ずっと続くのは極めて珍しい」と指摘し、期間中に記録した最高の積雪量は昨季の3分の1の約50センチで、2万人を見込んだスキー場の来場客も7000人を割り込んだという。「今季から料金を一部値下げしたが、客が少なすぎて効果の検証もできない」とうつむくのは石川県七尾市のスキー場で、一般営業を一日もできないまま2月下旬にゲレンデを閉じたという。西日本の暖冬は例年と異なる偏西風の進路と南米沖の海水温が上昇するエルニーニョ現象が影響し合ってもたらされたというが、気象庁によると偏西風は例年本州付近の上空を通り抜けるそうなのだが、この冬は西日本を北に避けるように蛇行するルートで吹き続け寒気の南下を防いだというのだ。 西高東低の冬型の気圧配置が強まりにくくなるエルニーニョ現象が起きた影響も受け、西日本では気温が上昇し特に日本海側で雪が少なくなったというが、暖冬といっても冬の間ずっと気温が高い訳では無く短い期間で寒気が流れ込んでくる事があるので、「つい昨日まで暖かかったのに今日はやけに寒いな」なんて事が起こってしまうのだ。気温が下がるという事は北風が強く吹くという事なので一気に寒くなるわけなのだが、風邪を引かないように体調管理をしっかりする必要があるというのだ。また暖冬になるとインフルエンザ菌も猛威をふるうそうで、インンフルエンザの発生時期は一日の気温が低くその変動や室内外の温度差が大で、空気も乾燥しやすくその防御機能が低下しインフルエンザウィルスに感染しやすくなるというのだ。 暖冬による影響は農産物の生産増減や少雪による水資源の不足だけでなく、冬物衣料や暖房器具の売れ行き不振など経済活動に大きな影響をもたらすという。広島県庄原市の道の駅「たかの」では地元産の野菜や日本酒を保存する「雪室」の雪が足りない事態で、2階建ての高さ約10メートルの「雪室」には約600トンの雪が必要だが、今年は車で片道30分の山間地まで出向いて雪をかき集めたにもかかわらずそれでも雪の量は例年の3割程度しかなく、担当者は「来年まで維持できなければ、雪室ブランドとして売り出す商品に影響が出てしまう」と頭を抱えているという。暖冬は野菜の生産農家も苦しめており、鍋物などの需要が伸びず出荷価格が落ち込んでいるためだという。 岡山県瀬戸内市では、ブランドキャベツ「牛窓甘藍」の出荷が最盛期を迎えるが、出荷額は1箱が11キロで800円と採算ラインの1000円を切り例年のほぼ半値になっているという。キャベツ農家は「広島に出荷するが、暖冬の影響からかお好み焼きの消費も少ない。今年はもうけがない」と嘆いているが、一方でハウス栽培等での燃料代が少なくて済むメリットもあるという。また少雪により春以降の農業用水不足が稲作などに悪い影響を与える可能性があることから、一般に暖冬は夏の不作をもたらすとされ昔から農家にとっては歓迎されない出来事とされているそうなのだ。本来冬の低温を生き延びれない生物が春まで生存し繁殖するようになることにより生態系のバランスが崩れ、場合によっては健康にも害を及ぼす恐れがあるというのだ。
2019年03月17日
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サバ缶の売れ行きが好調だそうで・・・
サバ缶の市場拡大は目覚ましいそうで、市場調査会社のインテージの調べによると昨年のサバ缶の全国市場規模は263億円で、ツナ缶を抜いて魚介缶詰の中で最大となったという。サバ缶のかつてないブームが水産会社の懐を潤しており、昨年4～12月において業界トップシェアであるマルハニチロのサバ缶の売上高は前年同期比で5割近く伸びているという。業界2番手の日本水産も約40％の増加で利益面でも貢献度は大きいそうなのだ。同期間における缶詰事業の営業利益は同約4割増えて20億円強となっており、サンマ缶やギフト用の高級缶詰が不調の中で大幅増益を達成している立役者がサバ缶だという。ある缶詰会社の連結営業利益計画は250億円だといい缶詰事業は立派な利益柱の1つとなっている。 ブームの要因としてはテレビの人気情報番組でサバ缶の栄養価の高さや健康・美容への効果が相次ぎ紹介されたことが大きいそうで、サバ缶は生活習慣病の予防や脳の活性化にダイエットに効果があるとされる必須脂肪酸のエイコサペンタエン酸とドコサヘキサエン酸が豊富に含まれ、骨や血合も丸ごと食べられるので生で食べるよりカルシウムやビタミンDを多く摂取できるというのだ。水煮や味付けにでもそのまま手軽に食べられるうえ、パスタ料理や味噌汁・カレー・煮物の具材として使うなど多彩なレシピがネットで紹介されているという。値段も一缶200円前後からとお手頃で長期保存もできるため老若男女に受けているそうで、東京都内のある店ではサバ缶の売り上げが前年同期と比べて約2.2倍になったというのだ。 サバの水煮缶を利用したダイエットで1年間に17キログラムの減量に成功したと発表した直後には一時品薄となったそうで、さらに別の効能としエイコサペンタエン酸には中性脂肪や動脈硬化の原因となる悪玉コレステロールを減らす働きがあり、それが心筋梗塞や脳梗塞などの予防になるし、血管と赤血球を柔軟に保つ血流改善効果は体の隅々にある毛細血管に栄養や酸素を届けて新陳代謝を活発にすることで、美肌や疲労回復に持久力向上につながるためサッカー日本代表の食事も魚食がメインになっているという。ドコサヘキサエン酸には神経の情報伝達をスムーズにする効果があるため記憶力向上や認知症予防が期待でき、こうし働きは栄養素でありながら医療用製剤としても活用されているというのだ。 食の世相を象徴する「今年の一皿」にサバが選ばれまさに食卓における天下を獲ったような勢いなのだが、メーカーが「もろ手を挙げて万歳」なのかというとそうではないという。需要の急増に伴い原料が不足し原料価格も高騰しているためなのだが、水産3位の極洋では需要は増えているものの原料不足で生産が追いつかないため、サバ缶の売上高は前年同期比で9％減少しているという。サバ缶の原料としてはノルウェーやオランダなどの海外産も一部あるがコストや品質面の理由からほとんどは国産のサバが使用されており、その国産サバの浜値の高騰が半端ではないというのだ。一般社団法人の漁業情報サービスセンターによると昨年の主要漁場におけるサバの水揚げは水温などが影響して落ち込んでいるという。 水揚げが減る中缶詰向けやアフリカ・東南アジアなどへの輸出向けに需要が増大し、その結果昨年前半には1kg当たり70～80円だったサバの浜値は後期では120～130円台へ急上昇しているという。国内需要が資源量に比例して伸びるということにはならず、確かにサバ缶やイワシ缶の人気はうなぎ登りだが、魚介類の1人あたり国内消費量は今世紀に入って長期的に減少傾向が続いているというのだ。肉食への嗜好の変化だけでなく調理のしづらさや価格の高さなどの原因が指摘されるが、今後は少子高齢化と人口減少によって内需全体が縮小していく懸念が強いという。いくらサバ缶の需要が高いと言ってもこうした魚離れや内需縮小といった猛烈な逆風を、一部の缶詰の好調でかわすのはとうてい不可能だというのだ。 そこで缶詰が主体だった水産大手も近年では缶詰やフィッシュソーセージといった常温食品以上に、ライフスタイルの変化で需要が増す総菜や米飯などの冷凍食品を強化しており、売上高全体が停滞する中で付加価値の向上を図っているそうなのだ。サンマ缶やギフト用の高級缶詰が不調の中で業界大手のマルハニチロが「グローバルな総合食品会社」を標榜しているように、今後の成長のためには加工食品を中心とした新分野の開拓だけでなく、輸出を含めた海外事業強化が重要な課題となるというのだ。どうやらサバ缶の売上高は前年同期比で5割近く伸びているといっても「缶詰ブームに浮かれている余裕はない」というのが、経営者がいちばん感じていることのようなのだ
2019年03月16日
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年寄りの冷や水と言われないためにも・・・
たいていの企業には定年制度があってそれが60歳だったり65歳だったり70歳だったりするわけだが、定年の少し前から役職定年制度によって役職から解かれ給与もガクッと下がる場合が少なくないのだ。管理職でなくなるだけでなく元部下が上司になるようなことがあれば、シニアはプライドが傷つき扱いにくい部下になるケースもあるという。「いや、年下上司でもそれはそれで全然気にしないよ」と割り切れる人だとしても、反対に部下だった今の上司が「元上司だった人間が頑張れば、やりづらいだろうなぁ」と考えてしまうかもしれない。たいていの企業では役職や給与などの変化により50代の途中から、「そろそろ終わりなのだ」と意識するような仕組みになっていることがおおとの指摘もなされている。 本人がそれを望んでいるのならよいのだがやる気があったとしてもなんとなく、会社から「目立たないように振る舞ってほしい」と言われているような気持ちになるという。定年は60歳のまま65歳までは再雇用され年収300万円程度で年金受給まで食いつなぐが、たいした仕事を与えられずくすぶってしまうといような、多くの企業でそんな「ぶら下がりシニア」が増えているのではないなという。「ぶら下がりシニア」は周囲から「年収が下がったのだから、給料分だけ適当に働けばいい」という言い訳が多いとか、「時間内だけ事務所にいればいい、頑張らなくても給料がもらえる」というオーラを発散させ、「きちんと仕事をしていない」・「たいした仕事を与えられていない」・「若手とうまく連携できていない」と思われているという。 定年前まで部長として活躍して60歳から再雇用された人も、「再雇用期間に入ってからは行動も発言も静かになった。会社も世代交代をすべきだと思うし、ボクが口を出すと若い人も育たない。思うところはたくさんあるけど、あえて言わないようにしている」という。法律によって希望者全員の65歳までの雇用が義務化され、会社としてもシニア人材の活用がなければ人手不足に立ち向かえないようになっている現在では、意欲があれば70歳ぐらいまで働けるようにしたいと国も考えているそうなのだ。そういう時代において60歳前後から遠慮がちに仕事をすることが厳しい競争環境にさらされている会社・組織にとっても、そのなかにいる後輩たちにとっても果たして良いことなのかは考えてみる必要があるというのだ。 若い人はシニアが張り切って仕事をしたらいつも「やりづらい」とか、迷惑だ」と思うものだろうかということになるが、若手が「やりづらい」とか「迷惑だ」と感じるのは「若手がやろうとしていることに昔の例を出して反対する」や、「そもそも言っていることが古い、やり方が時代に合わない」といったことが原因であって、シニアが前向きに張り切って働くこと自体が問題にされているわけではないという。もし「知識や感覚が古い」とか「いつの経験に基づいて話しているのか」という部分が課題なのであれば、シニアは自分の価値観やものの見方・考え方を見直すことで対応できるはずだというのだ。「今はそういう考え方しないの」や「今の常識ってどの辺にラインがあるの」などと周囲に聞いてみればよく、それも同年代にではなく若い人たちにだという。 若い人が迷惑に感じるシニアの仕事ぶりのなかに「加齢による自覚のないミスの多発」のようなものがあるが、60歳のベテランのミスが増えて周囲が困っているという話では、以前はそれほどミスがなかったので加齢とともに注意力が低下したのか思い込みが強くなったという。いずれにせよ若手は「ミスが多く、カバーするのが大変な人だ」と感じているというのだが、この場合の対策は上司をはじめとして周囲が期待していることを感じとり、実際にきちんとヒアリングもして自分の言動がその期待に沿っているかどうかを周囲に時々確認することだという。「私に期待していることを教えてください」と「私はその期待に沿った働きをしていますか」の二つを尋ね、周囲の言葉に真摯に耳を傾ける姿勢が必要だというのだ。
2019年03月15日
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自分の健康は自分で考えるように・・・
記者会見で財務省を取材している記者がした質問に対して麻生太郎財務大臣が「『自分で飲み倒して、運動も全然しねえで、糖尿も全然無視している人の医療費を、健康に努力しているオレが払うのはあほらしい、やってられん』と言った人がいた。いいこと言うなと思って聞いていた」と他人の発言を引いて自分の思いを語ったというのだ。７８歳の麻生財務大臣より年上の人の中にも健康に気をつけ予防に取り組んでいる人は多く、その人達も「自分で飲み倒して運動もしない人」を指さし「あほらしい、やってられん」と思っている人は多いという。このことはソーシャルメディアでは「自己責任論と弱者排除を振りかざす醜悪体質」などの批判を招いて炎上したのだが、一方で「正論だし本音」という賛意の声も高かったという。 国は「予防」を推進して医療費を抑制する政策を進めようとしているのだが、中心は経済産業省で「明るい社会保障」というスローガンを掲げているそうなのだ。主なターゲットは糖尿病などの生活習慣病で、１０５歳で亡くなった医師の日野原重明さんも「成人病」に代わる名前として生活習慣病を提唱していたという。背景には個々人の生活習慣が原因でなる病気なのだから個々人の努力で予防できるはずという考え方があるというのだ。予防によって医療費は抑制できるのかということだがこうした考えには異論があって、「生活習慣病って冷たい言葉だよね。自己責任を過大に評価している。このニュアンスが独り歩きすると、麻生さんみたいな発言になっちゃう」と話すのは、人工透析専門のクリニックを運営するベテラン医師なのだ。 生活習慣病とされる病気の一つである糖尿病Ⅱ型が原因で腎臓が働かなくなると、血液から老廃物を取り除くため透析治療を受けなければならなくなる。糖尿病を悪化させるのは長時間労働しながら安い外食に頼る人が目立つとされ、「目の前のことに精いっぱい、ギリギリの暮らしで健康のことなど考えられない人が多いんです。日々勃発する出来事を追うポジションではなく、健康に気をつける余裕があります。でも、世の中には私と同じ５０歳代で強いストレスを受けながら激務をこなしている人も多いでしょう。貧困病という側面がある」というのが今の医師の間では常識となっているそうなのだ。しかも体中の血液をきれいにする透析治療の標準は１回４時間を週３回必要で、心身ともに負担の大きい治療を生涯受け続ける必要があります。 生活全般にも厳しい制約がかかりその大変さは健康な人間の想像を超えるものだという。「自己責任論」が主張するところは「勝手に飲み食いして糖尿病、で人工透析→自己責任だから自分でなんとかしろ」という論理なのだが、いかにも「理にかなっている」ように思えなくもないというのだが、その先の社会の行く末を想像すると意外にゾッとすると言われている。というのも、この「自己責任論」の影には「自分たちは安全圏で、あの人達は別枠の人」と言う意識が甚だ大きく見え隠れするからで、おそらく「自己責任」を主張している方々は少なくとも自分が近い将来人工透析患者になるとは想定しておらず、彼らは「人工透析になる人」と壁を作ってラベリングしているわけで、この「当事者意識の欠如」という病理は大きな問題と言われている。 そもそも日本の医療・介護の世界は「みんなでお金を出し合って、病気や要介護状態になったすべての人を救済しよう」という趣旨の世界で、日本の医療・介護制度はその病気は自分の責任といったことなどを一切問わないとされてきたのだ。国民皆保険制度や高額医療費制度など世界の奇跡と言われる日本の医療制度の基本にはこうした「原因や責任を問わず、困っているひとを救済しよう」という「社会的寛容」の精神から出発している。言うまでもなく「自己責任論」はこの日本の医療・介護の精神の反対にある概念で、「それはお前の責任だから自分でなんとかしろ」という概念が「原因や責任を問わず救済する」という概念と正反対に位置するものであることは説明の余地が無いというのだ。 そしてその「自己責任論」の基礎にある「自分たちは別枠の安全圏」という意識や、「当事者意識の欠如」と言う病理はすでに社会を大きく侵食しつつあるというのだ。社会の仕組みが健康に与える影響を研究している東大准教授の近藤尚己氏は、麻生財務大臣の「不健康が生まれつきなら諦める」という言葉が気になったという。「不健康が生まれつきかどうかの線引きは難しい」のだが、「子どもの頃に置かれた厳しい環境が積み重なると、大人になってから不健康になるリスクが上がり、自分の努力ではどうしようもない事情は様々あるのに今の状態だけで自己責任かどうか判断するのはよくないし、事実上不可能です」という。そして霞が関の官庁で国の動きを取材していると医療費の抑制をめぐって様々な新しい動きがあるというのだ。
2019年03月14日
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審議拒否するのは野党だけだと思っていたが・・・
法案に対する賛否はもちろんあって当然なのだが、原発推進派がよっぽど自信がないのか国会で審議さえしないという対応は私にはまったく納得できないのだ。自民党の審議拒否にあって国会の経済産業委員会に付託されたにもかかわらず審議すら行われていない原発ゼロ基本法案だが、審議時間は十分にあるのに適正な手続きで提出された議員立法を審議すらしないのはどう考えてもおかしいことなのだ。東京電力福島第一原子力発電事故から8年以上が経過したのだが、野党４党が国会に提出した「原発ゼロ基本法案」が一度も審議されないまま、丸１年を迎えているというのだ。これから４月の統一地方選や今夏の参院選を前に「脱原発」の争点化を避けたい与党が審議入りを拒み続けているというのだ。 私は３月１１日に伊方原発再稼働中止のデモに参加してきたのだが原発ゼロはリアリズムであり、原発ゼロを決断することこそが大切だと思っているのだ。そこで衆議院に提出されている原発ゼロ基本法案は昨年の3月に国会に提出されたそうなのだが、自民党は野党の審議拒否を散々非難しているが、野党の強い要求にもかかわらず全く審議されないまま昨年の昨年の通常国会は閉じられたという。聞くところによると原発ゼロ基本法案を所掌する経済産業委員会では、政府提出法案の処理がすべて終了して時間は十分にあったにも関わらず、委員会の開催と法案審議は拒否され続けられたというのだ。野党は時間がありながら議員立法を審議しないことこそ究極の審議拒否だと非難している。 「リスクを考えれば、原発に合理性がないことは、はっきりしている」と東日本大震災当時に官房長官だった立憲民主党の枝野幸男代表は被災地視察後に宮城県名取市で語っている。原発ゼロ法案は施行後５年以内に全原発の運転を止めることや、電力供給量に占める再生可能エネルギーの比率を２０３０年までに４割以上に高めることなどを盛り込むが、昨年３月に立憲民主党だけでなく野党４党が衆議院に共同で提出している。原発推進の安倍政権との「対立軸」として野党共闘の目玉に据える狙いがあるが、多数を占める与党が野党側の求めに一貫して応じていないのだ。「自民・公明が審議拒否して葬り去ろうとしている」と国会内であった民間団体など主催の集会で菅直人元首相が与党を批判しているという。 今国会では初の国会の経済産業委員会が開かれ、中小企業の災害対応力の強化や円滑な事業承継を促す中小企業強靱化法案など政府提出法案の審議が本格化するそうなのだが、国会の経済産業委員会の自民党議員は野党の反対する案件がないこともあって、「あんまり早く政府提出法案の審議が終わると、やることがなくなる。野党に原発ゼロ法案を審議しろと言われると困る」と漏らしているというのだ。しかも話し合いを拒否するのは政治の世界だけでなく、経団連の中西宏明会長は自ら必要性を訴えていたエネルギー・原発政策に関する国民的な議論をめぐり、「原発反対だという感情的な反対をする人たちと議論をしても意味がない。絶対いやだという方を説得する力はない」と語ったというのだ。 原発の早期再稼働を求める立場から国民的議論を呼びかけた経団連の中西宏明会長は脱原発を求める民間団体から公開討論を求められたのに対し、「反原発を通す団体で議論にならない。水と油だ」などとして断っている。また「原発と原爆が結びついている人に違うということは難しい」とも発言し釈明している。定例会見でも経団連の中西宏明会長は記者団から「東日本大震災以降に原発に関する国民の意識が変わったのでは」と問われたのに対し、「再生エネルギーの技術開発が失敗したらどうするのか。いろんな手を打つのがリーダーの役目だ」と指摘し、野党共闘の目玉に据える狙いがある「原発ゼロ基本法案」が多数を占める与党が野党側の審議を求めに一貫して応じていないと同じように議論さえしない考えだという。
2019年03月13日
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自律神経を休めるためには・・・
健康ということでは順天堂大教授の小林弘幸氏は「自律神経のバランスを保つには、夜の過ごし方に気をつけてほしい」と強調する。自律神経には望ましいリズムがあって日中は活発に行動するための交感神経が緊張を緩める副交感神経よりも優位に働くが、夕方から夜にかけて逆転し眠る頃は副交感神経が優位になるというのだ。ところが近年はストレスから夜になっても交感神経が優位なままで興奮状態の人が目立つという。夕食後から寝るまでの3時間は質の良い睡眠に入るための準備をするとても大切な時間で、その時にする入浴も自律神経のバランスを整えるには欠かせないものなのだ。ただしよく意識することは眠る前の入浴が体を清潔に保つということが一番の目的ではないということだというのだ。 お風呂の入り方がポイントはリラックスできて副交感神経の働きに良い効果があるからだが、その最大の目的は一日の終わりに滞った血流をリカバーするということだという。そして心と体を究極にリカバーするにはお湯の温度は39～40℃で、入浴時間は15分が最適で最初の5分は首まで浸かり残り10分はみぞおちぐらいまでの半身浴がおすすめだという。高温のお風呂に長時間入浴するので特に注意が必要なのは高齢者で、熱いお湯が好きな傾向があるほかのどの渇きに気づきにくく脱水症状を起こしやすいという。この入浴法だと血流がよくなりそれでいて直腸温度を上げすぎず、体の深部体温を38.5～39℃という適温に保ってくれ、お風呂から上がった後は必ずコップ一杯の水を飲むべきだという。 有効な入浴方法はお湯の温度は39～40℃で入浴時間は15分とし、最初の5分は首まで浸かって残り10分はみぞおちぐらいまでの半身浴なのだが、この入浴法をすると脱水症状にもならずお風呂から上がった後もいつまでもほどよいポカポカ感が続くという。そして自律神経も整いスッと安眠できることから、40℃のお風呂に15分が一日の終わりに血流をリカバーし細胞レベルや血管レベルからきれいにしてくれる究極の入浴法というわけなのだ。逆に熱すぎるお風呂には十分注意しなければならず、一般的に適温であるといわれている42～43℃は医学的な見地からすれば実はかなり熱すぎるという。そして熱すぎるお風呂がなぜダメなのかといえば交感神経が急激に上がり血管が収縮してドロドロになるからだというのだ。 日本人は「浸かる派」で欧米人は「流す派」だと言われるが、お風呂に浸かるのがいいとはいうものの、忙しいときはどうしてもシャワーだけで済ませたい、あるいは朝に髪や体をきれいに整えるためにもやっぱりちょっとだけシャワーを浴びたいという人も多いと思うのだが、シャワーにも入浴とはまた別なリフレッシュ効果があることも確かだというのだ。自律神経的にいえばシャワーの一番の効果はお湯の刺激を肌に与えることで交感神経が活性化されるということだそうで、「朝のシャワーはコーヒーを飲むよりも目覚め効果が高い」という調査結果も出ているというのだ。何か気分を変えてみたいときや鬱々と落ち込んだ気持ちをスッキリさせたいときに、シャワーを浴びるのは案外効果的だと言われている。 自律神経によいシャワーの浴び方にはちょっとしたコツがあっていきなり熱いシャワーを浴びるのではなくぬるめのシャワーである程度体を慣らした後に、適温の熱さのシャワーを浴びることだというのだ。そうすることで自律神経もスムーズに整うし、またシャワーを浴びた後に体が急激に冷えることも防げるそうなのだ。シャワーを浴びるなら「最初はぬるめに、徐々に熱く。そして、浴びた後は、体を冷やさないように、十分注意する」が自律神経バランスを整えるシャワーの浴び方のコツだそうなのだ。お風呂以外に気をつけることというと、寝る時間が近づいたら蛍光灯など明るい光を避けることで、これは副交感神経が優位になるべき時間帯に光を浴び続けると交感神経を刺激し自律神経の乱れにつながるからだという。
2019年03月12日
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卒業論文まで影響があるとは・・・
国会で厳しく追及されている「毎月勤労統計」の不正問題だが、思わぬところで余波が出ているそうで、国の公表しているデータに基づき論文を書いている学生だという。首都圏の国立大学商学部4年の男子学生は不安げに「卒業論文で、問題となっている『毎月勤労統計』を使っていて、データの中にある職種別の月収という項目を用いています。今のところ、僕が使用した項目では、不正は発覚していないのですが、まだ調査中の段階だと思います。もし使用した項目で不正が発覚しても卒業論文がダメになることはないのですが論文の信頼性が揺らいでしまうので、何のために書いたのかと考えてしまう」という。文系学部の卒業論文は一般的に大学4年の秋の時点で方向性が固まり1月に卒業論文を提出するというのだ。 統計不正問題は多岐にわたるが「毎月勤労統計」について簡単に説明すれば、厚生労働省はこの統計の作成手法を不正に簡略化してしまい、それを途中から「完全版」に近づけるため数値の復元加工をしたところ結果として実質賃金の伸び率がかさ上げされ、つまり実態より過大に「賃金が上がった」と公表していたのだ。このため経済ウオッチャーたちは政府が「不適切な手法でデータを収集・公表」したことに危機感を抱かれている。ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミストは「そもそも一国の経済運営とは、視界の悪い悪路を、バックミラーを頼りに運転するようなもの」と例えるが、経済指標の数値はリアルタイムでなく近過去のものだそうで、バックミラーに映る近過去を見ながら、しい道を進んでいるか判断しているというのだ。 ある学生は「卒業論文を出した後に、使用した『毎月勤労統計』の中の不正問題が表面化したので、どうしようもありませんでした。政府のデータには高い信頼を置いていたのに、裏切られた。僕はまだ学部生ですが、修士や博士課程の論文では、より大きい影響があると思います」 と語っている。慶応大学経済学部の教授は大学の研究者はウェブサイトから簡単にダウンロードして使えるデータに高い価値を置いていないこともあり、論文や研究への影響は少ないとみる一方で民間には影響が出ていると指摘している。「民間エコノミストへの影響は大きい。マクロ経済を予想している人が多く分析に官公庁発表の集計データを使う。日本全体の賃金動向のデータが間違っていると分析結果も間違うことになり、彼らの予想もおかしいとなる」という。 しかもアベノミクスがうまくいっていると印象づけるため伸び率上振れの裏事情を隠していた疑いが生じているが、いわゆる「アベノミクス成果偽装疑惑」というわけなのだ。マスコミなどでは医者と患者のケースで例えられているが、医者から「体温は下がったし血糖値も正常に戻った。治りつつあります」と説明を受けた。しかしその体温や血糖値などの数値が狂っていれば、本当に治っているのか全然分からない。しかも医者が「自分の治療法は正しい」と思わせるために実態以上の良い数値を告げていた疑いもあるということなのだ。ある雑誌が「統計不正を例えるなら」とお題を出したところ「現代の大本営発表」と答えてという。確かに故意に過大な数字を出して成果を誇張していたならば戦時中の大本営発表と同じ構図だというのだ。 厚生労働省による賃金構造基本統計の不正問題で背景などを調べた総務省は報告書を公表しているが、長年にわたる不正は「事なかれ主義のまん延」や「順法意識の欠如」という厚生労働省の組織風土が根底にあると分析しており、統計の担当部署は問題があっても幹部に情報が集約されず部下に適切な指示が下りない「機能不全」に陥っていると指弾している。石田真敏総務相は記者会見で「ガバナンスの問題に対し、論点を整理した。厚生労働省で再発防止策を講じてもらいたい」と述べたという。賃金構造統計の不正は1月に発覚したが、内部調査では中立性が保てないとして総務省が事実関係を調べたという。そして統計不正を防ぐためにも第三者機関としての包括的な統計局を将来的に作る必要があつよいうのだ。
2019年03月11日
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スペシャリストほど仕事がなくなるそうで…
これからは単純な仕事は人工知能「ＡＩ」に取って代われれるというが、現在のAIは「特化型」と呼ばれ一つの目的についてのみ強烈な速さで習熟を遂げるたぐいのもので、それはあくまでもコンピューターの中の情報処理に留まっているという。コンピューターの外にある物理的な作業はAIにはこなせずそこには必ず人の力が必要だというのだ。単純労働と呼ばれる職務は多くの場合は細切れで多彩なタスクの集合体からなっており、たとえばケーキショップのレジ係はレジ打ちにケーキの陳列だけでなくケーキの箱詰めやケーキの補充・ショーウインドー磨き・値札変えなどを担当している。こうした多彩かつ物理的作業は多数のAI とそれに応じた多数の仕事を行うことが必要となることから簡単には機械代替ができないのだという。 だから意外にも製造・建設・サービス・流通などの単純労働は機械化がなかなか進まないとされているのだ。ところが現状の特化型AIで華々しく自動化が進む領域もあって、コンピューターの中で完結し物理的作業がほとんど発生せず、一つの分野の知識でのみ習熟が求められるタクスで、一つの分野の知識でのみ習熟が求められる仕事だという。これらは「スペシャリスト」と呼ばれる仕事で、たとえば給与計算や年金・社会保険業務などはその最たるもので、請求や支払いを行う事務作業なども大幅に簡素化されるという。企業によって帳票の項目名や位置が異なりそれも手書きや印刷物に電子帳票など様々な形態があるために、どうしても人間が目で確認しながら再入力する、という作業が必要となっている。 それならAIの画像認識は長足の進歩を遂げあっという間にそうしたインターフェース上の問題はクリアしていくから、あとは処理ルールをAIに覚えさせればいいというのだ。税務も給与計算も年金・社保も、請求支払いもみな標準ルールとは異なる特例などがあるが、そうしたものの特徴をつかんで「この場合は特例適用」と理解していくのが特化型AIは得意だというのだ。それは熟練スペシャリストの判断が必要だった業務をどんどん代替することに他ならず、その多くが「スペシャリスト」と呼ばれ目の前の情報と複雑難解なルールを照らし合わせ、熟練の勘を交えて最適な判断をしていくという作業となる。それこそが今の特化型AIは得意なのだ。ただだからといって騒ぐような雇用崩壊には至らないというのだ。 自動車運転ではどうかというと、シフトノブだのペダルだのハンドルだのと物理的作業が伴うように見えるがそれは間違いで、これらの器具は人間の手足というインターフェースに合わせるためにわざわざ作られているのであり、本来はIC制御でコンピューター内にて完結できる作業だという。今までは交通ルールや視覚・聴覚情報を交えて機械をコントロールする部分に人手が不可欠だったが、その部分はAIがどんどん習熟してうまくなっていく。現在でも鉱山などの非公道領域では重機・建機の自動運転が普及しており、ナビシステムに軍事衛星を活用して2cm角の精度で路面状況を把握しトラクションコントロールを行い、事故率は人間が運転していた時の2％以下に減少したというほど高性能となっている。 反対に途中で音を上げる人を鼓舞したり体調を崩して休んだ人の穴を埋めたりしながら、帳票提出の遅い営業部に文句を言い脱税とも思われかねない取引先の決済ルールに変更をお願いするといった、物理的作業や対人折衝が山ほど発生する仕事にはAI代替はできないというのだ。私たちは日々の仕事がつらいとそこから逃げるために聖域探しの投資を行うがそれが難関資格であり、それを取得すれば煩わしい対人・物理的作業から逃げられると考える。だからその聖域は「一格上のスマートワーク」と目される。ところがAIはこうした聖域にも取り合わせが良く次々と逃げ込む先がなくなっていくという。AIの進化とは楽をしようとどこか逃げ込み先を探すのなどやめにして目の前の仕事でしっかり汗をかけということのようなのだ。
2019年03月10日
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口は禍の元だというが・・・
横畠裕介内閣法制局長官が国会で野党議員の質問をやゆした発言が波紋を広げているが、金子原二郎参院予算委員長が遺憾の意を表明し、横畠内閣法制局長官に厳重注意を求める事態に発展しているが、幕引きを急ぐ政府・与党に対し野党は引き続き横畠内閣法制局長官の辞任を要求していく方針だという。横畠内閣法制局長官は予算委で安倍晋三首相に答弁を迫った立憲民主党会派の小西洋之氏への答弁で、国会の行政監視機能は「このような場で声を荒らげて発言することまで含むとは考えていない」と述べ謝罪・撤回に追い込まれているのだが、「長官の職責、立場を逸脱するもので、誠に遺憾だ。厳重に注意を申し入れる」として金子参院予算委員長は予算委冒頭に横畠内閣法制局長官を注意したという。 「法の番人」であるはずの内閣法制局長官が安倍首相擁護のために民主主義や法治国家の根本原則をくつがえす答弁をおこなったということなのだが、横畠内閣法制局長官は自身の発言を「行政府にある者の立場を逸脱した誠に不適切なもの」と改めて謝罪し、「今後二度とこのような発言をせず、誠実に答弁していく」と釈明している。予算委で立憲民主党の杉尾秀哉議員に「辞めるべきだ」と指摘されたが「反省の上に立って職責を果たしたい」と辞任する考えがないことを明らかにしたという。内閣法制局は政府提出法案に憲法違反などがないか厳重にチェックする「法の番人」と呼ばれ、法律問題で内閣などに意見を述べる立場で、そのトップが憲法で「国権の最高機関」とされる国会に対し批判めいた発言をするのは許されないのだ。 きっかけは安倍首相の施政方針演説で明治天皇が戦意高揚のために詠んだ歌を引用したことを批判した小西議員に対して、安倍首相がまともに答えず施政方針演説で取り上げた内容を長々と説明しはじめたことだった。これに対し小西議員は「訊かれたことだけを堂々と答えなさい」と批判し、「我々は国民の代表として議院内閣制のもとで質問しますので、私の質問は安倍総理に対する監督行為なんですよ」と言い横畠裕介内閣法制局長官に「横畠法制局長官に伺います。『議院内閣制のもと国会議員が国会でおこなう質問は、国会の内閣に対する監督機能の表れである』。こうした閣議決定、質問主意書の答弁があるということを確認してください」として、国会の質問が民主主義国家の根本原則ということを確認したというのだ。 それに対して横畠内閣法制局長官の答弁は安倍首相を不快にさせるような質問は保護しないと言っているようなものであり、それこそ民主主義・法治国家を崩壊させ独裁制を実現させる意図があるとしか思えない答弁をしたということなのだ。横畠内閣法制局長官は検事出身で５年前に次長から長官に昇格しているが、安倍首相の強い意向を受け集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更に貢献したと言われている。安全保障関連法の審議では集団的自衛権が「限定」行使できるとの政府の主張について「フグは肝を外せば食べられる」とたとえて説明し物議を醸しているのだ。今回のことで横畠内閣法制局長官を「憲法の番人というより、政権の門番とか番人と言われている」と皮肉るマスコミも多いという。 国会関係者は「本来ならば野党は審議拒否して横畠氏のクビを取りに行ってもいい」と指摘しているが、立憲民主党の杉尾秀哉議員は予算委で「憲政史上に一大汚点を残した。辞めるべきだ」と迫ったそうだが、横畠内閣法制局長官は「十分反省しているつもりだ。しっかりと職責を果たしたい」と防戦に追われたという。政府は「絶対に辞めさせない」と横畠内閣法制局長官を擁護する構えだが、横畠内閣法制局長官は反省など少しもしておらずこれからも法律解釈によって民主主義を壊し安倍独裁をアシストするという動きを強めていくつもりなのだろう。与党も発言自体は批判するものの辞任は求めない方針で、自民党の加藤勝信総務会長は記者会見で「緊張感をもって」と苦言を呈する一方で「問題は決着している」と語っている。
2019年03月09日
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ここからが正念場というが・・・
「人が1時間程度とどまれば確実に死に至る極めて高い線量」というのが福島第一原発2号機に関する放射線量が公表されたときにメディアから出た表現だが、核燃料が入っていた圧力容器の真下で530シーベルトと公表されたことを受けたものだったという。その際に立命館大学の開沼博准教授は「格納容器内部へ行けば放射線量が高いのは当然で、横に行けば数秒で死ぬ。火力発電所の火の上に30秒いれば死ぬのと同じ」と、報道のされ方に疑問を呈していた。動いている火力発電所の火の上のことで事故を起こして８年も経った停止している火力発電所の上に行っても特に問題はないだろう。この表現には「今後の溶融核燃料を取り出す作業には過酷な環境での遠隔操作が必要だ」と伝えるために意味のあるというのだ。 現在でも鉄筋むき出しの原子炉建屋での作業では胸に着けた放射線量計が鳴り響くそうなのだが、福島県の東京電力福島第1原発は東日本大震災に伴う史上最悪レベルの事故から8年を迎えるが、かつてオオタカの営巣地だったという原発構内は水素爆発で放出された放射性物質を抑え込むために大半が灰色のモルタルで覆われ草木など「命」の気配はなくなっているという。構内の96％で全面マスクなどの防護服は必要なくなったそうだが、核心部である建屋は依然として高線量で廃炉に向けた作業を阻んでいる。最大の難題である溶融核燃料）は遠隔装置による初の接触調査ができた段階で取り出しは見通せていないし、廃炉はスタート地点に立ったあたりなのに汚染水タンクも増え続け敷地容量が限界を迎えようとしている。 水素爆発で壁が崩壊した福島第1原発3号機の建屋脇では、放射性物質を含む砂ぼこりが舞い上がらないように鉄板を敷き詰め、やっとマスクなどの軽装備で近寄れるようになったがという3時間もいれば一般人の年間被ばく限度に達する線量があり、滞在は5分に制限されているという。3号機はプールに残ったままの燃料566体の取り出しに向けドーム状の作業場が整備されても設備トラブルが相次ぎ、昨年11月の作業開始は今年3月末にずれ込むなど計画通りには進んでいないという。10メートルほど離れて隣接する2号機では調査ロボットが初めてデブリとみられる堆積物をつまみ上げたが、周りの線量は人が1時間もいれば死に至るレベルの毎時7シーベルトほどあって取り出し方法の検討はこれからというのだ。 これまでは被害を拡大しないために「冷却し続けること」・「汚染水対策をすること」や「労働環境を守ること」などほとんどの作業は廃炉に向けた準備の段階だったそうで、福島第一原発1～3号機のデブリは合計880トンという推計もあり、どのように分布しているかも分かっていないというのだ。原子力規制委員会の更田豊志委員長は「触れたのは大きいが、まだ最初のステップ。長期戦になることは覚悟している」と話しているし、東京電力は廃炉期間を30年から40年と説明しているが「具体的な工程を積み上げた数字ではない。50年とか100年とか悠長な期間を口にするわけにもいかないので」と、東京電力関係者はは苦しい胸の内を明かしているそうなのだ。ここからが技術的にも最も難しい作業になるので楽観はできないという。 そのうえ問題となっている汚染水は構内の多核種除去設備で処理して約1200トンのタンクに移されるが、この汚染水貯蔵タンクは7日から10日に1基のペースで増え続けており、既に千基、110万トンに迫っているという。2020年末までに137万トンを保管できる敷地は確保しているとするが最終処分の方法は決まっていないという。国や東京電力は海洋放出を検討するが風評被害が再燃しかねないと地元の漁業者などは強く反発しており、規制委の更田委員長は「科学的に環境に影響を及ぼさないと説明できても、感情的に理解が難しいというのは当然で、政府と東電が説明を続けざるを得ない。大変難しい問題だからと先送りするというのは、廃炉の大きな障害にもなる」と、増え続ける汚染水タンクに危機感を募らせているという。
2019年03月08日
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お酒の害も怖ろしいもので・・・
３月に入り送別会等の何かと酒席の予定が入って忙しい人も少なくないことなのだが、飲みすぎは肥満やメタボを進めてしまうし定期健康診断の肝機能検査はどうかと気にする人も少なくないという・お酒の怖さを本当に理解している働く人は少ないというのが健康管理に携わってきた実感だそうで、タバコの害は働く人だけでなく国民全体の知るところとなっているが、飲食店内の喫煙が問題視され国際的な潮流もあり、東京オリンピックの際にどのように取り扱うのかについて政治マターになるくらいだという。過去には当たり前であったテレビや新聞のタバコのコマーシャルが姿を消したばかりか恐ろしい健康影響が明示されるようになってが、同じレベルの健康影響につながるアルコールは今のところ無罪放免のようだという。 メディアを通じてビールや焼酎の宣伝がどんどん流れているのだが、アルコールの健康影響は肝機能障害以外にはがんの問題があるという調査結果もあるという。日本酒で3合以上毎日飲む人はがんになる確率が1．6倍に増える可能性があるし、死亡する確率では2日に1合程度飲む人が一番小さいとされているが、毎日2合以上から4合以上になると2倍から3倍に増える可能性もあるというのだ。こうした傾向は日本で増加が指摘される大腸がんでも同じで、お酒は食道がんや肝臓がんに乳がんに罹りやすくしてしまうことが知られているという。がん以外には毎日の飲酒で眼や腎臓の問題を起こす糖尿病と、後遺症を残す可能性のある脳梗塞や脳出血も増えると考えられているというのだ。 肥満やメタボに脳卒中とがんだけが問題なのかというとそうではなく、職場の健康管理でしばしば問題となるのはメンタルヘルス不調と同じように、飲酒をする人間は「アルコール依存症」に陥る人が後を絶たないというのだ。この「アルコール依存症」はいわば脳がアルコール無しではいられなくなってしまった状態で、最終的には飲みっぱなしとなりこれを「連続飲酒発作」と言われているそうなのだ。そうなると仕事を失うばかりか家庭や日常生活をも台無しにしてしまうのだが、この依存症の前段階は「アルコール乱用」と呼ばれ、健康に影響が出ているあるいは社会生活に影響がでているのにお酒が止められない状態が続くというのだ。その乱用につながるのが1日60グラム以上の純アルコール成分を飲む「多量飲酒」だという。 ある雑誌の全国調査によるとこの「多量飲酒」は860万人とされ、その中でアルコール依存症の疑いのある人は440万だといわれており、アルコール依存症患者は80万人と推定されているという。飲酒運転で事故を起こした人が報道されることが少なくないが、日本全体でのアルコールによる社会的なインパクトは想像を絶するほどだという。アルコールによる職場や仕事への影響は大きく勤怠不良や労災事故から自殺まで幅広い問題が知られており、メンタルヘルス不調を持つ働く人が、ルコール乱用や依存の傾向と両方持っていることが多いという。世の中には「酒は百薬の長」という名文句があってある程度の量の飲酒は身体に良いと信じられているが、「適量を守る」という習慣を勧める向きもあるという。 多量飲酒とは区別して、1日20グラムまでの「節度ある適度な飲酒」とされているが、この適量というのがなかなか曲者で、「まず、適量」という言い方を程好く酔うという印象で捉えている人は相当数いるというのだ。大酒家であればビールの大瓶の2～3本は準備体操くらいの感じかあって、医学的な適量とは、ビールであれば中ビン1本や日本酒は1合・25％焼酎100mlまでだという。さらに難しいのが1日20グラムの純アルコールでも毎日飲み続けていると、精神的な依存が始まることだというのだ。お酒がないと口さびしく禁断症状こそは出ないが気がつくとお酒を口にしている状態になってしまうという。こうなるとだんだんと身体的な依存が進み、本格的なアルコール乱用やアルコール依存に陥ることになってしまうという。
2019年03月07日
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モノを少なくすることで・・・
モノをあまり買わなければお金が貯まるのは当然のことなのだが、今持っているものを減らせば今度は時間が貯まるという。私などいつでも作業着で生活しているのだが、自宅に衣服が多ければ今日は何を着ていこうかなと迷うし衣替えに時間がかかることになるのだ。ものが増えればそれを探して取り出すだけでなく、掃除するとか片付けるやどこに何があるかを管理するという時間も増えてくる。1日に10分そうした作業が発生するとすれば年間60時間になり、30年で75日分の時間が奪われその時間を使ってできたはずのことができなくなるという。しかしものが少なければその手間と時間が削減されるのだ、つまりなるべくものを持たずものを減らすということは可処分時間を増やすことにつながるというのだ。 それとお金をたくさん稼ぎ増やすことができるかどうかは小手先のノウハウやテクニックではなくて、根本的な生き方や考え方に行動の違いが大きいという。それとお金持ちの思考の特徴は何かというとそれはなんと言っても「自己効力感」が強いことだという。「自己効力感」とはカナダ人の心理学者によって提唱された概念で、自己に対する信頼感や有能感のことだとされ、簡単に言うと「自分はきっとうまくできる」とか「自分には能力がある」というセルフイメージを持っているということだという。上司から結構難しい仕事を頼まれた場合に多くの人の反応は2つに分かれるそうで、その1つは「大丈夫かな、俺にはできないかもしれない」と弱気になるタイプと、もう1つは「大変そうだけど、きっとできる」と考えるタイプだという。 この「自己効力感」の高い人は大変だなとは思っても、心のどこかでそれをやり遂げてしまう自分をイメージしているという。お金持ちの人のほとんどは何か大きな仕事や困難が立ちはだかったときそれに臆するのではなく「自分ならきっとうまく乗り切ることができる」と、心のどこかで思っているというのだ。ただし自分や周りが見えていないナルシストとは違い、客観性が乏しく思い込んでいるだけの人は準備不足や油断などで失敗してしまうのだが、「自己効力感」の高い人は自信と共に客観的な視点も持ち合わせているというのだ。しっかりと準備をして計画を立て課題に向かうことができることから成功する確率が高いというのだ。その成功体験がさらに「自己効力感」を高めるという正のスパイラルになるという。 そのうえ人には「内向型」と「外向型」の2つのタイプがあって、お金持ちに多いのはどちらのタイプかというと、意外なのだがお金持ちの多くは「内向型」だというのだ。2つのタイプに分けたのはスイスの心理学者カール・グスタフ・ユングが最初で、「内向型」というと内気で「外向型」は陽気な人だと一般に思われているのだが、本来のユングの分類は少し違っていて、「外向型」とは人生の価値基準を自分の外の世界ほかの言い方では社会的な基準に合わせる人のことをさし、「内向型」とは自分の内面の価値基準を優先する人のことだというのだ。「外向型」の人は多くの人と一緒に活動することでエネルギーを得るのに対し、「内向型」は一人で内面の世界と向き合うことでエネルギーを得ることが多いとされている。 モチベーション理論によると人のモチベーションには報酬や賞罰など、外からの価値基準によって喚起する「外発的動機」と、やりがいや楽しさ・面白さや興味などと言った自分の内面からくる「内発的動機」の2つがあるとされており、さまざまな実験から「外発的動機」よりも「内発的動機」のほうがより継続的に目標達成に向かって力を集中することができ、成果を上げやすいということがわかっているそうなのだ。つまり自分の内面の基準に従う「内向型」の人が成功しやすく、お金持ちになりたいのであればお金のことを考えることはやめて、見事なほどに自分がやっている仕事が大好きで天職だと考えることだという。つまりつらそうな顔をして仕事をしている人でお金に恵まれているという人はまずいないというのだ。
2019年03月06日
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自衛隊は違憲だそうで・・・
来年度予算案の採決を控えた衆院予算委員会ではじめの5時間は安倍首相が出席しての集中審議で全国にテレビ中継されたが、中継が終わった後の一般質疑で与党議員による激しい野党議員批判とそれに対する猛反論というあまり見ない強烈な場面があったという。安倍首相が講演で憲法9条に自衛隊を明記する憲法改正の必要性を説く際に使う「ある自衛官が、息子から涙ながらに「お父さん憲法違反なのと尋ねられた」というエピソードについて、実話なのか確認した。安倍首相が「実話だ。防衛省から聞いた話だ」と答えたのに対し、「私の実感と違う。私は小学校中学校とずっと自衛隊の駐屯地のそばで育ち、自衛官の息子さんがいたが、こんな話出たことがない」と指摘し自衛隊は合憲なのだから改憲は不要と主張したという。 現在使われている中学の教科書でも「自衛隊は憲法に違反するという主張もある」と書いていると指摘し次のようにボルテージを上げた自衛官を父親に持つ議員は、「今でも毎年毎年何万人の子供たちが嫌な思いをしながら座っているんです。私は父に憲法違反なのと聞かずにすみましたが、もし聞くことがあったら私も泣くと思います。自衛隊が憲法違反という大人の声はテレビをつければ耳に入ってきます。一家だんらんの時そんな話題が流れてきたらどんな雰囲気になるか皆さん想像できるでしょう」とし、「憲法の記述が変わらなければ教科書は変わらない。教科書が変わらなければこれからも毎年自衛官の子は黙って授業に耐えていく。その結果自衛官の子は心で泣く。これを放っておく国でいいのか」と訴え質問に移ったという。 そもそも大前提として「お前のお父さん憲法違反」といじめられた子どもがいるのだとしたら、おこなうべきはいじめの解消・解決であって、子どもが違憲と言われたから改憲するということ自体がむちゃくちゃだが国会ではそのエピソードの真贋が論議になっているのだ。安倍首相や秘書官に直接話したわけでもなく「あるところに書いたら、安倍さんが使うようになった」と言っているのだが、自衛隊への批判が強かった70年代や80年代までならいざ知らず、世論調査で90％近い支持のある現在そんないじめがあるとは思えないというのだ。さすがに今は「自衛官の子弟」というだけで、学校で先生たちから虐められることはないだろうし、自衛隊は国民に既に定着したから「加憲」しなくてもよいではないかという護憲派もいるというのだ。 安倍首相は衆院予算委員会で自衛隊の新規隊員募集に地方自治体の６割以上が非協力的だとする自身の主張に絡み、自衛隊の憲法明記により「空気は変わる」とした発言について、「反対を許さないという考えは毛頭ない」と説明しているが、安倍首相は２月の予算委で憲法に自衛隊根拠規定を書き込む理由として「自衛隊は違憲ではないと言い切る憲法学者は２割にしか満たない中で空気が醸成されてきた。明記することでそういう空気は大きく変わっていく」と語っっているのだ。安倍首相は先月の自民党大会の演説で都道府県が自衛隊の採用に協力していないとのエピソードを紹介しているが、その上で「憲法にしっかり自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とう」と訴えているというのだ。 その後の防衛相の調査によると結果として実際には全体の約９割が何らかの自衛隊の採用の協力を行っていることになると報告されているが、それでも安倍首相は「膨大な情報を自衛隊員が手書きで書き写している」などと指摘したというのだ。「都道府県」との表現は避け「６割以上の自治体で協力を得られていないというのが真実だ」と主張したわけなのだ。安倍首相が主張する「自衛隊を憲法9条に明記」することで、自衛隊に関する何が変わって何が変わらないのかだけでなく、変化が生じるならいい変化なのか悪い変化なのかを調査し、日本国憲法の最初に改正にふさわしい価値や意義があるのかないのかといった、こうした論点は今後も冷静な場での突き詰めた議論が求められることが需要なのだというのだ。
2019年03月05日
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もうすぐ新しい年号が・・・
時事通信の行った世論調査では日常生活でよく使うのは元号か西暦かを聞いたところ、「元号」は５４．９％で「西暦」３２．６％を上回ったという。「どちらとも言えない・分からない」は１２．５％だったというが元号表記は公文書や民間の契約書などにでも数多く使用されており、浸透していることがうかがえるという結果だったという。世代別に見ると６０歳以上では「元号」と答えた人が６４．７％だったのに対し「西暦」は２１．９％にとどまったという。４０歳代や５０歳代も「元号」がそれぞれ多かった一方で、１０歳代～３０歳代では「元号」が上回ったものの、４割台で「西暦」と拮抗しているという。世代が下がるほど「西暦」が定着している傾向だったそうなのだが、さすがに「皇紀」を使うという人はいなかったという。 4月1日の新元号の発表まで1カ月を切ったわけだが、当日は「平成」の時と同様に政府が有識者懇談会に複数の案を示した上で最終的に閣議によって決定される。「昭和」までは最終決定権を持っていたのは天皇で中でも「明治」は天皇がくじを引いて決めたことで知られている。「日本年号史大辞典」などによると1868年に明治政府で議定を務めていた前越前福井藩主の松平慶永は最終3案を選び明治政府の輔相岩倉具視に提出すると、当時15歳だった明治天皇がくじ引きで元号を「明治」に決めたという。「大正」は1912年に西園寺公望首相が第1案として他の2案とともに天皇の最高諮問機関「枢密院」の山県有朋議長に提出し、大正天皇が同院本会議などの議決通り「大正」を選んだという。 若槻礼次郎首相は新元号に「昭和」を選定し他の2案も参考として添付したが、1926年末に枢密院がこれを追認し最後に昭和天皇が決定する流れをたどったという。「平成」の時も先日その存在が明らかになった九州大名誉教授のメモに書かれていた「修文」とともに「正化」が最後まで残ったというのだ。京都産業大の久禮旦雄准教授は「近代以降に最終案として残ったのはいずれも3案だが、明治の時に採用されなかった2案だけが何だったのか明らかになっていない」と話している。菅義偉官房長官は記者会見で元号に関する商標登録の審査基準を見直す考えを明らかにしたが、いまの審査基準で商標登録できないのは「現元号」だが「元号は過去も含めて商標登録できないことを明確にすべく検討している」と述べたという。 元号は「登極令」に基づき天皇が「勅定」という形で決めていたが、1979年に成立した元号法により平成からは内閣が政令で定めることになっている。大日本帝国憲法下においては元号に関する規定は旧皇室典範第12条に明記されていたが、現憲法下においては現皇室典範が制定されるに伴って条文が消失し法的明文がなくなっていた。１９７９年に成立した元号法は「元号は、政令で定める」と規定し、。政府は新元号制定の手順について平成改元時を踏襲する考えで、複数の候補の中から４月１日に有識者や衆参両院議長の意見も踏まえて閣議決定するという。新元号は新天皇がお亡くなりになった後の「贈り名」となるが、天皇や新天皇は新元号の選定過程に関わらないことになっているそうなのだ。 平成改元の際も政府は宮内庁長官を通じ、元号発表前に現在の天皇陛下に報告しているそうなのだが、政府が平成に代わる新たな元号について公表直前に天皇陛下とともに、皇太子さまにも報告する方向で調整していることが分かったという。新元号を定める政令は現在の陛下の署名を受けて公布し皇太子さまが新天皇に即位する５月１日に施行され、改元されることからお二人にあらかじめ伝えることが望ましいと判断したという。新元号を最終案に絞り込んだタイミングで速やかにお二人に報告する見通しだが、天皇の政治関与を禁じた憲法４条に抵触する疑義を生まないよう具体的な段取りは内閣法制局の意見も踏まえて慎重に判断するという。もっとも共産党の志位和夫委員長は元号法廃止を改めて主張しているという。
2019年03月04日
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道路管理者の管理瑕疵が・・・
滋賀県の県道で舗装面とL形側溝との間に生じていた5cmの段差で自転車が転倒し、乗っていた60代の男性が大けがを負った事故で、滋賀県は整備の不備を認めて130万円の賠償金を支払うことを決めたという。定例県議会で示談に関する関連議案を提出し今月の議決を経て示談が成立する見通しだというのだ。滋賀県内の１０市では琵琶湖岸一周約２００キロを自転車で回る「ビワイチ」が着実に広まりつつあって、滋賀の新しい観光資源として発信し各自治体がサイクリストの受け入れ体勢を整える一方で、参加者から「車が近く、危なかった」という感想も聞かれているという。国土交通省近畿地方整備局によると車道脇の約７５センチに自転車の通行エリアを示してドライバーに注意喚起しようと走行環境の整備も求められている。 滋賀県は面積の約6分の1を琵琶湖が占め四方 を山で囲まれ北は冬に積雪があるし南は温暖な気候だというが、さらに人口も140万人と全国の約100 分の1を占めていることから日本の縮図のような地域だとされている。その滋賀県高島市の県道で、大阪府の当時60代の男性が自転車で転倒し、右手の甲の骨折や顔面裂傷などの大けがをしたそうだが、事故が起きたのは３年前の6月に自転車で琵琶湖を1周する「ビワイチ」の最中にけがを負ったわけなのだが、事故があった場所では車道のアスファルト舗装が側溝の上面よりも5cm高くなっていたそうで、滋賀県によると男性はトラックが通り過ぎたときの風でバランスを崩し、段差にハンドルを取られ、よろけて車道から幅50cmの側溝にそれた後に転倒したという。 車道のアスファルト舗装が側溝の上面よりも5cm高く車道に戻ろうとする際に段差を乗り越えられなかったそうなのだが、男性が乗っていたのは、タイヤが細くて段差で横滑りしやすい「ロードバイク」と呼ばれる自転車だった。舗装の陥没やくぼみや路面の凸凹・舗装部と未舗装部や側溝などとの段差にマンホールなどの突出などにより、車がパンクしたり二輪車や自転車が転倒したりするなどの事故だったというのだ。道路管理者の瑕疵の判断はケース毎の状況判断に基づき行われているため、どの程度の穴や段差が管理瑕疵を問われるかという答えはなさそうなのだが、何cm以上の穴や段差あれば「通常有すべき安全性」を欠いていて管理瑕疵になるのかという定量的な数値はないといわれている。 道路に穴や段差があったとしても被害者が通常の注意かより多くの注意を払っていれば事故は回避されていくわけなのだが、他の通行車が危険を回避して通行しているなかで1件だけ事故が起きたということも多くあるというのだ。このように被害者にも落ち度があった場合は「過失相殺」が行われるという。過失相殺はケース毎に判断されるものなのだが例えば注意義務を怠ったという理由で6割の過失相殺をしている判決や、注意義務を怠っていたのに加えてスピードを出しすぎていたという理由で7～9割の過失相殺をしている判決などがあるという。反対に高齢者が道路上にあった工事用の測量ピンに躓いて転倒した事故では、道路管理者と工事施工会社に管理瑕疵責任が問われたケースもあるというのだ。 もっとも道路に穴や段差が生じて「通常有すべき安全性」を欠いた場合には、本来は直ちに補修することが望まれるのだが、それができない場合は「段差注意」とか「徐行」等の標識や赤色灯で注意を促すなどの措置が必要だとされている。事故が起こった場合は被害者と現地立会いをして状況を把握し記録するわけだが、裁判になった場合には「被害者の過失の度合い」だけでなく、「穴や段差の大きさ」や「穴が放置された時間」に「パトロール等の状況」・「被害の状況」などが問題とされることが多いためそれらを確認することが必要だというのだ。具体的には所属の組織に初動対応の事務要領などがある場合はそれにより状況を確認し、ない場合には現場の状況を確認して写真などの記録に残すことが大切だという。
2019年03月03日
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日本酒がフランスで・・・
縮小傾向が続くものの依然として3兆5000億円強の規模を誇る酒類市場だが、その種別構成は年々多様化しチューハイやカクテルなどリキュールを使った低アルコール飲料や発泡酒にワインなどがそのシェアを伸ばしているという。その影響を受け大きく比率を減らしているのはビールと日本酒で、国税庁が発表した酒レポートによると各酒類の販売数量構成比率を３０年前と比較すると、ビールと日本酒はいずれも半減以下となっているという。とりわけ日本酒は焼酎と並んで「国酒」と称されるものの厳しい市場環境に置かれているが、日本酒全体の出荷量は減少し続けているもののここ10年は漸減傾向にあり、中でも吟醸酒や純米吟醸酒に純米酒など「特定名称酒」と言われる日本酒は6年連続出荷量を伸ばしているという。 また新たな日本酒の味わいを提案する蔵元に注目が集まり人気銘柄が数多く登場していることもあって、全国各地で催される利き酒会や試飲会に飲み歩きイベントは盛況を博しているそうなのだ。全量純米大吟醸を標榜する楯の川酒造が精米歩合わずか1%の「光明」を発売しているし、黒龍酒造が業界初となるメーカー入札会を主催し最高級の純米大吟醸酒を氷温熟成したヴィンテージシリーズ「無二」を出品して10数万円から50数万円の小売価格で取引されるなど、いわば「プレミアム日本酒」と呼ばれるような日本酒が次々と商品化されているという。日本酒の世界進出もとまらないようで、財務省の貿易統計によると日本の酒の海外輸出は数量が1億7千万リットルの金額にして600億円を突破し過去最高を更新したというのだ。 輸出金額のトップは日本酒で昨年には前年比19％増の222億円だったそうで、数字で表われているように日本酒もいっそう広がりを見せているという。背景には世界的な日本食ブームの中で日本食レストランが増えそこでの取り扱いが増えていることがあるとされているが、日本酒の最大輸出先はアメリカで3割弱を占めているそうなのだ。そして韓国や中国などアジア圏が続きこれらの地域を合わせると輸出シェアは7割を超えるという。アメリカとアジア圏では和食レストランの数は合計9.4万店と3年間で実に1.3倍となっているそうなのだが、和食レストランの拡大という追い風が吹く一方で一部の日本酒の蔵元の間では「和食ブームに頼らない海外展開」を狙う動きもあるといわれているそうなのだ。 「フランスにおけるフランス人によるフランス人のための日本酒のコンクール」を標榜する運営主体のクラマスター協会は、パリ市公認の非営利組織で審査員もフランスのレストランやホテルに務めるフランス人ソムリエが顔をそろえているが、そのコンクールに中小の蔵元を中心に257蔵が参加したというのだ。全国にはおよそ1400蔵があるため全国の蔵元の約2割が参加したことになるというが、輸出のターゲットに見据えるのはもちろんフランスで、日本酒のフランスへの輸出金額は3億円程度で、10年前に比べて3倍以上に増えているものの日本酒の総輸出金額のわずか1パーセントにすぎないという。輸出先の国別ランキングでは16位と下位に位置するが日本酒の蔵元はフランスを目指しているというのだ。 フランスでは日本酒の潜在需要が高いことを強調されており、「日本酒は、製造された地域の気候や風土によってさまざまな個性が出る。ワインと同じように、フランス料理の食中酒として浸透するポテンシャルがある」という専門家も多いという。パリの三つ星高級ホテル「ホテル・ドゥ・クリヨン」でトップソムリエを務めるコンクール審査員長のグザビエ・チュイザ氏もその一人で、最近ではホテル・ドゥ・クリヨンももちろんのことほかの多くの星付きホテルやレストランで「日本酒の導入が進んでいる」という。日本酒が合うシンプルな味付けの料理がフランスで増えているということのようだが、「フランスでも日本のように健康志向が進み、バターや生クリームなどこってりした食材を使う量や頻度が少なくなってきている」と語っている。
2019年03月02日
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五輪施設の盛土に汚染土が・・・
千葉県柏市の住宅街近くの東京オリンピックの会場から2キロも離れていない場所で、東京電力福島第一原発の事故で発生した放射性物質を含む廃棄物が、首都圏でも行き場のないまま一時保管されているそうなのだ。ゴミの焼却灰や汚泥といった汚染廃棄物は11都県で計21万トンもあるが、「指定廃棄物」は放射性物質汚染対処特措法に基づき、環境大臣が指定する。政府が処理する」の約束は大半が果たされぬままとなっている。除染で出た「汚染土」を袋から取り出し全国の道路や農地造成などに使えるようにという動きも環境省主導で始まり、多くの汚染土が放射性セシウム濃度を低減したうえで土砂やアスファルトで覆うといった安全な利用方法があることから「汚染土のほとんどは再利用可能」という。 東京電力福島第一原発事故後福島県内の除染で出た汚染土は１４００万立方メートル以上になっているが、福島第一原発事故由来の放射性セシウム濃度が1キロ当たり8000ベクレル超の焼却灰や汚泥などを指し、最終的には国が責任を持って処分する仕組みとなっている。国は放射能濃度が基準値以下の汚染土について最大で９９％再利用可能と試算し、福島県内の公共事業で再利用する計画を進めている。県外で最終処分するためにも総量を減らす狙いがあるとするが、地域住民から「放射線が不安」とか「事実上の最終処分だ」と反発が出て実現は見通せていないという。中間貯蔵施設には４年前から汚染土の搬入が始まり２３５万立方メートルが運びこまれ、３年後には１４００万立方メートルが搬入される予定となっている。 汚染土は一応福島県外の最終処分場に搬出されることが決まっているが、最終処分場を巡る交渉や議論は始まっていないという。環境省の山田浩司参事官補佐は「最終処分を受け入れていただくのは簡単ではない。現時点では全国的な理解を進める段階だ」と話しているが、汚染土の再利用はその理解を進める手段の一つという位置づけとなっている。環境省は有識者会議で「全量をそのまま最終処分することは処分場確保の観点から実現性が乏しい」として、再利用で最終処分量を減らし県外での場所探しにつなげる考えを提示しており、「指定廃棄物」の放射能濃度を下回ったり、下げたりした汚染土を、管理者が明確な公共事業などで使い道路や防潮堤の基礎のように安定した状態が続く使い方をするなどの条件を示している。 原発事故当時は放射性物質の一部は気流に乗って千葉県北西部にも到達し雨などの影響もあって一帯の放射線量は上昇した。また再利用する汚染土の量については濃度低減などの技術開発が最も進んだ場合には１４００万立方メートルのほぼすべてが再利用でき、最終処分すべき汚染土は全体の約０・２％の３万立方メートルほどに減らせるという試算を明らかにしている。環境省は「再利用の対象は県内、県外を問わない」としているが、実証事業と称して実際に再利用計画を提案したのは福島県内の３自治体のみで、二本松市など２自治体では住民の反対を受け難航しているという。反対署名を集めている住民は「約束を変えて県内で最終処分しようとするもので、再利用はおかしい」と批判しているそうなのだ。 政府は今年から福島県飯舘村で「除染土」を農地に再生利用する実証事業を行う予定で、その後に全国各地の公共事業でも再利用を加速させるとしているが、そのため政府は再生利用の際の注意事項などを盛り込んだ手引きの案をまとめ、先月末に都内で開かれた検討会で示しましたそうなのだ。具体的な数字として環境省は「土を園芸作物などの農地の造成に再生利用する場合、土の放射性物質の濃度は１キロ当たり５０００ベクレル以下」と説明しており、仮に多少の汚染があった場合でもその上に汚染されていない土を５０センチ以上かぶせれば、住民の被ばく線量を政府の長期的な目標である年間１ミリシーベルト以下におさえられるとコメントしており、安全ならばオリンピック会場の造成にでも使う計画も浮上しているという。
2019年03月01日
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